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  1. 新宿区議会 2015-07-08
    平成27年  7月 福祉健康委員会-07月08日−12号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成27年  7月 福祉健康委員会 - 07月08日-12号 平成27年  7月 福祉健康委員会 - 07月08日-12号 平成27年  7月 福祉健康委員会           福祉健康委員会記録 ◯日時    平成27年7月8日(水)午前10時00分開会 ◯場所    第2委員会室 ◯出席委員   委員長   野もとあきとし    副委員長  桑原羊平   理事    志田雄一郎      理事    沢田あゆみ   委員    木もとひろゆき    委員    小野裕次郎   委員    阿部早苗       委員    中村しんいち   委員    吉住はるお ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   福祉部長(社会福祉協議会担当部長)      小池勇士   福祉部参事地域福祉課長)          赤堀充男   障害者福祉課長                関本ますみ   生活福祉課長(生活支援担当課長)       関原陽子   保護担当課長                 村上喜孝
      健康部長(新宿区保健所長)          髙橋郁美   健康部副部長                 木村純一   健康推進課長                 中川誠一   医療保険年金課長               小沢健吾   高齢者医療担当課長              向 隆志   衛生課長                   吉井篤也   保健予防課長                 渡部ゆう   情報政策課長                 熊澤 武   特命担当副参事(新宿自治創造研究所担当課長) 村上京子 ◯議会事務局職員   議事主査                   唐澤一彰 △開会 午前10時00分 ○野もとあきとし委員長 ただいまから福祉健康委員会を開会いたします。  本日の進め方についてお諮りいたします。  初めに、視察についてお諮りします。  次に、調査事件を議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。  次に、報告を受け、順次質疑を行います。  そして、次の委員会を通知して、散会。  このような順で行う予定としておりますが、調査事件社会保障・税番号制度システム概要については、情報政策課長から説明を受ける予定となっております。情報政策課長は、総務区民委員会での説明を終えてから福祉健康委員会に出席するため、先に報告案件から順次進めさせていただき、情報政策課長が入室した後、切りのよいところで調査事件に入りたいと思います。  以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野もとあきとし委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。  最初に、視察についてお諮りいたします。  7月22日水曜日、視察先は特別養護老人ホーム神楽坂及びグループホーム神楽坂です。行程については、委員長一任とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野もとあきとし委員長 わかりました。  次に、報告を受けます。  まず、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行に向けた区の対応について、障害者福祉課長、お願いします。 ◎(障害者福祉課長) それでは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、差別解消法の施行に向けた区の対応について御説明いたします。  まず、この法律ですが、障害の有無によって、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進するということを目的にしております。  概要ですが、この法律では差別を解消するための措置として、地方公共団体に障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供を義務づけ、自治体職員の対応要領の作成等を努力義務としております。  こちらのほうの枠の中に不当な差別的取扱いの例、合理的配慮の不提供の例というのを示しておりますけれども、お手元に一緒につけましたリーフレット、障害者差別解消法周知リーフレット、こちらのほうをあけていただきまして、真ん中辺、「障害を理由とする差別とは」というような形で書いてございます。不当な差別的取扱いとしては、障害を理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為ということをいいます。  合理的配慮というような形の言葉ですが、障害のある方から何らかの配慮を求められる意思の表示があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行うことが求められますというような形で、こういったことを区のほうでも推進していく必要があって、それをやるための対応要領というのをこれからつくっていきますというところになります。  2番の区の対応についてという形で、まず(1)職員の対応要領の作成についてです。  行政機関ごとに定められるもので、障害を理由とする不当な差別的取扱いになるような行為の具体例や合理的配慮として考えられる好事例などをこの中で示していくというような形をとっていきます。  今後のスケジュールは、おおむねこちらのほうに記載したとおりですけれども、作成する過程におきまして、障害者その他の関係者のヒアリング等を行って、意見を反映させる措置をしていきなさいというようなことが定められておりますので、こういったスケジュールを考えております。  次に、障害者差別解消法理解のために区民への周知ということでございますが、福祉施設共同バザール、12月にいつも西口のイベント広場のほうでやっております。こちらなどを利用しまして、障害の理解啓発を図るイベントをやっていきたいというふうに考えてございます。  (3)障害者差別解消支援地域協議会の設置でございますが、こちらは今ございます障害者自立支援協議会、障害者自立ネットワーク等、既存の組織の活用なども含めまして、関係団体、関係機関と意見交換した上で、地域における相談や紛争防止について取り組みを行う協議会というものを平成28年度から設置できるような形でやってまいります。  相談窓口といたしましては、相談窓口も既存の窓口を活用するというような形ですので、相談を受けるだろうと考えられる機関との体制整備、情報交換というのを図っていくというような形で考えております。  まずは、2番の(1)職員の対応要領の作成について、これから取り組んでいくというようなところでございます。 ○野もとあきとし委員長 次に、自立支援センター新宿寮施設開設に伴う内覧会について、生活福祉課長、お願いします。 ◎(生活福祉課長) お手元の自立支援センター新宿寮施設開設に伴う内覧会についてという資料をごらんください。  本事業は、都区共同事業でございます路上生活者対策事業によりまして、東京都が建設し、特別区が管理運営、特別区人事厚生事務組合が共同処理しております路上生活者対策施設でございます。以下、自立支援センターと呼ばせていただきます。  この施設につきましては、23区をブロックに分けまして、各ブロック5年の期間で持ち回り設置をしております。経費につきましては、東京都が2分の1、特別区が2分の1を負担する仕組みとなってございます。  第1ブロック新宿区千代田区中央区・港区におきましては、平成27年8月、来月から運営を開始する自立支援センターが新宿寮になりまして、こちらがいよいよ立ち上げということになりますので、施設開設に先立ちまして、内覧会を実施するものです。  実施の日時でございますが、区議会議員の皆様には7月29日水曜日の午前10時から12時にお越しいただければと思っております。地域の皆様には、よりお越しになりやすいようにと考えまして、1日の土曜日の午前中を予定してございます。  場所は、現地、自立支援センター新宿寮、こちらが内藤町の11番地15といいまして、新宿高校と新宿御苑の間にあります新宿区自転車保管場所の敷地の一部に建設しているものでございます。  3番、施設概要でございますが、利用定員は70名、運営開始は8月3日を予定しております。運営方法でございますが、東京都特別区が実施主体となりまして、運営につきましては特別区人事厚生事務組合が社会福祉法特別区人事厚生事務組合社会福祉事業団に委託して行います。  なお、本施設の支援内容につきまして簡単に記載させていただきました。  特別区の自立相談支援機関、これは福祉事務所等で相談を受けるんですけれども、こちらで相談いただきました上で、就労自立に向かっていきたいという御意思が確認できた方が入所していただくものでございます。利用期間は原則6か月以内でございます。  まず初めに、緊急一時保護事業といたしまして、心身の健康回復を図るとともに、今後の支援方針を策定いたします。その後、自立支援といたしまして、意欲・心身の状態とも就労に問題がないと認められた方を対象に、求職活動、住宅確保についての相談、自立支援住宅での生活訓練などを行いまして、就労による自立を支援するものでございます。  後ろにつけさせていただいておりますのが、本委員会に御報告させていただいた後、区議会議員皆様、地元とか、福祉健康委員に限らず、皆様に御案内させていただく予定のチラシでございます。また、さらにその後ろにございますのが、地元の皆様にお配りする周知を図るためのチラシでございます。 ○野もとあきとし委員長 次に、生活保護医療扶助における後発医薬品使用の原則化に係る健康管理指導の対象者把握方法の変更について、生活福祉課長、お願いします。 ◎(生活福祉課長) では、お手元の生活保護医療扶助における後発医薬品使用の原則化に係る健康管理指導の対象者把握方法の変更についてという資料をごらんいただきたいと思います。  こちらの事業は、厚生労働省のほうで後発医薬品使用促進に取り組む一環といたしまして、生活保護受給者に対して原則として後発医薬品使用することとしておりまして、新宿区におきましても、東京都とともに平成25年11月から後発医薬品のさらなる使用促進に取り組んでいるところでございます。  後発医薬品使用を希望しない生活保護受給者の方には、薬剤師が先発医薬品を調剤いたします。それとともに、東京都が作成して、指定薬局で配布する記名式のアンケートというものにより、理由を確認しておりました。そのアンケートを薬局から区へ郵送していたところでございます。このアンケートによる理由の把握の方法が、東京都内におきまして、平成27年3月調剤分をもって終了となりました。  新宿区では、平成26年10月からアンケート結果に基づきまして、服薬指導を含む健康管理指導を行ってまいりましたが、今後は調剤報酬明細書、レセプトに記載される後発医薬品を調剤しなかった利用の情報等をもとに、先発医薬品使用を希望する生活保護受給者のうち、明らかに先発医薬品使用を希望する理由に妥当性がないと福祉事務所長が判断した方に対して、健康管理指導を実施していくものです。  変更内容を記書きのほうでもう一度説明させていただきたいと思います。  変更する中身は、対象者の把握方法です。これまでは、今申しましたように、アンケートに生活保護受給者の方が理由を書いていただいて、そのアンケートが薬局のほうから私どもに届きまして、その中身で指導対象者を把握していたというものです。  後ろのほうにつけさせていただきましたアンケートの結果のほうをごらんいただければと思いますけれども、まずアンケートの様式というのが3枚目、様式3という表示になっておりますが、こちらのほうで患者の皆様にアンケートにお答えいただいておりました。ここで「一旦ジェネリック医薬品に変えたことがあるが、効かなかったから」「薬の形や包み方など先発医薬品のほうが飲みやすい・使いやすいから」、これにつきましては正当な理由というふうに思って、健康管理指導の対象とはいたしておりませんでした。  以下、3番から5番、「以前から飲んでいる先発医薬品を変えたくないから」ですとか、「ジェネリック医薬品使用に不安があるから」ですとか、「高価な先発医薬品のほうがよく効くと思うから」といった方たちに対しまして、健康管理指導を行う対象としていたものでございます。  1枚お戻りいただきますと、アンケート結果がございますけれども、3番から5番、延べ数で808件になりますが、複数の調剤の方などもいらっしゃいますので、808人のうち200人程度の管理指導ということにはならないんですけれども、この回答をいただいた方から200人程度の管理指導を行わせていただいたというものです。  今回は、このアンケートがなくなりましたので、レセプトのほうで確認いたします。資料の1枚目にお戻りいただきまして、裏面をごらんください。  平成26年4月の調剤報酬改定に伴うレセプトの記載要領の変更によりまして、一般名処方が行われた医薬品について、生活保護受給者かどうかにかかわらず、ジェネリックを調剤しなかった場合の理由を摘要欄に記載することに変わっております。この記載の中身が、患者の意向、保険薬局の備蓄後発医薬品なし、その他といったようなものになってございまして、患者の意向というふうに摘要欄に示された中から健康管理指導の対象者を把握するという仕組みに変更になるものでございます。  以下、対象者等につきましては変更はないのですが、処方医がジェネリックへの変更を可としているにもかかわらず、先発医薬品使用を希望する生活保護受給者のうち、明らかに先発医薬品使用を希望する理由に妥当性がないと区が判断した方、200名程度。  実施時期でございますが、本委員会報告後、個人情報保護審議会にも報告させていただいて、それから入札により事業者を選定し、開始したいと思っておりますので、おおむね9月の契約締結を見込んでおるところでございます。  健康管理指導の内容でございますが、対象者宛て約1週間前に指導予告通知を発送いたしまして、受託する事業者のほうで区の福祉事務所の中から電話で対象者に電話をかけていただいて、ジェネリックを拒否する具体的な理由を聞いていただき、可能な範囲でジェネリックの使用を促すというものでございます。  電話を所持していない対象者に対しましては、事業者がケースワーカーと同行して面談しまして、ジェネリックを拒否する具体的な理由をお聞きし、可能な範囲でジェネリックの使用を促すという仕組みでございます。 ○野もとあきとし委員長 次に、「平成27年度親子ぜん息デイキャンプ」の実施について、健康推進課長、お願いします。 ◎(健康推進課長) それでは、「平成27年度親子ぜん息デイキャンプ」の実施について御報告させていただきます。  目的でございますけども、ぜん息を持つ子どもと保護者を対象に全3回のプログラムで行います。療養生活用の指導を通じまして、子ども自身の自己管理、そして保護者の正しい支援方法の理解を得るということを目的に行うものでございます。  2番の実施内容でございますけども、これまで宿泊型で行ってきましたキャンプを今回から宿泊を伴わないデイキャンプで全3回ということで実施いたします。第1回目、第3回目につきましては、託児も行います。このことにつきましては、本年3月にも本委員会で御報告させていただいたところでございます。  具体的には、第1回目、8月29日に四谷保健センターでやりまして、親子に分かれてレクリエーションをやるほかに、親子それぞれ医師からの学習会を行うというものでございます。  第2回目は、10月24日、埼玉県立名栗げんきプラザによりまして、バスハイク、それから野外レクリエーション、学習会を行います。  第3回目は、12月5日、四谷保健センターですが、内容は講演会と学習会ですが、具体的には今検討しているところでございます。基本的にいうと、レクリエーションと学習会を行うということは予定してございます。  対象でございますけども、気管支ぜん息と診断されている小学校1年から中学3年までの児童・生徒とその保護者を対象といたします。なお、本年から、これまで中学1年までだったものが中学3年まで拡大しているところでございます。  それから、応募状況でございますけども、4月25日の「広報しんじゅく」を通じたほか、小学校には全児童にチラシを配布し、また中学校は校内にチラシを掲示しまして、募集をかけたところ、親子16組、合計34名の応募がございました。年齢別といいましょうか、小学校中学校の内訳は記載のとおりでございます。また、託児につきましては、第1回目、第3回目、各3名の託児の希望が出ているところでございます。  以上、雑駁でございますが、報告を終わります。 ○野もとあきとし委員長 次に、国民健康保険保険者証等の更新について、医療保険年金課長、お願いいたします。 ◎(医療保険年金課長) それでは、国民健康保険保険者証等の更新について、資料に基づき御報告いたします。  1の概要でございます。現行の被保険者証については、平成27年9月30日が有効期限という形になっております。保険証については、2年の有効期間ということになっておりますので、新しいものをお送りするというものでございます。新しいものの有効期限については平成29年9月30日ということで一斉更新させていただきます。  送付方法については、簡易書留で送付ということになります。  発送日は9月4日を予定しております。  対象世帯数については約8万1,000世帯、対象被保険者については約11万人という形になります。  ちなみにこちらのほうの委員会のほうに先日御報告しました6月の納入通知、今年度の分ですけど、そちらについては8万850通ということで送付しました。  周知方法については、「広報しんじゅく」で事前と事後、それからホームページでの周知ということを予定しております。  6のその他として、短期証及び資格証明書についても更新を行い、9月4に発送予定と。なお、資格証明書については、被保険者証返還請求予告書、また弁明の機会の付与通知というようなことを行い、滞納理由の確認などに努めて、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 ○野もとあきとし委員長 次に、新宿区後期高齢者医療「秋季保養施設」の開設について、高齢者医療担当課長、お願いします。 ◎(高齢者医療担当課長) それで、資料に基づきまして、後期高齢者医療「秋季保養施設」の開設について御報告申し上げます。  目的でございますが、後期高齢者支援事業の一環として、被保険者の健康増進のために行うものでございます。  名称については、記載のとおりでございます。  なお、目的の中に「引き続き」と書かせていただいておりますけれども、施設の数、開設時期、あるいは利用料金等については、基本的には昨年と同じということでございます。  続きまして、3、施設及び開設期間でございます。施設数は、昨年と同様で5施設でございます。一番下の暖香園につきましては、本年度の新規施設ということでございます。開設期間等は記載のとおりでございます。  利用料金でございます。右のほうにございますように、施設利用料につきましては、1泊1部屋、これは何人で泊まられても1泊1部屋で1,700円というのがまず利用料でございます。それに加算する形で食事代を現地でお支払いいただくということです。  例で申し上げますと、大人で湯本富士屋ホテルという欄をごらんいただきますと8,000円となっておりますが、税別ということでございますので、お一人食事代が8,640円になります。仮に大人3人で行きますと掛ける3ということに、それから1,700円は何人で行っても1,700円でございますので、これを足すと2万7,620円ということで、お一人当たり1泊1万円以下でお泊まりいただくと、こんなような形で考えてございます。  5、申込資格でございますが、新宿区の後期高齢者医療保険加入者とその同伴者で、2名以上で御利用なさる方ということでございますので、お一人被保険者がいらっしゃれば、もう1人の方については、特段の資格はないということでございます。  次に、6、利用の条件でございますが、1回の利用は2泊を限度ということですから、日帰りはありませんので、1泊か2泊ということでございます。  次に、宿泊のみで食事を伴わない利用、こういったことはできないということでございます。  それから、3番として、保険料の滞納のある方については、これは対象外ということでございます。  7の利用申請及び8の区民への周知方法については、記載のとおりでございます。
     なお、箱根山周辺の火山活動が活発化してございますが、湯本富士屋ホテルにつきましては、地理的には箱根湯本にございまして、火口周辺からはおおむね8キロ程度離れてございます。  それから、温泉の湯量につきましても、減少しているといったことはございません。変更はないということでございます。そして、本保養施設の中で箱根というのは最も人気のある地域の一つであると。こういったことから、今年度についても開催するということで決定したものでございます。しかしながら、今後の火山活動の状況については、しっかりと注視していきながら、何かあった際等も含めて、今後、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○野もとあきとし委員長 次に、「新宿区蚊媒介感染症対策行動計画」の策定について、保健予防課長、お願いします。 ◎(保健予防課長) それでは、「新宿区蚊媒介感染症対策行動計画」の策定について御報告いたします。  昨年、70年ぶりにデング熱が国内発生したことを受けまして、国はデング熱及びチクングニア熱を重点的に対策を講じる必要がある蚊媒介感染症に位置づけまして、平成27年4月に「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」を発出いたしました。また、東京都は、6月に「東京都蚊媒介感染症対策行動計画」を策定いたしました。新宿区は、これらを踏まえ、「新宿区蚊媒介感染症対策行動計画」を策定いたしました。  以降、あわせてA3判の概要版をごらんいただければと思います。  まず、本行動計画策定の目的ですが、蚊媒介感染症に関する具体的な行動計画を策定することで、デング熱を中心とした平常時の予防対策から国内発生時のまん延防止対策等を適切に実施することといたしております。  行動計画の概要です。本計画では、発生段階を国内感染症例が未発生の平常時と国内感染症例が発生している国内発生時の大きく2段階に設定いたしました。  また、それぞれの発生段階について、ア、検査・医療体制、イ、保健所の対応、自治体間の役割分担・連携、ウ、蚊の対策、エ、情報提供・広報について、具体的な対策を明記しております。  また、区、医療機関、施設管理者といった各主体の役割を明確化いたしました。  国内感染症例が未発生の平常時においては、目標を「蚊の発生を可能な限り抑制するなど官民協力して蚊媒介感染症の発生リスクを低下させるとともに、検査・医療体制を整備し患者発生を早期探知すること」を目標といたしました。  国内発生時については、「推定感染地の蚊の防除対策を速やかに実施し感染拡大を抑えるとともに、適切な医療を提供すること」を目標といたしております。  平常時、国内発生時、それぞれの発生段階における具体的な対策については、概要版右下の表にまとめましたので、ごらんいただければと思います。  このうち、ウ、蚊の対策については、平常時に蚊の定点モニタリング、成虫のウイルス調査、成虫蚊・幼虫蚊の対策など、行うべきことを定め、計画的に実施することといたしておりますが、これらは蚊の発生状況やリスク評価に応じて柔軟に対応する必要があることから、平常時における蚊の防除実施計画を毎年度作成し、これに従って蚊の対策を推進していくことといたしました。  添付といたしまして、今年度の平常時における蚊の防除実施計画、2枚組のものですが、こちらを添付させていただいております。今年度は、新宿中央公園リスク地点といたしまして、蚊の定点モニタリングを月1回実施いたしております。また、中央公園のほか、みなみもと町公園、甘泉園公園において、蚊のウイルス保有調査を実施いたします。  おめくりいただきまして、蚊の幼虫対策、成虫対策につきましては、区道及び区立公園を中心に標記のとおり、雨水ますの清掃、昆虫成長抑制剤の投入、下草刈り等を実施していきます。また、公園等利用者への注意喚起、蚊の対策についての普及啓発についても既に開始しているところです。  最後に、本行動計画の区民への周知ですが、7月15日号の「広報しんじゅく」において計画の策定についてお知らせするとともに、計画の本文についてはホームページで公表していく予定でございます。 ○野もとあきとし委員長 これから順次質疑を行います。  初めに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行に向けた区の対応について、質疑のある方はどうぞ。 ◆中村しんいち委員 まず、障害の定義なんですけども、障害者手帳とか、愛の手帳とかを持っていらっしゃる方を対象とした障害という意味でよろしいのでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 手帳をお持ちの方以外、総合支援法でいっているところの精神障害の方とか、難病の方とかを含めた障害者という形の対象になってございます。 ◆中村しんいち委員 リーフレットの中を開いて障害者差別解消法のQ&Aのところで、民間事業者のところが少しわからないんですけれども、例えば障害をお持ちの方がレストランとか、民間の事業者から不当な差別を受けた場合、ここではアンサーの部分では、赤いところで、民間事業者の事業を担当する大臣から事業者に対して助言とか指導を行うとあるんですけども、身近なところでは、どういったところになるのでしょうか。障害者の方が直接民間事業者に差別を受けたことを反論できないと思いますので、どこかの窓口でそういったことがあったということを報告して、そこのところから民間事業者に助言とか、苦言を行うと思うんですけども、この辺は身近なところではどこを指しているのでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 民間の事業者が不当な差別的取扱いということについては禁止という形になります。障害に対して合理的配慮を行うように努めなければいけませんというところは努力義務というような形となっております。国と地方自治体は、相談の窓口というのを、既存の窓口を利用して整備していきましょうという形になっておりますので、さまざまなところに御相談いただくというような形になるかと思います。  地方公共団体、私たち新宿区に当たっては、新宿区の範囲の中での関係機関と協議会というようなところもつくりつつ、体制整備という形でやっていかなければいけないという形になりますので、レストランがどこの省庁とすぐ言えないんですけれども、いろんなところでそういう相談が入ったところは、国のところでも吸い上げられたりというような形でなっていくというようなことなのかなというふうに思ってございます。 ◆中村しんいち委員 区役所の中であれば、障害者福祉課とかに窓口があって、民間事業者に対するそういったところは、まだこれから具体的なところが決まるという感じですか。 ◎(障害者福祉課長) 国も今、体制整備というような形で進めていますので、だんだんと明らかになってくるというような形だと思ってございます。 ◆小野裕次郎委員 リーフレットの一番後ろなんですが、不当な差別取扱いを行ったり、合理的な配慮が行われないときとありますが、相談というか、訴えが出たときの各部署での相談の後にどんな罰則とか、指導ということが考えられたりとかあるんですか。 ◎(障害者福祉課長) まだ、私もそこのところまで、すみません、詳しく承知してないですけれども、相談を受けて、それを解消するように連携をとって対応していくというような形です。ただ、法的な人権とか、そういうようなところでなってくれば、そっちのほうで処罰とか、そういうこともあるのかとは思いますけれども、今、自治体についてはそういった処罰とか、そういう形はできるような形にはなっていないです。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか。 ◆阿部早苗委員 障害者差別解消法ができて、国連の障害者権利条約批准ということで、日本の障害者の権利においては、すごく大きな一歩だと思いますので、具体的に自治体や事業者がどういうことをするのかということを決めていかなければいけないと。来年4月の法律施行の準備といいますか、下準備をきちんと固めなければいけないということで、自治体地方公共団体には職員の対応要領の作成というのが義務づけられているということで、このスケジュールで進めていくということだと思います。  障害者の意見を十分に聞くということが、まず本当に前提だと思うんですけれども、その点でいうと、障害者団体及び8月から9月のところで合理的配慮の事例を収集ということなんですけれども、障害者団体新宿区でいうと、障害者団体連絡協議会が想定されると思うんですけれども、そのほかの障害者団体というのは何か考えられておられるのですか。障害者団体連絡協議会の方と区の関係の障害者福祉課の方が一緒にお話し合いして、どういう対策が考えられるかというようなことを、事例を取り上げていくという理解でよろしいのですか。 ◎(障害者福祉課長) 障害者団体連絡協議会の定例会等がございますので、そういったところに私ども出向きまして、法の趣旨を説明したり、ここで書きました合理的配慮の事例などについて、私どものほうに例示を欲しいというような形でお話に行きます。一定期間を設けて、書面での回答というようなところも含めながら、一緒に会合の中でお話をやりとりしながらというような形で収集していきたいというふうに考えてございます。 ◆阿部早苗委員 例えば障害者団体連絡協議会に加盟していない人たちもいると思いますし、特に精神の方とか、難病の方で実際に自分たちの意見を反映する場がなかなか持てないような人たちというのも結構いると思うんですけれども、パブリック・コメントでもいいですし、例えば区報などでこんなことを新宿区としては考えているんだけれども、ほかに意見とかないだろうかというような意見聴取の仕方みたいなものは何か考えられないのですか。 ◎(障害者福祉課長) 私ども案を策定した時点で、私どものほうである自立支援協議会というようなところで意見を求めていくというようなところは考えてございます。どういった形で広く意見を求める必要があるのかというところは、できる範囲の中で工夫して考えてみたいなというふうに思っております。 ◆阿部早苗委員 過大なものがかかるのはちょっとどうかと、法律の内容にもそういうのも書いてあるようなんですけれども、できるだけ広く、障害の当事者の方々の中でも、障害の種類によって、求める内容が全然違ってきて、時によっては相反するような配慮が求められる場合もあると思うんです。ですから、その辺についてもよくよく調整なども含めて、幅広く意見が反映されるような機会をぜひ私は設けていただきたいというふうに思うんです。みんながみんな障害者団体連絡協議会に入っているわけでもないですしね。  それと、差別解消法理解のための区民等への周知ということで、共同バザール、私も毎年行かせていただいているんですけれども、そんなに参加者が多いとも思えないので、「等」が入ってはいますけれども、もう少し差別解消法ができて、新宿区はこういう対策をとっていきますよということを広く区民に知らせていくためには、区報だとか、ホームページだとかで、例えば対応要領についても、ホームページだとか、広報とかでは、周知はされるんですか、しないんですか。 ◎(障害者福祉課長) この策定に当たっては、いろんな意見を聞くという形のことが求められているほか、でき上がった後も公表しましょうという形になっていますので、具体的には一つしか事例を挙げていませんけれども、可能な限りのところにおいて周知していくように努力したいというふうに思います。 ◆阿部早苗委員 ぜひパンフレットを作成するだとかして、幅広く、区に来訪した方とかに周知できるようにされるほうがいいと思います。それと、支援の地域協議会ですよね、これは新宿区努力義務になっているかと思うんですけれども、新宿区は立ち上げるという理解でよろしいんですよね。 ◎(障害者福祉課長) 既存の協議会というものを利用しながら、どういった形でなるのが一番いいのかというのは、これから考えていくところなんですけれども、この法でいう協議会というものはつくるということで検討しています。 ◆阿部早苗委員 新しい別組織を立ち上げるか、既存の組織にその役割も担ってもらうか、どっちにするかということも含めて、関係団体と協議していくということで理解いたしました。  先ほど中村委員も聞かれたんですけれども、相談機関がどこに行けばいいのかというのは、例えば私たちは苦情だとか、紛争の申し立てということになるので、新宿区だと、例えば区民の声委員会だとか、あるいは人権擁護委員会、具体的な窓口をきちんと案内していかないと、既存の相談機関の活用と言われても、どこへ行けばいいのかしらというふうに思うと思うんです。だから、それは具体的な窓口、電話番号等も含めて、きちんと周知していただかないといけないと思うのですが、その辺についてはどんなふうにされるのですか。 ◎(障害者福祉課長) 委員おっしゃるとおり、どこが相談窓口になるかということがわかる必要があると思いますので、相談体制整備という中でどういうふうな形にできるか、協議会もそれぞれ相談機関が情報共有したり、一緒に解決したり、対応したりというような形の意味での協議会をという形になっていますので、委員おっしゃることを踏まえながら、実施に向けて実現させていきたいというふうに思っております。 ◆阿部早苗委員 さっきの中村委員の質問ともかぶるんですけれども、今回は自治体新宿区の対応要領というのを決めると思うんですけれども、民間の事業者については、所管の大臣が担当するというふうになっているかと思うんですけれども、例えば新宿区内のレストランで入店を禁止されたりしたような場合には、新宿区人権擁護委員会だとかに申し立てをしたりすることはできるのですか。 ◎(障害者福祉課長) すみません、ちょっと私もまだ承知しておりませんで、民間事業者の部分については、これから国が対応指針というのを出していきます。まだ出ていませんので、そういったところも注視しながら、私も勉強していきたいと思います。 ◆阿部早苗委員 それと、事前の差別解消のための取り組みということも地方公共団体ではしなければいけないとか、例えば欠格条項だとか、そういったものについての法律施行の前に差別につながるようなものについては取り除いておくということだと思うんですけども、何かそういうもので今回の職員対応要領とは別に、あらかじめ新宿区として、こういった対策は講じるんだというようなものがもしあれば、例えばバリアフリーだとか含めて、そういう対応策が必要で考えているというようなことがあればお聞かせいただければと思うのですが、それは全くないということなのでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 今、考えているものはございません。 ◆阿部早苗委員 そうすると、新宿区は環境の整備というか、そういうものについてはかなり進んでいる、これから合理的な配慮の中にそれも含まれるということなのでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 合理的配慮というものをしていきましょうという中で、例えば各課の取り組みの中で講演会をやったりというような中で手話通訳がついていたり、ついていなかったりというようなことがあると思います。各課のほうにもこれから現状がどうなっているのか、計画とか立てて冊子をつくるときにどういうところまで配慮がなされているのかというようなところを調査していくつもりです。それを受けて、今しっかりとこういうふうにやりますという形ではあれですけれども、障害者福祉課のほうが意思疎通支援事業というんですけど、手話通訳の派遣とか、そういうのを一本でまとめて、求めがあった場合は、講演のほうに人を派遣できるようにするというような対応はとれるのかなというところを今、事務ベルでは協議しているところです。 ◆阿部早苗委員 今回ここがゼロからの出発地点で、いろんなもののチェックを含めて、何がバリアになっているのか、何が障害なのか、そういうことも含めて検証していくということで理解いたしましたので、ぜひ当事者の意見をよく取り入れていただきたいという要望をして、終わりたいと思います。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。  次に、自立支援センター新宿寮施設開設に伴う内覧会について、質疑のある方はどうぞ。 ◆沢田あゆみ委員 前回、新宿区にあったのは何年から何年までだったでしょうか。そのときと比べて、定員とか、運営の状況とかというのは、特に変わらないということでよろしいのでしょうか。 ◎(生活福祉課長) 以前あったときは、平成17年度までだったかと思います。そのころと今の仕組みが変わっておりまして、そのころは先ほど御説明しました緊急一時保護する事業の場所と自立支援を行う場所と2つに分かれておりました。今はそれを1つの場所で行うということになってございますので、定員のほうはそこで変更になってございます。 ◆沢田あゆみ委員 私も当初これが新宿にできたときに初めてのことで、地域の住民の方への御理解をいただくことも含めて、相当苦労があったんです。こういう形で各区で取り組んできたということでは、その辺全体としての理解は進んでいるかと思うんですけれども、そういった変更があったり、定員が変わったりとかということもありますし、恐らく大分時間が経過しているので、近隣の住民の方も、住民が入れかわったりとかということもあるのかなというふうに思うんです。そこのところでは十分に理解を得られるような努力をしていただきたいと思います。  そして、この事業によって、どれくらいの方たちが本当に自立していくことができたのかというところが、近隣住民の皆さんの理解を得る上でも非常に重要だし、御本人、当事者にとっても大事なことだと思うんですけど、この間のその辺の取り組み状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎(生活福祉課長) まず、こちらの地域の皆様への周知といいますか、説明の状況についてでございます。平成25年4月ごろにこの地に施設をつくろうということを区のほうで決定いたしまして、そこから区長連を初め、地元の地区町連の皆様に御説明を始めさせていただいたところです。その後、こちらの場所にこういった施設をつくらせていただきたいという施設の説明会をさせていただき、その上で施設開設に向けて、地域の皆様の御意見をたくさんいただきたいということで、地域連絡協議会というものを立ち上げさせていただきました。そこには地元の町会の方ですとか、商店街の方、また民生児童委員の方、また新宿高校でしたり、新宿御苑でしたり、国道事務所、小学校等々の校長先生なりにも入っていただいて、今は22名の方に加わっていただいて、協議会を重ねているところです。  この間、いろいろ委員おっしゃるようにどういう施設なのかということを十分御説明させていただいているところです。例えばこの施設については、会社の都合ですとか、御自身の都合で、やむなく退職されて、住居を失って、路上に住まわれてから、まだ短い期間の方が多くいらっしゃって、とにかく働いて何とか自立したいんだというお気持ちのある方が住んでいただいて、就労支援、自立に向かう施設ですよという御説明をさせていただくとともに、また実績といたしましても、就労、就職率といたしましては、入所されて就職した方というのは、99%ぐらいの方がとにかく何らかの仕事にはついていらっしゃるというようなことも御説明させていただいて、今日に至っているところでございます。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか。 ◆阿部早苗委員 事業が統合した後、港寮に一回たしか視察で行ったことがあるんですけども、入所者の年齢もかなりお若くて、40代という方がすごく多かった記憶があるんですけれども、今、定員70名なんですけれども、定員はほとんど満杯の状態なのかどうか、その辺はどうなんですか。 ◎(生活福祉課長) 今、委員御指摘のとおり、ほぼ満員の状態ですのと、平均年齢も大体40代の方という状況は変わりございません。 ◆阿部早苗委員 あと、6か月以内の利用期間ということなんですけれども、自立のための資金を若干ためたりするということもあると思うんですけれども、大体平均の利用期間というのはどの程度で皆さん仕事を探しておいでになるのですか。 ◎(生活福祉課長) そのデータにつきましては、特別区のほうで取りまとめていませんので、なかなか平均の時期というのはない状況でございます。 ◆阿部早苗委員 一時期のイメージといってはなんですけれども、大分利用して、入所している人たちの層も就労につながるような人たちにかなり限定してきているかと思うんですけれども、一方で、以前はそういう施設で自立を目指していたけれども、入れなくなってしまったような人たちも高齢の人とかを中心にいると思うんですけれども、ぜひそういう人たちへの対応もしっかりやっていただきたいということで、かなりイメージが変わってきたと私は思っているので、近隣の皆さんの理解も得られるのではないかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 ○野もとあきとし委員長 ほかによろしいですか。  報告につきましては、自立支援センター新宿寮施設開設に伴う内覧会についてまでの質疑は終了いたしました。  ここで情報政策課長が総務区民委員会の説明が終わり、入室されましたので、これから調査事件を議題といたします。  最初に、社会保障・税番号制度の導入に係る国民健康保険に関する事務における「特定個人情報保護評価書」(素案)のパブリック・コメントの実施について、医療保険年金課長、情報政策課長、御説明をお願いします。 ◎(医療保険年金課長) この報告案件については、次の国民年金もございますけど、別々のほうがよろしいですか。 ○野もとあきとし委員長 一緒でお願いします。 ◎(医療保険年金課長) それでは、調査事件2件について、続けて御報告いたします。  説明の仕方といたしましては、初めに医療保険年金課から概要に少し触れさせていただき、その後、システムの全体像については情報政策課長から、そして最後に私のほうから国民健康保険及び国民年金それぞれの事務に関する評価書、パブリック・コメントについて御報告いたします。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、社会保障・税番号制度が導入され、平成28年1月から地方自治体等において個人番号を利用した事務が開始される予定です。本日御説明する特定個人情報保護評価は、国や地方自治体個人番号の保有、あるいはそのためのシステム改修を行う際、実施することが義務づけられております。  昨年度、新宿区では、住民基本台帳事務における特定個人情報保護評価を実施し、国へ提出いたしました。今回実施するのは、地方税国民健康保険国民年金に関する事務の特定個人情報保護評価です。評価の種類は、対象人数によって3種類あります。基礎項目評価は共通ですが、基礎項目評価だけを行う場合、それから基礎項目評価と重点項目評価を行う場合、それから基礎項目評価と全項目評価を行う場合があります。対象人数が多くなるほど、より厳しい評価を行うようになります。どのパターンの評価に該当するかを判断することを「しきい値判断」といいます。対象者が30万人以上である税務事務については全項目評価に該当し、国民健康保険国民年金は重点項目評価に該当しますが、区の方針により、いずれも全項目評価を実施します。  なお、地方税については、本日の総務区民委員会で御報告しております。  これら3つの事務における特定個人情報保護評価書の素案を作成しましたので、パブリック・コメントを実施し、区民から意見をお聞きするというようなことでございます。  それでは、特定個人情報保護評価の概要に入る前に、新宿区における社会保障・税番号制度に対応するためのシステム連携の概要について、情報政策課長から御説明いたします。 ◎(情報政策課長) それでは、資料に沿って御説明したいと思います。  資料につきましては、(1)番、(2)番とも、一番最後のところのA4判のカラーでこのような参考資料がついていますが、これで御説明させていただきたいと思います。  先般起こりました年金機構の情報漏えい事故を発端に、個人番号が漏れてしまったら、芋づる式に全ての情報が漏れていってしまうのではないかとの心配が取り沙汰されております。制度改正、当局、総務省、こちらのほうでは、一括管理ではなくて、分散管理だから大丈夫であるというふうに説明してございます。分散管理とは一体何だろうか、また中間サーバーとか、宛名システムを利用して情報のやりとりをしていくんだというふうに言葉ばかり先行していってしまっているというようなことがありまして、中間サーバーとは一体何だろう、統合宛名システムは一体どういうものだろうというような心配や疑問を持たれる方が多くいらっしゃることから、平成29年7月から地方自治体間の情報連携というものが始まりますが、それをどのようにして情報を提供していくのかというものを説明する概念図でございます。  まず、資料の中ほどより右側少し寄ったところに青の縦線が引いてございますけれども、そこから左側、こちらが新宿区としてございます。それから、右側については地方公共団体情報システム機構、通称J-LISと言われているところですが、そちらということでございます。まず、新宿区から中間サーバーに行くには、中間サーバーをJ-LISのほうに置いてございますので、ここでLGWAN回線という専用回線を使っていくということをまず最初に押さえておいていただきたいというふうに思います。  こちらの新宿区というところでございますけれども、新宿区と書いてございますが、各機関でも同じような形で中間サーバーのほうに持っていっているというふうな御認識をいただければと思います。各機関ごとにセキュリティについては万全を期している状況でございますが、今回、新宿区についての説明をさせていただきます。  まず、新宿区ですが、一番左側の上のホスト業務というところでございますけども、これが新宿区では住基DB、税務DB、国保DB等々、大型の汎用コンピュータというものを使いまして、管理運営しているものでございます。基幹情報については、ホスト業務で管理している。そのほか、各課で個別に福祉DBであるとか、生保DB、児童DB等々について、サーバーで管理しているものというものがございます。そのほか、機械では管理してなく、紙ベースで管理しているものというものも中には多少ございます。  そういったようなもの、こちらの左側におさまっているものを青い矢印、緑の矢印、赤い矢印として、まず新宿区内で一つにまとめます。そのまとめ先が団体内統合宛名システムというところのものをつくりまして、そこでつくっていくものでございます。まず、一つにまとめた業務DBというものがありますけれども、業務DBを宛名DBというものを作成します。その宛名DBというものの括弧書きをごらんいただくと、こちらに個人番号、住民番号、統合宛名番号と、個人番号はこちらに入ってございます。  そこから外に出していく中間サーバー用の連携DBというものを作成いたしますが、そこには注意1で書いてございますように、情報項目は番号法で認められているものだけというふうに限定したものをつくります。それをLGWAN回線、専用回線をもとに中間サーバーのほうに持っていくような状況です。中間サーバーのところをごらんいただきますと、まず個人を特定できる情報については、国や他自治体と送受信を行わないということで、下の赤で書いてございますけども、個人番号は入ってございません。それから、個人番号に対する基本情報といいますけども、氏名、生年月日、性別、それから住所、こちらについては原則こちらには入らないことになってございます。  ですので、中間サーバー、新宿区から外に出ていく部分については、個人を特定できるものというのがデータではないというような状況です。また、ここに出てくる際には、専用回線を使っているので、ほかからジャックされるようなことはないというシステムの概念でございます。  それでは、一体どういうふうにして、この情報をとっていくのかというのが、今度は情報提供ネットワークという一番右側の黄色の楕円が描いてございますけども、こちらから入り口、照会受付というところに入ってくるところがございます。こちらについては、符号というものをキーといたしまして、符号というのが各機関ごと、個人ごとに付番されるものですけども、その符号をもとに情報を自動的に応答して回答していくというようなシステムでございます。  セキュリティについてでございますけれども、新宿区ではどうやってセキュリティ担保しているのかというところが新宿区のところの黄色い吹き出しの対策①、対策②、対策③と左側の隅のほうに黄色い吹き出しで書いてございますけど、まず厳格なパスワード認証、それから常に最新のウイルス対策、これを実施してございます。それから、対策②としまして、情報の持ち出しを制限している、それから利用できる範囲も限定してしまっているということ。それから、③として、標的型攻撃など、不審な通信を常に監視しているというように、もし不穏な動きがあった場合には、すぐに対応がとれるような状況を担保しているというような形をもって、セキュリティを確保しているというようなシステムの概念でございます。  以上、雑駁でございますけど、システムの概念図でございます。 ◎(医療保険年金課長) 続きまして、国民健康保険に関する事務におけるパブリック・コメント関係について御説明いたします。  資料といたしましては、社会保障・税番号制度の導入に係る国民健康保険に関する事務における「特定個人情報保護評価書」(素案)のパブリック・コメントの実施について、こちらをごらんください。  まず、特定個人情報保護評価とは何かというところです。  項番1のところで、(1)に記載がございます。4行にわたっておりますが、社会保障・税番号制度における特定個人情報ファイルの取扱いが個人プライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、特定個人情報保護評価書において自ら宣言するものであるというようなものでございます。  そして、少し飛びまして、ページの一番下、しきい値判断、(2)のところでしきい値判断という記載がございます。しきい値というのは、どのような形のパターンの評価をするかということでございます。  1枚おめくりいただきまして、2ページをごらんください。  新宿区における国民健康保険に関する事務においては、平成27年4月1日現在、対象者数が10万5,575人と、それから取扱い者が280人ということで、ある意味重点項目評価の実施ということになりますけど、先ほど御説明しましたように、区の方針により、全項目評価ということで行うものでございます。  それでは、資料の1をごらんください。非常に分厚い、ホチキスどめのものでございます。  全項目評価書の1でございます。この評価書については、全体57ページにわたるものでございます。資料2として、つけさせていただいているのがその概要ということでございます。したがって、資料2については、57ページにわたる評価書のある意味目次的なものということで御確認いただければというふうに思います。  資料1については、評価書の構成として、19ページまでは資格給付など事務の内容の基本情報、それから20ページから44ページまでは情報の入手から使用、保管について、特定個人情報ファイルの概要、45ページ以降についてはリスク対策等について記載しております。そして、リスク対策の部分についても、非常にボリュームが多くございますので、資料3として、その概要を作成しております。  それでは、資料1のところで16ページをごらんください。  これは事務の内容ということで、国民健康保険事務については、資格給付、賦課等々、業務がございます。そういった中で、ある意味代表的とも言える保険料の賦課計算に関する事務ということでのどのような事務の流れになっているかという絵柄が描いてございます。
     一番上が被保険者の方々から所得の申請等受けるという形で、ちょうど下に国保情報トータルシステム、またその左側に住民記録システム、税務情報トータルシステム、こういったものがございます。これがある意味、先ほども情報政策課長のほうからも御説明ありましたような区のホスト系とよく言っておりますけど、その仕組みという形になっております。  そして、大きな四角の下のところに右側になりますけど、団体内統合宛名等システム、それからその下に中間サーバー、オレンジ色の網かけがしてある四角がございます。これがある意味マイナンバー制度が導入されることによって、新たにつくられる部分ということになります。  そして、その左側隣、庁内連携システムから長い黄色い矢印が出ていて、滞納整理支援システム、電話催告システムというのがありますけど、これはある意味、個別システムとして、医療保険年金課が担当しているシステムということです。この部分についても今現在、既に稼働しているシステムということになります。個人情報の流れについては、こちらに記載のような形で黄色い矢印での流れという形になっております。  ほかのページについても、それぞれ資格事務、給付事務等々、このような絵柄で説明させていただいております。  それでは、資料3をごらんください。  資料3は、資料1とは別刷りのホチキスどめになっているかと思います。資料3については、リスク対策の主な内容ということで、先ほどの資料1の部分の概要版という形になっております。ここに記載の部分については、特定個人情報の入手から、それを使用して、それを保管すると。一連の流れに沿って、表形式になっておりますけど、リスク対策が書かれております。  内容的には、ユーザーIDによるアクセス権限の管理やログの管理といったシステム的な対応に加えて、医療保険年金課では、届出書等については業務終了後、キャビネット等で施錠保管するとか、あと職員研修についても、区全体の研修がありますけど、それ以外に例えば非常勤職員については、こういったものがございませんので、年度初めには課独自で個人情報保護の研修を行うなど、ある意味、現場の課としての対応ということにも努めております。  それでは、資料的には一番最初の頭についていた委員会資料にお戻りください。  こちらの2ページのところに3、パブリック・コメントの実施という記載がございます。パブリック・コメントについては、実施期間として平成27年7月15日から8月13日までの30日間、これは日数的には戸籍住民課が実施したものと同じ日数ということになっております。周知方法等については記載のとおり、そしてパブリック・コメントに当たって、区民の皆様方等に提供する資料としては、本日の資料の1番から6番まで、これを全て提供するというような形で考えております。  そして、今後のスケジュールでございますけど、本日、本委員会へ実施の報告をした後、個人情報保護審議会へ報告、その後、パブリック・コメントに入り、そしていただいた御意見等も含めて、第三者点検を行い、個人情報保護審議会のほうに評価書を報告、そして本委員会へも報告、その後、国のほうへ提出というような流れになり、その段階で公表されていくという形になります。  それでは、資料的にそれ以外の資料もございます。  資料4をごらんください。こちらについては、パブリック・コメントの際に意見募集ということでお配りする資料になります。  資料5については、意見要旨ということになります。  それから、マイナンバー制については、非常に用語的にも専門的な部分もありますので、資料6として、用語解説というようなものをつくらせていただき、これも同時に公開していくと。  そして、資料7については、先ほど「しきい値判断」というような話をしました。評価のパターンも3パターンあるというふうに申しました。ちょうど資料7の絵柄のところに赤、緑、青というふうになっていますけど、今回行うのは一番左側の赤、基礎項目評価プラス全項目評価という形になっております。  資料については以上のとおりで、なお区民の皆様のほうから実際に申請書等に個人番号を書いていただくというようなものについては、平成28年1月からというようなことで予定しております。  それでは、続きまして、国民年金に関する事務について御説明いたします。  資料的には、社会保障・税番号制度の導入に係る国民年金に関する事務における「特定個人情報保護評価書」(素案)のパブリック・コメントの実施についてをごらんください。  システム関係については、国民健康保険と同様な形になります。  それでは、国民健康保険と違う部分を中心に御説明いたします。  こちらのページの一番下、しきい値判断というのがございます。1枚おめくりいただきますと、取扱い人数、それから対象者人数が国民年金の場合、書いてございます。国民年金の場合については12万1,410人、取扱い者218人ということになっております。  続きまして、資料1をごらんください。  国民年金については、24ページにわたるものです。国保の場合と同様、資料2として、その概要をつけさせていただいております。  資料1の全体構成としては、7ページまでが年金事務の基本情報、そして8ページから13ページまでは情報の入手から使用、保管までについて、特定個人情報ファイルの概要、14ページ以降についてはリスク対策という形でつくらせていただいております。  それでは、その中でリスク対策の部分について、資料3をごらんください。  資料3についても、情報の入手から使用、保管ということで、つくりは国民健康保険の場合と同様でございます。そういった中で、この部分でいきますと、例えば資料3の3のところに特定個人情報使用というようなものがあります。黒いひし形が3つございますけど、その中で真ん中のひし形、目的外利用防止のための対策という欄がありますけど、そういった中でここに黒ぽちの2つ目に電子記録媒体の使用による他機関システムとの接続制御というようなものがあります。  現状でいえば、特に国民年金に関しては、年金事務所と回線を結んでいるということはありません。ただ、実際にデータのやりとりについては、CD-R等の媒体を使ってやりとりしているということがございます。ただ、その媒体についても、途中の紛失等を防ぐために鍵つきカバーをもって、それぞれ厳重に移動させているというような対応をとっているということでございます。  また、職員研修等についても、先ほど国民健康保険と同様な形で行っているというようなことでございます。  それでは、一番最初の資料にお戻りください。  一番最初の資料、次が3、パブリック・コメントの実施ということになります。実施期間等々については、国民健康保険と同様な形で実施予定ということになっております。  それから、資料のつくりとして、今回、資料4以降、同様7までございますけど、これも国民健康保険の場合と同様な対応というようなものでつくらせていただいております。  なお、国民年金については、区民の皆様から申請書等に個人番号の記載をお願いするというのは、国からの通知によると平成29年1月、これはもともと平成29年1月ということでしたけど、予定しているということでございます。  以上で説明は終わらせていただきます。 ○野もとあきとし委員長 これから質疑を行います。  まず、社会保障・税番号制度の導入に係る国民健康保険に関する事務における「特定個人情報保護評価書」(素案)のパブリック・コメントの実施について、質疑のある方はどうぞ。 ◆沢田あゆみ委員 今、説明が一緒だったんですけど、質疑のほうも、ほぼ共通しているところが多いので、一緒にやっていただけるとやりやすいんですけども、いかがでしょうか。 ○野もとあきとし委員長 わかりました。そうしましたら、次の国民年金に関する部分も含めて一括で質疑を行わせていただきます。  質疑のある方はどうぞ。 ◆沢田あゆみ委員 そもそもマイナンバー制度というのがなぜ導入されることになったかというところが非常に問題だと思っているんですけれども、この間、総務区民委員会のほうで先行して住基のほうはパブリック・コメントも終わっていてやられていますし、個人情報保護審議会でもやられているんですけれども、なぜこれが必要か、まず基本的なところを確認しておきたいと思います。 ◎(特命担当副参事) 導入の目的といいますか、経緯ということで、委員のほうから御質問ありましたけれども、この法律、平成25年に成立しまして、ことしの10月から開始ということになるのですが、導入に当たりましては、今、少子高齢化社会保障のかなり逼迫というようなことも時代背景としてございまして、社会保障制度、税制度の公平性、効率性を何とか向上させたいというような目的が一つございます。それで、所得の正確な把握を行うというのがまず一つの目的として掲げられてございます。  また、もう一つは、今、それぞれ行政の手続でさまざまな添付書類ですとか、いろいろな同じような類似の事務を何度も区役所の窓口に来ていただいて手続をしていただいているというところが、例えば添付書類を省略化できる、あるいは一括で事務手続ができるというような国民の方、区民の方の利便性を向上させるというような目的が一つ、それから今、行政が手作業でやっております情報の照会ですとか、転記作業、そういったものを自動化といいますか、正確に省略化できるというようなことの行政の効率化の3つが導入の目的として掲げられているところでございます。 ◆沢田あゆみ委員 口実としては、利便性とか、いろんなことが言われているんですけど、大きな問題としては、これだけの個人情報、今後、法人のほうもマイナンバーというか、そういうことになっていくということなんですけれども、個人も法人も含めて、膨大な情報を国が一元的に管理できるようなものになっていくというところは非常に大きな問題になってくる。それがあるから、今までは国民総背番号制ということで、非常に反対の声が強かったから、導入されてこなかったんですけれども、民主党政権のときですか、これが具体的に話が出てきた。  その当初も、当時の与党のほうの国会議員の方なんかも、これは利便性の問題と同時に本来受けられる制度を受けていない人を救うためにも使えるんだなんていうことも言っていたんですけど、その人自身も政権がかわったりして、考え方が変わると、逆にそこに負担をもっと強化するためにも使われかねないということも言われていて、先日ここで議論した介護保険の資産要件まで問うことになります。物すごい煩雑な手続が伴うんですけれども、そういうことにこれも使っていくということが将来的には考えられているわけなので、そもそもこういう負担を強化するためのものとして使うとか、一元管理していくという点では、私たちはマイナンバー制度はそもそも反対なんです。そこにこの間の年金の情報の流出があって、国民全体として、これはこのまま進んでいくのはやばいんじゃないか、まずいんじゃないかという話が、皆さんすごく不安が広がっています。  そして、導入する是非は別としても、このスケジュール的に、今、10月から番号が来てという形で進んでいくことについては、導入はもっと見送ったほうがいいのではないかと、もっと検討が必要なのではないかという声が出ていると思うんですけど、私は区民のいろんな情報も守るという立場に立つなら、区としても、そういう意見を国に対して上げていってもいいのではないかと思っているんですけれど、そもそも論になりますが、自治体も非常に負担がかかっていると思うし、これから法人も含めて、中小企業の皆さんなんかは対応できるかどうかなんていう話も出てきている中で、導入、実際に始まっていくということに対しては、もうちょっと先送りしてほしいということを言ってもいいのではないかと思うんですけど、そこはいかがですか。 ◎(特命担当副参事) 今、委員御指摘があって、いろいろ年金機構の漏えいの事件も6月ですか、あって、地域の方からも、安全管理については、かなり御心配される声も伺っているところなんですけれども、まず状況から御説明しますと、国のほうからは、御存じだと思うのですが、制度自体の導入の時期を先延ばしするというような話はこちらのほうには来ていないということで、新宿区としましては、10月に個人番号の通知を全区民の方にお知らせするというようなスタートに向けて、きちんと安全管理ですとか、それから制度周知というのをきちんとやって、住民の方の不安を解消するというようなことを一番力を置いて、準備を進めていくというのが区の考え方で、取り組みを行っているところでございます。 ◆沢田あゆみ委員 国は進めると言うでしょう。だけど、そうではなくて、区民の不安を考えるならば、国に対してそういう意見を言ってもいいんじゃないですかというか、むしろ言うべきではないですかという話を今させていただいたわけで、住基ネットのときと違って、自治事務ではないということで、法定受託事務ですよね。ですから、そういう答弁になるのかもしれませんけれども、今すごく区民は不安に感じていると思うんです。年金情報の流出ということについてお聞きしますけども、区民の方はどれくらい流出の対象になってしまった方がいらっしゃるのでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 日本年金機構においては、都道府県単位で人数については公表しています。これを区市町村別ということ点については、私どものほうも存じ上げないというのが状況でございます。 ◆沢田あゆみ委員 それは公表されていないと。でも、東京都では大体受給者と被保険者ということでの数は出ていますので、大体比率的にはどこの区も同じように、どこかの区だけに偏っているということではないのでしょうか。全然それもわからないのですか、そうですか。この件に関して、区民からの区に対する問い合わせというのはどのくらいありましたか。 ◎(医療保険年金課長) 6月に入って流出事故が公表されて、私どものほうも当初は若干電話等での問い合わせがございましたけど、最近はほとんどなくて、問い合わせ等については、年金機構のほうに直接言っているのではないかというふうに捉えております。 ◆沢田あゆみ委員 そうですよね。年金機構のほうも、それでも問い合わせに対して正確に答えていなかったとか、ちゃんとやっていますという虚偽の報告をしていたとか、その後もぼろぼろ問題が出てくるので、実際にちゃんとやりますと言っておきながら、そういう国の関連の機関でもそうですから、本当に信用ならないと思っている国民が大半だと思います。  それで、ここで言っている情報の項目も見てみますと、国民健康保険だと42ページから44ページまでにわたって、ずっと個人情報ファイル、これだけの情報を管理するんですよということが書かれていて、年金のほうも13ページのところにいっぱい書かれている。これだけの膨大な情報が管理されてしまうんだなと。  さっき国は分散管理しますからという話をするんですけれども、要は中間サーバーというのが非常にくせ者だというふうに言われていまして、実質的には市町村委託する形で、ほとんどいろんな仕事は業者委託ということになって、再委託もされていくというようなことで、そこでどういう人たちが働くかもよくわからないような状況になってしまうわけですけれども、そういう形で一元的に管理するところは中間サーバーに集中されてしまうという点では、年金のやつを見てもそうなんですけども、すごく能力のたけた人がやろうと思えば、いろんな形でハッキングとかということは起こり得るということなので、だからリスクを軽減するための適切な措置を講じているんだという第三者評価をやると。軽減するためで、なくすためではないんですよ、なくせないから。  だから、ここのところは区としても、ここでスタートすべきではないということが私は一番今は安全な方法ではないかというふうに思っているのですが、そこは聞いてもなかなか「はい、そうです」というふうにはならないと思うんですけれども、そこも聞きつつ、パブリック・コメントをやりますと言ったときに、区民の皆さんにとって、こんなの見てもわかりますかという話です。実際に住基のところでやったところでパブリック・コメントの件数、ありましたけれど、非常に少なかったです。それだけ区民の皆さんにはわかりにくかったということと、情報の発信もどうだったのかというところもあると思います。  ただ、今回は、とりわけ年金のことについては、皆さんが非常に関心を持っておられるときですから、なおのこと、区でもこういうパブリック・コメントをやるんですよという形でやっていくと、さらに区民の皆さんからの不安の声も同時に上がってくると思うので、それも踏まえて、区は今後の対応を国に対してどういう意見を上げていくのかということも含めて、考えるきっかけにはなるかなというふうに思うので、そこのところは周知も含めてどのようにお考えですか。 ◎(情報政策課長) 今、委員のほうから御質問のあったセキュリティのこと、まずやらないのが一番安全なのではないかといったことについての御意見でございます。そちらは、まさに委員御指摘のとおり、100%のセキュリティというのはございません。どんなに堅牢なコストをかけて、かたい守りをしたとしても、その先、どんどん情報化社会が進展している中では、イタチごっこと言っては言葉が悪いかもしれませんけれども、どんどん新たな脅威というものが発生してきます。そういったものに我々は常に対応していかなくてはいけないのですが、そういった意味で、リスク対策ということで、できる限り安全であるように努めるということが責務であるというふうに感じておりますので、委員御指摘のとおり、やらない方法もございます。  だけども、やらないイコール、サービスの低下につながっていくというふうに我々は考えておりますので、例えば今こちらのパブリック・コメントでこれだけの情報をやるというふうに言っていますが、これだけの情報というのは、今までもセキュリティは確保していたんです。今までも私どものほうで新宿区ではこの情報安全にしていくための努力はしていた状況です。ただ、今回はパブリック・コメントでこういったような情報も持っていますけれども、あわせてこういうことについてもやっていきますということですので、今回初めて番号制度に伴って、この情報を守っていくというものではないという、まずセキュリティのことについての御回答でございます。 ◎(特命担当副参事) 今、委員のほうから、特定個人情報保護評価をやって、リスク対策を行ったとしても、軽減というような表現でなくすことができないというような御指摘がありましたけれども、特定個人情報保護評価については、マイナンバー制度導入に当たっての安全措置の大きな柱の一つとして位置づけてございます。  小沢課長のほうからも御説明ありましたけれども、特定個人情報を区が入手して、保有して、使用して、提供してというような一連のプロセスの中でどういうようなリスク事故が起こるような可能性がないだろうか、危険な状況が起こる可能性がないか、考えられる全ての危険性を洗い出しをして、それが起こらないように区で考え得る対策を講じて、こういうような形で対策を講じていますよというようなことをお示しするのが評価書であって、それをパブリック・コメントをかけまして、区民の方と対話を通じて、リスク対策の精度をより高めたい。  また、実施機関としての区のセキュリティ安全水準というのを高めていきたいという趣旨でパブリック・コメントをやっていく考え方でございますので、今、委員御指摘がありましたけれども、なかなかこれを読んでもわかりにくいというような御指摘がございましたけれども、区、それから担当課のほうとしましては、今言った赤い評価書の中にフロー図なんかも、できるだけ区民の方にイメージを持ってもらえるようなフロー図ですとか、そういったものもお示ししながら、パブリック・コメントに関して積極的に周知して、どんどん御意見をいただきたいと思っております。  また、制度周知については、4月以降、「広報しんじゅく」でも月1回、定期的にマイナンバー制度制度周知のコラム形式で皆様のほうにお知らせしているところなんですけれども、なかなかまだ複雑な制度で、かつわかりにくいというようなこともあって、まだ十分一人ひとりの方に届いていないというのは実感しているところですので、また10月に向けましては、特に例えばひとり暮らしの高齢者の方とかを中心に、情報が届きにくい方にどういうふうに周知していくかというのは課題として認識しているところですので、工夫していきたいと思っております。 ◎(医療保険年金課長) そもそもマイナンバーとは何ぞやというところからして、区民の皆様方にまだまだ御理解がいただいていないという部分は多々あろうかと思います。そういった中で総合政策部の担当副参事のほうは、この間、地区民生委員児童委員協議会であったり、新宿区商店会連合会、こういったところで地域回りをする中で既に説明というところは始めておりまして、御理解いただくような取り組みを進めているというような中で、パブリック・コメントがいよいよ始まるというような流れになっております。  こういった点から、私どもも問い合わせ等についても丁寧な形で、また今回、先ほど資料のところにも加えさせていただいた用語解説というような資料もつくらせていただき、多くの皆様方の御意見をしっかりと受けとめていきたいというところでパブリック・コメントを実施する予定ということで捉えております。 ◆沢田あゆみ委員 これで何かが進むかのようなニュアンスなんですけども、全くそうではない。サービスの低下につながるというんですけど、一たび情報が漏えいしたときのリスクと比較すると、マイナンバー制はやめるべき。それで、専門家が言っているのは、官民共通の一本化された番号ではなくて、分野別にやればいいんだというふうなことを言っている専門家の方もいらっしゃるんです。だから、番号ということでいえば、別のやり方はあるわけで、アメリカみたいに結局この番号が民間も使わなければいけないわけです。そうすると、会社も全部個人の番号を把握しないといけないんです。  そうすると、それが社会全体に自分の番号が分散されてしまうことになるから、リスクも高まるんですけれども、それでアメリカなんかは、なりすましで年金が横取りされるというようなことも起きていて、そういうリスクを考えると、何か利便性がよくなるとかと言っているんですけども、そういうことよりもリスクを伴う負担のほうが大きくなるのではないか。今、年金のおわびだけで何億円かかっているんですかという話ですよね。そういうことも起きてくる。  皆さんも多分それを見て、非常に実は不安を感じていると思うんですけれども、それであるならば、国に対してはちゃんと意見を言っていかないと、上から来たから、これをとにかく周知徹底するんですという姿勢では、多分区民のそういう不安に応えることはできないなというふうに思いますので、それは一応言っておきたいと思います。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。  以上で調査事件に対する質疑は終了いたしました。  引き続き、報告について質疑を行います。  生活保護医療扶助における後発医薬品使用の原則化に係る健康管理指導の対象者把握方法の変更について、質疑のある方はどうぞ。 ◆阿部早苗委員 資料をいただきまして、昨年からアンケート調査を行ったアンケートの結果を出していただきましてありがとうございます。この中では延べ件数が1,335ということで、先ほど課長の報告では1と2はこの対象からは外れて、3、4、5の中で200に絞り込みがされているということなんですけれども、3、4、5を足しても800ぐらいあると思うんですけれども、そこから200までの絞り込みというのは、この間、どんなふうにされてきたのでしょうか。 ◎(生活福祉課長) この中から名寄せといいますか、複数の薬局などにかかっている方やいろんな疾病のある方、そういった方がいらっしゃいますので、それを寄せさせていただきまして抽出するという方法と、あと精神的な病をお持ちの方は、そもそも健康管理指導から外させていただくということもありましたので、そこで200名程度に絞らせていただき、実際には243名の方に健康管理指導を実施させていただきました。 ◆阿部早苗委員 私たちは基本的にジェネリックに変えていくということが医療費の削減につながるということは何年も前から言ってきたことで、それ自身に反対するものではないんですけれども、それが生活保護の人に限って、ジェネリックにしなさいというふうに強制するということは、ある意味人権にもかかわる問題だというふうに思うんです。  今回、特に精神の障害のある方々については、例えばお薬の形一つとってみても変わるということで、逆に効果がうせてしまうということも専門のお医者さんから指摘されていたところだと思うので、その方々が除外されたということはよかったと思うんですけれども、さっき言った243名の方ですか、ここに書かれてあるような、以前から飲んでいる薬を変えたくないとか、使用に不安があるとか、こういう理由だけなんですか。ちょっとその辺がもう一つよくわからないんですけれども、明らかに妥当な理由がないというところですよね、理由に妥当性がないという理由というのは、この3つだけに分類されるのか、かなり絞り込んだと思うんですけれども、もう少し分析していただければありがたいんですけれども。 ◎(生活福祉課長) 今おっしゃられたように、まさにそこが健康管理指導といいますか、どういう状況なのか、お話をお聞きするところから今回の健康管理指導が始まっているものでございます。例えば以前から飲んでいる先発医薬品を変えたくないからですとか、ジェネリック医薬品使用に不安があるからですとか、そういったアンケートにお答えになった場合に、どうしてそういうふうに思われるのかといったようなお話をいろいろお聞きした上で、先発医薬品後発医薬品の違いというのはどういうものですよというような御説明をさせていただいて、一度お試しになるというお気持ちになられた場合は、そちらを選んでみてはいかがですかというようなことをやらせていただいているものでございます。 ◆阿部早苗委員 4月から今日まで調査する過程の中で、かなり絞り込みもできて、いろんな寄せ集めというか、名寄せみたいなこともやって、200人と件数から人数になってきたかと思うんですけれども、今現在、後発医薬品、ジェネリックの比率というのは、新宿区はどのぐらいなのかわかりますか。 ◎(生活福祉課長) 全国平均と同等なんでございますけども、平成26年6月の調剤で国のほうが調査したデータがございまして、こちらに基づきますと、国のほうが約6割程度、新宿区におきましても約6割程度ということで公表になってございます。 ◆阿部早苗委員 その後、絞り込みをかけてきていると思うんですけれども、国は61%から75%を超えるところまで到達しろということで、かなり指導もかけてきて、もっとジェネリックに変えろ変えろというふうに言ってきているかと思うんですけれども、現時点では何%かというのはわかるのでしょうか。 ◎(生活福祉課長) 私ども独自でレセプトのほうで調べさせたところ、今現在、平成27年3月の調剤分でございますけれども、こちらで使用割合が63%強になってございますので、やや上回っているのかなというところでございます。  あと、もう1点、実際、243名の方、健康管理指導させていただいた結果なんでございますけれども、後発医薬品に変えてみたよという方が150件ほどございました。したがいまして、少し不安に思っていらした方が不安を解消されて、一部ではあるけれども、変えてみたよという方も含めまして、150件なんですけれども、そういったところは取り組みとしては進んでいるのかなというふうに認識してございます。 ◆阿部早苗委員 それと、やり方なんですけれども、事業者に委託ですよね。対象が243名の方なので、別に新宿区が直接、保健師だとかの資格のある人を臨時職員で雇用すれば、新宿区が働く人についても直接掌握できるわけですから、対象が何千人いるわけではないわけだから、それでもできるのではないかと私は考えたんですけれども、何で業者委託でなければいけないのでしょうか。 ◎(生活福祉課長) 委託でなければいけないのかということではないんですけれども、専門的なところで保健師、看護師薬剤師といった資格があるからできるのかというところも定かではないんですけれども、要はジェネリックについても詳しい方をどのように雇用するのかというところもございまして、であればそういったノウハウをお持ちの事業者に直接やっていただくという方法のほうが、より生活保護受給者の方たちに対して丁寧な対応ができるのではないかというふうに考えた次第でございます。 ◆阿部早苗委員 そういう指導を専門にやっている受託事業者というのは、そんなにたくさんあるものなのですか。 ◎(生活福祉課長) 主に特定保健指導ですとか、また重複頻回受診指導といったものを手がけている事業者という方たちが入札に応じていらっしゃいまして、昨年度は7社の方が入札に参加されています。 ◆阿部早苗委員 それで、指導に当たる人の中で実務経験を有する人というのがあるんですけれども、これは保健師だとか、看護師だとかの医療の専門知識や知見がない人でも、どういう実務経験がある人であればいいんですか、もしそういう人ばかりが多いようであれば、逆にいうと私は問題ではないかと思うんですけれども。 ◎(生活福祉課長) こちらは医療ですとか、専門知識のある方というのを前提にさせていただいているわけで、その中でそういったジェネリックのいろんな健康管理指導も経験を有する方というところでございます。 ◆阿部早苗委員 できるだけ医療の専門知識を有する人の割合が高いところにしていただくのがいいというふうに私はまず思います。それと、メタボリックシンドロームの指導とお薬の指導はちょっと別物だと思いますので、そういう意味でも専門的な知識を持った人を新宿区としてはたくさんいていただいて、指導についても強制だとかにならないような形できんとソフトランディングしていくというか、ジェネリックに移行するにしても、本人の納得がきちんと得られるような形で時間をかけても説得していくだとか、あくまで無理くり本人の意に沿わない形で、かえってそれによって病気が増悪するようなことがあってはならないと思いますので、その辺は重々注意してやっていただきたいと思います。  私は、本当は新宿区が直接そういう資格のある人で、多分お仕事をしていないような人も結構いると思うので、区が直接雇ってもいいのではないかと思うんです。何人ぐらい想定しているのですか。 ◎(生活福祉課長) こちらは200人程度に対して指導できる人数を配置していただきたいということで仕様を考えておりますので、何人以上というようなところでの縛りはないものでございます。 ◆阿部早苗委員 さっきの個人情報ではありませんけれども、福祉事務所の中で電話するということなので、かなり個人情報についても触れる機会が多いと思うんです。ですから、医療情報も含めて、その他の情報もありますので、スペース的にもそんなにたくさん、あのスペースの中にいられるのかなという気もいたしますので、そんなにたくさんでなければ、区が直接掌握したほうが、私は責任という点でもいいのではないかなというふうに思いますので、これは意見としてだけ言わせていただきたいと思います。 ○野もとあきとし委員長 ほかに。 ◆沢田あゆみ委員 これまで一連やってきた中では、薬局の薬剤師さんたちにも相当負担をおかけしながら、アンケート等含めてやってきたと思うんですけれど、先日、調剤薬局の薬剤師さんとお話しする機会がありまして、言われましたのは、「薬局じゃないんですよ。やっぱりお医者さんに言ってほしいんですよね」ということなんです。薬局で幾ら御本人に「ジェネリックどうですか」と言ったところで、薬を変えるとなると、医師に確認しなければだめじゃないですか。  だけど、先生に確認すると、それじゃだめだというふうに言われたら、どうしようもないというようなお話で、その先生がだめだと言っている理由がよくわからないところがあるんですけれども、その方にとって、それしかだめだったのなら、それは医師の判断ですから、そうだと思うんですけれども、そもそも一番患者さんと接していて、信頼関係があって、御本人が全く理由がなくてジェネリックを嫌だと言っているのを説得できるとすれば、私はお医者さんが一番いいのかなと、確かにそうだなと言われて思ったわけなんですけれども、その辺のところでの何か努力というか、働きかけみたいなことはやられているのですか、医師会とか、そういうところ。 ◎(生活福祉課長) 昨年、アンケートによる健康管理指導を始める前に、新宿区医師会の理事の皆様の代表の方と意見交換させていただきました。その場でジェネリックにつきまして、生活保護受給世帯についてもこういったアンケートによって、健康管理指導というのをやるんだけれどもというお話をさせていただき、実際、医師の立場でどのようなことが何か考えられるのかというようなお話も聞かせていただきました。  そこは医師としての責任において、ジェネリックで大丈夫だということが明らかである場合は、ジェネリックで大丈夫だよというような処方を書くし、そうでないならば先発医薬品だよという処方を書いているので、そこはそれぞれ医師の立場で患者さんに説明していると思うというようなお話をいただいているところでございます。 ◆沢田あゆみ委員 そうしたら、逆にいうと、みんな正当な理由ということになるのではないですか。だって、お医者さんがそこでいて判断して、この人はジェネリックではだめだなという人にしか先発は出していないということの意味ですよね。そういう努力は既にお医者さんサイドとしてはされているということですよね。 ◎(生活福祉課長) 今回のこの対象は、お医者さんが後発医薬品大丈夫だよという処方を出していただいた方なんだけれども、患者さんの意思で自分としてはこういう気持ちなので、ジェネリックはお断りします、先発医薬品を調剤してくださいとおっしゃった方が対象になってございます。したがって、医師のほうでは判断していただいている方が対象です。 ◆阿部早苗委員 わかるんです。だから、そこで一番患者さんの病気のこともよくわかっていて、信頼関係のあるお医者さんが「あなたはジェネリックで大丈夫なんだから」というふうに説得していただくのが一番近道ではないかなというふうに思ったので、そこの力をかりるのが一番ではないですかという意味で申し上げました。  だから、薬剤師さんよりも、むしろお医者さんでしょうという話を薬剤師さんにもいただきましたので、こういうことをやるのは強制にならない範囲で、御本人のいろんな相談にも乗っていただきたいなと思うんですけれども、医師の皆さんに対する働きかけというか、協力を求めていくというところが大事かなというところで、今後やっていく中ではそれも含めてお願いしていきたいと思います。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか、よろしいですか。  次に、「平成27年度親子ぜん息デイキャンプ」の実施について、質疑のある方はどうぞ。
    ◆沢田あゆみ委員 今までとやり方を変えるわけですけれども、例年と比べて、児童・生徒の参加者数というのはどのようになっておりますでしょうか。 ◎(健康推進課長) 前回、台風で中止になったんですけれども、今回の申し込みの34名、前回とほぼ同じ数でございました。 ◆沢田あゆみ委員 それで、児童・生徒数18名というのは、対象者の数からすると、そう多くないというか、少ないかなと思うんですけれど、今回1回目と3回目は保護者もセットでというお話ですよね。逆にいうと、今までは保護者は、ある意味預けてしまえば、あとは子どもたちを連れていてくれるというような、どっちかというと、そういう親は泊まりには一緒に行ってなかったですよね。 ◎(健康推進課長) これまでも女神湖なんかのキャンプについては、親も一緒に同席してございました。(「全員ですか」と呼ぶ者あり)全員でございます。 ◆沢田あゆみ委員 ずっと前はそうじゃなかったときもありましたよね。だから、そのときはもっと参加者が多かったように思うんです。それで、参加者が多いから対象年齢を限ったりとか、いろんなこともしてきた経緯がずっと前はあったと思うんです。だから、そこは親が参加してくれることが最も望ましいとは思うんですけれども、参加のいかんにかかわらず、子どもだけでも出られるというプログラムも用意してやっていくと、もっと子ども自体の参加がふやせるのかなと。自己管理という意味では、そこは大事なので、そこのところは今後、今回やってみてということではありますが、工夫したらいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎(健康推進課長) 今回、親と一緒の目的は、先ほど報告書にもありますが、本人の自己管理のほかに、やはり親の支援の方法というのも勉強していただく意味で、親子デイキャンプということにいたしました。ただ、確かに親が出られないために子が出られないということがもし課題であるとすると、これも今御指摘あったように今後、よりいい事業にしていかなければいけませんので、そこについては検討させていただきます。 ○野もとあきとし委員長 ほかに。 ◆志田雄一郎委員 一つだけ聞かせてください。プログラム的には、前回の女神湖でやっていたときの内容と大分今回は変更があるのですか。 ◎(健康推進課長) プログラム的にいうと、医師が子ども、それから親、それぞれに対象ごとの講話をして、あとレクリエーションをやるので、基本的には変わらないのですが、そもそも女神湖という空気がいいところでの転地療法的なところが、今度は医学の進歩がございましたものですから、むしろ自己管理の方法だとか、服薬の方法、注意事項、こういったところに内容としては少し変化しているのですが、プログラム的にはほぼ同じものでございます。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか。  それでは、「平成27年度親子ぜん息デイキャンプ」の実施についての質疑は終了いたしました。  ここで休憩に入ります。午後1時15分から再開いたします。 △休憩 午前11時57分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○野もとあきとし委員長 再開いたします。  報告についての質疑を行います。  国民健康保険保険者証等の更新について、質疑のある方はどうぞ。 ◆阿部早苗委員 更新の時期ということで、私もマル退という保険証をいただいているんですけれども、また新しく更新になるということのようですが、最新のところで短期証と資格書の数字を教えてください。 ◎(医療保険年金課長) 6月の末の時点で短期証が2,792件、それから資格書が1,763件、これはどちらも世帯数ということです。 ◆阿部早苗委員 大体更新の時期にどんとふえて、それから次の更新までの間に働きかけがあって、徐々に減っていって、また次の更新でまたふえるという形で、波を繰り返すような形でやっているかと思うんですけれども、現状については、波の形といいますか、発行数だとか、あるいは徐々に減っていく状況等々については、変化等々はあるのでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) この間の推移ですけど、資格書についていきますと、平成24年9月末で3,052件、そして約1年後、平成25年8月末で4,033件、そして先ほどちょっと申しましたが、平成27年6月末では1,763件ということは、その間お支払いいただいたり、資格書の対象要件外になったり、また転出されたり、こういったことで数字は減っていくというようなところがございます。短期証についても、数的な動きしては同様な形で推移しているというようなところです。 ◆阿部早苗委員 資格書、短期証それぞれにどこまで来たら資格書になる、短期証になるという条件が付されていると思うんですけども、この条件について見直しをするとか、そういうことは考えていないのですか。 ◎(医療保険年金課長) このあたりの仕組みについては、法令等で決められているというような中で、この間、特に資格書についてでございますけど、従来はある程度、一定の80万円、40万円というような形で滞納金額によって、それ以上の方というような対象を絞ってきました。それを平成24年には、滞納金額云々問わずということで、対象を拡大したことによって、数字については先ほどのような形で拡大しているということです。ですから、今後についても、対象について定める、広めるというところのあたりについて、現段階では特に動く予定はございません。 ◆阿部早苗委員 ぜひ緩和していただきたいと言うふうに思います。それと、御本人のところに保険証が届かない、留め置きというのがあると思うんですけれども、この数字は今、進捗はどうなっているのでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 保険証の留め置きというのは、いろいろ全国的に見ると、新聞等でも報道されたりということで私どもも情報としては認識しておりますけど、新宿区においては意図的に保険証を渡さないというようないわゆる留め置きというようなものはしておりません。 ◆阿部早苗委員 でも、御本人の居所が不明で、書留が戻ってきて、区役所の中で預かっているというような、そういう意味での留め置きみたいなものというのはあると思うんですけど、そういうのはどのぐらいあるものなのでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 今回も約8万件ちょっと送付ということで、例年その傾向を見ますと、前回については大体1万件程度戻ってまいりました。簡易書留で送るということで、郵便局で保管期間経過というようなこともございます。そういった中で大体8割程度はそういう形ですので、その後は普通郵便でお送りするような形をとっております。あとは、あて所、居所不明みたいな形で戻ってきたものが残りの数というところになっております。  ですから、このあたりでいきますと、委員御質問にストレートにお答えするような部分での数字というのは特に持ち合わせてございませんが、何らの形で御本人等と接触がとれたら、速やかに保険証というのは渡していきたいということで、事務はとり行っているというところでございます。 ◆阿部早苗委員 例えばこの前、新宿区住民票があったお子さんとお母さんが、お母さんのほうの遺体だけが見つかって、お子さんの居所がわからないというような事件があったと思うんですけれども、いろんなところでそういう問題があるかどうかということの察知というのは可能ではないかという気もするんですけれども、あて所に尋ねあたりませんで戻ってくる件数だとかで、新宿区の中で住民票があって国保に加入しているべきなのに、保険証が本人に行き届かないみたいなものが件数的にもしわかれば教えていただきたいなというふうに思ったんです。 ◎(医療保険年金課長) 特に居所不明のお子さんへの対応というのについては、全庁を挙げて、私ども医療保険年金課も国保事務等で得た情報については、担当の部署のほうに情報共有しながら対応というところをとっております。そういった中で保険証更新に当たって、郵便で送って、それによって何らかの所在不明みたいな区民の方々の発見ということになりますと、なかなか私どもの日々大量の件数を処理している中で、特にその部分に特化してというのは非常に難しいかと思いますけど、委員御指摘のとおり、居所不明のお子さんの事件なんかについては、マスコミ等でも大きく報道されています。そういったものは職員個々も当然目にしているところでございますので、そういった中で日々私どもやっている業務の中で、そういった出来事、事件等を未然に防ぐというところの視点は持ちながら、職務に取り組むというのは非常に大事なことというふうに認識しております。 ◆阿部早苗委員 そういう人は、多分保険証が届かないだけではなくて、督促状だとか、納付書だとか、そういったものも恐らく何度やっても本人と接触ができないようなケースということになると思うんですけれども、今、督促も早い段階でやってくださっていると思うんですけれども、早い段階で解決に結びつけていくということが、何年もほったらかしで、あとから発覚するよりは、事件の解決にもつながっていくと思いますので、その辺は心がけていただきたいなというふうに思います。 ◆小野裕次郎委員 1点だけ確認で、要は対象世帯数と対象被保険者の数の差異は、同居ということの数字のことなのでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) これは複数世帯がいるということです。 ○野もとあきとし委員長 ほかにございますか。 ◆沢田あゆみ委員 これと別に資料をいただきまして、納入の通知書を発送された後にどういう問い合わせが何件来たかという資料をいただいているんですけれども、その数字のことで確認させてください。今回も2週間分の集計をしていただいているんですけれど、合計のところの一番右側の数字だけでいいので、去年と比較したいと思いますので、去年の数字を言っていただいてよろしいでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) それでは、去年も表の表頭、表側等については同じ形になっていますので、合計の数字だけということです。通知書についての通知書がわかりにくいという、ここの部分です。平成26年度は161、そしてその下が276、295、773、13、73、29、236、47、323、そしてその他が549、合計で2,775です。 ◆沢田あゆみ委員 ありがとうございます。大体去年もことしもトータル的には同じ程度のお問い合わせなり、苦情なりが来ているということだと思うんですけれども、とりわけ高いということは皆さん思っていると思うんですけど、通知書がわかりにくいとか、そういうことについては、何らか工夫の余地もあるのかなというふうにも思うんですけれども、そういうことで理解していただければ、例えば滞納につながらないような予防策みたいなことにもつながるのかなというふうに思うんですけど、去年が161ですけど、ことし234にふえているということなので、全く同じでそういうことになっているのか、何らか工夫をしているのか、していないのか、その辺も含めてお答えください。 ◎(医療保険年金課長) このあたり、まさに工夫をこの間しております。私ども集計をとる中で、区民の方々からいろいろなお声をいただいております。そういった中で一つありましたのが、先ほど複数世帯のお話がちょっと出ましたけど、御家族が何人かいらっしゃって、それぞれの一人ひとりの保険料は幾らなのか、個人別の金額ですね、これが従来は入っていなかったわけなんですけど、そのあたりの問い合わせも結構ございました。  そういったところから、それは結構システム修正等も必要ということで、すぐにということは無理であったわけでございますけど、計画的にシステム修正をやって、そしてそういう形で個人別の金額が出るようになったというようなお声をいただいての私どもの取り組みということもやらせていただいているというような中で、今回、通知書がわかりにくいというところがふえたということもありますので、このあたりも実際どの部分がわかりにくいのかとか、そういったところはそれぞれ電話なり、問い合わせを受けた職員が把握している部分は、そういったところを集約しながら、先ほどのような形で工夫の余地があるかどうかということは検討していきたいというふうに考えております。 ◆沢田あゆみ委員 今のと似たようなことなんですけど、転出、死亡、社保加入などにより喪失したのになぜ通知書が来たのかというのも結構ふえているんですけど、これはどういう事情でそうなったのでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 国保はさまざまな状況があるかと思うんですけど、実態としてよくあるのが、私もここの職で着任してびっくりしたのは、社会保険にも入っているし、国民健康保険にも入っていると。要するに保険証を2つ持っているというような方が、感覚的で申しわけないですけど、結構いらっしゃる。そして、実際に保険料は、国民健康保険のほうは払っていただいていないというような中で、納付交渉とか、納付相談の場で、実はこれこれこういうことなんですみたいな申し出があって、きちんと届け出をしてくださいということで届け出していただいて、資格喪失というような手続をしているというような場面も見ております。  そういった点から見て、死亡の場合ですと、当然住民記録は私ども区の中でございますので、チェックできます。そういった中でここにあるのは、社保に加入しているのに届け出をされていない。だから、国民健康保険のほうの通知が行ったというようなケースもこの中には含まれているのかなというふうに思っております。また、転出についても、届け出をきちんと出されていれば、当然新宿区から通知が行くということはありませんので、このあたりも届け出をきちんとされていたのかどうなのかというようなところかというふうに分析しております。 ◆沢田あゆみ委員 そうすると、今までどちらかというと本来は社保とか、協会けんぽとかに入れるはずのお勤めをしている人が、会社で入れてもらえないとか言って、国保に入らざるを得ないみたいなことで、でも本来そっちでしょうというのをもっと言わなきゃねという話のほうがあったと思うんですけれども、逆にこれから景気の動向にもよりますけれども、国保に入っていたけれども、会社のほうで入れてもらえるようになったという方がもしふえてくるとすれば、それは周知していかないと、結局本人は当然両方を払いませんよね。  そうすると、こっちが滞納という形になってしまうのも、それだけ職員に負担もかかるということも逆にあるので、そこは区民に対する周知と同時に、会社とか、企業とかに対しても、そういう方がいた場合は必ず国保のほうは返すようにという手続をするようにということを周知していただくということも一つは必要かなというふうに思うんですけど、そこはいかがでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) そのあたり事務の適正化という観点からも必要な視点でございますので、どういう取り組みが効果があるかということは、しっかり私どもも取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆沢田あゆみ委員 同時に、さっき言った本来会社で入れられる方は入れて、そちらのほうで入れてくださいというのも、同時に働きかけをしていただきたいと思います。  いずれにしましても、国保証、短期証、資格書という形になりますと、なかなか御本人にとっても非常に負担の大きいことですので、御相談、問い合わせの中でも、国保料の減免とか、分納とか、そういう御相談も結構来ているように、そういうことを困っている方を適切に減免とかにつなげていくというのが、滞納自体も減らすことになりますので、そこは引き続き丁寧に、むしろこの人はもしかしたらそうじゃないかと思う人は、積極的に制度につなげていくという姿勢でぜひやっていただきたいと思います。そこだけ最後に聞いて終わります。 ◎(医療保険年金課長) 国民健康保険という公的保険の仕組みがどうしてあるのかというところの基本的なところをしっかり押さえながら、加入者の方々の役に立っていただく、日常生活を支えるものとして活用していただきたいということで、しっかりこのあたりの仕組みについては周知していきたい。  そして、いろいろな減免の仕組みもございます。そういったものは、まだまだ御存じない方がもしかしたらいるかもしれません。しっかり所得の申告をしていただければ、均等割の部分の減額にもつながるという方もいらっしゃると思います。こういったところもしっかりそういう仕組みが用意されておりますので、使っていただきたい。そして、それには保険料をしっかり払う部分については払っていただくというところは、めり張りをつける形でやっていただきたいというふうに思っております。  また、滞納整理の部分についても、この間もちょっとあったんですけど、例えば消費者金融等への過払い金、このあたりがいろいろな納付相談の場で、どうも過払い金があるのではないかというような場合は、弁護士会のほうに御紹介して、ある程度その部分について返還というようなことにつながるような取り組み、こういう仕組みもございますので、そういったところに紹介するということもやらせていただいております。いずれにいたしましても、こういうきめの細かい区民に寄り添うような形での対応をしっかり今後も続けていきたいというふうに考えております。 ○野もとあきとし委員長 ほかによろしいですか。  次に、新宿区後期高齢者医療「秋季保養施設」の開設について、質疑のある方はどうぞ。 ◆沢田あゆみ委員 昨年に引き続きということで、ほぼ同様な形で、新規のところも含めてやっていただくということなんですけども、昨年の実績はどんな状況だったでしょうか。利用率というんでしょうか、対象になる方のうち、どれくらい御利用いただいたのか。あと、お一人の方とプラス同伴の方といらっしゃると思うんですけれども、同伴の方はどのくらいいらっしゃったのか、その辺も含めてお願いします。 ◎(高齢者医療担当課長) まず、昨年度の実績ということでございますが、部屋のコマとしては69コマ、利用人数で183名でございます。  それから、同伴というところなんですが、平均しますと2人から3名でいらっしゃっているといったような状況で、相手の方がどういう御関係かというのはつぶさには見ていないのですが、御夫妻で行かれる場合、あるいは女性の方がお友達と行かれる場合というのが多いのかなといったような印象を持っているところでございます。  それから、倍率でございますが、最終的にはキャンセルされる方もいますので、その分は差し引かなければいけないのですが、はがきでの応募の段階ではおおむね2倍程度の倍率ということでございました。 ◆沢田あゆみ委員 それで、利用率、対象になる方の人数に対して、これを利用された方、今183名ということを言われましたけど、どれくらい利用されたのかというところです。 ◎(高齢者医療担当課長) お答えになるかわかりませんが、被保険者はおおむね今3万人ということでございますので、単純にいうと、その中の183名の中で被保険者そのものについては、これの約半分程度といったような状況でございます。 ◆沢田あゆみ委員 だから、本来利用してもいいはずの人に対して、実際に利用された方の人数というのは、すごく少ないのかなというのはぱっと見てわかりますよね、そこを言いたかったんですけど。だから、もっと周知する必要があるのかなと。  一方では、倍率2倍ということになると、さらに拡大していかないと、せっかく希望されても、利用できないという方も相当数いらっしゃったということなので、同伴の方もオーケーということなんですけど、親子とか、孫とか含めての世代を超えた交流みたいな形でも使っていただける制度かなというふうにも思うので、そういったところも含めての周知をもっとしていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎(高齢者医療担当課長) 周知につきましては、ペーパーにもございますように、「広報しんじゅく」には掲載しておりますが、そのほかに例えば「ぬくもりだより」、こういったところにも記載させていただいてPRしています。  それから、もう一つ申し上げると、7月17日予定ですが、賦課決定通知書を後期高齢の皆様に郵送いたしますが、この中にこの事業についてもチラシ等同封して、全員の皆さんに周知してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆沢田あゆみ委員 高齢者御自身にも周知すると同時に、広報とか、いろんなところに出していただけると、その御家族とかが、「じいちゃん、ばあちゃんが使えるのだったら、一緒に行こうよ」みたいなことにもなるかなと思いますので、高齢者クラブとかもありますし、そういったところ、いろんなところを通じてぜひ周知していただければと思います。 ○野もとあきとし委員長 ほかにございますか。 ◆吉住はるお委員 ちょっと教えていただきたいのですが、開設期間が例えば一番上のホテルの場合だと15日から24日の10日間で、チェックアウト日を含まないから、実質9泊10日みたいな話なんでしょうか。そして、計14部屋というと、2部屋ある日と1部屋しかない日というのがあるのですか。 ◎(高齢者医療担当課長) 今、御指摘いただきましたように、ある日は1部屋、ある日は2部屋と、合計でこちらに書いてある部屋数ということでございます。 ◆吉住はるお委員 話が少し違うのですが、今回、数を数えて、計算が合っているかわからない。計78部屋あるわけです、先ほど言っていただいたのかな。でも、前回は69コマという話でした。今回は部屋がふえているということなんですか。 ◎(高齢者医療担当課長) 先ほど沢田委員の御質問の御答弁について、実績ということで、実際にお泊まりいただいたのが69泊分ということで、直近でのキャンセル等もございますので、そういった形になっておりますが、押さえた数として74泊分を確保していたということでございます。 ◆吉住はるお委員 そうすると、5部屋ぐらいが急遽キャンセルという形で使われなかったということですか。今回、部屋の数をふやしたんですね。 ◎(高齢者医療担当課長) 確保している部屋といった点では、そういったことでございます。この辺は施設によって、そもそもの料金が違う中で、どういう形で借り上げしていこうかという価格交渉もございますので、そういった中での結果ということでございます。 ◆吉住はるお委員 わかりました。キャンセルが出た場合に、キャンセル料等発生しているのかどうかというのはどうなんでしょうか。 ◎(高齢者医療担当課長) キャンセル料につきましては、キャンセル料も含めて、まず制度の仕切りとしては、各施設契約を結んでございます。おおむね3日前までであれば、キャンセル料はかからないと。もちろん施設によって違いますけれども、2日前になると例えば2割、1日前だと5割、当日だと例えば8割程度といったような形になってございますので、御本人様が例えば体調を崩されたとか、そういったことであれば、基本的にはこのルールの中でやらせていただいているということでございます。  ただし、例えば今回でいうと、箱根の話で、我々、非常に今回心配させていただいたのは、客観的には安全なんだという状況の中でも、安心という意味では、当日、高齢者の方が朝起きて、テレビを見て、仮に何か映像があって、やっぱり心配だといった場合については、これは今までとは異なって、天候その他の理由でキャンセルする場合は、施設の方と協議して、この辺については柔軟にできるように、今回から契約の仕様自体を見直しさせていただいているところでございます。 ◆吉住はるお委員 そろそろ終わりますけども、例えば3日前にキャンセルが出て、あいたら、誰かすぐにでも行けるという方もいらっしゃるやもしれないので、例えばそういう希望されて、外れた人なんかに聞けるような、せっかくだったら、そんなようなこともできるのか否か、一度検討してみていただきたいということと、キャンセル料については、部屋代だけのキャンセル料でなくて、食事代も含めてのキャンセル料だろうと思うんですけども、その辺を一つ確認したいのと、あわせてやっちゃいますけど、先ほど抽せんが2倍ということなんですけども、できれば続けて同じ人が行くよりも、前回外れた人が次の年に行けるような、何かそういう工夫ができるのか、その辺だけまとめて御答弁いただければと思います。 ◎(高齢者医療担当課長) まず、キャンセル料の中身でございますが、先ほどちょっと説明が不足して申しわけございません。まず、1泊1部屋の1,700円、これについては区に利用者からお支払いいただくものということなので、そういう意味では施設側と御本人の間のキャンセル料というのは、食事代についてのみかかるということでございます。申しわけございません。  それから、もう一つは、同じ方でない方がということで、区営住宅等で何回か落選すると優遇されるといったようなことがあるというふうに伺っております。今の御意見として拝聴させていただいたところでございます。  現実には、一方で、どのぐらいの方がリピーターになっているかということですが、おおむね4割程度がリピーターということで、逆にいえば、6割の方は新しい方と。年齢が75歳以上の方限定ということで考えると、現時点では比較的スムーズに進んで運んでいるのかなといったようなことを思っています。  それから最後に、キャンセルが出た場合に、もったいないというような御趣旨だと思います。まさしくキャンセルが出ても、我々が施設に払う賃借料は変更はありませんので、そういった意味でよく前日にキャンセルいただくと、落選になってしまった方とかに担当のほうからいかがですかということで、そこは積極的にアピールして、可能な限り埋めていると。ただ、当日のキャンセルになると、なかなかそういうお電話をしても、何を考えているのかと逆に不信を招いてしまいますので、その辺は慎重に考えながらやっていこうと考えております。 ◆吉住はるお委員 いろいろ工夫して、できる限りうまくやっていただけるようお願いいたします。 ○野もとあきとし委員長 ほかにございますか。よろしいですか。  次に、「新宿区蚊媒介感染症対策行動計画」の策定について、質疑のある方はどうぞ。 ◆木もとひろゆき委員 行動計画のほうから質問させていただきたいんですけれども、まず20ページの下の民間施設推定感染地となった場合等々のところなんですけれども、費用が民間のほうにかかる等々のことが書かれているんですけれども、これはデング熱が発生した場合は、早急な対策が必要になると思うのですが、それに対してこういうことというのは、それまでにやらなければいけない。現状7月ですので、これからデング熱等の発生しやすい時期になってくるのですが、これからどのような工程でというか、進捗でやっていくのかというのを教えてください。 ◎(衛生課長) 民間施設につきましては、まず平時につきましては、今現在、例えば明治神宮外苑ですとか、そういったところと調整しながら、情報交換しているところでございます。また、蚊の駆除などにつきましては、基本的に施設を管理している方の御負担ということでやっていただいているというようなところでございます。 ◆木もとひろゆき委員 負担のところでいいますと、次の21ページのところで、基本的には施設管理者が費用を負担するが、費用負担の2番目ですと、感染症法第28条第2項を適用して、区が実施することを検討すると。また、その下に個人住宅に関しても蚊の駆除を区が実施することができるとありますが、これは実施はできるんでしょうけど、最終的に費用の負担は区ではなくということでしょうか。 ◎(衛生課長) すみません、少し補足と申しますか、20ページ、あるいは21ページの費用負担の部分でございますけども、こちらは国内で感染が発生した場合についてのことを述べているところでございまして、こちらにつきましては、まず施設側が御自分でできる場合には、区のほうで法に基づきまして駆除していただくということでございますが、ただそういうことができないといった場合には、区の経費をもちまして実施すると。緊急な状況でございますので、早急に対応を行うということでございます。 ◆木もとひろゆき委員 戻って、14ページのところなんですけれども、薬剤の散布等のところで、ちょうどページの真ん中あたりで、これまで国内での経験が十分でなく、国内発生時の推定感染地の決定や薬剤散布の方法や判断が難しいという形に書いてあるんですけれども、先ほども言ったように実際にデング熱が起きた場合というのは早急な対応が必要になってくると思うんです。それを先ほども言いましたけども、今、7月で、8月が近くなってきて、起こってから多分判断するんでは遅いと思うんです。それはどのようにお考えなのか教えてください。 ◎(衛生課長) 薬剤の散布の御質問でございますけれども、まず平時におきまして、薬剤以前に幼虫対策としまして、水たまりをなくすですとか、あるいは雨水ますに昆虫成長制御剤といったものを投入していただきまして、その上で成虫蚊の生息を数えていただきまして、それでどのぐらいのふえ方をしているかとか、そういったことを把握していただいて、対応していくというようなことで、民間の施設の方、具体的に申しますと、今、情報交換しておりますのは明治神宮外苑の方と新宿御苑でございますが、話し合いをしているというようなところでございます。 ◆木もとひろゆき委員 平常時はそうだと思うんですけど、国内発生時というところでの準備というか、そういうことは余り進んでいないという感じなんですか。 ◎(衛生課長) 失礼しました。国内発生時につきましては、早急な対応ができるように、薬剤、国の示した手引にも記載がございますが、薬剤の注意等々、そういったもの、あるいは薬剤をまくための機器等、そういったものにつきまして情報を提供しているところでございます。 ◆木もとひろゆき委員 わかりました。要望として、そういうところをしっかり進めていくことが大事だと思いますので、していただきたいと思うんですけれども、最後に11ページのところの真ん中あたりで、読んでわからなかったんですけれども、「健康安全研究センターは」というところで、「シークエンスの解析を行い、疫学調査及び蚊の対策エビデンスとなるようにする」というところがありまして、シークエンスというのは、DNAの塩基配列とか、そういう意味で合っていますでしょうか。多分、エビデンスというのも、治療法が確証とか、そういう意味だと思うんですけれども、専門的な表現でわかりづらいなと思ったんです。こういうところは少し配慮したほうがいいのではないかと思いましたので、それも最後、要望として挙げたいと思います。  もう一個、最後に、平常時において、今まで区道とか、薬をやっております。本当に区民の方でデング熱に対して心配されている方というのはすごいたくさんいらっしゃるんです。だけれども、私としては、区として積極的に対応していると思うのですが、それをこういうふうにやっていますよということも区民に伝えていくことが安心感を与えるということにもなるので、雨水等をなくしてくださいとか、そういうことだけではなくて、こういうこともやっていますということももっと広報したほうがいいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ◎(衛生課長) 区民の皆様への広報につきましては、ホームページも随時更新してまいりまして、また過日、ウイルスの保有調査等々につきましても発信してきたところでございます。また、今月7月の「広報しんじゅく」にもデング熱に関する記事を記載いたしまして、それとせんだっての区長連の理事会でもデング熱に関しての予防ですとか、区の対応などについても御紹介させていただいております。今後ともいろんな方法を用いまして、発信しまして、昨年のようなことのないようにしっかりと対応していきたいと思います。  それと、すみません、補足させていただければと思いますが、緊急時、昨年もそうだったんですけども、緊急を要するような状況でも、昨年も対応いたしまして、万が一情報が入りましたら、デング熱国内発生というようなことがあり、区内が推定感染地であるとか、そういったことがありましたら、早急に施設管理者のところに参りまして、協力して対応を図っていくというふうにしてまいります。 ◆木もとひろゆき委員 先ほども言いましたけれども、本当に皆さんが気になさっていることなので、しっかり取り組んでいっていただきたいと要望して、終わります。 ◆小野裕次郎委員 蚊の幼虫対策等の普及啓発ということで、ホームページとか、広報なんかで皆さんにお知らせしていると。また、町会等の掲示板ないし回覧板なんかで啓発しているということなのですが、例えば人が住んで暮らしているお家とかだったら、町会の方が行って、ここの水たまりが蚊の発生の一番最初になる可能性があるから気をつけてください等々言えると思うんですけど、空き家になっていたりするところの対策というのはどういうふうにしているのでしょうか。 ◎(衛生課長) 空き家につきましては、課題というふうに捉えているところでございます。区内、情報を私ども衛生課のほうでもいただいているところでございます。蚊が多く、数的に具体的な数を申し上げられないんですけども、多いというような情報もいただくところでございまして、その際には衛生課の職員がそこに参りまして、状況を調査いたしまして、その上で検討いたしまして対応してまいります。 ◆小野裕次郎委員 わかりました。いずれにせよ、私の実家の横なんかも、俗にいうタヌキの森のところがあって、あそこは工事が中途半端でとまったまま、別に壊されることもなく、逆にいうと、建物の上っ面のところにプールみたいに水がたまってしまったりしていて、近隣の人たちはそこから蚊が発生して、デング熱なんかに巻き込まれると嫌だななんていう話も聞いたりしていますので、ここはちょっとあれかなと思うところ、あとは人が動いていない場所にどうしても蚊は発生するんでしょうから、そうしたところを少し配慮しながら、検討していって、対応していっていただければと思います。要望です。 ○野もとあきとし委員長 ほかにいかがですか。 ◆阿部早苗委員 デング熱の有無にかかわらず、これから私も戸山ハイツのほうを歩きますと、お盆明けあたりからシマカがいっぱい大量に発生いたしまして、それがヒトスジシマカというのか何なのか、よくわからないのですが、やたらかゆい蚊が大量に発生するんですけれども、私なんかはそれがヒトスジシマカというのか、ネッタイシマカがその中に含まれるのか、よくわからないんですけれども、戸山公園東京都が定点のモニタリングをする場所になっているのでしょうか。
    ◎(衛生課長) 戸山公園は、東京都がモニタリングする場所に入っております。 ◆阿部早苗委員 デング熱を保有する蚊が発生すれば、比較的早くに捕獲が可能で、そこに危険な蚊がいるかどうか、割とわかりやすいということで、安心するわけではないんですけれども、かなり広いものですから、なるべく細かいメッシュで捕獲していただきたいなというふうに思います。  それと、平時における防除実施計画の中で、3か所、新宿中央公園とみなみもと町公園と甘泉園公園というふうにあるんですけれども、これは東京都全体の中での何キロ平方メートル当たりのメッシュとか何とか、そういう場所のあれがあって、間隔とかを考えての設定なのですか。 ◎(衛生課長) まず、中央公園につきましては、昨年の推定感染地であったということがございます。それと、人が多く集まる場所であって、また蚊が生息しやすい場所ということでございます。それから、甘泉園公園につきましては、比較的広い区内の大きな公園、またみなみもと町公園につきましても区内の大きな公園であり、また昨年の事例の中で神宮外苑か、あるいは外濠公園かといった事例が1件、1名の事例なんですけれども、どちらかで感染したというふうな報告があった事例がありまして、そこに近いということがありましたので、みなみもと町公園を選択しているところでございます。  それと、すみません、先ほどのネッタイシマカというようなお話でございましたが、現在の知見では、国内にネッタイシマカは生息していないと、国のほうがそのような報告をしております。  それから、安全性につきましては、ウイルス、こちらのプラスになった場合には、確かにいるから早急に対応しなければいけないんですけども、マイナスになった場合なのですが、これは国立感染症研究所のほうも評価が非常に困難であるというふうに申しておりまして、いずれにしてもマイナスでありましても、蚊の多いところに行く場合には、長袖、長ズボンですとか、そういう対応をとって、御自分でも予防対策をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆阿部早苗委員 そうはいっても、戸山公園なんかは、中に都営住宅もありまして、毎日長袖を来て歩くわけにもいかないものですから、神宮とか、御苑は、また別途国や東京都が多分捕獲して、定点観測するような公園になるんだろうと思うんですけれども、そうはいっても、すぐそこの神宮の公園まで散歩に行くのに、毎日蚊の対策をしてという人もそうそうは、別に山に行くわけではないものですから、日常の生活の中で都市公園というのは、ぶらりと散歩に行くようなところなので、そんなに厳重装備と言われても結構大変になっちゃうなと思うので、できるだけサンプルをとる間隔とかを縮めて、頻繁にとっていただくのが一番いいかなというふうに思うんですけれども、例えば昨今、観光客がすごく東南アジアを含めて多いと思うんですけれども、そういうところで今の現実の問題として、大量にデング熱だとかが流行しているようなところで日本に観光客がいっぱい来ているようなところというのはあるのでしょうか。 ◎(衛生課長) 観光客の皆さん、すみません、確実なところは把握してございませんが、例えば新宿中央公園の周りであれば、ホテルですとか、そういった観光客の方が泊まられる施設もございますし、そういった周辺にホテル等あるところであれば、客の方がいらっしゃる可能性はあるのかなというふうなところは感じているところでございます。 ◆阿部早苗委員 だから、そういうお国のほうでどこかで今、現に流行しているようなところがあるのかどうか、もしあればお聞きしたいなと思っただけなんです。 ◎(保健予防課長) ことしは、まだ国内感染症例は発生していない平常時という段階で、主に輸入感染症例が報告されている状況でございますけれども、日本人が多く渡航する国々の中で流行が顕著なのは、主に東南アジアの国々となっております。マレーシアインドネシア等の東南アジアの国々で感染して、日本国内で診断されるというふうな症例が毎年8割程度、大半を占めている状況でございます。 ◆阿部早苗委員 一個だけ聞いていいでしょうか。資料の29ページのところに西ナイル熱というのが症例で出ているんですけれども、西ナイル熱、多分アメリカあたりで結構大量に流行したりしたときがあったと思うんですけども、日本でも西ナイル熱とかというのは、この熱に感染して帰ってくる人は多いのですか。 ◎(保健予防課長) ウエストナイル熱、西ナイル熱につきましては、もう一つ、デング熱と同じヒトスジシマカが媒介、チクングニアと同様に国内感染症例については報告されておりません。輸入感染症例のみの報告で、それも数としてもデング熱よりもすごく少ない状況でございます。ウエストナイル熱については、非常に報告数としても少ないというふうな状況でございます。 ○野もとあきとし委員長 ほかによろしいですか。 ◆沢田あゆみ委員 すみません、さっきの質疑でもうちょっとよくわからなかったのが、国、東京都のどこの公園でモニタリングなり、ウイルス保有検査なりをするのかというのをもうちょっと明確に言っていただきたいのと、あと区としてウイルス保有検査をやる3か所の選定の基準をもう一度お聞かせください。 ◎(衛生課長) 東京都デング熱のサーベイランスをやっている公園でございますが、こちらは9つありまして、代々木公園、戸山公園光が丘公園日比谷公園上野恩賜公園、猿江恩賜公園、浜離宮恩賜公園、駒沢オリンピック公園、葛西臨海公園の9つで都がサーベイランスをしているというところでございます。  それと、中央公園につきましては、昨年の推定感染地であったということと、それから甘泉園公園につきましては、比較的広いということ、それから外国人の方もいらっしゃるということ、それからみなみもと町公園につきましては、昨年の推定感染地である外濠公園、もしくは神宮外苑で感染したという、1名の方なんですが、どちらかという例がありましたので、そこが近いということで選択したということでございます。 ◆沢田あゆみ委員 そうすると、何か面積でもって基準があるとかというわけではないんですね。例えば甘泉園公園がある程度の広さで外国人の方もというんですけど、百人町ふれあい公園なんかは、なぜ対象にならなかったのかと私、地域で聞かれたら、どう答えればいいのかなと今考えていたんですけど、結構あそこは水もあったりするので、どうなのかなと。そこはやらなくても大丈夫という判断があったのだったら、なぜ大丈夫という判断があったんだというふうに言っていただければいいんですけど。 ◎(衛生課長) 集まる方が多いですとか、あるいは蚊の生息数が多いですとか、例えば人に関しましては、流行国から帰国、あるいは渡航される方が多いですとか、あるいは繰り返しになって恐縮でございますけども、集まる方が多いとか、そういう要素がございまして、それから蚊につきましては、生息数が多いとか、あるいは成虫が潜んでいやすい場所が、やぶや低木植え込みなど、植栽が多いとか、そういうところを勘案しまして、公園を検査と申しますか、そういったところを選んでいるというようなところでございます。 ◆沢田あゆみ委員 何かいま一つはっきりしなかったですけど、いずれにしても、区のほうではここの3つを検査していれば、大体危ないような状況は把握できるだろうというふうな判断をしたということですね、わかりました。  いずれにしても、なかなかこういう問題に関しての不安が大きく広がっておりますし、これからまた夏休みに向けては、海外旅行に行かれる方も非常にふえる時期だと思うので、こういう計画もつくっているということとあわせて、いろんな周知というか、啓蒙というか、そういうこともあわせてやっていただければと思います。 ◎(保健予防課長) 今いただいた御意見についてですけれども、7月15日の「広報しんじゅく」に行動計画策定について掲載させていただくというふうに冒頭お話しさせていただきましたけれども、この記事の内容が、渡航が盛んになる時期ですので、そういったときの注意点を、デング熱以外のおなかの感染症なども含めまして、啓発する記事とともにデング熱について、それから行動計画策定について、区民の皆様に広くお伝えさせていただく予定になっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○野もとあきとし委員長 ほかによろしいですね。  以上で報告に対する質疑は終了しました。  次の委員会は、改めて通知します。  本日の委員会は散会といたします。 △散会 午後2時12分...