新宿区議会 > 2015-03-06 >
平成27年  3月 予算特別委員会-03月06日−07号

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  1. 新宿区議会 2015-03-06
    平成27年  3月 予算特別委員会-03月06日−07号


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    DiscussNetPremium 平成27年  3月 予算特別委員会 - 03月06日-07号 平成27年  3月 予算特別委員会 - 03月06日-07号 平成27年  3月 予算特別委員会          予算特別委員会会議概要記録 第7号            日時 平成27年3月6日(金曜日)午前10時00分開会                            午後4時56分散会            場所 新宿区議会大会議室 出席委員(16名)   委員長    佐原たけし     副委員長   のづたけし   副委員長   野もとあきとし   理事     志田雄一郎   理事     阿部早苗      理事     下村治生          川村のりあき           平間しのぶ          なす雅之             赤羽つや子          深沢としさだ           宮坂俊文          近藤なつ子            沢田あゆみ          有馬としろう           小松政子 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長     おぐら利彦     副議長    鈴木ゆきえ 説明のため出席した者の職氏名
      区長          吉住健一   副区長         野口則行   総合政策部長(新宿自治創造研究所   財政課長        大柳雄志   担当部長)       針谷弘志   福祉部長(社会福祉協議会担当部長)   福祉部参事(地域福祉課長)   区長室参事(東京オリンピック・    区長室副参事(東京オリンピック・   パラリンピック開催調整担当)     パラリンピック開催調整担当)               小池勇士               赤堀充男   障害者福祉課長     西方祐子   高齢者福祉課長     齊藤正之   介護保険課長      菅野秀昭   生活福祉課長(生活支援準備担当副参事)                                  関原陽子   保護担当課長      村上喜孝   子ども家庭部長     吉村晴美   子ども家庭課長(保育計画・整備    子育て支援課長     北沢聖子   担当副参事)      峯岸志津子   保育園子ども園課長   月橋達夫   子ども・子育て支援新制度担当副参事                                  加藤知尚   男女共同参画課長    村山 透   子ども総合センター所長 小野英一   健康部長新宿区保健所長 髙橋郁美   健康部副部長      杉原 純   健康部参事(健康推進課長)       健康部参事(健康企画・歯科保健               木村純一   担当副参事)      矢澤正人   健康部参事(保健予防課長)       医療保険年金課長    小沢健吾               渡部裕之   高齢者医療担当課長   向 隆志   衛生課長        吉井篤也   牛込保健センター所長  本間正己   四谷保健センター所長  遠藤 剛   東新宿保健センター所長   落合保健センター所長  飯嶋智広 職務のため出席した議会事務局職員   局長          名取伸明   次長          大野哲男   議事係長        濵野智子   議事主査        臼井友広   議事主査        佐藤公彦   議事主査        松尾安広   議事主査        氏家あふゆ  書記          武田祐子   書記          山崎友之   書記          須藤りさ 会議に付した事件  一 第1号議案 平成27年度新宿区一般会計予算  一 第49号議案 平成27年度新宿区一般会計補正予算(第1号)    (歳出第5款福祉費質疑終了、歳出第6款子ども家庭費説明・質疑終了、歳出第7款健康費説明終了・第1項健康推進費質疑) △開会 午前10時00分 ○佐原たけし委員長 おはようございます。  ただいまから予算特別委員会を開会します。  先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。  議事に入り、第1号議案及び第49号議案を一括して議題とし、きのうに引き続き歳出第5款福祉費、第3項高齢者福祉費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第6款子ども家庭費、歳出第7款健康費について順次説明を受け、質疑を行います。  以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐原たけし委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。  これより議事に入ります。  第1号議案 平成27年度新宿区一般会計予算と第49号議案 平成27年度新宿区一般会計補正予算(第1号)、以上を一括議題とします。  それでは、第1号議案及び第49号議案の歳出第5款福祉費、第3項高齢者福祉費について質疑を行います。 ◆深沢としさだ委員 おはようございます。きのうは5時5分前の危ないところで佐原委員長にみとりをされるところでございました。改めて質問をさせていただきます。これで5分以下だったらどうなるんでしょうね。笑っちゃうね。  では、高齢者福祉事業費の高齢者クラブへの助成等について伺います。  高齢者クラブの運営につきまして伺います。高齢者クラブの活動状況についてということで、本会議の一般質問として我が会派の佐原議員が質問しておりますので重複しないように質問いたします。  新宿区高齢者クラブ助成要綱第2条資格要件のクラブの会員はおおむね30人以上であること。ただし、特別の事情を区長が認めた場合は、この限りではないとありますが、おおむね30人以上というのはどのような内容を持っているのか、また特別の事情とはどのようなことが予定されているのか、予想されているのか伺います。 ◎(高齢者福祉課長) ただいま高齢者クラブの会員数の件についてのお尋ねでございますが、高齢者クラブの会員数の要件につきましては、高齢者クラブ自体が全国規模の-全国では「老人クラブ」という名称がまだ残っておりますが、組織でございまして、国や東京都からも助成を受けているという状況がございます。  したがいまして、この会員数の要件につきましては、国や都で定めております老人クラブ運営要綱、これに準拠したものとなっております。これが大前提でございます。その中でおおむね30人以上の要件につきましては、おおむね30人以上とは会員の死亡などによって設立後会員数が減少し、30人を下回る、こういったような状況になった場合のことを指しておりまして、新規にクラブを立ち上げる、発足する場合におきましては、30人以上の会員を必要とするということとされております。  また、特別な事情ということに関しましては、先ほど申し上げましたように全国規模の組織でございますので、この場合の特別な事情とは、例えば山村であったりとか離島などの地理的な条件、その他特別な事情がある場合はその限りでないというふうに記載されているものでございます。 ◆深沢としさだ委員 この30人という基準ですが、高齢者の方が随分ふえてきてはおりますし、かといってみんなが高齢者クラブに入るわけじゃありませんので、年齢で入らなきゃいけないという規則じゃありませんから、元気なお年寄り、元気で-今団塊の世代が昭和22年、昭和23年、昭和24年の最後、昭和24年の方々がことしじゅうに全員が65歳以上になるわけですが、そうしますと、皆さん若いんです。まだ仕事しているという方もいらっしゃって、なかなか高齢者クラブに入ってくれない。まだ元気なんだ。高齢者と言われるのを嫌がる方々が多いんです。  そして、もし高齢者クラブでお誘いして、ちょっと様子を見てみようかって行ったり、今までお仕事なさっていて随分偉い方とか、それからほどほどの方とか、ここにいらっしゃる方々とか、いろいろな種類の方々がいらっしゃるわけです。そうしますと、ゲートボールとか、いろいろなグラウンド・ゴルフやりましても、どうしても「おい、君」「おい、おまえ」とか言うような方がどうしても抜け切らない方がいらっしゃる。ということは、なかなかコミュニティになじんでこれない人たちがたくさんいらっしゃるんです。  そうしますと、あの人が入っていないんだから私も入らないというような方がたくさんいらっしゃるんで、どうしても先細りみたいな状態になっているのが今の高齢者クラブの現状なんです。  そこで、何か少し条件を緩和していただいて、若干もう少し緩やかな条件にしていただくというのは、これは区長の特別に認める範囲ということでできないんでしょうか。  ということは、30人いなければ成立しない。そこで亡くなった方が1人、2人いてもということになると、はなからつくるときはできないわけですから、そこのところ何とかならないものかお聞きしたいんですが。 ◎(高齢者福祉課長) 確かに、区長が特に認める場合という条文はございます。先ほど御質問がございました会員数の要件につきましては、高齢者クラブが全国規模ということもございまして、助成金をいただける状況でございますが、国や東京都におきましては、先ほど申し上げたおおむね30人以上というものが適用されますので、国や東京都からの助成金がもらえないということを前提としてクラブを成立、発足させるということは可能なんではないかというふうには思っております。  ただし、そうなりますと、活動自体が会員の方の会費、または区からは例えば小規模でもいいということで認めた場合は、区からの助成金はもらえるかもしれませんが、そういった制約が出てくること。また、活動自体が小規模になりますと、それぞれ新宿区の高齢者クラブの場合は新宿区高齢者クラブ連合会という大きな区全体の組織の中に各地域で地区の高齢者クラブ連合会というのが5つございますが、その5つの連合会でまた事業を行っておりまして、各単位クラブの会員の皆さんはその事業にも参加をされるということですと、一人ひとりの負担などもふえてくるんではないかというふうに思っておりますが、小規模のグループをつくるという、それで高齢者クラブを成立させるということは、今のような条件はございますが検討することが可能ではないかというふうに考えるところでございます。 ◆深沢としさだ委員 今、これからの高齢社会を考えますと、高齢者クラブの方々の地域のコミュニティの中で果たしていらっしゃる役割は大変に大きいんです。結構町会の役員をやって、高齢者クラブに入って、両方で活動していた方もたくさんいらっしゃいますし、それと新宿区の場合、落合は1つで町会が物すごく大きいんです。大体町単位で老人クラブができているケースのほうが多いんじゃないかと思いますんで、西落合は大きいけれども、それじゃ牛込のほうへ行ったら単体の小っちゃな町会ありますよね。そこで、30人集めなさいといってもなかなか集まらないというような現状だと思います。  例えば、歌舞伎町、きょう下村委員いないんですけれども、歌舞伎町でどれぐらいの高齢者クラブに入る方がいらっしゃるか。いつも30人を楽々超えているかって。これは各地域地域に伺ってみなきゃわからないんですが、その要件を町会の高齢者の例えば1割であるとか、そういうふうな条件緩和的なことができないかと。  それともう一つ、高齢者クラブは、これは住民基本台帳に記載されている方が会員になれるということですよね。違いますか。イエスかノーかだけ言ってください。(「ノーです」と呼ぶ者あり)ということは、私のほうの勘違いですね。  それじゃ、住所地よりも勤務先で高齢になったと、ある程度の年齢になった。ちょっとばらばらになりますが、高齢者クラブの入会の条件は何歳ですか。 ◎(高齢者福祉課長) 入会は58歳以上というふうに規定しております。 ◆深沢としさだ委員 そうすると、私は十分資格があるわけです。  そうしますと、例えば、役所の中にも過去にいらっしゃいます。今茨城県ですけれども、倉持さんという落合第一特別出張所の出張所長をやっていらっしゃった方がどういうあれですか、向こうから通っていながら地元のコミュニティに深くかかわってくださって、定年後もいろいろやってくださった。そして、藤林元出張所長もそうでしょう。自分の住所地じゃないところで一生懸命活動してくださる。あるいは店舗を出している、あるいは会社があるというようなところで新宿区民じゃないけれどもという方々が結構いらっしゃるわけですから、地域のコミュニティというのはこれから災害もあり、いろいろなことが予測されますから、老人クラブの入会の条件を何かの附則でもいいから少しつけていただいて、58歳からで地域高齢者数の1割とかという形にというふうに、これは御検討願いたいと思いますが、その件について何かありましたらおっしゃってください。 ◎(高齢者福祉課長) 先ほど口頭で答えさせていただいた件につきまして補足をさせていただきますと、助成を受けることができる会員は居住要件がないとだめでございます。ただし、それを受けない賛助会員という会員がございますが、それにつきましては住所を有していなくても入ることができるということにしているところから、私、先程の問いに対してノーと申し上げたものでございまして、いわば正式な会員、正会員としては住所要件を必要とするところということではイエスということになります。失礼いたしました。  それで、ただいま御質問いただいた該当地域内の高齢者の割合で、要するに多いところでは同じ割合であれば、人数だけじゃなく少ないところは割合で言えば少ない数で成立ができるんではないかということで、割合における組織化についてでございますが、先ほども申し上げましたように、国や東京都におきましては、おおむね30人以上を設立要件としていることから、30人という数が助成金の-補助金の交付の最低基準、国だとか都においてはなっているということがございます。しかしながら、さらにクラブの範囲内におきましては、クラブ活動が円滑に行われる程度の同一小地域内ということで、それは想定としてはお住みになっているところを指しているわけでございますが、ただし同一小地域内で組織することが困難な場合にはその周りの地域を含めて組織化をすることもできますよということで、これまでも私ども人数が少なくて、そこでクラブができない場合には、その周りのところとあわせてクラブを設立することができないか、こういったことも相談を受けてやっているところでございます。  それで、小地域、小規模でのクラブの発足を考えた場合に、必ずしも住所地だけではなく勤務としているところで、例えばお店を住所地とは違うところでお持ちになっていて、ふだんはそこで活動をされているというような場合に会員として入会することを認めてはどうかという問いでございますが、住所地よりも勤務地や店舗所在地での加入ということに関しては、基本的にはそこの居住地にあります高齢者クラブ、それとお店などの勤務地にあります高齢者クラブ、この両方のクラブで協議していただきまして合意を得られれば、そこでの加入というのは認めているという状況がございます。  しかしながら、その場合には先ほど申し上げた賛助会員としての扱いになってしまいまして、その方に対する助成金の交付というのは現時点ではしていないというのが現状です。  検討する余地がないかということにつきましては、今委員のほうからも御指摘をいただきましたように、現在の高齢者クラブの活動に関しましては、例えば会員の増員であるとか、あるいは会の後継者問題、さらには今回御質問などもいただいたボランティア活動などの促進、こういったさまざまな課題がございます。私どもは、次年度、平成27年度にこれまで高齢者クラブ連合会の会員の皆様、役員の皆様とは懇談の場は設けていたんですが、こういった課題であったりとか、あるいは取り組みにつきまして検討、打ち合わせをするような定期的な場を設けさせていただきまして、会員の皆様と一緒にこういった問題、課題につきましては考えて、それの解消に向けた取り組みを行ってまいりたいと、現時点でそのように考えているところでございます。 ◆深沢としさだ委員 るる細かくお伺いいたしました。ありがとうございました。  しかし、これから高齢社会というのは、この方々をコミュニティの中に取り込まないと町会だけではやっていけない時代が来ると思うんです。町会の町会長だってポスターを張らされてって怒っているんだから、もう手伝わされてって。それに老人会の方々、若い老人会の方々がボランティアができるコミュニティに参加していろいろなことができるということになったら、俺は高齢者じゃないって言っていた人たちも結構注目してくれるんじゃないかと思いますし。  それと、住居地の人しか助成を受けることができないという大きなくくりでしょう。それに関しても、老人会へ入って、地域でその人たちが例えば旅行へ行きますよね。バス1台で行くとする。すると、5人か6人が、あなたは助成を受けられませんからちょっと高くなりますよという話になっちゃうと、これは不公平だと思いますんで、そこのところ、柔軟な弾力的な施策をひとつお考えいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。これは答弁は要りません。おっしゃることは大体わかりますんで。私も老人会入りたい、本当は。ですから、ひとつよろしくお願いします。(「入れ」「入っていないの」と呼ぶ者あり) ◆野もとあきとし副委員長 私は、第2目高齢者福祉事業費のことぶき祝金支給についてお伺いさせていただきます。  この事業でございますが、平成7年度までは70歳以上の方々の全員に敬老を祝して品物をお贈りしていた事業が平成8年度から祝い品を祝い金という形で行っていただいております。  また、東京都のほうでは、平成9年で廃止になったのが75歳以上の高齢者に対しまして5,000円の敬老金を支給、これも平成9年に都で廃止になったということでお伺いしております。  今日まで約18年、19年たっておりまして、かなり区民の皆様にも定着をいたしまして喜んでいただいている事業であると思います。お祝い金につきましては、民生委員を通じて毎年9月中、9月前後にお届けしているということでございます。  この9月ごろになりますと、毎年のように私のほうにも御相談をいただいていますのが、私はもらっていないという御高齢の方のお声でございます。そういう場合は、私もよくお話をお伺いして、その上で区の担当窓口に御案内をさせていただき、区のほうでも丁寧な対応をしていただいていることに感謝をしているところでございます。  例えば、80歳になられまして、3年前の77歳、喜寿のお祝い金を私はもらっていない。70歳のときはもらったはずだ。そのような場合、3年前のことをどのように区のほうではお話をお伺いし、対応をされているのか、具体例に則して御説明いただきたいと思います。 ◎(高齢者福祉課長) ことぶき祝金についてのお尋ねでございますが、まずことぶき祝金の支給と、あるいは受け取っていないといった場合の対応について御説明をさせていただきますが、まずことぶき祝金につきましては、当該年の9月1日に住所を有している方で70歳の古希、それから77歳の喜寿、88歳の米寿、そして96歳から99歳の長寿、100歳は区長の100歳訪問ございますので省きまして、そういった対象年齢の方々に先ほど副委員長のほうから御紹介ありました民生委員の皆様が訪問をする形でお届けをさせていただいております。おおむね民生委員の皆様方は対象高齢者のお宅、もし不在の場合でもさらにもう一度、2回必ず訪問をしていただくということでお渡しに伺っているところでございます。  そして、そのときにお受け取りになれなかった方につきましては、私どもで-もちろん、それ以降年度内においての支給ということになりますので、私ども高齢者福祉課の窓口においてお渡しをさせていただいております。ただし、訪問をされたことをお忘れになってしまう場合もございますので、9月に民生委員の皆様に一斉に訪問していただくわけでございますが、その後未受領者の方に関しましては、11月と1月に勧奨の通知をお出ししております。年度内で受け取っていただけるよう受け取り窓口なども記載したものでお知らせをしているところでございます。  幾つか副委員長のお尋ねのように、過去の、今回例えば77歳でもらったんだけれども、えっ、70歳のときももらえるんですか、私もらっていませんというような方もいらっしゃいます。その場合に受領の記録というのは、私ども一応10年間保管をしておりますので、77歳に該当したときに70歳のと言えば、当然それの受領書-仮におもらいになっていらっしゃれば受領印をいただいていますので、そういった記録をお見せしながら丁寧に御説明、対応させていただいているところでございます。  しかしながら、受領に関しましては、その当該年度中ということになっておりますので、仮に受け取りになっていらっしゃらなくて過去のものをということになった場合には、大変申しわけないんですが、その時点でお受け取りになることができませんので、できる限り私どもは年度内でお受け取りが可能なように対応をしているというところでございます。 ◆野もとあきとし副委員長 わかりました。2度訪問をして、その後受け取りになられない場合には通知を2回されているということでございます。過去にもらっていないことがわかった場合、窓口の方も説明するのが大変おつらいかと思いますけれども、よくお話を聞いていただきながら対応していただきたいと思います。  民生委員の方につきましては、外部評価委員会の中でもお話がされているようでございますが、トラブルに巻き込まれることもあるというようなことを指摘されて、課題として認識されているようでございます。お金を持ち歩くということも大変不安であろうかと思いますが、そういう中、民生委員の方、一件一件丁寧に訪問をしていただいていることに感謝をしたいと思います。  ここでは予算についてお伺いしたいと思いますが、平成25年度当初予算が7,089万4,000円、平成26年度当初予算が6,853万8,000円、平成27年度が6,202万2,000円と平成26年度当初予算よりも約650万円減額ということになっております。平成25年度執行実績は7,593人で6,377万7,000円余の執行となっておりますが、単純にこの金額だけを見ますと不足しているんじゃないか、そのように思いますが、この点、どのような形で予算を編成されているのか御説明いただきたいと思います。 ◎(高齢者福祉課長) ことぶき祝金の予算の編成についてでございますが、こちらは翌年度、要するに次年度の予算を組み立てる場合に、その年のまず4月1日現在での住民基本台帳をもとにいたしまして、翌年度、先ほど申し上げましたそれぞれの年齢に到達するであろう方々の人数を算出いたしまして、そこにそれぞれの単価、祝い金を掛け合わせたものを予算計上させていただいております。  当該年度になりますと、9月1日在住の方というのが要件でございますので、その年の9月1日に当該年齢に達する方を再度計算いたしまして、それがその年、その年度における対象者ということになるわけでございます。  そうしますと、前年度と当年度で当然差が出てまいりますので、この差の部分を減額補正というような形で当該年度で計上させていただいているというような仕組みになっております。 ◆野もとあきとし副委員長 そうしますと、平成27年度予算につきまして、お受け取りになる方の数が減っているということですか。超高齢社会に向けて御高齢の方がふえていくのではないかというふうには思いますが、この点御説明ください。 ◎(高齢者福祉課長) 次年度、平成27年度の対象者の年齢、出生を申し上げますと、70歳の古希につきましては昭和20年の4月1日から昭和21年の3月31日の間にお生まれになった方ということになります。御存じのように、この期間、ちょうど太平洋戦争の末期ということもございまして、お生まれになった方の出生人数が例年と比べると極端に減っております。したがいまして、対象人数が減っていることから、来年度の予算につきましては今年度と比較いたしまして、約650万円ほど減額ということになったものでございます。 ◆野もとあきとし副委員長 わかりました。昭和20年、21年の戦後のお生まれになった方のお話でございますが、敬老事業につきましては、今の日本、東京、新宿を築いてくださいました人生の先輩の皆様に感謝の気持ちを込める事業であると思いますので、これからもお一人おひとり丁寧に対応をお願いしたいと思います。 ◆川村のりあき委員 私のほうは、資料を出していただいています回復支援家事援助サービスと認知症高齢者の介護者リフレッシュ等支援事業ということで、条例提案や予算修正ということもございますのでお伺いしておきたいと思います。  まず、回復支援家事援助サービスですけれども、数字を出していただきました。平成24年度、平成25年度ということで実績が出てございますけれども、平成26年度、ここは実利用者数、金額で変化があるというふうに思いますけれども、ここら辺の推移についてお伺いしたいと思います。 ◎(高齢者福祉課長) 回復支援家事援助サービスの利用実績でございますが、平成24年度、平成25年度と比べまして、平成26年度に関しては、金額的に-時間もそうですが減っている状況がございます。ただ、これをどのように見るかということなんですが、実際に2月の状況などを見ますと、利用人数については昨年度の同時期よりもふえているという状況が実は-この資料として出した際はそこの集計がまだできておりませんでしたので、ただ、実態としてはございます。  したがいまして、これはいっとき御利用者様の状況がどのように変化したのかというか、この時期だけを捉えて判断することはなかなか難しいだろうというふうに考えているところでございます。  認知症高齢者の介護者リフレッシュにおきましては、ほぼ例年どおりの実績が上がっているのかなというふうに捉えたところでございます。
    ◆川村のりあき委員 回復支援家事援助サービスの実利用者、派遣者実績というところで、2月は平成24年度、平成25年度よりも実績といいますか、御利用者があるということでは、このサービスへの御要望というか、需要というのがしっかりあるということだというふうに思います。  それで、この利用者、基本的には要介護認定を受けていない方ということですけれども、部分的にこの要支援の方で一時的に身体状態が悪くなるというふうな場合でも対応ができるということですけれども、この点での利用の状況をお伺いしたいと思います。 ◎(高齢者福祉課長) 委員御指摘のとおり、基本的には介護保険認定者は対象者としていないんですが、要支援者の場合にこちらのほうを御利用になることは、御相談をいただいた中で御判断をさせていただいておりますが、可能となっております。  実績につきましては、今現在までで2名の方が御利用されているという実績がございます。 ◆川村のりあき委員 御相談を受けた中でということで、当然ケアマネット新宿などでも周知はされているとは思うんですけれども、高齢者総合相談センター含めて関係のところにはよく周知もしていただいて、御利用の方にも周知していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 今委員のほうからお話がありましたケアマネジャーもそうですが、急性期の病院から退院をして一時的に身体機能が低下するということに対してのサービスでございますので、区内の医療機関にも周知を図りまして、また医師会加入のドクターなどに対しても、これは病院の先生方ということになりますが、周知を毎年10月に行っているという状況がございます。 ◆川村のりあき委員 ありがとうございます。ぜひ細かく進めていただければと思います。  認知症高齢者の介護者リフレッシュ等支援事業につきましては、数字ということでは出していただいたとおりなんですけれども、登録者の方がふえてきているというところでは、制度の周知というのも進んできて、非常に使い勝手のいい制度ということで認識もされていると思いますけれども、金額については多かったり少なかったりということもありますが、ここら辺の推移についてどのように捉えていますでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) お手元の資料をごらんいただきますと、過去におきましても毎年、月によって利用の状況というのは変わってきております。どちらかというと、今年度は比較的御利用の件数がふえてきているのかなという印象を持っておりますので、先ほどお褒めの言葉がございましたが、認知症の高齢者の介護リフレッシュということで、私ども対応を、周知などにも力を入れまして、しっかりとこの事業、サービスを利用していただけるよう努めているところでございます。 ◆川村のりあき委員 ありがとうございます。介護者の支援という点では、認知症の方だけではないということは常々所管のほうでも思われているところだとは思いますけれども、本当にいい制度ということで、この制度も利用はされていますが、さらに一歩進んで認知症の方の御家族だけではなく、もう一歩進んでこうした事業を広げていくということも大事かと思いますけれども、その点お伺いしておきたいと思います。 ◎(高齢者福祉課長) 次期の計画を策定する際に平成25年に行いました「高齢者の保健と福祉に関する調査」の中でも介護者の負担をはかった質問がございまして、その中では認知症の症状がある高齢者を介護している方の負担の割合というのが他に比べて高いという状況が調査の結果として出てきております。  私どもは、この事業は、今はそこに特化して実施をさせていただいているところでございますが、今後要介護認定者がふえていく中で介護している方の状態というのが、より負担をどういった面でお感じになっているのか、そういったものについて、しっかりと調査、あるいは調べをして、そこに対応した取り組みというのは一定程度考えていく必要があるのではないかというふうには思っております。 ◆赤羽つや子委員 2013年度から始まった認知症施策推進5か年計画、いわゆる初めのオレンジプランが今度は国家戦略案として新オレンジプランということで1月の末ですか、発表になりまして、それでいわゆる厚生労働省を中心に内閣府、法務省、警察庁など12の関係府省庁が共同で施策をまとめたということで、本当にいよいよ国を挙げて認知症対策に取り組んでいくんだなという、私も新聞記事で今さまざま読んでいく中で、現場の-高齢者福祉、新宿区の場合はもう先進地域なんですけれども、オレンジプランから新オレンジプランに国からの変化ということで現場の自治体の影響というか、もう例えば新オレンジプランで発表になったということは、新宿区として、ああ、もうそれやっているやっているというようなこともあると思うんですけれども、その辺の影響というのはどういうことが今後予想されるんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) ただいま委員のほうから御紹介いただきました新オレンジプラン、国家戦略として国が打ち出したものでございますが、この中では厚生労働省だけではなくて、各関係省庁が共同で一緒に策定したということがすごく大きな意味を示していると思っています。  中身の取り組みに関しましては、委員のほうから御紹介いただきましたように、新宿区の認知症対策は国が示しているものと形が若干違うかもしれませんが、こういった内容については、おおむねもう既に取り組みを行っているものばかりでございます。  ただし、今後この新オレンジプランの中におきましては、認知症の疾患医療センターなどの整備というのが-これは行政がというよりも医療機関として行っていくというものがございまして、現在は2次医療圏の中にあります杉並区の浴風会病院というのが、この疾患医療センターとしてあるわけですが、今後は各自治体の中にこういったものの整備を国のほうは進めていくとしております。そこが平成27年度中に固まってまいりますので、そこが確定しますと、そことの連携というのが新たに発生してくるということ、それから認知症初期集中支援チームの設立、こういったところは私ども、今名称が変わりまして、東京新宿メディカルセンター、もとの旧厚生年金病院のところで認知症相談というのを私ども行っておりまして、これは訪問をして対応するものですが、認知症初期集中支援チームというのは実はこういったものなんです。ですから、今行っているものをどのように変化、手を加えて、こういった国が示す内容に沿った形で今後実施をしていくかといったことが我々今後の課題になってくるかなと思っております。 ◆赤羽つや子委員 私も今、次に聞こうと思ったんです。いわゆる初期支援チームというのは、そもそもから、オレンジプランの時代から全国の市区町村に設置しなさいよと言っていましたけれども、東京的に言うと、広域的な形での設置だったのが、新宿区も今のメディカル-いわゆる昔の厚生年金病院の中にそうしたチームの拠点みたいなのができる方向性で今動いているという理解でよろしいんですか。 ◎(高齢者福祉課長) 拠点といたしましては、各高齢者総合相談センターを拠点として、そこにいる例えば医療職の者であったりとか、福祉職の者であったりとか、それと東京新宿メディカルセンターの精神科のドクターがチームを組んで行っているのが現状でございます。  こういった自治体で訪問をして鑑別診断なども、あるいは必要に応じて紹介状なども出しているわけですが、そういった取り組みをしている自治体というのは限られておりまして、医療資源の豊富な新宿区ならでは-実施できるものというふうに捉えております。 ◆赤羽つや子委員 今のは御答弁で厚生年金病院じゃなくて何だっけ。(「東京新宿メディカルセンター」と呼ぶ者あり)東京新宿メディカルセンター。すみません。名前がこの数年で変わった病院が余りにも多くて、すみません。という言葉を今回初めてお出ししたんです。ともかく、そうした部分ではその辺あたりが中核になるということですね。  先ほど申し上げましたように、12省庁の横串ということで、今まで所管のはざまで、現場でここまでやったのに、スパンとすき間に落ちちゃうみたいなことって、新宿区の中で私たちなんかも、あーっていうことはあったんですけれども、今回の新オレンジプランで、例えばそうした部分の連携がどのような形で、戦略として格上げになった分とれるのかという部分で、この点ではこういうふうにカバーできるんじゃないかということって何かあると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) これまでも例えば、高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画、今策定を間近に控えているものでございますが、こういった計画を策定する際には区内部の関係部署に協力をいただきまして、高齢者に関してさまざまな取り組みを行っているところでございますが、今回の新オレンジプランの中で特徴的だったのが「学校教育等における認知症の人を含む」という高齢者への理解の推進というのが改めてうたわれたというところがございまして、高齢者保健福祉計画の中でも教育委員会というのは基本的にここで書かれているものはないんですが、今後は教育委員会ともその辺のところを連携しながら、ぜひ何か取り組みが充実できるものがあれば進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆赤羽つや子委員 我が党の代表質問でもその点聞かせていただきまして、そのような御答弁も頂戴した。それを受けて、例えば今回のでき上がったばっかりの高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画を例えば少し修正しなくちゃいけないということはあるんですか。どうなんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 今回の新オレンジプラン、1月27日に出たばかりですので、計画の中にすぐに反映というのは難しい状況がございました。ただ、その中では認知症に関してのところでは、認知症の地域支援推進員及び認知症初期集中支援チームを配置し、さらなる充実を図るという部分を今回の計画の中には急遽入れさせていただいたという部分はございます。 ◆赤羽つや子委員 わかりました。新しい情報が伺えてよかったです。  それで、次は認知症のサポーター養成講座、本当にここ数年間意欲的に推進をされていまして、結構あちこちで地元の方で養成講座を受けたという方を実は多くお伺いいたしております。  今回のうちの代表質問の中で、それはそれとして、もう少し見える組織、例えば町会や自治会の方に対して推進をしていったらどうかということで、そして御答弁が今年度は3つの町会で開催をしますと。もちろん、大きな流れは流れとして、それは別。  私も3つって聞いたときに、新宿区には200余りの町会があって、これ毎年3つずつぐらいやると60年も70年もかかってしまうななんて、意地悪くな計算で言ったわけじゃないんですけれども。だから、こうした部分では、国を挙げての国家戦略となったんだからということで、例えば、新宿区町会連合会の組織にもお願いをして、全町会に数年間の実行計画ぐらいで地図を赤く塗り潰すぐらい、町会・自治会といった組織をターゲットにして推進をもう少しされたらどうかなと思うんです。  意欲のある人たちに講座を受けてもらうって、それはもちろん土壌を耕す上でも一番大事なんですけれども、いろいろな人がいる町、町会・自治会の中でこういった講座が1回あると、町の中で話題になるんです。そうしたことをあっちでもこっちでも拡散させていく。それがある意味で国家戦略としたんではないかなって、国の意思が。そうした部分では、それは課とか部だけの話ではなくて、ほかの部にもお願いしなくちゃいけないという話なんですけれども、もう少し頭を柔軟に-御答弁は御答弁であれなんですけれども、来年度以降かじを取れないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 御指摘いただきましたように、私ども認知症対策というのは区を挙げて対応する、そういう施策であるというふうに、どんな場面においても認知症というのが高齢者の方の中で割合的には多くなってくるだろうというふうに予測しておりますので、日常生活の中、あるいは場合によっては職場においても若年性の認知症ということもございますので、そういったものも出てくるんではないかというふうに思っております。  したがいまして、今後新オレンジプランを受けて各自治体ともその取り組みを強化していくことになろうかと思いますが、新宿区におきましては、先ほど町会の例がございましたが、今までどちらかというと認知症サポーター、個人を対象にサポーター養成講座を開いて多くの方に、今年度累計1万人を超える状況にはなりましたが、ふやしてきた状況がございますが、今後は組織組織をターゲットにした推進を関係部署と連携しながら進めてまいりたいと考えます。 ◆赤羽つや子委員 よろしくお願いいたします。  それで、大きな旧厚生年金病院のそうした医療の1つの中核の話は話として、現場の多くの高齢者がお世話になっているかかりつけ医という部分で現場いろいろな状況があるんです。例えば、私なんかは、1つはかかりつけ医の先生がいたんだけれども、もうかなり認知症が進んだ症状の人が専門の人に相談に行きましょうって、高齢者総合相談センターの方に紹介されて、いわゆる脳外科の専門の先生に見てもらって、私も一緒にお連れしたもんで、専門医の先生が検査をしながら、家族の中に認知症高齢者がいるとどんなリスクが発生して、家族として、例えば昼間、家の中とか、あと外へ外出するときとか、こういうことで家族としてできる限りフォローしなくちゃいけないんですよということを非常に明確に言って、ああ、さすが専門医ってすばらしいなと思ったんです。そういったことが1つ。  あともう一つ、うちの両親なんかもかかりつけ医がいてあれなんですけれども、いろいろな、先生によっては認知症と判断されないにしても、かなりそれに近いような方も現実にいて、1人でお医者さんに行くわけです。そうすると、その先生から1人で病院によこさないでくれみたいなことを言われる先生もいるということを時々なんですけれども聞くんです。  ということを聞くということは、かかりつけ医の先生方の高齢者に対する認識とか、あと恐らく1週間に一遍とか2週間に一遍高齢者の方を見ているわけですから、一番先に認知症に進んでいるのかどうなのかって、もちろん専門ではないにしても薄々感じていると言ったら変ですけれども、それを家族にお伝えしたりすることもなかなか難しい部分もあるとは思うんですけれども、その辺の部分の-これは新宿区の医師会の先生方にお願いするということのすべだと思うんですけれども、どの程度、国家戦略を受けて-新宿区医師会の先生方は他の地域に比べてすばらしい組織ということなんですが、区としてはプログラムというか、メニューはいろいろ出ていますけれども、連携のとり方をどのようにことし1年されようとしているのかお伺いします。 ◎(高齢者福祉課長) 委員のほうから今御紹介いただきましたように、認知症の高齢者を早期発見・早期対応していくためには、かかりつけの先生方のお力というのは大変重要となってきます。これはなぜかといいますと、認知症状のある高齢者の場合、そのほかの疾患に罹患している割合というのが高いという結果が出ておりまして、つまり日常的にお医者さんにかかっている状況があるといった中では、患者、高齢者の方の状況を一番よく間近で見ているのがかかりつけの先生であろうというふうに思っています。  したがいまして、そのかかりつけの先生方の対応というのが重要になってくるわけですが、認知症に関する理解、あるいは対応ということに関しましては、実は私ども新宿区医師会にお願いをしまして、その対応力を高める、向上させるための研修なども実は実施をしております。それを受講していただきまして、最終的に私ども窓口のほうでもお出ししているんですが、「認知症・もの忘れ相談医リスト」というものをつくりまして、この中に、今お配りしている中では36名の方が一応区内で認知症に関する御相談やその対応がとれると。また中には、かかりつけの先生が認知症に対応できるように研修の企画力と診断等に関する相談・アドバイスを行うとして認知症サポート医という役割の先生も中にはいらっしゃいます。  私どもは医師会と協力しながら、こういったかかりつけの先生方の対応力向上に向けた取り組みを今後も進めてまいりたいと思います。  また、一方で認知症に関する理解というものを促進するために、広く一般の方に認知症を理解していただくための講演会というのを来年度少し違った形で、これまでの講義だけではなくて劇なども入れながら、よりわかりやすくするようなものを今企画したいなということで、そういったことを重点的に周知、向上力と対応、対話力の向上、こういった取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ◆赤羽つや子委員 本当に高齢者福祉、新宿区は本当にどこの面をとっても介護含めてトップランナーですので、本当そういった部分では新年度もまたさらにモデル地区として御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆近藤なつ子委員 私は、特別養護老人ホーム運営助成等含めた介護報酬削減などをめぐる問題について質疑したいと思います。  それで、介護報酬が来年度から大幅に削減をされるということで、代表質問でもお伺いしました。しかし、区長からは、今回の報酬改定は全体として引き下げになっているけれども、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応を強化しつつ、介護人材確保対策として処遇改善を充実するなど大丈夫だというような考えで、よって報酬引き下げについて撤回を要求する考えはないという御答弁をいただきました。果たしてそれで済む現状なのかということを私は改めて伺いたいというふうに思っています。  それで、実際に各施設ごとの対応についても出てきている中で、新宿区として各施設が今後どのぐらいの報酬削減が想定されるのかつかんでいるというふうに思うんですけれども、この点についてどのように把握されていますか。 ◎(介護保険課長) 報酬改定に伴う御質問でございますが、まず今回の報酬改定全般に関する考え方を改めて申し上げさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のとおり、全体では2.27%の削減ということでございますが、この中には処遇改善部分として1.65%アップ、またきめ細やかな配慮ということで御指摘いただきました中重度の方の受け入れ、また認知症の方の受け入れということで、そういった部分は拡充をされております。  これによりまして、処遇改善加算部分では国の試算では介護職員の方の給与、現在も計算では1万5,000円相当入ってございますが、さらに1万2,000円相当上がるという試算をしております。  ただ、御指摘のとおり、こういったところにつきましては、実際に現場のほうで働く皆様方の給与が実際に上がって初めて実効性があるというところでは認識をしてございますので、そういったところでは4月以降の制度の改正・導入というのは注視していくわけですが、実際には保険者といたしましてサービス費についての実地指導ということを入らせていただくわけですが、その際に処遇改善加算部分につきましてもきちんと給与のほうに反映をされておるかというようなところで実地指導をきちんと丁寧にやるというような形で導入後はきちんとやって注視をしていきたいと思っております。  また、事業者の実際のどのぐらいかというようなところにつきましては、国の調査等で施設ごとに、いわゆる収益差率ですか、というところがはじき出されてございまして、そういった部分では一般に比べては多少高目というところでの今回の報酬改定全般ということになってございますので、収支につきましては国の調査に基づいて考えていきたいと思ってございますが、区内の個別にどういったところでどれほどマイナスになろうかというようなところは試算してございません。 ◆近藤なつ子委員 試算はしなくても、聞いて把握することはできるんじゃないですか。それもやっていないということですか。 ◎(介護保険課長) 直接報酬改定というところではないんですが、今回特別養護老人ホームのほうに、区内7所ございますが、全てお話のほうを伺わせていただきました。そういった中で、人員の確保というところと関連をさせていただきながらお話をさせていただきましたが、おおむね人員不足は感じていないというところがございましたが、委員御指摘のとおり、確かに中には不足をしているという施設もございまして、実際に不足部分が受け入れのほうにどういう影響しているかというような話も個別にさせていただいてございます。  そういった中で課題があるところにつきましては、今後のお話を丁寧にさせていただくというところもございますし、今後についてはもう採用が決まっていて展望はいいというようなお話もいただいてございます。  そういったところでは、確かに人員不足というようなところと採用が厳しいというようなところのお話も伺いましたが、全体といたしまして、皆さん御苦労されているというところはきちんと感じておりまして、そういった意味では今後も支援をしていきたいというふうには考えてございますが、実際に報酬改定部分が今後厳しいという声をいただいた事業所、施設のほうは何カ所かございますが、全体的にはそういったところでお話を伺わせていただいたところでございます。 ◆近藤なつ子委員 大体のところは、もう試算をしていると思うんです。報酬全体で特別養護老人ホームで言えば6%下がるわけですから、それで収入減が幾らと。それから、さらに加算をしなくてはいけないと、処遇改善をするということになれば、それで上乗せをするということになるわけで、例えば報酬が1,000万円減だと。さらに人員の処遇改善で、介護職の処遇改善で1,000万円を超える加算をしなければならない。よって、年間の運営費そのものの収支はマイナス2,000万円と。じゃ、その穴埋めはどうしようということにそれぞれ多分なっているんだというふうに思うんです。そういうところをちゃんとつかんで、今でも人員不足が、要するに幾ら働きやすい職場だといっても、どうしても本人の都合だとか体の不調、家族の問題でやめざるを得ないということあるわけです。自然減というのもありまして、介護の人を探すわけですけれども、なかなか見つからないと。そういう現状がある中で、さらに経営そのものが大変だということがある中で、じゃ、職員を今までのように恒常的にふやしていけるのかと。  ある-私たちが行ったところではありませんが、都内で、処遇を改善すれば、一方で人員を減らさないと経営が成り立たない。収支はマイナスですから。そうすると、少なくなった人数でやろうとすると一人ひとりの仕事が過重になって、よって給料はちょっとアップしたかもしれないけれども、きつくなってやめていく人がふえるだろうと。これでは本末転倒だというふうに言っています。  そういうところをちゃんとつかんで対応せざるを得ないんではないかというふうに思うんですが、この点は伺っている範囲では課長は実感されていませんか。 ◎(介護保険課長) まず全般的なお話といたしまして、特別養護老人ホームにつきましては社会福祉法人のほうで運営をされているということで、ここの部分につきましては一体的、またちょっと角度の違う議論といたしまして、社会福祉法人の内部留保的ないわゆる議論もございまして、そういった部分では公益性を持った社会福祉法人として、もっと公益事業等に注入せよという国の指針といいますか、も出てございます。そういった中での収支差率に基づいた報酬改定ということもございますので、そういった面では注視をしていきたいと思っております。  また、処遇改善加算部分につきましては、繰り返しになりますが、この部分についてはきちんとプラスという考え方で出してございますので、事業者側にはやっていただきたいと思ってございますし、人員確保の面につきましては、そうはいいましても、繰り返しになりますが、現場のほう、事業者の皆様がいろいろ苦労されているというところは認識をしてございますので、他区等も事業者支援というようなところでいろいろ政策等を考えておるというようなところもございますので、そういったところと意見交換というか、情報共有しながら、他区の状況も見ながら、区としてできる支援のほうについては具体的に検討に入って支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆近藤なつ子委員 区内の特別養護老人ホームは、何にも目的のない内部留保をたくさん持っているところがあるんですか。 ◎(介護保険課長) 実際に社会福祉法人の内部留保というところでは個別に調査という形では行ってございませんが、実際にこれは区内の個別のホームと、社会福祉法人というわけではございません。今回の国の制度としての介護報酬改定という議論の中での社会福祉法人の役割というところも一緒に議論されておりますので、特別養護老人ホームにつきましては、社会福祉法人が経営しているというところの考え方で申し上げさせていただきましたが、区内の個別の社会福祉法人の内部留保というところは確認してございません。 ◆近藤なつ子委員 それはひどいんじゃないでしょうか。国の言っていることを全部うのみにして区内の事業所の対応をするということになっては、これは本当にたまったものではないというふうに思います。区内、私たちが聞いたところでは、少なくとも内部留保と言われているものの中で、ほかに純粋に使えるような余力を持った事業者はありませんでした。大体は修繕積み立てのための資金、それからボーナス等に出す、一時的にどうしても人件費等でかかるだろうというものの資金。あるところでそうです。ないところは、ボーナスを出すために他の、同じ法人内の事業所から借り入れをして、それでボーナスを払うというような本当に自転車操業的な運営をしているところがほとんどでありますので、国の言っていることというのは本当に-多分余り人件費も高くない、地代もそこそこかからない、そういったところで運営しているところが一定あるんだろうというふうには思いますけれども、東京都内総じて、私ども共産党は都議団としても全都的に調査をしていますけれども、その中でもおおむね、とりわけ都心区です。厳しく、私どもが調べた区内の状況とほとんど変わらないという状況でした。  仮に、そういう内部留保がなくても、それぞれの社会福祉法人は自分たちの事業所の利用者の支援はもとより、地域の皆さんへの支援も必要だというふうに非常に高く自覚していまして、施設を適宜開放していろいろな教室をやったり、また地域の行事に出かけていって餅つきで餅をついてあげるとか、そういったことも含めて、本当にいろいろなことを参加して既にやっていて、逆に今度の報酬改定はそういった尽力が割けなくなるだろうという危惧がある私は非常に大変な状況だと。新宿区内のまさに介護サービスの低下が想定されるということになると思うんです。ですから、そこのところをしっかり見ていただきたい。  変な話ですけれども、処遇改善が幾らやられても、これは恒久的な制度なのかどうかもわからない中で給与表に算定もできない。どうやって恒常的に介護職に安定したお給料を出すべきなんだろう。わからないという事業所がほとんどでした。  そして、施設というのは介護職だけで担われているわけではありません。そのほかの事務や、また理学療法士とか看護師含めて、いろいろなたくさんの人たちで担われているわけですから、そういう人たちの給料が一方でアップしない可能性があるということでは非常に不均等というか、お互いにチームワークが崩れるんじゃないかという不安も抱えているわけです。ですから、もっと親身になってみて、これでは大変だということであるならば一緒に対応を考えるべきだと私は思っています。どうですか。 ◎(介護保険課長) 社会福祉法人の内部留保というところは、国のいわゆる報酬改定の議論の中でそういった一面も議論されたというところで申し上げました。(「区のことです」と呼ぶ者あり)区といたしましては、収支差率のほうが、いわゆる補助金のそういった積立金除くと支出率が、いわゆる国の発表より減るというようなところも認識してございますので、区内の事業者の皆様に対しましては、先般お話をさせていただきましたが、また今後も丁寧に現場の声というものに耳を傾けさせていただきまして、また繰り返しになりますけれども、他区等の状況も見ながら丁寧に、支援していけるところについては、特に人員確保等につきましては今後ハローワーク等の連携というようなところも視野に入れながら全面的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆近藤なつ子委員 今後じゃなくて、本当今やらなくちゃだめなことだというふうに思うんです。今もう大体のことがわかっているわけですから。  それで、簡単に聞きますけれども、処遇改善の加算等も申請をしなければ、これは来ないということになっています。全ての事業所はこれが申請されて来るということをつかんでいるのかどうかと。仮に1万2,000円ずつの積み上げができないとなった場合、何かペナルティーがあるのかどうか。その辺はどうですか。 ◎(介護保険課長) こちらにつきましては、加算ということで届け出をいただくことになります。区内事業者の皆様につきましては、3月17日に説明会というものを予定してございますので、丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。  また、加算について、しないということでのペナルティーということはございません。 ◆近藤なつ子委員 これは、どの事業者がきちんと申請し、もらえるのかということもまだわからない状況ですよね。処遇改善。大体申請すればもらえると思うんですけれども、じゃ、さっき言ったように、本当に経営そのものに圧迫が生じるということが、報酬減があり、なおかつ処遇改善で給与に回すということになれば、その他運営費については何らかの縮小が求められます。  今消費税が8%になり、電気代等やさまざまな食費も含めて高くなっていると。運営費そのものも決して減らせるどころか本来はふやさないとやっていけない状況にもかかわらず、そこは縮減が求められているということになっていて、本当に質の低下という問題が大きくあります。  私たちは、そこで経営支援をするために幾つかの手段があるのではないかということで代表質問で提起をしたわけですけれども、例えば家賃分というか、地代が高くて大変だというところへの支援の話もしましたが、1つ、代表質問でしなかった東京都が出している経営支援事業ということで補助金があるというふうに思います。  この間の経過を見てみますと、東京都全体出している補助金の金額がそんなに変わらない中で施設数がふえているものですから、施設1所当たりの補助金額というのは残念ながら減っているんです。要するに、報酬も減る、支援金額も減るということでは、これは頼りの補助金なんだけれども困ったなという声も出ています。新宿区が出すべきお金ではないので、少なくともこういった東京都の補助金を引き上げてもらうと、アップしてもらうということで要望もしていくべきだというふうに思うんですけれども、この点はどうですか。 ◎(介護保険課長) そういった点につきましては、補助金については活用できるものは積極的に活用していきながら、そういった中で課題等があれば東京都とも情報交換というか、連携を図りながら進言をしていきたいというふうに考えております。 ◆近藤なつ子委員 ぜひ強く要望していただきたいというふうに思います。  それで、質問を代表質問でしていました地代等の支援、または改修支援などもあるんですが、これは特別養護老人ホームということではなくて、特に介護老人保健施設だったんですけれども、新宿区は20年ちょっと前から学校の統廃合をしてきまして、後半の施設は学校の跡地を利用して区が貸与しているというか、定期借地しているという部分があるんですけれども、介護保険が始まった当初の事業所は民間の土地を借りてやっていると。そうすると、地代だけでも大分違いがあるなというふうに思っているわけです。  特別養護老人ホームには東京都がそもそも改修費用の助成というものはあるわけですけれども、介護老人保健施設にはそういった施設改修の費用が出されていないということで、東京都にはそういった要望してもらいたいし、区でも何らかの支援はできないのかということでお話をしました。なかなかつれないお答えだったものですから、そこをもう一回そういった事情を踏まえて対応するべきだと思うんですが、どうですか。 ◎(介護保険課長) まず地代のほうでございますが、御指摘のところにつきましては民有地というところでございまして、地代の補助というものは現在してございません。  それから、ほかの2つの介護老人保健施設につきましては、御指摘のとおり元学校という公有地ということで2割減という形でやらせていただいてございます。そういった中で特別養護老人ホーム等の公有地につきましての減額率のほうが高いというところがございますんですが、先ほどとちょっと重複いたしますけれども、社会福祉法人として特別養護老人ホームという経営の際には公益性ということで、こういったところでは9割減というような形での支援という形をさせていただいておるというところでございます。  ですので、介護老人保健施設、地代の補助ということでございますけれども、公有地についてはやっておりますが、また改修です。改修につきましてというところにつきましては、民設民営というところで、こちらの改修部分につきましては、特別養護老人ホームについても建設はやっておりましたけれども-一部ですね。一部元区立等はやっておるところはございますが、いわゆる民間施設につきましては補助ということはしてございませんで、結論を申し上げますと、介護老人保健施設の改修についての区の補助というところは現行では考えてございません。 ◆近藤なつ子委員 介護老人保健施設の改修補助については、新宿区は特別養護老人ホームに対しての改修費補助は当然していないんですけれども、東京都はやっているんです。しかし、同じ高齢者施設にもかかわらず、介護老人保健施設には1円もそういう対象の補助はないと。だから、私はまずは東京都にそういう制度をつくってもらいたいという要望をすべきじゃないかと。介護老人保健施設そのものの施設というのが介護保険が始まる前後に出てきた施設になっていまして、新宿区でも介護保険が始まったのが平成12年、2000年に始まっているということで、一番最初のところは2000年から始まっているわけです。よって、15年たってきている。一定の改修が求められる部分が出てきているわけです。  ですから、そういった部分で、特別養護老人ホームはもっと前から歴史がある施設ですから、そういった制度も平年たってくればできてきたんだろうと思うんですけれども、介護老人保健施設はそういう意味では新しい施設ですから制度もなかったというところで、今その制度をきちんと改めて見直して、必要ならば、抜けている部分があるならば都にもつくってもらう。必要に応じて区もそれまでの間何らかの支援をするということが必要だと思うんです。  緊急だと思ったのは、その施設ではエアコンが故障しかけているということだったんです。エアコンが例えば今度の夏、猛暑が来るかどうかわかりませんけれども、猛暑じゃなくても30度とかという夏の時期に万が一壊れたらどうするのかと。高齢者はそこで生活できるのかということが直に問われることになっちゃうと思うんです。避難できればいいんです。それだけのキャパシティーが区にほかにあるんであれば、私は何にも心配はしなくていいんですけれども、そうじゃないのならば、何らかの応急措置も含めて対応しないと大変なことになるんじゃないのかなということもあるんで取り上げさせてもいただきましたが、そこはしっかり対応すべきだと思います。どうですか。 ◎(介護保険課長) 今回東京都のほうに話をさせていただきました。特別養護老人ホームはあるけれども介護老人保健施設はないというお話をさせていただきましたが、東京都のお話といたしましては、特別養護老人ホームをまず中心に考えているというようなところがございました。  区といたしましては、介護老人保健施設、これについては医療と在宅を結んでいただく非常に重要な施設ということは十分に認識してございます。ただ、特別養護老人ホームというところとの役割分担というところを考えた際には、在宅を補完というか、セーフティネットとしての特別養護老人ホームというようなところについて介護保険事業計画の中でも整備していくというような話、方針でやらせていただいておるというところもございますので、まず特別養護老人ホームというところがございますが、介護老人保健施設についても非常に重要な施設という認識は持ってございます。  ただ、東京都と話をさせていただいたのは先ほど申し上げたとおりでございますので、東京都とは今後もそういった話等はしていきたいとは考えてございますが、現状ではそういった要望というところは考えてございません。 ○佐原たけし委員長 近藤委員、もう少しまとめてください。 ◆近藤なつ子委員 まとめたいんですけれども、答弁が長くて。  すみません、私の質問に答えていただきたいんですけれども、どっちも-私は特別養護老人ホームも大切だと言っているわけです。介護老人保健施設も今なくてはならない施設になっているわけです。しかし、そういう事態が訪れているという中でどうするのかということが直面しているわけです。相談するところは行政しかないと思うんです。区や東京都がそれをどうするかって対応しなかったら路頭に迷うのは区民です。それを放置するのかどうかということを問うているわけです。それは報酬の問題もそうですけれども。  ですから、そこは現地にもぜひ行っていただいて話も聞いていただく。そして、それに応じて都や区も含めて対応策を練っていただくということをしなかったら、私本当にことしの夏、心配でたまりません。そうじゃなくても介護崩壊と言われていて、施設そのものの経営がことしは何とかなっても来年、再来年、もう施設がないかもしれないという事業所のそもそもの訴えが私たちの中でもあります。特別養護老人ホームをふやして、介護老人保健施設をつくってという声がまさに空回りする状況になっているんだというふうに思いますので、ぜひそこは具体的に動いてください。要望して終わります。 ◆阿部早苗委員 私は、まず最初に定番の紙おむつの購入助成について、まずお伺いしたいと思います。  見直しをすると言ってから2年がたちました。一昨年は法改正の内容を見定めながら検討するとおっしゃっておられましたけれども、法改正と紙おむつは何か関連があったんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 介護保険外サービスの中で紙おむつの問題につきましては、私これまでも御答弁させていただいた中で、今回の介護保険制度改正のところをにらんで対応していくことが必要なんではないかと。実際に介護保険制度の中で今回大きなところは、要支援の部分の地域支援事業への移行というのがございまして、その中ではさまざまな生活援助のサービスなどを組み立てていくというようなことがございますので、介護保険外サービスも家事援助などに含まれるサービスでございますから、そういった中でそれを見定めた上で見直しについて考えていくというふうに御答弁させていただいたところでございます。  今回の制度改正で、じゃ、紙おむつ単独に直に何か影響があるかと言えば、生活を支えるという部分で言えば、広く捉えれば、そういったサービスの一端であろうというふうには捉えております。しかしながら、制度改正が直に影響をということはなかったのかなという状況です。 ◆阿部早苗委員 それは昨年の3月の時点でももうわかっていたと思うんです。だから、そのときにはどの程度見直しをすればどんな影響が出るか調査をしているということで、ここでも先送りになっているんですけれども、そんなに紙おむつの対象拡大してどんな影響が出るかということで1年たっても結論が出ないほど見直しに時間がかかる、影響額の試算とかに時間がかかるもんなんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 今回は、次期の計画策定の中で介護保険外サービスについても自立生活への支援という部分で必要な見直しを行おうということを書き込みさせていただいたところでございますので、この計画を実施する中で紙おむつの見直しなどについては考えていくということで進めてきたところでございます。  調査の部分で申し上げれば、今までの要介護4・5のところをさらに要介護度を引き下げていくといった中では、真に必要な方というのがどの程度、しかも今後どのぐらいそれが見込まれることなのか。高齢者人口がふえる中におきましては、要介護認定者も当然のことながらふえてまいりますので、そういった推計なども行って、今その影響などについてはまとめつつあるというところでございます。 ◆阿部早苗委員 去年の3月から1年です。そして、今度介護保険計画も高齢者の計画もちょうど見直しの時期じゃないですか。そういう意味で言えば、ちょうどいい時期ですよね。じゃ、また次は今度次の計画をつくる3年先まで延ばされるのかなというふうに私なんかは危惧しちゃうんですけれども。もう影響の調査もまとまりかけている、計画も新しくつくる。全くことしの3月こそ見直しをする最もいいチャンスだと私は思うんです。最もいい時期だと思うんですけれども、そうは思いませんか。 ◎(高齢者福祉課長) 紙おむつ単体だけを捉えれば、確かにやろうという期間の中でかなりの年数がたっているという御指摘でございますが、私どもは介護保険外サービスを紙おむつ以外につきましても見直すことが必要なのではないかというような視点に立って、実施する時期についてはその辺のところを見定めていきたいということでございます。 ◆阿部早苗委員 今度また新しい障害を持ち込んで紙おむつの見直しは結論を出さないと。次から次といろいろ新しいことを考えては新たな壁をつくっているというふうにしか思えないんですけれども。何でそんなに-おととしは法改正を見定める、去年は影響額を見定めている。そして今度は、ほかの保険外サービスとの兼ね合いとか、見定めている。次はどういう理由が出てくるのかしらって思ってしまうんですけれども。本当にそれがやることですか。ちょっと信じられないです。次から次と言いわけを持ち込んでは結論を出さない。ずるずる引き延ばしをする。それでいいんですか。区民の信頼がそれで得られると思うんですか。 ◎(高齢者福祉課長) 私ども1つのサービスを見直すに当たっても、さまざまな面で考えなければならないところがございます。今後高齢者人口がふえる中で、繰り返しになりますが、こういったサービスをどのように見直しをかかっているか。それによって影響がどの程度あらわれてくるのか。これはほかの事業を実施、継続していく中でも他の事業にも影響を与えるものでございますので、その辺のところはしっかりと見定めていきたい。ただし、見直しを行うということに関しましては明言をしているところでございますので、あとは実施の時期ということになるのかなというところでございます。 ◆阿部早苗委員 じゃ、もうここで実施の時期を、結論を出す時期を明示してください。いつまでに結論を出すと。いつなんですか。
    ◎(高齢者福祉課長) 現時点で申し上げられるのは、今回の計画の中で見直しを行うということは明言をしておりますので、その計画期間内で行うということまででございます。 ◆阿部早苗委員 そんなふうに聞くと、次の計画をつくる3年後まで結論持ち越しかしらって私思ってしまうんですけれども、そういうことなんですか。 ◎(高齢者福祉課長) 私が申し上げたのは、平成27年から平成29年度の間を計画期間とする今回の計画の中で見直しを行うという、素案の中にも明示をしておりますので、その期間内で行うということを申し上げたものでございます。 ◆阿部早苗委員 だから、実施の時期は3年後ということなんですかと私は聞いているんです。そういう意味ですか。見直しの結論を出すのは。  だって、今間もなく多分素案が取れて計画ができますよね。その次の計画の期間中に見直しをするということは、あと3年後でしょう。そういうことなんですか。 ◎(高齢者福祉課長) 実施の時期については、現時点でいついつからということは明言できませんが、見直しを行いまして、その後速やかに実施をしていきたいと、このように考えております。 ◆阿部早苗委員 実施を速やかにじゃなくて、もう結論を速やかに出してください。お願いします。いつまで引っ張るんですか。 ◎(高齢者福祉課長) お願いということでございますので、御要望としてお伺いしたいと思います。 ◆阿部早苗委員 これ以上やっても、課長の口からやりますという答弁は出てこないと思いますけれども、本当にこういうずるずる先延ばしにするようなことは、もうぜひやめていただきたいと思います。  時間食ってしまいましたが、私は今課長のほうからもおっしゃった介護予防給付から地域支援事業への移行ということで何点か伺いたいと思います。基本的には介護保険会計のところが担う分野だとは思うんですけれども。  今ちょうど第6期の介護保険の計画がほぼまとまったところかなというふうに思うんですけれども、この地域支援事業に要支援の人たちが移っていくということで言うと、全国的に見ると、ことし、来年、平成で言うと平成27年、平成28年、平成29年の3年かけて移行ということで、今年度はその第1年目だと思うんですが、全国的には移行するところは非常に少ないと。1割未満で7%ぐらいというふうに言われていますけれども、新宿区は来年度から移ると言っていますが、来年度も20%を割るぐらいの自治体しか手を挙げていないらしくて、多くのところは最終の平成29年度から移行していくということで、一気にぐっと全然変わっちゃうということが出てきちゃうと思うんですけれども。  ことしから初年度ですので、国のほうから、関連するさまざまな介護保険の保険料の計算もしなくちゃいけないですし、数字というのは示されてきたと思うんですけれども、それはそういう理解でよろしいんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 今委員のほうから御紹介いただいたような、国においての全国的には移行の時期というのが初年度は7%、次年度でも20%程度というようなお話がございましたが、私どもことしの1月に東京都内の区市町村について東京都の調査の結果をいただいた中では、23区の中でいいますと、平成27年度からが5区で21%、それで平成28年度からが15区で65%というような状況がございますので、1年間しっかりと検討して実施するというところでは一般的な進め方なのかなと思っております。  国のほうからいろいろなものが示されてきているのかというところでございますが、この事業につきましては、区の中でガイドラインをもとに個別に策定をしていくものでございますので、事業内容につきましては区の中でしっかりと検討し、事業内容であるとかサービス内容であるとか、サービスの単価、それから利用者負担、こういったものを組み立てまして、今後事業者のほうにもそういった内容についての説明会なども開催していきたいと、このように考えているところでございます。 ◆阿部早苗委員 でも、どういう制度設計をつくっていくのかということは、どのぐらいの財源を確保していけば、確保ができるかということを頭に置かなければ、予算規模をつくった上で地域支援事業の制度設計していかないと絵に描いた餅だと思うんで、その辺は大体の予算規模というのは、もう計算がほぼできている段階なんですか。 ◎(介護保険課長) 介護保険会計でということでございますが、見込みといたしましては、まず予防給付の訪問介護部分につきましては、平成28年度への移行時には平成27年度の大体10%程度の方が残る。要は、9割の方が新しい総合事業に移行されると。また、平成28年度から平成29年度につきましては、同じく1割程度お残りになって、9割が新しい事業に移られると。  また、通所介護のほうでは、こちらについてはデイサービスということでございまして、事業所、いわゆる場所が必要ということと事業所のデイサービスをそのままお使いいただく方も多いというようなことで若干多目でございまして、こちらについては2割2割で平成28年度、平成29年度を組んでございます。  予算といたしましては、その分を地域支援事業費のほうに移行という形で組んでございまして、上限額といたしましては国が示しておる上限額になってございますが、その上限額の算定というところは、実績を踏まえて高齢者の伸び率ということの考え方になってございますので、上限額については、そういった設定をしておりまして、この中で適切に執行していきたいというようなところで予算を組んでございます。 ◆阿部早苗委員 今訪問介護と通所介護でどのぐらい今のままの制度に残って新しいところに移るのかという数字が初めて伺いましたけれども。  まず最初にデイサービスのほうなんですけれども、ざっくりとした区の計画の、ページで言うと41ページのところにこんなふうになりますよと-未定稿と書いてあるものですから、未定稿の部分が確定になったものは私もまだ拝見していないもんですから。  このデイサービスの中で既存の通所介護事業所に、今のデイサービスにそのまま通う人もいれば、NPOだとか民間の事業者がやっているようなミニデイサービスとか運動のところに2割2割という移行の割合が示されたんですけれども、例えば新宿区の高齢者福祉費で言うところの地域安心カフェだとか、それからいろいろなシニア館とかでやっているような事業だとか、国のいろいろな例示を見ると、ほっとカフェみたいなところも通所介護の場所に当たると。宅老所みたいなところもつくるみたいなことも書いてあったりするんですけれども、こういう地域安心カフェなんかも通所で通う先に入ってくるというふうに思ってよろしいんですか。その辺が、2割が移る、デイサービスにかわる施設がどのような施設を想定しているのかというのをまず聞いていいですか。 ◎(高齢者福祉課長) その部分については、今未定稿という素案のところをごらんになっていただいているところなんですが、通所型のサービスというところで今後地域安心カフェなどもそういった中に場所として含まれてくるのかという問いでございますが、可能性としてなくはないと思っています。ただ、地域安心カフェ、現在の地域安心カフェというのは、あくまでも集ってきて交流をしていただいたりとか、そこで若干の御相談をいただいたりとかということで自主的な運営を行っているものが基本になってきております。  そういった中でさまざまな予防の取り組みであったりとか、運動教室が組まれていったりとかという形でそこが対象になってくることはあろうかなというふうに思っております。 ◆阿部早苗委員 予防給付の中で、私もヘルパーのほうが多いかなと思ったら、デイサービスのほうが給付の額で言うとヘルパーを上回っているので、最も利用している介護予防のサービスなんだなということを改めてこの介護実績からも読み取ったんですけれども。  私の知っている人で、最近は要支援の1・2という人はすごく多くて、ランクが1つ下がった、2つ下がったという話はしょっちゅう聞いて、そのために今のサービスを維持するのに自費負担が相当発生しているという話も聞いているんですけれども、おうちで1人でお風呂に入れないと、銭湯に行って風呂に1人で入るのが心配だというような人が、行けない人も含めて要支援の特に2あたりではかなり多くて、お風呂というのは、私はデイサービスにとってはかなり必須の部分ではないかなというふうに思うんです。  今の通所介護事業者はほとんどお風呂があると思うんですけれども、お風呂のニーズには新しいところではどんなふうに応えてもらえる。そういうところを用意できるのかなという心配が私は通所介護では一番あるんですけれども、そこら辺についてはどんなふうに思っていらっしゃいますか。 ◎(高齢者福祉課長) 通所型のサービスの中で、今お風呂ということでの特化した取り組みという問いでございますが、今そこのところで入浴する設備が整っているところで、そういったデイサービスなどを実施できるところというのがどこにあるのか。介護予防の部分で言えば、確かに高齢者施設には入浴施設ございますので、そこで行っている予防教室などもあるわけですが、こういった通所型のサービスとして実施する場合に具体的にどういったところがあるのかというのは現時点で把握しているものではございません。 ◆阿部早苗委員 新しく移るところについては、ぜひお風呂を確保-これから制度設計もいろいろされていくということなので、お風呂をぜひ用意していただくような、そういうところに新しく移ってもらう人については、ぜひそれができるように念頭に置いて制度設計をしていただきたいというふうに思います。  それから、訪問のほうなんですけれども、90%が新しい事業に移っていくというふうにおっしゃったんでしたっけ。ごめんなさい、もう一回。10%だけでしたっけ。逆かな。 ◎(介護保険課長) 御指摘のとおりです。訪問のほうは90%が移行をして10%が残る。ただ、すみません、補足なんですけれども、全てが現在の事業者で受けているサービスから事業者のサービスがなくなるということではございませんで、そのうち地域支援事業、新しい総合事業として専門的サービスということで同程度のサービスを介護サービス事業者から享受される方は地域支援事業のほうに移行しているということでございますので、その点よろしくお願いします。 ◆阿部早苗委員 身体介護とか、そういう部分は残るということはわかります。  それで、この間も社会福祉協議会のところでちょこっとやらせていただいたんですけれども、区の素案を見ると、新宿区のシルバー人材センター等との連携を通じてというふうに書かれているんですけれども、ここらあたりについては、もうシルバー人材センターのほうと何らかの協議とか話し合い、あるいはもう既にシルバー人材センターがその準備を進めているとか、そういう状況はあるんですか。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) これについては、新しい制度のもとでシルバー人材センターの会員の方がかなりの部分を担っていただくという話は、既にシルバー人材センターのほうとは何回か協議をしてございます。  これから現在策定中の来年度からの第3次経営計画の案におきましても、介護保険制度の改正に伴う生活支援事業の実施というのを新しく項目として掲げてございます。また、平成27年度の事業計画におきましても、介護保険制度の改正に伴う区との連携を通じて生活支援サービス事業を実施するため、就業化への拡充についての検討募集や資質向上を図るための研修を実施するということを計画として掲げてございますので、既にそれに向けて進めております。  今後は、区とシルバー人材センターで十分連携・協議しながら準備に入ってまいりたいと考えております。 ◆阿部早苗委員 そうすると、該当する訪問介護のうちで約9割が新しい制度に移行すると。シルバー人材センターや社会福祉協議会のボランティアに買い物だとかお掃除だとかをやってもらうということで言うと、この1年間でそういう人を確保するめどをつけなきゃならないという話になってくると思うんですけれども、その見通し、成就の可能性については大丈夫だというふうに考えているんですか。今の段階でこれから決めていかなきゃならないことだとは思うんですが、言えるのかどうか。その辺はどうなんですか。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 区としてはシルバー人材センターを支援していく立場でございますけれども、できるできないじゃなくて、もうしなければならないというふうに考えておりますので、十分シルバー人材センターを支援しながら必要な人員を確保するように努めていきたいと思っています。 ◆阿部早苗委員 私もシルバー人材センターに入会していらっしゃる方で学校の学童擁護だとかいろいろなことをやっていらっしゃる人たちを何人か存じ上げているんですけれども、ほとんどみんな男性の方で、一方介護を受ける方々は大体が御主人は奥さんが在宅でみとって、残った奥さんの介護をしていただくというケースのほうが多いんじゃないかと思うんですけれども。  家事にたけたような方が私の周りには、そういう世代の方でしょうから、団塊の世代のもう一つ上ぐらいの世代の人たちがシルバー人材センターでやっていらっしゃいますので、戦中派といいますか、余り家事になれているという感じもしないんですけれども、本当大丈夫なんですか。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 現在のところ、登録会員で家事援助を行っております第一希望で登録されている方が160人いらっしゃいますが、この辺をもう少し年齢の若い層も含めてかなり幅広く会員募集、また登録勧奨をしていきながら十分な受け皿として対応できるようにしていきたいと考えております。 ◆阿部早苗委員 もくろみどおりにいくかどうかは、また私たちも逐一経過を議会でも聞かせていただきたいというふうに思っています。  それで、時間ももう委員長に…… ○佐原たけし委員長 もうまとめてもらいたいです。 ◆阿部早苗委員 1点だけ。  それで、利用の対象者も要支援の1と2を足すと相当な数に上るんですけれども、多分障害者の数を凌駕する方々が要支援の1・2と認定されている人たちだと思うんで、その人たちの制度設計をし、それからヘルパーの担い手を育成し、かつデイサービスで通う事業所を完備して、万端来年の4月までに整えるとなると、これを介護保険課長と高齢者福祉課長とそれぞれ今の仕事を兼務しながらやっていくということが私できるのかしらと思うんですが、その辺の移行に当たっての新宿区としての体制はどんなふうに整備していくのか。今のままやっていくのか。そこら辺はどうなんですか。 ◎(高齢者福祉課長) 地域支援事業の実施に向けてどのように体制を考えているのかという問いでございますが、この件につきましては過去にも御質問をいただきまして、実はお答えした部分があるんですが、計画を進めていく中では中長期的な視点に立って施策の展開に対応できる組織体制を整備、見直しについても検討していく必要があるというふうに捉えておりますので、そういった対応を今後考えてまいりたいというところでございます。 ◆阿部早苗委員 両課長が余り過重な負担にならないように-まあ、間もなくわかることだとは思うんですけれども、今の時点でおっしゃっていただいてもいいのかなという気はするんですけれども、移行担当みたいなところで、担当副参事だけではなく多分職員も必要になってくると思いますので、お二人の課長に余り過重負担にならないような体制をぜひ整えていただきたいということを申し上げて終わります。 ○佐原たけし委員長 以上で第3項高齢者福祉費の質疑は終了しました。  次に、第4項生活保護費について、質疑のある方は挙手を願います。 ◆阿部早苗委員 私は、ここのところでは、まず最初に家財処分のところでお伺いしたいと思います。  家財処分費ということで、毎年64万円がずうっと同じ額で計上されているんです。さかのぼって調べてみましたら、うちの控室に過去にある予算書の中で10年前まで64万円でございました。  それで、じゃ実際の執行はどうなっているのかということで見ましたら、今年度はまだ決算終わっていませんけれども、平成で言うと23・24・25年度ですか、この3年間は全くこのお金、予算は丸ごと残っているんです。ゼロ円なんです。それまでは8件とか2件とか4件とかそれなりにあったんですけれども、ここ3年間は全くゼロということの実績なんですけれども、これは何かもう今生活保護を受けていらっしゃる方でおうちの処分は全部自分でおできになる人ばかりになったということでこういう数字なんでしょうか。 ◎(保護担当課長) 家財処分費につきましては、確かに実績がここ数年ないという状況が入っていますけれども、算定の要件に該当しなかったということで実績としてはゼロになっているというふうに考えております。 ◆阿部早苗委員 私、不動産屋にお伺いしましたら、不動産屋も結局自分のところでかぶらなきゃいけないと。私の知っている人だと、かなりおいっことかいとことか、そういうところまで追っかけていって遠く離れたところからも来てもらって家財処分をしてもらっているというのは聞いたことがあるんですけれども、負担できないという人たちもいて、不動産屋が、大家が自腹を切らざるを得ないというケースも結構あるということで、最近はそういう不動産屋向けの火災保険があるそうで、自宅で孤独死をした人の家財処分については、その処理をするという-50万円ぐらいらしいんですけれども、その費用がついている、そういう保険に、火災保険に入居者の方に加入をしていただいているというふうにおっしゃっていました。それもこの数字に影響しているのかなというふうにも思ったんですけれども。ただ残念なのは、この保険は病院で亡くなった人には適用がされないと。自宅で孤独死をした人だけということで限定がついているそうなんですけれども、そういうこともあって、過去この3年間実績がなかったのかなというふうにも思うんですが、でも家で孤独死する人がそんなにたくさんいるわけではありませんので、かなりの人が病院で亡くなっていると思うんです。  なので、亡くなってしまうと、この家財処分費がもう出ないと。それは大変だということで、生きているうちから病院に入院して、もう危ないというときに家の家財の処分をしてしまうというようなこともやっている人もいるというふうには私聞いているんですけれども、これって実態に合っているんでしょうか、この64万円で。しかも実績ゼロ。実態に合っていますか。 ◎(保護担当課長) ただいま委員の御指摘にあったように、基本的に御自宅でお亡くなりになった場合についての家財処分料というのは扶助の対象にはならないと。その場合、どういう形になるのかというと、敷金等で充当していただくという形で捉えられています。これは一般の方の生活保護以外の方でも、ほかにつながりがないような方というのは大勢いらっしゃるわけで、その中でその方が亡くなった場合に、じゃ、それは誰が負担するんだというようなことが考え方の中にあって敷金で行うのかと。  病院に入院されている方については、委員御指摘のように一定期間長く入院されて、もう自宅のほうに帰る予定がないというような場合は家財処分を行うことはあります。 ◆阿部早苗委員 それで、5万3,800円ですから、合わせても実費のところで10万円にそれに消費税部分しか、敷金が仮に2カ月かかると、戻ってくると考えても10万円ぐらいの値段で家財の処分含めて全部やんなきゃいけないと。電化製品の処理にも、ただじゃありませんからお金がかかりますし。  荷物の少ない人はそれでできる人もいると思うんですけれども、結局荷物の多い人たちは大家とか不動産屋が肩がわりしなきゃいけないケースが多々あると聞いているんです。  それで、新宿区でも住宅の相談を金曜日の日にここで不動産屋の協力を得てやっています。多分保護の相談の窓口の人もそこへ行けばお部屋を紹介してくれるというふうに言っているケースもあると思うんですけれども、そういうところで不動産屋とかからこの家財処分のお金については何とかしてほしいというような要望とか聞いてはおられませんか。 ◎(保護担当課長) 要望、何とかしてほしいというのは、そういったお話はあることはありますが、これについては扶助の対象にはならないというようなお話で御説明をした上で処分をしていただいているところです。 ◆阿部早苗委員 そういうことをやると、入居先がどんどん狭まっていくと思うんです。結局大家が畳がえだとかは自分でやるとしても、実費も含めて背負わなきゃならないとなると、じゃ、もう御高齢の方の入居はお断りしようということになっちゃって、今でも部屋探し大変なわけなんですけれども、ますます大変になると思うんですが、そういう悪循環に陥るというふうに思いませんか。 ◎(保護担当課長) 畳がえの費用について、そこまで高額なそういったような形のものがどれくらいあるかというのは、私のほうでもすぐにはお答えできませんけれども、少なくとも現状、この制度始まってこの数年間という-数年間ではありませんが、実績がない中でお願いをして、一定の御理解はいただいているというふうに考えています。 ◆阿部早苗委員 御理解はしていないと思うんですけれども、出してくれないから、それは次の人に入っていただくためには部屋寝かせておくわけにはいかないから自腹切ってでもやって、そんな1年もほっぽらかしておいたら干上がってしまいますんで、大体そういうお部屋を持っている人は高齢であったり、御本人が下に住んでいたりして、そんな立派なお金持ちの方じゃありませんから、次の人が入ってもらわないと自分も御飯が食べられなくなっちゃうような人たちが多いと思うんで、だから、やむにやまれず自分でやらざるを得ない、かぶらなきゃいけないということだと思うんですけれども。そういうふうな犠牲を求めていったら本当に悪循環で、もう新宿区内に部屋が、貸していただける部屋がどんどん少なくなっていくということになってくると思うんですが、もしかしたら、それで新宿区内で生活保護の人が減ればいいなんていうふうに思っているとは私もついぞ思いませんけれども、ちょっと疑ってしまうんです。  そうじゃなくても、今大家も高齢になったり、この間うちの震災で大変だったりということで古いアパートが建てかえられて、建てかえられたら、もう生活保護のお金でなんかとても入居できないようなお金で金額、家賃が設定されますので、私の地域なんかでもそういうところがどんどん減っていって部屋探し大変なんです。せめて最後の処理のところだけでももう少し予算を組んで、しかも組んだ予算を使っていないと。ささやかな予算さえも執行がゼロだというようなことでは、私はこの大新宿区が、東京で一番とか世界で一番と言っているこの新宿区が余りにも情けないんじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎(保護担当課長) 不動産をお貸しになる側の立場に立ったときにそういったリスクがあった場合、要は生活保護受給者への貸し渋りというようなことが起きるんじゃないかといったようなお話だと思うんですけれども、この間家財処分料については今言ったような考え方で扶助しているところですが、そのほかでこれまで管理費等については代理納付が認められていなかったものが認めてほしいというような要望を受けて、国側が制度を変えて家賃と管理費についての滞納等が発生しないような形の制度に変わってきています。  そういったこと等を含めて、現状貸し渋り等が発生しないような対策というふうに思っております。 ◆阿部早苗委員 私もその管理費とどういう意味があるのかというふうに思うんですけれども、住宅扶助が今度下がるということとの関連で言えば、それはわからなくもありませんけれども、家財処分とは余り関係がないような気がしますけれども。  それで、代表質問でもやりましたのでもう長々はやりませんけれども、いただいた資料でも生活保護受給世帯の中で単身者が圧倒的に多くて9割に近いわけですけれども、残りの1割近くの大半は2人世帯が占めています。今回2人世帯のところが今の金額から下がって6万4,000円。私、今の設定のところでもいくと、中学生のこんな背の高い息子とお母さんが二段ベッドで息子のほうは足がベッドから飛び出すような、そういうところで御飯も食べて着がえもして暮らしているようなおうちも何軒か見させていただいたことがありますけれども、今でもそういうところしかないのに、金額下がって、さっきの探す物件があるのかということなんですけれども、所管のところでは大丈夫だというふうに思っているんですか。 ◎(保護担当課長) 今回の基準改正については、これまで2人から6人まで同じ金額での住宅扶助の設定がされていたところを世帯の人数に応じた額という形で、2人世帯については委員おっしゃるように減額になる予定というようなことが情報として出ています。  一方で、じゃ6万4,000円で手に入るのかというお話ですけれども、我々としてはそれは手に入るというふうには考えていますが、お子さんがどれぐらいの人数、年齢とかについてどういった配慮ができるのかというようなことについての運用については、いまだ何も示されていません。単身世帯の場合等で、例えば車椅子を使っている場合は特別基準の設定ができるというようなものがありますが、2人世帯、複数世帯については、これまで既に全て特別基準扱いで特段の扱いがなかったんです。それについてどういった運用がされるかということについては、私どものほうも注視しているところです。 ○佐原たけし委員長 阿部委員、まだ続きますか。 ◆阿部早苗委員 1個だけ簡単に。  今の特別基準なんですけれども、単身で特別基準の人、今6万9,800円ということだと思うんですけれども、これももし2人世帯の基準が下がったら6万4,000円まで下がってしまうんでしょうか。それもまだはっきりはしないのか。  それと、単身者のほうは住宅扶助の金額は変わらないということでいいのか。まだ決まっていないのか、その辺ももうちょっと教えてください。 ◎(保護担当課長) まだ決まっていないというのが現状です。最終的には国の告示等によって確定していくという形ですので、今のところは報道等によって出ているものが私どももつかんでいるものとしては最新です。 ◆阿部早苗委員 4月から実施ということのようには思うんですけれども、実施は4月ではないんですか。もっと後になる。それだけ教えてください。 ◎(保護担当課長) 今私どもが得ている情報によれば、4月の改定ではなく、7月の改定が予定されているというふうなことです。 ○佐原たけし委員長 以上で第1号議案及び第49号議案の歳出第5款福祉費の質疑は終了しました。  ここで休憩に入りたいと思います。  再開は午後1時20分とします。  それでは、休憩します。 △休憩 午後0時02分 ----------------------------------- △再開 午後1時19分 ○佐原たけし委員長 予算特別委員会を再開します。  それでは、第1号議案及び第49号議案の歳出第6款子ども家庭費の説明を求めます。 ◎(子ども家庭部長) それでは、歳出第6款子ども家庭費につきまして御説明申し上げます。  予算書の218ページをお開きください。  第6款子ども家庭費は1項のみの設置ですので、款項同額で、本年度予算額246億6,706万5,000円、前年度予算額225億6,271万3,000円、比較増減で21億435万2,000円、9.3%の増でございます。  以下、新規・拡充及び増減の大きな細目等につきまして御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  第1目子ども家庭総務費、本年度予算額79億8,338万7,000円、11.1%の増です。この目は子ども家庭、男女共同参画推進関係職員の給与費及び管理運営費等に要する経費を計上したものです。  1の職員費は56億7,994万4,000円3.1%の減となっておりますが、これは職員数の減によるものです。  5の保育所建設事業助成等9億5,584万4,000円は、主に新宿区子ども・子育て支援事業計画に基づき賃貸物件を活用した保育所4カ所の整備費助成、平成28年度に開設予定の中央図書館跡地を活用した保育所整備について工事進捗率に基づき整備費助成等を計上したものです。  6の子ども園建設事業助成2億7,098万1,000円は、平成27年10月開設予定の仮称西富久子ども園の整備に要する経費を計上したものです。  9の子ども・子育て会議の運営144万5,000円は新規事業です。平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、子ども・子育て支援法第77条に規定する地方版子ども・子育て会議の運営に要する経費を計上したものです。  19の保育従事職員資格取得支援事業338万3,000円は83.1%の減となっておりますが、これは保育事業者からの補助金申請見込み額の減によるものです。  20の仮称西富久子ども園建物買収等9億6,834万8,000円は同子ども園を開設する西富久地区第一種市街地再開発区域内の建物、富久クロスの保留床の取得に要する経費等を計上したものです。  21の認証保育所認可化移行支援事業826万2,000円は新規事業です。認可保育所への移行を希望する認証保育所に対し、移行計画書の作成、助言及び指導等の認可施設への移行支援を委託により行うものです。  22の電子計算機賃借料等1,168万1,000円は43.9%の減となっておりますが、これは主に東京都母子福祉資金貸付等システムの更新終了によるものです。なお、平成26年度にこの目に計上しておりました病児・病後児保育事業助成は、子ども・子育て支援新制度の実施により、第3目子ども家庭事業費の5、地域子ども・子育て支援事業の(4)病児・病後児保育事業へ組み替えしたため皆減となっております。また、次世代育成支援計画の策定1,178万円は事業終了により皆減となっております。
     次のページをお開きください。  第2目男女共同参画推進費、本年度予算額5,116万円、3.5%の減です。この目は、男女共同参画の推進に要する経費を計上したものです。  1の啓発活動540万3,000円は17.3%の減となっておりますが、これは主に平成26年度に発行した小学校高学年向けの啓発誌の3年ごとの発行年度に当たらないことによるものです。  5の男女共同参画推進センター899万円、20.4%の増となっておりますが、これは主にセンターの空調費の整備費の皆増によるものです。  11の一般事務費1,105万7,000円は12.9%の減となっております。これは、印刷製本費等の実績に基づく見直しによるものです。  第3目子ども家庭事業費、本年度予算額135億1,196万4,000円、10.4%の増です。この目は、子ども家庭事業に要する経費を計上したものです。  1の保育所への保育委託36億9,687万1,000円は0.7%の増となっておりますが、これは主に新制度の実施に伴う公定価格への移行による単価増によるものです。また、平成26年度までこの細目で計上しておりました延長保育利用、一時保育利用、病児・病後児保育利用は、5の地域子ども・子育て支援事業へ組み替えしたため減となっております。  次のページをお開きください。  2の子ども園等への施設型給付等7億1,179万5,000円は、新制度の実施に伴い、平成26年度までの子ども園の保育委託の私立子ども園等委託、児童施設等加算等及び私立認定子ども園の利用を組み替えたものです。公定価格に基づく国基準経費及び区の加算経費を計上しています。  3の地域型保育給付等2億5,064万2,000円は、新制度の実施に伴い、平成26年度までの保育ルーム事業、家庭的保育事業を組み替えたもの及び新規事業の居宅訪問型保育事業に要する経費を計上したものです。  5の地域子ども・子育て支援事業18億2,442万5,000円は、新制度の実施に伴い、平成26年度までの保育所への保育委託及び子ども園への保育委託の延長保育利用、一時保育利用及び学童クラブ、ファミリーサポート事業等を組み替えたものです。  6の放課後子どもひろば4億6,304万3,000円は9.2%の増となっておりますが、これは主に学童クラブ対象児童が小学校6年生までに拡充されることに伴う定員超過対策として実施する開設時間延長等に要する施設管理委託料の増によるものです。  次のページをお開きください。  11の子ども医療費助成10億8,671万円は3.6%の増となっておりますが、これは主に受給者数及び助成単価の増によるものです。  13の児童手当30億9,242万円は0.4%の減となっておりますが、これは主に支給対象児童増加率の見直し等によるものです。  18のまちの子育てバリアフリーの推進371万4,000円は、子育て中の保護者に対するプッシュ通知機能を活用した子育て情報の発信の開発委託に要する経費を計上したものです。  第4目子ども家庭施設費、本年度予算額31億2,055万4,000円、1.2%の増です。この目は、子ども家庭施設の管理運営等に要する経費を計上したものです。  1の保育所の10億6,961万2,000円は0.2%の減となっておりますが、これは主に大久保第二保育園及び新宿第二保育園の民営化に伴う賄い費及びその他非常勤報酬の減によるものです。  次のページをお開きください。  3の子ども総合センター2億3,404万1,000円は4.6%の増となっておりますが、これは主に発達支援の医療的ケア受け入れ体制強化に伴う非常勤看護師の増及び障害幼児一時保育、育児支援家庭訪問事業の実績による委託料の増を計上したものです。  4の子ども家庭支援センター2億6,108万6,000円は24.4%の増、これは主に計画修繕の榎町子ども家庭支援センターの外壁、屋上防水工事、内部改修工事及び中落合子ども家庭支援センターの受変電設備改修工事に要する経費を計上したものです。  5の児童館5億2,397万1,000円は1.6%の増となっておりますが、これは主に中井児童館の指定管理委託開始によるものです。  次のページをお開きください。  7の震災対策(仮設園舎賃借料)864万3,000円は77.6%の減となっております。これは大久保第二保育園仮園舎の賃借料の減によるものです。  以上で歳出第6款子ども家庭費の説明を終わらせていただきます。  続きまして、恐れ入ります第49号議案 平成27年度新宿区一般会計補正予算(第1号)中、歳出第6款子ども家庭費について御説明を申し上げます。  補正予算の34ページをお願いいたします。  第6款子ども家庭費、第1項子ども家庭費、いずれも補正予算額は5,644万6,000円の増額です。  第1目子ども家庭総務費、補正予算額は5,644万6,000円の増額です。  1の保育所建設事業助成等は、中央図書館移転後の跡地を活用した保育所整備において工事入札が不調に終わったことによる整備計画の変更に伴う減額です。  2の保育従事職員宿舎借り上げ支援事業は、新規事業です。保育人材の確保、定着及び離職防止を図るために保育従事職員用の宿舎借り上げを行う事業者に対する補助金に要する経費を計上したものです。  以上で平成27年度新宿区一般会計補正予算(第1号)中、歳出第6款子ども家庭費の説明を終わらせていただきます。  御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○佐原たけし委員長 以上で第1号議案及び第49号議案の歳出第6款子ども家庭費の説明は終了しました。  これより質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆有馬としろう委員 私は、まず子ども・若者総合相談についてお伺いをしたいと思うんですけれども、これはこれまで区内で大体15カ所ということで、16カ所かと思ったら1カ所減って15カ所になったということでございますんで、それぞれの本庁舎、分庁舎、保健センター、子ども家庭支援センター等々で開設をして、子どもや若者の相談に総合相談としてお聞きをするというような体制をつくられたと思うんですが、これまで相談の件数というのはどういう状況だったのか、まずその辺はいかがでしょうか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 若者相談に対するお尋ねでございます。  実績ということで申し上げますと、当初16カ所で始めたところで、平成25年度、件数、窓口での相談、それから電話での相談ということで合わせて来所が120件、電話が84件ということでございましたが、内訳が勤労者・仕事支援センター、若年者就労支援室「あんだんて」での受け付けがほぼ全てと言っていいような状態でございまして、健康センターその他、通常のほかの子ども家庭課を初めとする窓口で若者相談という仕切りでの御相談の実績は特にないという状態です。  その状況は平成26年度に入りましてからも基本的な傾向は変わっておりませんで、12月まで締めたところでは来所が94件、電話が97件というところで、いずれも「あんだんて」のほうの仕事支援センター、それから就労支援室のほうの実績ということになっております。 ◆有馬としろう委員 来所が平成25年度で約120件です。平成26年度、現段階では94件と。来所されたり電話されたりして、それなりの相談は受けておられることなんですが、ほとんどが「あんだんて」へのということで、それなりのそこについての意識や状況のある方が相談をされているということで、それ以外の方は相談に行ってという状況ではなかなかないということですが、相談された方は多分「あんだんて」等々にまたさらに紹介されて詳しく行かれているんだと思うんですが、それで例えば問題解決に向けてないしは課題に向けてある程度そういうことが功を奏して就労に結びついたり、一定程度の解決策になったというような、そういう事例というのはあったりするんですか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 私どものほうで地域文化部とそれから健康部等々も入れた横断的なPTで相互に情報交換をしているんですけれども、比較的家庭支援というか、保護者のお母様に対する支援になったりということは伺っていますが、ケースワーク業務として子ども家庭部が直接関与して支援につなげたという実績は今のところない状態です。 ◆有馬としろう委員 一応15カ所でやっているんですけれども、まだそもそも知られていないという実態や状況が多分あるんだろうと思うんです。だからといって、いわゆる気軽に相談に行けるのかというと、そこも難しさもあったりするんだろうと思うんですが、しかしながら、これまでも表示をするとか、さまざまな工夫をされてしっかりやってこられておりますけれども、小さいパンフレットありましたですね、若者総合相談みたいな。ああいうものを、ああいうのは出張所等々とかにも置かれているんですか。どうですか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 周知用のパンフレットのほうは、例年更新して印刷をさせていただいておりまして、関連のところにも置いてありますし、あと「若者のつどい」を初めとするいろいろなイベントのところでも配らせていただいております。それから、ステッカーのほうも御案内だと思いますが、関連部署には張っているところなんですが、なかなか表に出てきてくれないというところがあるので、また工夫は必要なのかなと認識しています。 ◆有馬としろう委員 わかりました。予算額も20万1,000円ということで非常に控え目な予算がついております。これはほとんどそういう周知や啓発に使われているという理解でいいわけですね。(「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。  何といっても、これから若者に対する、これだけではなくて支援というのをどういうふうにしっかり行っていくかというのは大きな課題だろうと思うんです。そういう意味で、こういうことも1つの大切な取り組みだと思いますので、重ねてしっかり取り組んでいただければというふうに思っております。  それと加えまして、同じ若者について、「若者のつどい」についてお伺いをしたいと思います。  これも平成23年から開催をされていまして、ことしでちょうど5回目を迎えるんですか、平成27年度を迎えるということになるんですが、これまでさまざまに工夫をされて取り組んでこられて、文化センターを全館借りてやられたイベントということでございますが、これまでの傾向と取り組み状況についてお聞かせください。 ◎(男女共同参画課長) 「若者のつどい」についてのこれまでの傾向ということなんですけれども、最初スタートしたときは「30歳のつどい」ということで第1回目実施しまして、これは30歳を中心に若者を捉えるということだと思います。  それで、当初は若者の捉え方というんですか、どういう部分を支援するのかということで、ひきこもりだとか、そういった問題を抱えている若者を支援するというような思いが強かったわけですけれども、その後回数を4回重ねまして、それよりももっと多く、そういった特定の問題を持っている若者というよりも、若者全体が来て元気を発信するといいますか、そういったような位置づけに変わってきて、それで3回目からは大ホールのステージのところで若者の一般参加のステージ発表というようなことも取り組みを入れて、前回もそれを行ったわけなんですけれども、そういったことを広めまして、もう少し楽しんで、しかもいろいろためになるようなセミナーだとか、そういったものも含めまして、若者の方の生活全般を支援するようなものにしたいということで取り組んでまいったということです。  それで、今後これから、ことしの実施ということです。(「ことしはこれから聞こうと思った」と呼ぶ者あり)すみません、失礼しました。 ◆有馬としろう委員 それを聞いた上でことしはどうするんですかというふうにお伺いしようと思っておりましたけれども。  いずれにしても、過去4回、私ども会派も4回ほとんど参加させていただいています。最初は、開場前に、いわゆる会場を開く前に待っている人も余りいなくて、職員の方も結構な皆さん大勢で運営されて、本当に工夫されてやられてきているというのを非常に実感しまして、ただ開場する前に並んでいるということがなかったんですが、ここ昨年とか、その前もそうでしょうか。天候によってかなり大変な状況のときもありましたけれども、結構列ができているという状況もあったりして、回を重ねていくごとに非常に浸透もしてきているし、それなりに意識も、これがあるということを知っていただいている方も多くなっているなというふうに思っております。  それで、今課長からもありました若者のステージというのは、私は昨年は時間がなくてそこまで見られなかったんですが、一昨年はそれを見た瞬間に、区内にはさまざまなそういう音楽学校関係のところがあるんですが、そういう関係学校とか含めて来て発表の場になっていると。大学も含めてです。非常に完成度の高い充実した内容になっているなというのを率直に実感した次第であるんです。  そういう中で、毎回ですがアンケートをとっておられると思うんですが、このアンケートについても何回か私も見させていただいて、年々非常にイベントに対する好評が、さまざまにいい形でコメントしていただいているなというような状況があったかと思うんですけれども、その辺について特筆するようなことがあればお聞かせください。 ◎(男女共同参画課長) 今年度、昨年11月22日に土曜日ですけれども実施したところで、全体の来場者数は約470名ということで、そのうちアンケートが88名の方から回収したんですけれども、主な意見、アンケートに答えていただく方は非常に好意的な回答が比較的多かったかなというふうに印象も持っていまして、こういったイベントをやってくれることが非常にうれしいといいますか、区がやっているということに対して非常に評価する御意見とかございました。  それで、今回はゲストのところでは、元プロ野球の選手の石井一久さんとそれからAKB48の大森美優さんというアイドルということで、ここでしか見られないような組み合わせというところもあって、ファンの方も非常に熱心な方がいらして、早くから並んで待っているというような状況でした。  それで、そういったゲストのせいもあって、若い方で、男性の方が比較的多かったかなという傾向がございます。  あと、ただこの意見の中では、文化センターを全部使い切ってやるということで、いろいろそれぞれいい催しがあるんですけれども、どうしても時間が重なってしまって見られなかったという、どっか選ばないといけないという、そういった意見も少しありましたんで、そのあたり、もしかしたらコンパクトにやったほうがいいのかなというようなことも反省材料としては少し持っているようなところです。 ◆有馬としろう委員 わかりました。いずれにしても、最大のこれを開催するに当たっての大事なことは、どういうふうに区民の若い方を中心に来ていただくかということだろうと思うんです。そのためにさまざまな工夫もされて、また対応をさまざまにされているということであろうと思うんですが、先ほどお伺いした本年の平成27年度の取り組みと、あと「若者のつどい」というネーミングです。この「つどい」ということに非常に、内容はいいんだけれども、この「つどい」って何となくイメージが古くないかとか、そういうお声もいただくことがよくあるんです。その辺についての考え方がもしあればお聞かせください。 ◎(男女共同参画課長) 今年度の実施についてなんですけれども、やり方、先ほど問題としてあるのは内容が盛りだくさん過ぎて重なり合うというようなところをもう少しうまく整理する必要があるのかなというところは課題意識として持っていまして、ただ具体的なところはこれからじっくり考えていこうかなというところもあるんですけれども。  それから、若者のステージ参加についてもどういう形で出演者を募集していくかという、もっと効果的なやり方を早急に詰めて、早い段階から動かないと、出演者もそこに向けて準備するというようなことがありますので、それもやっていきたいなというふうに考えています。  それから、名称につきましては、確かに「若者のつどい」という名前については、もう一つイベントの趣旨が伝わりにくいというような御意見も伺っていますので、いろいろ知恵を絞っているんですが、いい知恵がなかなか浮かばないというか、行政のかたい頭ではなかなか-いけないんでしょうけれども、その辺若手の職員などの声を聞きながら柔軟な発想できるようなものも取り入れていきながら、どうやったらイベントの趣旨が伝わるかということを考えていきたいというふうに思っています。 ◆有馬としろう委員 今課長が答弁していたら、後ろで「ヤングフェスティバル」というのはどうだとかという声もありましたけれども、ぜひいろいろ知恵を絞っていろいろ対応いただければというふうに思います。  区長も23区で一番お若い区長でいらっしゃるので、「若者のつどい」には参加されるとしたらことしが初めてになるんだろうというふうに思いますので、ぜひとも力を入れて、またともに取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆川村のりあき委員 私は認証保育所のところと、あと待機児童で総括で聞けなかったところを何点かお伺いしたいと思います。  まず認証保育所のほうですけれども、保育料助成、これをしていただいています。所得制限はありますけれども、各年齢ごとに助成をしていただいていますが、かねて私どもは認可保育園にお申し込みしても入れない方への配慮ということを経済的支援という意味で認可保育園との差額を助成すべきではないかということで申し上げてまいりました。  港区のほうでは、これを実施するということですけれども、ここら辺の考え方、今の見解をお伺いしたいと思います。 ◎(保育園子ども園課長) 認証保育所に通っていらっしゃるお子さんを持つ保護者の方への、まず助成ということでございますが、実績としては今年度の数で言うと約500名ということで助成をさせていただいております。  確かに委員御指摘のとおり、認可保育所に通っている方との保育料の部分というのは、私どもの助成を加えて全く同じというレベルではございませんけれども、認証保育所の保育料が大体6万円から7万円という水準の中においては、私どもの実施している、いわゆる保護者への助成金というところでおおむね負担軽減の役割は十分に果たしているのかなというふうに考えております。 ◆川村のりあき委員 考え方をこういうふうに進めていただけないかなといいますのは、前の制度でしたら、月々の保育料についても差額を支払うという形で月々の負担は一定に抑えられていたんですけれども、現在の制度は所得制限を入れるということで、どうしても毎月というわけにはいかないという中で、特に経済的支援という意味では、実際のお話としては本当に7万円、8万円という保育料をそれこそ、もうひとり親の御家庭とかで、4月から本当に認可保育園に入園できるかわからないという中で認証保育所に預けて働かざるを得ないというふうなお話を伺ったこともございます。本当にそういう意味では月々の負担も非常に重いという中で、所得制限を入れたという中でそういう月々の軽減というのはできないということでこの間は伺ってはいるんですけれども。  月々の負担というのは、7万円、8万円というのは本当に大きい負担というふうになっておりますので、そこの点での改善を図るという意味でも、私は港区のほうにもお話を伺いましたところ、新宿区は先ほど実績は500名ということでしたが、港区も500人の認証保育所に入られている方の約8割の400人の方がこの制度を使うだろうというふうなことでおっしゃっていましたけれども、事務的な負担としてもそれほど、実際認可保育園に入所のお申し込みをされている方ですので情報はもう既にあるという中で、認可保育園との差額の助成ということでも事務負担はそれほど大きいものではないということでお伺いもしています。よって、今の区の取り組みを一歩進めて、経済的な負担ではカバーできているんだというふうなお話もございましたけれども、差額の補助、そして月々の負担の軽減ということで一歩足を進める必要があるんじゃないかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。 ◎(保育園子ども園課長) 委員御指摘のとおり、まず認証保育料をお支払いいただいた後に私どものほうから何カ月かまとめた形で助成金をお支払いするという今現在システムがございます。  こうしたシステムについては、決して事務の軽減というところではないんですけれども、これまでの助成金の考え方というか、保護者の方がある程度まとまった形で助成金を受け取れるというようなメリットもあるのかなというふうに考えております。  ただ、今委員御指摘のお話については、今後私どもの事務改善の中では検討課題かなというふうに考えます。 ◆川村のりあき委員 メリットじゃなくて、実際の保護者の負担という意味では、そういうまとまったお金をいただくというよりも、月々が本当に実際は大変という実態もございます。ですので、今改善が図られるか検討というふうなお話もございましたので、ぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思います。  認証保育所の問題でもう一つで認可保育園への移行の支援です。ここは事務負担を軽減するということで800万円余の予算をつけていただいています。それを進める中で、委託されているということですので状況は逐一報告もあるんだとは思いますが、各園で認可化を進める上でどこら辺が課題になっているのか。物理的な問題もあるかと思います。そこら辺の今の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 認証保育所の認可化なり、公的給付の施設に移行するに当たっての支援についてのお尋ねです。  昨年からこの事業を始めまして、最初は職員が予備調査をし、聞き取り調査もし、それから区内の22所の認証保育所に対する説明会等々も行っていく中で、当初から出ていたのはハード面の認可保育所の整備についても物件不足というところが区内では言われているところなので、そこのところと、それから保育士6割のところを10割の保育士の配置基準を満たせるだけの保育士が確保できるかと。基本的には、その2つの課題は一貫してあるものというふうに、主なものとなっています。  それで、ただ私どものほうとしても、待機児童対策という意味合いでの助成という側面もありますので、当然待機児の主たる内容であるゼロ・1・2歳の定員を減らさない形で移行を考えてくれというふうに私どもも難しい注文をつけさせていただいているわけで、そうなりますと、全体の経営状況、それから事業者の力量、それから具体的には施設を一定にするというような方向も含みおいて相談に乗っているというところでございます。 ◆川村のりあき委員 ありがとうございます。今のそういった御相談の中で、多分認可保育所にそのまま-そのままといいますか、移行できるところ、あと小規模認可になるようなところもあろうかと思います。そこら辺の今の見込みといいますか、御相談の見通し、これは待機児がどれだけ解消できるかという部分にもかかわると思いますのでお伺いしたいと思います。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 最初に予備調査として職員が最初のアンケートをさせていただいたところでは、22カ所中17カ所が将来的に何らかの移行措置をとりたいという回答がありました。その中で、ただ具体的にすぐ事業化、あるいは事業計画に着手できるのかという具体的な相談に今現在コンサルを入れて対応しているのは9カ所という状況になっています。 ◆川村のりあき委員 そうすると、9カ所については認可保育所になって、それ以外のところは小規模認可も含めてわからないというような……わかりました。  それで、先ほど移転ということもございました。ハード面での条件をクリアするというのはなかなか難しいというのは今お伺いしたとおりなんですけれども、江東区では、これは単純に比較できないとは思いますけれども、6億円余りの予算になっていまして、内容としては移転ですとか、あるいは改修費用の助成ということも含めて予算化されているんですけれども、今後相談に乗っていく中で来年度になるのか、それとも再来年度になるのか、そこら辺の仕切りというのはあれですけれども、いずれにしましても、待機児の解消というのが来年度はなかなか見通しは厳しいという中で即効的な対策も必要だということで御答弁もいただいております。  そういったハード面での条件をクリアするために、単に書類ですとか、そこら辺の整備をしていくということ、申請の援助をしていくというだけではなくて、そういう具体的なハード面での条件をクリアするための助成なり、そういったものも検討していく必要があろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 江東区のほうの例を御紹介いただきましたけれども、江東区は新宿区の約3倍ぐらい認証保育所があったかと思います。認証保育所の移行支援の総合的に支援していく事業メニューの次の段階として、改修費用の整備ですとか、大きなお金が出ていく場面があります。恐らく6億円というと、それの何カ所分かだと思いますが、新宿区も今現在詳細にコンサルタント業務を進めている中で来年4月にでも、あるいは年度内はさすがに無理かもしれないんですが、来年4月にでも開設までこぎつけられるというところがあれば、また補正予算なりを計上して、こういうハード面の予算計上はさせていただくことになるのかなと思っています。 ◆川村のりあき委員 ぜひ2方向避難の確保を初めとして、本当に条件面、どうやってクリアするかというのを認証保育所でも悩まれているということで伺っております。  今補正予算もということもございましたので、本当に1人でも多くの待機児解消のために取り組んでいただければというふうに思います。  待機児ということで総括でもお伺いしてきましたけれども、検討といいますか、御答弁いただいた中では、公有地もなかなか難しいと。民有地も今のところ適地がなかなかというふうなお話でございました。本当にどうやってそこを解決するかということで力を尽くしていただいているというのは伝わってきているところなんですけれども、この間の待機児解消の緊急部会での検討の状況ですとか、あるいは未利用国有地ということで関東財務局ですか、こちらのほうで何個か情報が出ておりまして、新宿六丁目の東大久保住宅ですとか、所在地は出ていませんけれども、中井宿舎だとか富久町宿舎とか若松住宅云々というふうなこともございました。  多分検討していただいている中で適地でないというふうな判断もあったのかもしれませんけれども、ここら辺含めました具体的な国有地、あるいは公有地の検討の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 区内の国有地につきましては、情報提供があり次第はもちろんですし、私どももホームページ等々で日々検索をさせていただいて、適地があればというところで常に注視はしているところですけれども、今委員が何カ所か言っていただいたように、中央地区になぜか多くて、不足している牛込箪笥エリア等々にはなかなか出てこないというところがございますし、それから国有地、50年の定期借地権で保育園も施設整備という仕組みも国制度の中で出てきましたが、賃料が非常に高額です。そのあたり一貫して国や都にも要望しているところですが、そのあたりのどこまで補助金がさらに拡充してくれるかということも見据えながら、引き続き調査をさせていただきたいと思います。 ◆川村のりあき委員 引き続き調査ということでございますけれども、私どもも国や都への要望ということではさせていただいてきておりますけれども、ぜひ力を合わせていきたいというふうに思います。  関連して、区有施設、緊急部会のお話もございましたが、区有施設、我々は幼稚園の園舎について提案させていただきましたけれども、それはだめというようなお話でしたけれども、そのほかにも本当に緊急対策ということで言うと、区有施設でそれを何とか捻出するということが一番近い道なのかなというふうには思うんですけれども、この間の検討の状況、ここはというところがお伺いできればお伺いしたいと思います。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) この間の検討状況というところで申し上げますと、休園中の幼稚園舎は、なるべく教育委員会の御協力も得ながら保育ルーム等々を整備してきたということは十分御理解いただいているかと思います。  先ごろ総括のほうでも申し上げましたけれども、新宿第二保育園の跡とか、それから早稲田南町アパートの解体後の敷地とか、現状「とか」と言っても今のところ2つですけれども、非常に今全庁的に協力もいただいているところですので、新宿区、公園もなかなか余り広いところはないんですけれども、いろいろなところにお願いしながら探させていただいているところです。この顔であちこち出入りして大分嫌われてきたのですが、頑張りたいと思います。 ◆川村のりあき委員 いえ、区民からは頼りにされていると思いますので、ぜひお願いしたいんですが、かつては鶴巻公園ではないですけれども、公園の中に仮園舎を建ててということでの対応もありました。本当に早稲田南第二アパートのほうも来年度ではなくて再来年度ということの開設ということしか見込めないわけで、緊急対策ということでは本当に力を尽くしていただいているところとは思いますけれども、ぜひ1人でも多くの待機児の方、保護者の方を助けていただけるように、さらに努力していただきたいと思いますし、我々も努力していきたいと思います。 ◆赤羽つや子委員 まず1点目は、子ども・子育て会議の運営ということで、いわゆる新年度からの子ども・子育て支援新制度で、この支援法第77条に規定する地方版子ども・子育て会議ということで年6回ということでいろいろ種々述べられていますけれども、これは今までの新宿区が延々とやってきた次世代育成支援の流れの会議とどういうような、国の出しているいろいろな資料を見てみても、今までの新宿区の中のとどういうような違いがある会議になるのか、その辺を御説明いただけますでしょうか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 今までは御案内のように次世代育成協議会の中で、計画に関しましては起草部会、それから新しい新法で言うところの事業計画に関しては専門部会というところで議論をさせていただいて、何とかこのたび、間もなく計画のほうも刷り上がってお配りできるんじゃないかというふうな準備になっておりますが、新制度、いよいよ施行されるということになってまいりますと、具体的な会議体、合議体の役割というのが毎年度の定員の設定、新しく保育園ができると事業計画上のニーズ量、確保方策、都度都度変わってまいります。それから、人口推計も時点修正が何年かに一遍は出てくる、あるいは毎年出てくるかもしれないというところで、その都度合議体の同意を得てお諮りをするという仕組みになってまいります。  そうしますと、今の次世代協議会、かつての青少年の協議会の会議体なんかも包含しながらの組織になっておりまして、44名の大世帯ということになっておりまして、機動的に回していくのがなかなか難しいというところと、あと子ども・子育て会議、法律上の主なポイントというのが子育て当事者を入れるというところがありますので、確かにPTAの代表の方等々入っていらっしゃいますけれども、現に子育てしていらっしゃる方の実感というのをもう少し反映させたいなというところで、区民公募枠をしっかり入れた形の、もう少し十数名程度の機動性のある会議体を他区と同様にこのたび設置させていただきたいというものでございます。 ◆赤羽つや子委員 まず参加、子育て当事者を入れるということと、あと政策プロセス等に参画関与ということは今言った定員のチェックというか、その辺のこともあるわけですね。あと結構年に6回というと、隔月ぐらいにあるということは、これは頻度としてもかなり多いです。その辺の意味合いというのはどうですか。
    ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 今まで例えば新宿区、新たに保育所整備をするときは、一定の公募と、それから例えばコンペじゃないにしても学識の先生を入れて、それなりの厳正な審査をさせていただいて事業者決定してまいりましたけれども、新しい制度の仕組みでは、基準に合致していれば基本的には認可しなければならないというところになりますので、そのあたりの保育の質の確保とか、そういったところを一定学識の先生、あるいは区民公募委員の方たちの目を通して少しチェックを入れさせていただいて事業者決定を丁寧にやっていきたいという意味合いもございます。 ◆赤羽つや子委員 これ現実的に私たちも動いてみないとと言ったら変ですけれども、法律を読んだだけじゃよくわからぬと言ったら変ですけれども、状況なので、ある程度機動性がないと、これはもうせっかく国の法改正もありがたいんだけれども、新宿区としてしっかり回っていた部分もあるので、その辺も上手にやっていただきたいと思います。  あと私も今回新しい制度改正で子ども家庭部挙げて大変な状況で、本当に一個一個、その中で待機児解消もやりながら整備していただいた、本当にありがたいんですけれども、今地域を歩いていると、ここ数年の子ども施策と、またそれぞれ一人ひとりのお子さんのセーフティネット、またそれぞれ後ろにいらっしゃるお父様やお母様に対してそれぞれの新宿区の事業が大きな支えになっているなということを私も本当に感じるやりとりがよくありました。本当うれしい限りでして。  例えば、私の地元に一番先にできた中落合子ども家庭支援センターも当初はできたできたということで、それで喜びのあった部分もあるんですけれども、かなり皆さん方が実質的にその場を居場所として利用していたり、一時保育、いわゆる保育サービスとして利用していたり、あとはちょっとした相談事を親しい人だからこそなかなか相談できない部分もあって、さまざまいろいろなことに相談で電話していたりということで、本当に目に、私たちのまだまだ数字となってあらわれていない部分でも、かなり下支えになっていて、いろいろなところでいろいろな事件が起こっていますけれども、新宿区の一つ一つやってきたことが、そういったことが起こらないということが皆さん方の事業成果だなということも、これは本当に感じている次第なんですけれども、例えば子ども総合センターを初め、地域にある4つの支援センターの地域に浸透しぐあいというんですか、それというのは、例えばどういうように実感というかございますか。 ◎(子ども総合センター所長) 新宿区では、児童人口、人口規模に比べて5カ所、子ども家庭支援センター機能を持った、虐待対応も含めた対応ができるセンターを持っていると。今回北新宿をふやさせていただいて。例えばですけれども、数字的なことであれなんですが、東京都のほうで相談統計をとっているんですけれども、平成25年度というか、相談件数そのものは率としては非常に高くなっています。23区平均で児童1人当たり2.7%というところで新宿区は6.4%かな、23区で4番目に高い。だから、きめ細かな相談はできているのかなと思っております。  一方、虐待の通告件数を比較すると、大体23区平均ということで、これは私どもとしてはさまざまなサポート、一時保育もそうですし、本当に産後支援、養育支援等々、虐待予防も含めたさまざまなサービスを充実させているというところが虐待の通告件数はそれほど高くなっていないのかなというふうに捉えております。 ◆赤羽つや子委員 本当にいろいろなニュースで子どもに関する大きなニュースがあるたびに、新宿区じゃなくてよかったなんていけない、変なんですけれども、そういった部分では本当に一つ一つの事業効果ということに対して、本当にさまざまな形で、よかったという声が上がり始めておりますので、ぜひ今後も引き続き、新しい制度の中の部分ではありますけれども、感謝を申し上げながら、またぜひ推進していただきたいと思います。  また、そういう中で、今回新たに新規ということで情報をさらに多くのお母さん方、お父さん方に発信をするということで、まちの子育てバリアフリーの推進を意欲的にやられるということなんですが、この事業について御説明いただけますでしょうか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 子育て情報というところで、従来もホームページ等でも御案内していますし、あと「新宿はっぴー子育てガイド」というガイドブックを母子手帳の配付時に一緒に中に入れてもらったりというさまざまなことはしておりますけれども、現在スマートフォンの利用率も非常に上がっていると。私ども民間の調査になりますけれども、20代、30代の女性ですと85%程度スマートフォンを使っているということがありまして、子育て中のお母さんたちがよくLINEでやりとりをしているということがあるようですので、着実に情報が手元に届く仕組みというところでLINEのプッシュ通知機能という、こちらから必ずもういやも応もなくピンポンと鳴って画面に情報が出るという仕組みで情報発信ということを検討したものでございまして、予防接種等々し忘れのないように、それから複雑ないろいろな何カ月健診とかいったこともわかりやすいようにそういう情報をお届けするということで考えたものでございます。 ◆赤羽つや子委員 本当にその年代はスマートフォンを持っていない人が見かけないぐらい確かにおっしゃるとおりなので、これかなりいい感触を得られると思うんですけれども、例えばこういう-それは相手に有無を言わさず情報を提供するという中で、例えば先ほど申し上げましたけれども、悩みとして抱えているんだけれども、そういった人を例えば情報の中からすくい上げるようなことというのは、この仕組みの中では何かできるんでしょうか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 昨今こうしたツールは、一方セキュリティの問題も非常に注意しなければいけないということがありまして、基本的には個人情報は一切登録していただかないでも利用できる仕組みにしたいと思っておりますので、基本的には行政側からの一方通行の情報発信ということになります。ただ、必ずそこにリンクを張るというか、少しそこのところをワンプッシュしていただければ、所定のホームページに飛び、あるいは関連の支援のほうのサイトに飛んで、より詳細な問い合わせ先と主なQ&A、FAQのようなところにたどり着けるような構成にしたいというふうに考えています。 ◆沢田あゆみ委員 私は、男女平等参画というところで多様性を尊重する社会ということでお聞きしたいと思います。  先日、総括質疑のところでのづ副委員長がLGBTと言われる、性的マイノリティの方たちに対する今回渋谷区の条例の提案があったということで、のづ副委員長はそれに明確に反対だということの立場からの御質疑だったわけですけれども、私は何らかのそうした対応というのは必要というふうに思っておりまして聞いていたんです。  そうしたら、ちょうどその日の夜だったです。テレビでもその問題でかなり議論をする番組がありまして、自民党の国会議員の人とかも、あと当事者も出ておられていて、私も本当にびっくりしたのが、自民党の国会議員の人が同性婚を認めると少子化に拍車がかかるなんていうことを言ったもんですから、えらい騒動になりまして、それがその後いろいろな報道もされているというところなんです。  このことをきっかけに、海外のメディアにも日本がこういうことに対してどういう対応をするのかというのが相当注目されているというところでの報道がされているわけなんですけれども、私も日ごろからいろいろな方とお話をする機会があるので、これほど話題になってくると、じゃ、新宿区はどうなんですかと。新宿区の区長はこの問題に対してどんなお考えを持っている方なんですかと聞かれるんですけれども、私区長に成り代わって答えるわけにもいきませんし、お考えそのものを知りませんので、ここでまず区長にLGBTと言われる皆さんのことについて、どのような認識を持っておられるのか。  あと渋谷区は今回こういう対応ということなんですけれども、こういう行政としての対応ということについては、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎(区長) 御質問にお答えいたします。  これは実は記者会見でもこの質問というのは出ましてお答えさせていただいたところなんですが、これまでうちの区内で専門的にこの問題について討議したことはございません。今回渋谷区の発表を受けて報道機関からも問い合わせ来ましたが、これまで議論していないことについて私の一存で回答するということも適切ではないと思いましたので、そのときにそういう回答をさせていただきました。  これまでも男女共同参画の場において私どもの自治体の中においては、いわゆる男女の区別というところで不手際のないようにということはやってきたんですが、今回の御指摘のようなもの、いわゆる同性婚に近いもの、あるいは性にまつわるいろいろな課題というのは、いわゆる同一性障害であったりですとか、さまざまなものがありますので、性にまつわる不利益というものがどのようなものがあるか、そしてこれを社会的にどういうふうに救済できるか、そしてどういう価値観の中で区民全体の理解を得られるか、さまざまな観点から議論していかなくてはならないと思っておりますので、現段階において何か新しいステップを踏むという段階にはまだないというふうに考えております。 ◆沢田あゆみ委員 何となく一般的なお話のような感じのお答えだったんですが、そうではなくて、今首長がどういう姿勢でこういう問題に取り組もうとしているかというところが非常に注目をされているところだと思うんです。  渋谷区の場合は条例という形で出してきましたので、中身も非常に明確なんですけれども、これが話題になってから、その後世田谷区と豊島区とそれから横浜市もそういったことを検討しているんだという報道がありました。それぞれの今出ているところ以外、私は余り具体的な動きは知らないんですけれども、もし担当のほうで3つの自治体、もしくはその他のところについても何か把握されていることがありましたらお答えいただきたいと思います。 ◎(男女共同参画課長) 実際に渋谷区のものについても新聞報道といいますか、そういうレベルでしか私ども情報を把握していないようなところで、それ以外の自治体、今名前が挙がったところも新聞報道等で名前が出ていたところなんですけれども、それ以外では検討しているといいますか、実施するというようなことを情報としては把握していないところです。 ◆沢田あゆみ委員 だから、3つの自治体がどういう動きをしているかとかというのも把握はされていないんですか。 ◎(男女共同参画課長) 私ども23区の中では課長会、女性主幹課長会というようなものもありまして、その中で意見交換、情報交換等しているんですけれども、その限りでは具体的な検討に入っているという、23区の中についてはそういう話は出ていないところです。  新聞などのあれを見ますと、直接区長が表明されたりとか、そういうようなことがあったんで、まだこういう事務方といいますか、今具体的にまだ検討上がっていないのかなというようなことも印象として持っているところです。 ◆沢田あゆみ委員 新聞報道やその区の取り組んでいることの範疇でしか私も詳しくわからないところはあるんですが、少なくとも世田谷区は男女共同参画推進計画があります。新宿区もありますけれども、それに関しての実態調査をちょうど昨年の10月ごろにやっているわけです。さっき区長のほうでも区民がどういうふうに考えるかとおっしゃったんですけれども、ここでは明確に性的マイノリティの方々への人権施策について質問の項目があったんです。それに区民の方が答えているんだけれども、いわゆるそういう「性的マイノリティ」といった言葉については7割以上の方が知っているということで認知度としては非常に高くて、何らかの人権施策等の必要性ということについては「必要だと思う」という人が全体で7割を超えているから-なんで区長もこれはもともと検討をしていたんだというようなことでおっしゃっていて、ただ世田谷区の場合は、つい最近の報道ですと、条例という形ではなく、何か区長の判断でもってできるところがないかということを今すごく精査をしているというようなお話もありましたので、必ずしも条例じゃなくてもできる部分というのはあるのかなというふうにも思いました。  そして、豊島区のほうもちょうど男女共同参画推進プランをつくるときのパブリックコメントの中で、セクシュアル・マイノリティの人々への理解というところでの御意見があったことを受けて、それを事業の文言としてもきちんと位置づけたというところがあるので、区民とのやりとりの中でそういうことが出てきたのかなというふうに思われます。  横浜市の場合も、ちょうど昨年の年末ですか、人権週間ということでありました。そのときの市の広報を見ますと、人権週間の中の1つの取り上げ方として、「LGBTを知っていますか」という形で市民の皆さんにこういうことなんですよと、必ずしも男性と女性との関係だけではないんですよというようなことをお知らせしてきたりとか、そういうことを地道にやってきているというのがありました。  新宿区の場合は、今の男女共同推進計画の計画期間ということで言えば、今の計画というのは2012年からの計画になっているので、それを実際に議論したのはその前の年とかなので、ちょっと前になっちゃうので、今ほど、これほど議論がまだ盛り上がってはいなかったかなという点では、そのところの記述は明確にはなっていないのかなというふうに思うんですけれども、そろそろ見直しの時期にも入りますし、そういうところも含めてしっかりと位置づけをして、そして区として何をやっていくのかという具体的な研究、それから調査も含めて、もう今から始めてもいいんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(男女共同参画課長) 今第二次男女共同参画推進計画の中では、具体的に「LGBT」という用語といいますか、言葉とか、あるいはそういった性的マイノリティの方に対する具体的な事業というのは掲げてはいませんが、内容としては目標の中で目標2というところでは「多様な生き方を認めあう社会づくり」ということで、性に関する相談体制の整備ということは私どもの男女共同参画推進センターの「悩みごと相談室」なんかでずっと取り組んでいるところで、そういったところで性的マイノリティと言われる方の相談を受けているというのは実際やっているところです。  それで、来年度この計画の見直し、第三次実行計画の策定に合わせて見直しをすることになっていますので、その中で性的マイノリティに対する施策というのも検討していく必要があるかなというふうには考えております。  あと一言あるんですけれども、今性的マイノリティに対する支援といいますか、政策ということと、それから渋谷区のような同性のパートナーシップ証明といいますか、同性のカップルを認めるという、そういう施策とが何か同じ、混同して議論されているような気がするところがあるんですけれども、性的マイノリティというのは必ずしも同性愛だけではなくてもっと広い概念で、性の多様性というんですか、性別というのは男と女しかないというところじゃなくて、その中でどちらにも位置づけられないような、そういった独自のアイデンティティーを持った方々もいらっしゃるというようなことを広く捉える必要があるというふうに思っています。  それで、またそういうことに御本人苦しみながら、なかなか周りの方に理解いただけずに苦しんでいるという、そういう問題があるということで、同性のカップルという問題だけに絞って対応するというよりも、むしろ、こういった性的マイノリティという多様性ということを広く理解していただくということはまず大事なんだと思いますんで、その辺の啓発だとか、それから当事者の相談体制、そういったところを中心に事業として位置づけていく必要はあるのかなというふうに考えています。 ◆沢田あゆみ委員 混同しているというよりも全体の問題の中の問題なんです。子どもの中でも、そういう問題を抱えてずっと悩んできた子どもたちが自己肯定感が持てないとか自殺に結びついてしまうとか、そういうことも発生しているので、文部科学省も最近文書を出して、そういうLGBTについて学校でもきちんと取り上げていくようにというふうに言っています。だけれども、新宿区では事業としてはNPOの講師の派遣とかありますけれども、実際には余り利用された形跡がなく、同じ団体は横浜市では活動をちゃんとしていて行政もそれをちゃんとお知らせしたりしているんです。  だから、そこのところでもっとやれるところはやっていこうということと、私が提案したいのは同性婚というか、同性愛の方たちって本当に苦労して悩んでいるんです。私も小さいころから一緒に遊んでいた友人が、また東京でも近くにたまたま住むことになって、彼らは同性愛で一緒に住んでいたんですけれども、引っ越し先を探したいといったときに引っ越し先がなかなか見つからない。私の知り合いの区内の業者にお願いして、不動産屋に頼んで何とか探してあげてもらいたいと言ったんですけれども、全く名前も違うし、同性同士でそれで何で一緒に住んでいるのということで大家の理解がなかなか得にくいので、これはなかなか難しいよと言われてしまったんです。  本当に経済的にも大変だったので、本当は都営住宅とか区営住宅とか申し込みしたかったんですけれども、それも今現状ではできません。ということで悩んだ結果、結果的には彼らは養子縁組という形をとったんです。私はその保証人ということでなりました。  そういうこともあったので、例えば区営住宅とか都営住宅とかに、せめてそこは申し込みできるように何らかの仕組みをつくっていこうよとか、行政としてもできることってあると思うんです。国の大きな制度のところがどうのこうの言う前に、目の前で困っている区民の皆さんをどう助けていくのかという視点で、またぜひ事業のほうも-ほかの所管のことですから、具体的なことをやろうと思えば、なかなかそこだけで進むわけでもないとは思うんですけれども、ですけれども、そういう姿勢でやってもらいたいということを今言いたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(男女共同参画課長) 先ほど区営住宅ということについては所管が違いますので、私のほうでお答えはできないんですけれども、ただ性的マイノリティの方というのが役所の区役所の窓口でいろいろ申請手続するケースというのはあると思いますので、その際にそれぞれ事業の制度とか規定等で難しいという問題もあるのかもしれないんですけれども、そのあたり、職員がそういった性的マイノリティというものについての認識というか、理解を十分することはまず必要かなというふうに思っています。  それで、区のほうでも研修の中では、人権の研修の中でそういった問題もいろいろ取り上げているということですので、そのあたりも私どものほうも人材育成などとも連携しながら、職員がそういったケースを理解するということがまずスタートで必要かなということで、そういうところも力を入れていかないといけないかなというふうにも思っております。 ◆沢田あゆみ委員 ということは、まだまだ職員の皆さんの間でもそういうことに対する理解が十分とはまだ言い切れないという段階ということなんでしょうか。でも、そこは早急にやっていただかないと、いろいろな方、窓口で本当に困って御相談に見える方が傷つくような結果になってもいけませんので、そこの徹底はぜひ急いでいただいて、とにかく今度計画の見直し、そこに向けては施策としていろいろなことがしっかり盛り込んでいけるように、そこをまとめ上げる担当としてぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、最後にそれだけ聞いて終わります。 ◎(男女共同参画課長) そのように頑張っていきたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。 ◆沢田あゆみ委員 今の問題はこれで終わります。今のテーマは終わります。  もう一つだけ、先ほどは認証保育所の保育料の問題をやっていたんですけれども、私最近ベビーホテルに-もう認証も本当にいっぱいなんです。本当にしようがなくてベビーホテルみたいな施設に預けているという方がふえているんじゃないかなと思って、ベビーホテル自体もふえているんです。いつの間にか知らないでいたら、バスの広告に何かそういう施設が載っかっていて、見たら、高田馬場の駅の周辺にまたこんなのができているんだという感じでちょっと驚いたりなんかしているんですけれども、その辺の現状をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◎(保育園子ども園課長) ベビーホテルでございますけれども、平成26年の4月の待機児童数152名の中でベビーホテルを利用されていた方というのは4名いらっしゃいました。私どもは直接、認可外施設ということで通常そういったところに巡回であるとか、あと入っている方の情報というのも常に把握しているわけではございませんけれども、区の中にもいわゆる認可外施設というのは50施設を超える施設がございます。そうした中で委員御指摘のようにベビーホテルというのもふえているなという認識は持ってございます。 ◆沢田あゆみ委員 特に困るのが年度の後半に入ってから認証を探しても、特に低年齢児は4月の時点でいっぱいの認証も結構ありますから、そうすると、もうどうにもならないわけです。でも、働かなきゃいけないし、また逆に休職中ということで保育園に申し込みをしてもポイントが低いですよと言われてしまって入れるかどうか保証はないなんていうことを窓口では言わざるを得ない状況があります。だから、もうしようがない、何カ月かはベビーホテルで頑張るということで預けている方がいらっしゃって、そういうお母さんから私歌舞伎町にあるベビーホテルのパンフレットもいただいたんですけれども、普通に預けると、月7万円とか、食費とかも含めるともっとだと思うんですけれども、かかっちゃうんです。でも、認証に入れていれば、その人は補助が受けられるのに、そこにも入れないからといって仕方なくベビーホテルに預けている人が-これも母子家庭のお母さんですよ。なのに、その補助が受けられないというのは非常に矛盾を感じるんですけれども、そこはどうにか解消できないものでしょうか。 ◎(保育園子ども園課長) 確かに認証保育所に入所できなかったお子さんがやむなくそうしたベビーホテルを利用せざるを得ないという実態もあるやに、そのように私どもも認識はしております。  ただ、そうしたベビーホテル等につきましては、さまざまな施設の基準であるとか、保育の必要なところでいう基準を満たしていない施設というのも多いというふうに思いますので、今後の議論の対象だとは認識しておりますけれども、今現在そうしたところに対する助成というところについては、私どものほうでは考えていないというところが現状でございます。 ◆沢田あゆみ委員 そのお母さんたちからすれば、そうしたら保育園をふやしてくださいよという話なんです。でも、それがやってやってもなかなか追いつかないから困っている人がいっぱいいて、だから認証になって補助をすることになったわけだし、同じ考え方でいけば、ベビーホテルでも認可に入りたくて入れなくて、それで認証にすら入れなくて困っている、そういう方たち、特に母子家庭のお母さんとかせっぱ詰まっている人が結構多いんです。私も本当に身につまされる思いで御相談を受けるんですけれども。  とりあえず、その方は頑張ってベビーホテルに預けていて、フルタイムで働くことになったので4月からは認可の区立の保育園に入れることになったということでは、すごく助かるし、喜んでおられましたけれども、それは多少なりともお金が回っていく方だから大丈夫だったんです。でも、別の母子家庭のお母さんは、もし認可園に入れなかったら、認証保育所だって後から戻ってくるでしょう。まとめてとおっしゃったんですけれども、本当自転車操業なんで、その月の保育料が払えないかもしれないから、認証も後払いじゃ自分は利用できませんとおっしゃっていた方もいるんです。それだけ皆さん、困っている方もいるので、そこはぜひ検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎(保育園子ども園課長) 私どもとしましては、まず第一義的には、一定の基準を満たす認可保育所がベストだと思いますけれども、そうした保育施設をまず努力をしてふやしていくと。そうしたところにお子さんを育てていらっしゃる方が預けることができるという環境を整えていくことがまず第一義的だというふうには考えております。  今課題ということで御提示いただきましたところについては、ベビーホテル等の利用者の一定の把握というのも現在なかなか難しい状況でございますので、そうした課題を認識しつつも今後の検討課題ということで引き続き考えていきたいと思います。 ○佐原たけし委員長 質問の委員の皆さんにお願いします。  理事会で申し合わせたとおり、時間配分のほう特段の御協力をお願いします。 ◆沢田あゆみ委員 これで、この項は最後にします。  そうはいっても、現実困っている人がいるというのは、窓口は皆さん把握をされているはずです。だって聞き取りして、どれだけ困っているかということを窓口で申し込むときに聞いているはずだし、ベビーホテルに預けているというのをわかっているから、152人中4人という数字も出てくるわけだから、そこはよく話を聞けば、本当に私と同じ気持ちになっていただけると思っていますので、それは職員の中でも課長自身もよくもう一回聞いてみてください。また機会があればやらせていただきます。(「委員長、関連なんです」と呼ぶ者あり) ◆小松政子委員 関連が好きなわけじゃないんですけれども、すみません。  先ほどの同性のファミリー、家族のことで。  別に性的マイノリティの方じゃなくても、本当に至極ノーマルな、私二組の女性同士の家族を知っているんですけれども、一組は60代で、20代から、大学を卒業したぐらいから一緒にいて、それぞれ結婚を望んでいたんですけれども、いまだにできずに、もう60代ぐらいになって、もうお互いに結婚を諦めまして。高い新宿区ですから、一緒にお部屋代を払いながらずっと暮らしてきて、もうこのまま一生生きていこうねということになりまして、大田区でマンションを買うに当たって大変苦労したらしいんです。別にきょうだいでも何でもなくて女同士でマンションを買うという、これがすごく苦労したと。その人が渋谷区の今回の勇気ある少し一歩踏み出したものに、すごく希望を持っているんです。  もう一組は、80代後半のおばあちゃんの2人組なんですけれども、1人はずっと独身で来て、1人は遠くに子どもがいるんですけれども、2人で一緒に暮らしているんです。  ですから、私は特別性的マイノリティということじゃなくて同性同士で、そのようにもう家族になっていこうとするような時代、社会状況もありますよね。また家賃というか、生活するには大変高価ないろいろなお金が要る新宿区とか渋谷区の場合はこういうことも起こるのかなって。私がたまたま知っているだけで二組いるわけなんですけれども、それでそのお一組の60代の方はいろいろな法律の壁でマンションを購入する際に御苦労なさったみたいなんです。私は詳しいことまではよくわかりませんが。  ですから、「子ども家庭」という名前がついている部ですけれども、家庭ということのあり方が、これからは多様な家庭が生まれてくる。それは特別性的マイノリティという、そういった複雑な問題じゃなくて、ごくごく一般的にもうそういうことが生まれてくる時代なのかなというふうには思うんですけれども。先ほど質疑している中で、私もいろいろ感じたんですけれども、課長はどのようにそういうことを思われますか。 ◎(男女共同参画課長) 家族の形態が今多様化しているということで、いろいろな形がある中で、法律制度は大きく変わっていないという状況で、いろいろ婚姻制度についてもそういう議論もあるし、海外では同性婚を認めている国もあるわけで、そういったことは、1つは国民的な議論といいますか、あるいは専門的見地からの意見、あるいは例えばこれが裁判の中で判例として形成されていくとか、そういったようなことの積み重ねの中で見直しされていくものだと思いますので、区としてすぐに、例えば渋谷区のような証明を出したからといって、今の状況の中では委員がおっしゃったような問題というのは解決できないんだと思います。そういう意味では、むしろ私どもとしては、そういった多様な家族形態なり、あるいは性のあり方は多様だということを広く社会一般に理解していただくような啓発といいますか、そういったことに力を入れていくのがまず大事なんだと思いますので、その上でさまざまな議論を積み重ねて制度も見直していくということになるのかなというふうに思います。 ◆小松政子委員 本当にシェアハウスなんていう言い方だと別れていく人たちなんです。たまたま便利に暮らしていると。そうじゃなくて、本当にもう一生ファミリーとして生きていきましょうと決めるというデリケートでない、本当に大っぴらなお友達同士でもこういうことになるという、こういうことですので、財産問題とか、2人で助け合って結局お金を出し合っていろいろ生きてきた、そういったものが今の法律上ではなかなか難しいと。それが田舎のほうではなかなか起こらなくても大都会の中ではこれから起こってくるかもわからないという、そういう中で条例とか、そういったもので少し問題提起ができるような形というのは新宿区とか渋谷区とか、こういった地域の1つの特色ではないかなと私は感じたんです。 ◆近藤なつ子委員 私は、来年度から新制度に変わるということで、今回も条例提案されています主に保育料のことで伺いたいというふうに思います。  最初に伺いたいのは、今幼稚園のほうも含めて認定をして作業もしたというふうに思うんですけれども、新宿区では1号、2号、3号、それぞれ何人ずつ認定数が上がってきたという状況になっているんでしょうか。 ◎(子ども・子育て支援新制度担当副参事) 今在園児の認定につきましては集計ができていないということと、それから申し込みのあった1次と2次のこれについてもシステムの都合上、正確な数字という意味で集計ができていないところなんですけれども、1号認定としては111件、それから2号としては229件と。3号では1,404件の認定を行ったところです。 ◆近藤なつ子委員 まだ途中ということですね。全体像からすると、まだ全然少ないということですね。 ◎(子ども・子育て支援新制度担当副参事) 今段階的に事務手続をとっているところですので。ただ、総数としましては、4月1日時点の保育所、子ども園等の利用定員数プラスやむを得ず不承諾を行った件数の中の一部を加算したものになると考えております。 ◆近藤なつ子委員 わかりました。今回認定作業もされて、認定もされたけれども、そういう意味では今担当課長がおっしゃったように不承諾になるという人たちも出てきちゃうということになるんで、総数がわかれば聞きたかったということで、まず導入で伺いました。  それで、今回当議会にも保育料等にかかわる条例が提案されています。前回の決算のときに私、特に延長保育の保育料について質疑をさせていただいたわけですが、それは私立の延長保育料、これが今は私立の園が独自に取るということになっていたと。それを今回の改定のときにどう処理するか検討するんだというのが最後の答弁だったというふうに思うんです。  改めて条例を見ている限りでは、私はそれが一緒に対応されたのかどうかということはにわかにわからない状況というか、どちらかというと入っていないというふうに見えるんですけれども、この処理はどういうふうに判断し、今回の条例提案となったのか教えていただきたいと思います。 ◎(子ども・子育て支援新制度担当副参事) 延長保育について。  決算特別委員会のときの答弁としましては、基本的には、要するに国が詳細はまだ示していないところで検討はこれからというふうに申し上げました。ただ、基本的には恐らく現行と同じようなやり方で、実施方法で行っていくというように答弁したかと記憶しております。  それで、条例のほうは、これは区立園の延長保育に定めたものでございますので、これについては変更がないというところです。  私立園で行われている延長保育、要するに特別保育に当たるものについては、これは自主事業として行われているところですので条例では規定していないところです。実施方法についても基本的には平成26年度に行われているものと同じ内容になるということです。 ◆近藤なつ子委員 そうしますと、自主保育ということになると、保育料はどうやって保護者は私立の場合、特別保育の保育料は知ることができるのか。  区のホームページを見ているだけでは、残念ながら私立の特別保育の保育料については書いていないんです。どうすればいいんですか。 ◎(子ども・子育て支援新制度担当副参事) 私立園の延長保育につきましては、入園の手続をするときに各園で面談が行われますので、この中で説明を受けるということになります。 ◆近藤なつ子委員 園の入園募集をするときに、近隣、通える範囲の全ての保育園、区立、本当は区立を希望したとしても、私立も含めて申し込みを書きます。そういう意味では、全部の保育料、全体として知りたいと。事前に知っておくのが普通の申し込みをする段階での当たり前の行為だというふうに思うんです。それが知れないというのは、まず問題があるなというふうに思います。  あわせてさっき聞きそびれちゃったんですけれども、私立の子ども園の保育料はどうやって知ることができますか。ここも条例には規定していないと思うんですけれども、これも園の面談に行ったときに初めて知るということなんでしょうか。 ◎(子ども・子育て支援新制度担当副参事) 私立認定子ども園の保育料につきましては、規則で定める予定になっております。具体の個々の保育料につきましては、園の面接を通じてお知らせするということになります。 ◆近藤なつ子委員 とすると、私立の子ども園、そして私立の認可保育園の特別保育、ともに区の情報としては提示をされていないということになるわけですよね。規則で定めているとはいえ、具体的にあの私立の子ども園の保育料は幾ら、あの私立の認可保育園の特別保育は幾らと知りたいといったときには、区に聞けば教えてくれるんですか。それとも特定の保育園に行かなくちゃ、園に行かなくてはわからないということなんですか。 ◎(子ども・子育て支援新制度担当副参事) 保育料の表につきましては、まだ確定していないところですので、例えば新宿区ホームページ上でも掲載はしていないところですけれども、今後確定次第、それは情報提供していくものです。  それから、基本的に区市町村民税に基づいて御自身の保育料がどのくらいになるのかということになりますので、そこが保護者がお手持ちの資料で確認できるようであれば、御自身で事前に把握することは可能です。  ただ、最終的にこの保育料になりますよというお知らせは施設からも行われるというところです。 ◆近藤なつ子委員 全体の区立の保育所やまた子ども園については、今回の保育料改定で従前と今年度と大きく変わらないということで、私たちそのこと自身は評価しているんです。ただ、問題となっていた私立の部分は本当に同等に担保されているのかなということも含めて、私は同じ保育ですから、同じ区民に係る保育ですから、制度が変わる前からこの問題は発生しているわけですけれども、こういう制度が変わるときに適正にしていくと。少なくとも見える化していくということがあってしかるべきだと思いますし、そのことによって、前回ちょっと問題になりましたけれども、私立の保育園で生活保護の世帯にもかかわらず延長保育料を徴収していたという問題がありましたけれども、そういうことが見える化されていれば、あれ、おかしいと、本人自身も請求されること、自身の問題についても気づきがあるわけですけれども、その気づきさえも奪いかねない状況になるわけですから、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。どうですか。 ◎(子ども・子育て支援新制度担当副参事) まず事業者の情報につきましては、そもそもこの新制度では保育所、私立保育所は一部例外としてありますけれども、基本的には利用者とそれから施設の直接契約というようなことが基本として想定されているところです。したがいまして、利用者の選択に資する情報を公開していくというような取り組みも同時に行われておりまして、またそこのシステム的な対応が国のほうでおくれているものですから-という状況もあるんですけれども、一定の定められた施設の選択に資する情報というのは東京都、そして区においても情報を提供していくということになります。  延長保育料につきまして、こちらは実態としましては、園を開設するに当たって区と施設とで協議を行っております。その中で強制はできないものの、できるだけ区と同じような水準で行っていただきたいというような協力をお願いして、多くの園では同じような水準で行っていただいているところです。 ◆近藤なつ子委員 危惧していた直接契約という言葉が区の担当者の方から出てきた。要するに、直接契約に切りかわっていくことへの不安があるということで新制度の問題についてもいろいろなところから危惧の声が上がっていましたし、私たちもその点については指摘をしてきました。  よって、もちろん、各園でそれぞれの努力はするということはあるかもしれませんけれども、園任せでいいのかと。区民の子どもが通う保育所、子ども園、そういったところの施設が同じようにきちんと質も、また利用料金も担保されているということが少なくとも最低限のところされているのかということも区の責任で私たちはやってほしいと、行政の責任で。というふうに思っていたので、直接契約によって事業者任せみたいなことにならないようにしてもらいたいと思っていました。  ですから、今のお話で、後からはちゃんと表示されるだろうという話はあるんですけれども、そうじゃなくて、本当にいつでもわかるようにするべきだし、大多数のところは一緒だと言いましたけれども、全部とはおっしゃらなかったので微妙に違うのかなというところを考えますと、果たしてそれでよろしいのかというふうに思いますので、ぜひ公開もし、区民の目線から見て私たちも審査できるようにしていただきたいというふうに思います。どうですか。 ◎(子ども・子育て支援新制度担当副参事) 延長保育料、そういった自主事業として位置づけられているものにつきまして、もっと10年以上前に開設された古い園では先駆的に行われているところもありまして、その自主事業という位置づけの中では、区がその利用料を強制的に一律に決めていくということは制度上できないことになっております。ただ、先ほど申し上げましたように、新規開設していく園については協議をして、協力を依頼して、実際そのようにしていただいているところと。  現状待機児童が発生している中で利用する施設を希望どおりには利用できないという状況の中で、確かに利用料が異なるというところにつきましては、もちろん、こちらとしても課題として認識しておりますので、今後の取り組みの中でそこは取り組んでいきたいと考えております。  それから、直接契約のところですけれども、そもそも保育所につきましては、これは保育を委託するというところで位置づけが子ども園とは違いますので、そこは今後も区の関与が行われていくと。そもそも全体としまして、利用調整は当面の間区市町村が行うということになっておりますので、その点での危惧はないかと考えております。 ◆近藤なつ子委員 この議論が始まったときは、基本的には今までと変わらないだろうと、区の関与は変わらないだろうという言い方を区の側はしてきたんです。しかし、制度が変わっていくという中で直接契約の話もそうですし、今の入所調整もずっと将来にわたってと言われなくて当面の間ということになっていますので、その辺の担保は一体どうなのかなと、逆に不安が募りました。  私は、今入れない子どもたちはこれだけいて、自由競争に、さらにそういうふうになっていくならば、子どもを産んだ親御さんの負担というのは本当にはかり知れないというふうに思いますので、今までの姿勢は区としてはぜひかたく堅持するというふうにしてやっていただきたいというふうに思いますし、保育料についてもぜひ透明化をしていただきたい。このことだけ言って終わりにします。 ○佐原たけし委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。  再開は午後3時15分とします。  それでは、休憩します。 △休憩 午後2時56分
    ----------------------------------- △再開 午後3時15分 ○佐原たけし委員長 予算特別委員会を再開します。  まず、過日お手元に配付しました資料に一部訂正があるため、資料の差しかえがあります。お手元に配付してありますので、御確認ください。  また、ここで子ども家庭課長より発言の申し出がありますので、これを許可します。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 先ほど有馬委員から御質問のありました若者相談の実績件数でございますが、1年間の実績を申し上げたつもりが上半期の実績件数を申し上げてしまいました。訂正させていただきたいと思います。  平成25年度の年間の実績、来所が223件、電話が134件ということで訂正をさせていただきたいと思います。  それから、平成26年度の4月から12月期までの件数でございますが、来所が134件、電話が173件。 ○佐原たけし委員長 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。 ◆阿部早苗委員 私は、学童クラブと放課後子どもひろばについて質問させていただきたいと思います。  代表質問でもさせていただきましたので、なるべく重複しないところをお伺いしていきたいと思います。  まず学童クラブですけれども、次世代の計画といいますか、次のというか、初めてになるんですよね。子育て支援事業計画、今これの案をつくる段階でパブリックコメントをされたはずですけれども、このパブリックコメントでは学童クラブと放課後子どもひろば、これに関してはどのぐらいのコメントが寄せられているでしょうか。 ◎(子ども総合センター所長) 40件でございます。 ◆阿部早苗委員 先日、次世代の協議会の資料も見させていただいて、約4ページにわたるたくさんの意見が区民の方から寄せられているなというふうに私も思いましたけれども、その意見の傾向といいますか、どういう内容の意見が多かったでしょうか。 ◎(子ども家庭課長[保育計画・整備担当副参事]) 全体で434件、116人の方から御意見をいただいております。最も多かったのは幼稚園のことに関する御意見でありまして、これが119件でした。それから保育園、子ども園をもう少しつくってくださいという御意見も当然ありましたけれども、思いのほか現状の取り組みに対しては一定の評価をいただいているという感触を持っております。 ◆阿部早苗委員 私は、学童クラブとひろばについてはどういう傾向の意見が出ていますでしょうかというふうに聞いているんです。 ◎(子ども総合センター所長) 傾向といたしましては同じ意見がたくさん出ていると、そういう傾向がありまして、全く同じ内容の御意見をたくさんいただいております。その中で意見を出された方の傾向としては、学童クラブと放課後子どもひろばについては、学童クラブ需要の部分については学童クラブの充実のほうがいいんじゃないですかと、そうした傾向はあったかと思っております。 ◆阿部早苗委員 私もざっと見させていただきましたけれども、保護者の人たちは学童クラブを希望しているんであって、放課後子どもひろばではありませんよという意見が随分たくさんあるというふうに思いますし、もっと学童クラブをつくっていただきたい。余り詰め込み過ぎないでもらいたい等々の意見が多数、ほとんどそうだったというふうに言ってもいいかなというふうに思うんですけれども。  それで出されたコメントは、今素案から成案になるということで計画そのものを、もう印刷に入っているんでしょうか。どこまで作業が進んでいるかは別にして、素案から計画になるに当たって、このコメントはどんなふうに活かされているんでしょうか。 ◎(子ども総合センター所長) 保護者の中に一定の不安がある方がいらっしゃるということがこのパブリックコメントの中から読み取れた部分もございます。ですので、そうした御不安を解消するような御説明をしっかりしていく部分、私どもとしては本会議でも述べさせていただいておりますけれども、需要増の部分については放課後子どもひろばの拡充ということを当面やらせていただきますが、そうした対応をとっても、なお学童クラブを望まれる方については学童クラブに入っていただけるように3年生まででそうした状況が続くことがないように定員拡充についても考えていくということを述べさせていただいている。  あとまた今の段階では御不安の方が相当数いらっしゃるわけですけれども、過去において、直近において放課後子どもひろば、落合第四小学校等々について最初非常に不安であったと。これは学童ではなくてひろばだからということであったにもかかわらず高い評価をいただいている。そうしたようなことも含めてしっかり御説明をしてまいるということで考えてございます。 ◆阿部早苗委員 不安だ不安だという、その不安の内容は、ひろばでは子どもたちの安全が守れないんじゃないかという不安なので、ひろばでも大丈夫ですよということで保護者の皆さんに理解してもらうようにしたいという、そういう意味の理解でよろしいんですか。 ◎(子ども総合センター所長) 保護者の方がひろばでは安全が保てないという御意見が多かったというふうには認識してございません。児童館にしても、ひろばにしても、学童クラブにしても新宿区のお子さんが過ごす大切な居場所でありますので、安全に楽しく過ごせるように。それについては、どこの居場所についてもやらせていただいている。実績において、ひろばで物すごく事故が多くてというようなことではないというふうに認識しています。 ◆阿部早苗委員 じゃ、課長が捉えているところの不安というのは、どういう不安なんですか。 ◎(子ども総合センター所長) パブリックコメントの中にもあったと思いますし、この間学童クラブ連絡協議会の方々等々と話し合いを続けさせていただいている中で、保護者の方の御認識というのは、不安に思っていらっしゃる方の御認識というのは、学童クラブは保育だと。放課後子どもひろばは保育ではない。私たちの子どもたちは保育が必要なのでひろばでは不安だというような御認識を持たれているのかなと。そういう御認識を持たれている方が一定数いらっしゃるのかなというふうに認識しています。 ◆阿部早苗委員 それは不安というよりは、ごく当然の評価だというふうに私は思うんですけれども。ひろばと学童クラブは違いますよね。どう違うんですか。 ◎(子ども総合センター所長) 連絡協議会の役員の方等々に御説明させていただいていることとしては、大きく違うところとして、学童クラブについては学童クラブのお子さんたちだけのための専用室がありますということ。そこが一番大きな違いとして御説明をしています。あとまた保育ということで家庭にかわるというところがございますので、お子さんの様子を小まめにお伝えしたりだとか、そうしたこともやらせていただいているというようなことはお話をさせていただいています。 ◆阿部早苗委員 保護者の皆さんはよくわかった上で学童クラブを希望したり、ひろばの今回機能拡充をするということで応募もかけて、課長の思ったような数字にはなかなかいかなかったというようなお答えもいただいていますけれども、それはよくわかった上で希望も出しているし、それからわかっているから機能拡充したひろばではとても満足できないということで、どうせもう、これだけ小学校3年生まででも1.5倍とか、そういう定数しかないようなところだったら、もうどうせ4年生以上は申し込んでも、まず学童は無理だろうということで、でも機能拡充したといっても、時間延長型のひろばなんかでは、なおのことニーズには応えてもらえないということで、もうはなから諦めて出していないと、申請をしていないという保護者もたくさんいるというふうに私も聞いているんですけれども、そういう隠れたというか、潜在的なニーズということについてはどんなふうに思っていらっしゃいますか。 ◎(子ども総合センター所長) 今回の応募状況、1月16日現在のところで公開させていただいておりますけれども、2月26日に定期利用について一斉通知を出させていただいている中で、そのあたりの数字ですけれども、まず3年生までと、あと特別な配慮を要する6年生までのところについては、学童クラブの総定員とほぼ同じぐらいの方々の入所決定をさせていただいています。  あとまた4年生、とりわけ4年生を私どもは一定のお申し込みあるかないか推定しておりましたけれども、現在の在籍数のところの370名ぐらいですか、そこら辺のところから100名ちょっとが定期利用に申し込みをされて、長期休業利用についてもそれに近い申し込みがあったのかなというふうに思っています。  ここのところの総括ですけれども、先ほど保育が必要と、学童クラブは保育ということがあるということで申し上げましたけれども、小学校1年生と小学校6年生に必要な保育というのは、一般的には非常に違いがあるというふうに考えておりまして、ですから、5年生、6年生について非常に申し込みが少なかったというところは遠慮して申し込まなかったということではなくて、そもそも今学童保育が必要だと思われている保護者は非常に少ないということのあらわれかなと思っております。  あとまた4年生についてですけれども、4年生について一番心配なのは春休み、3月31日までは学童に行けるけれども4月1日から行けなくなっちゃう。ここのところについては、今回4年生について春休みの長期休業利用-定期利用を申し込んで、それがかなわなかった方を含めて、ほぼ全員の方の保証ができるようになったのかなと思っております。  ですから、学童クラブの待機児童、3年生までの待機児童を今回解消させていただいたことと、4年生の春休みの御不安に対してお応えできたということは大きな成果だというふうに認識してございます。 ◆阿部早苗委員 何のために条例をつくったんでしょうかというふうに私は思うんですけれども。まだつくったばかりで、これからまさに条例を実践しようとしているのに。  何か課長のお答えを聞くと、小学校6年生まで学童クラブの利用を条例で広げた意味というのはどこにあったのかなというふうに、所管の課長自身がそんなふうにおっしゃるんでしたら、国が法律を変えたから仕方なく変えたというふうに受けとめているのかしらというふうに私なんかはもう率直に言って思ってしまうんですけれども。話があっちゃこっちゃいってしまうから、それはここではもう論戦はしないんですけれども。  それで、潜在的なニーズという問題なんですけれども、もう一回全部の学校にニーズ調査をかけてみたらどうでしょうか。保育園と違って、例えば4年生以降だけでも、もし定員がもっと広げられて新しい学童もつくるということであれば入りたいですかというふうな、そういうニーズ調査も、今小学校に入っているお子さんだけでもいいですからもう一回かけて、正確な保護者のニーズを掌握したほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。 ◎(子ども総合センター所長) 小学生について、もう一度ニーズ調査をという御意見でございます。  学童クラブのニーズということだけではなくて、今回新しい放課後子どもひろばの機能の拡充ということを入れさせていただく学校が13校ほどあったりすること。あとまた小学校の居場所として全ての学校に放課後子どもひろばを開設していることもある。あとまた学校内学童クラブも相当数あるという中で、放課後の居場所に関する部分について一定の保護者の声をいただくことは必要だと考えておりますので、どのような形がいいとか考えてまいりたいと思います。 ◆阿部早苗委員 これだけコメントを寄せていただいたということは、保護者の皆さんが本当に真摯に考えて、新しい次の計画をよりよいものにしたいということで意見を寄せていただいていると思うんです。なかなかニーズに応え切れていない今の現状、それを考えると、私は本当にひろばの機能拡充についてもあわせてでも結構ですから、もう一回改めてニーズ調査をしたほうがいいんじゃないかというふうに思いますので、それは検討してくださるということなので、ぜひ検討していただきたいと思います。  それで、さまざまたくさんのコメントが寄せられた中で、そのコメントは-最初のほうの質問にまた戻るんですけれども、さっきお答えがなかったんですけれども、この成案となる事業計画のほうにはどんなふうに反映されているのか。どこがどんなふうに変わるのかということをお聞かせください。 ◎(子ども総合センター所長) 御意見をいただいている中で放課後子どもひろばについて言えば、放課後子どもひろばの充実というところで児童館内学童クラブ-とにかく国のほうの考え方の中でも児童館、学童クラブとか放課後子どもひろばの連携をしっかりとっておくようにというようなことは今までもありましたし、今後もそれについては大きな必要性を言っています。そうした中で働いている保護者を持つお子さんも、そうじゃないお子さんも一緒にともに過ごすことができる放課後子どもひろばというのは非常に大事だと思っておりますので、児童館内学童-学校内学童クラブのお子さんは放課後子どもひろば、自由にたくさん利用していただいておりますけれども、児童館内学童について言うと、なかなかそこが難しいところございますので、児童館内学童クラブのお子さんも放課後子どもひろばのプログラムに参加しやすくなるようにするとか、そうしたような工夫もしていきたいということを考えてございます。そうしたことも反映させていただいております。 ◆阿部早苗委員 案とどこがどう変わったんでしょうかと私は聞いているんですけれども、端的にここがこういうふうに変わりましたというふうに言っていただければいいんですけれども。 ◎(子ども総合センター所長) 今御説明させていただいた放課後子どもひろばの充実のところで、そうした学童クラブとの連携のことについては触れておりませんでしたけれども、そうしたことも加えさせていただいております。 ◆阿部早苗委員 学童クラブの計画について次はお伺いしたいと思うんですけれども、案の段階もそうなんですけれども、恐らくこのまま変わらないで印刷に移っちゃうんじゃないかと思う事業計画のところで、学童クラブについて課長はいろいろ放課後子どもひろばを充実する中で推移を見て検討していくというふうにおっしゃっているんですけれども、この計画自身だと、こちらのこの前、最後になるのかな、2月に行われた計画の一番最初の確認の会議のときに出された、これで言うと124ページなんですけれども、学童クラブについては確保方策のところでは来年度、平成27年度に1,465人でその数がずっと平成31年まで5年間全く不動の数字で変わっていないんですけれども、これは今後5年間の経過を見て学童クラブの増設も考えるやにお答えいただいているんですけれども、この確保方策の数字も、そうすると、その段階で変わってくるというふうに考えていいんですか。それとも5年間、放課後子どもひろばの様子を観察をして5年間はふやさないというふうに受け取ればいいんでしょうか。 ◎(子ども総合センター所長) こちらの確保方策については、ニーズ調査でありますとか最近の動向とかさまざま踏まえまして策定させていただいております。ただ、5年後の見込みについて正確な数字がわかるわけではないわけですから、あとまた新しい6年生までの対応ということも今回初めて出てくること。放課後子どもひろばの機能拡充等も初めて出てくることですけれども、そうした状況を見て保護者の御要望等いただきながら必要な改善をしていく、必要な充実をしていく。そうした中であっても小学校3年生まで及び特別な配慮を要するお子さん、6年生までのお子さんの需要に応えられないというようなことになった場合については、定員の確保方策を考えていくと。それは6年後に初めてやるということではなくて、そうした事態になれば、そうしたことも考えていくというところでございます。 ◆阿部早苗委員 1年生から3年生までの定員の推移だとか、そういうのを見てふやすかどうかを決めるということなんですか。それとも6年生まで含むんですか。 ◎(子ども総合センター所長) 総括か何かのときにも申し上げたかと思いますけれども、今新宿区として確実にやらなければいけないと思っているのは、小学校3年生まで及び6年生までで特別な配慮を要する児童ということはございます。それは国の考え方の中にもありますけれども、対象は6年生までというところで必要な方に入っていただく。ただ、その中で一定の経過措置であるとか、あと優先順位等々についても、いきなり今まで3年生までだったのを対象を2倍にしちゃうわけですから、ということも含めて、含めて着実に質の高い保育を提供していくというようなところも含めて一定の状況を見ていく必要はあると思っています。  ですから、今確実にこの5年間でやりたいと思っているのは、そうしたところ、3年生までと、基本的には3年生までについては、おおむね1.65平米等々を確保しながら達成していきたいと。あと4年生以上については、今回長期休業利用等で一定の必要性も見えましたし、御期待に応えられる部分もございますので、さまざま、ほかの放課後子どもひろばの機能拡充であるとかも含めてニーズに対応していきたいというふうに考えています。 ◆阿部早苗委員 私長くなっちゃうんで、すみませんが、答えは端的にお願いしたいんですけれども、じゃ、例えば今定員がかなりぎゅうぎゅうでオーバーしているということでたくさん入れないだろうということで学童機能付きを今度新しく導入すると言っている愛日小学校とか四谷小学校では、例えば学校内に学童クラブを新しく整備するとか、そういう対応等々含めて緊急に対策が必要で、課長は3年生まで受け入れるというふうに言うんですけれども、受け入れれば何でもいいというもんでもないと思うんです。まして小学校の1年、2年、3年といったら、もう動きも非常に激しいところなわけですから、1.5倍の定員を超えるような、そういう超過のところは本当に何か機能学童ひろばのどうのこうのという以前に、もう早くに手を打っていかないと、子どもの数はどんどんふえていくわけですから、子ども家庭課長がやってもやっても追いつかないとおっしゃっているぐらい子どもの数はふえて、これから先もまたふえるわけですから、その子どもたちが小学校へ入っていくわけですから、早い早い段階で、早目早目に手を打っていかなくてはならないというふうに思うんですけれども、せめてそのぐらいは私着手してもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがなもんなんでしょうか。 ○佐原たけし委員長 ここで委員長からお願いをいたします。  理事者におかれましては、答弁は簡潔に要領よくお願いいたします。また、各委員におかれましても議事進行に特段の御協力をお願いいたします。 ◎(子ども総合センター所長) 1.5倍を超えるようなところという御指摘でございますけれども、1.65平米の考え方は従来から申し上げているように在籍数ではなくて平均出席予定数等を考慮したものです。今の段階で1.5倍近くになると思われるところは中町学童クラブがその可能性があると思っておりますけれども、中町学童クラブについては、あいじつ子ども園の2階のフロアでありますとか、そうしたところを子ども園のほうからお借りするとか、そうしたことも含めて活動の中でお子さんたちが伸び伸びと過ごせるような工夫はしてまいりたいと考えてございます。 ○佐原たけし委員長 阿部委員、まとめをお願いします。 ◆阿部早苗委員 わかりました。  学童機能付きのところは非常に深刻な地域の小学校ということで、より充実した機能をつけるということなんですが、この時間延長型って余り魅力がなくて希望が少ないということじゃないかと思うんですけれども、私がこんなことを言うと、うちの子持ちの人たちに怒られちゃうんですけれども、時間延長型ももうちょっと機能を充実して、せめて学童機能付きとかに発展をさせなければ保護者は安心できないということも意味しているんじゃないかと思うんですけれども。保護者はよくわかった上で申し込みをしているんです。それは課長がおっしゃるように、わけがわからなくて理解してもらえば、これから理解してもらうような努力をするとかという次元じゃなくて、わかった上で申し込みをしていると思うんです。  だから、もうちょっと時間延長型についても、機能をもっと学童に近いところまで引き上げるとかというふうにしていって、配置する職員についても考えていただくとかということをしたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の検討なんかはされているんですか。 ◎(子ども総合センター所長) 学童機能付きにしても時間延長にしても、学童クラブ需要への対応ということを大きな目的としてやらせていただいています。  学童クラブ需要にきちんと応えられないというか、こういうことをやってもそれが解消できないということになればレベルアップということも検討していくことになるという考え方でございます。 ◆阿部早苗委員 最後にしますけれども、そういうふうになっていないからこういう機能もつけたところをつくっているわけだから、今の段階でそういう状態になっているというふうに私は思うんですけれども。  これ以上言っても、またずっと同じ答えですけれども、ぜひ5年なんて言わないで、もう早急に学童、子どもひろばについても、もう大体見えてきていると私は思うんですけれども、まだそれでも傾向を見る、傾向を見るというふうに言うんじゃなくて、早い段階で先を見越した対策をしていかないと後手後手になっちゃって、もっと深刻な事態になりますよということを申し上げて終わります。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆なす雅之委員 まず私は35歳の長女が早稲田南町の学童クラブに入ったときに、それからずっといわゆる新宿区学童保育連絡協議会会長をやったり、事務局長をやったり、ずっと学童クラブの運動にはかかわってきたんです。今でもほとんど知っているんですけれども。  じゃ、学童クラブと学童保育どこが違うのか。保育とクラブ。これをわかっている人は議員でもほとんどいないです。阿部委員は、阿部委員が知っている人はみんな放課後クラブとひろばと学童クラブの違いはみんな知っているというふうに言いましたけれども、私が知っている限りのそれを知っている人は少ないです。はっきり言って現実は知らない。  それで、僕はこの運動にかかわって最初のころは、いわゆる今でもそうなんですけれども、職員と父母と年に1回か2回話し合いを持っています。そのときはどっちかというと対立型だったんです。組合で言うと、いわゆる戦い型で労使協調云々ってあるじゃないですか。市民運動とか、こういうのは、これは僕の持論なんですけれども、対立型じゃだめで、労使協調型というか、父母とそれから職員と方向は同じわけだから、労使協調-労使じゃなく協調型でやっていかなきゃというふうに思うんです。  それでいかないと、父母のほうも、最初僕らはいわゆる連絡協議会というか、父母会に十五、六入っていたんですけれども、だんだん今8つぐらいに減って、逆に連絡協議会の活動そのものが相当停滞しています。皆さん、御存じの人は、このスタッフもみんなこの中に何人か学童クラブの指導員とかだった人もいますけれども、毎年1回運動会をやっているんです、連合運動会。僕がやっていたときは800人の参加だったんです。去年やったときに300人切っているんです。  ということは何でなのかというと、親のほとんどは、さっき保育云々と、知っている知らないなんていっても、一番安全で楽しく過ごせればいいやということと、それから親が余り手間をかけないでほしいというような、そういうような気持ちがすごい強いんです。そういうような気持ちがあるから、そこを踏まえた上で、大事なことは抽象論でやっちゃいけないということなんです。具体論で、ある程度状況、さっき言った学童クラブを一気に6年までふやすなんて現実的に無理です。国の役人が頭の中で考えた。  それで、それをやっていくためには、条件で何年かかかってやっていく。そういう意味で言うと、時間は必ず必要なんだということと、いわゆるひろばと学童クラブとどこが違って、こういうことをやってほしいという、みんな願っているのは学童クラブですよとかというようなことじゃなくて、学校ひろばのここがこうだから、こういうように条件となると具体的にやってもらいたい。そういうふうに言っている。  議員の仕事というのは市民をアジるだけじゃなくて、きちんと-指導と言うと語弊があるんですけれども、話し合っていって引っ張っていく、運動を引っ張っていく、そういうことがすごく大事なんです。だから、そういう意味で言うと、親の中にもかなりわかっている人もいるし、区の努力も知っている人もいっぱいいます。その人たちと率直に話し合うと、区もいいこといっぱいやっているわけですから自信を持ってやってもらいたい。  区議会の議員の皆さんも、大事なことは市民をアジられるだけじゃなくて、何が大事なのか。そこをきちんと具体論で持って区と話し合っていくということがとても大事だというふうに思ったもんですから、ちょっと長くなりましたけれども、関連で1件だけ述べます。 ○佐原たけし委員長 以上で第1号議案及び第49号議案の歳出第6款子ども家庭費の質疑は終了いたしました。  ここで理事者入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時47分 ----------------------------------- △再開 午後3時48分 ○佐原たけし委員長 予算特別委員会を再開します。  それでは、第1号議案及び第49号議案の歳出第7款健康費の説明を求めます。 ◎(健康部長新宿区保健所長) それでは、歳出第7款健康費について御説明いたします。  予算説明書の230ページをお開きください。  第7款健康費、本年度予算額140億2,851万4,000円、前年度予算額148億9,631万8,000円、比較増減8億6,780万4,000円、5.8%の減です。  第1項健康推進費、本年度予算額139億3,029万8,000円、前年度予算額147億9,631万5,000円、比較増減8億6,601万7,000円、5.9%の減です。  以下、新規及び増減の大きな細目等につきまして御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  第1目健康推進総務費、本年度予算額98億3,485万2,000円、対前年比3億8,539万7,000円、3.8%の減です。  1の職員費は、予算額16億4,703万6,000円、対前年度比7,249万4,000円、4.6%の増です。これは健康推進課、衛生課、保健予防課及び保健センター職員の給与費で給与改定等によるものです。  3の(2)地域保健医療体制整備協議会の運営は、予算額217万5,000円、対前年度比70万1,000円、47.6%の増です。これは新たに糖尿病対策専門部会を設置することによる増です。  3の(4)在宅療養支援の推進は予算額469万7,000円、対前年度比73万1,000円、13.5%の減です。これは人材育成のため、福祉職員研修を新たに実施する経費を計上する一方、在宅で人工呼吸器を使用している方の災害時用の自家発電機設置完了のための減などによるものです。  6の国民健康保険特別会計繰出金は、予算額50億7,129万6,000円、対前年度比5億2,982万9,000円、9.5%の減です。これは国民健康保険特別会計の保険給付費の減によるその他繰入金相当額の減によるものが主なものです。  7の後期高齢者医療特別会計繰出金は、予算額30億2,445万4,000円、対前年度比7,239万4,000円、2.5%の増です。これは療養給付繰出金の増、事務費繰出金の減が主なものです。  第2目健康推進事業費、本年度予算額18億3,080万6,000円、対前年度比5,259万3,000円、3%の増です。  次のページをお開きください。  1の(2)成人健康診査は、予算額6億4,507万6,000円、対前年度比966万5,000円、1.5%の減です。これは健診単価、受診見込み者数の精査によるものが主なものです。  1の(3)がん検診は、予算額6億7,441万6,000円、対前年度比1,051万7,000円、1.6%の増です。これは40歳以上の健康診査票送付対象者にがん検診票を送付するとともに、その中の国民健康保険加入者に対し再勧奨を実施する経費を計上したことによる増が主なものです。  2の女性の健康支援は、予算額2,376万9,000円、対前年度比875万7,000円、26.9%の減です。これは女性の健康支援センターの体験、測定、情報コーナー、普及啓発グッズの経費精査などによる減、国からの子宮頸がん予防ワクチンの積極的接種勧奨の差し控え勧告に伴う減によるものが主なものです。  5の(1)妊婦健康診査等は、予算額2億4,142万9,000円、対前年度比3,401万3,000円、16.4%の増です。これは健診実績による委託料の増が主なものです。  11の休日夜間診療事業等は、予算額1億383万6,000円、対前年度比2,721万9,000円、35.5%の増です。これは区民健康センター廃止に伴い、平成27年度は通年の計上となることによる増です。  第3目保健所予防費、本年度予算額9億9,088万5,000円、対前年度比7,887万3,000円、8.6%の増です。  1の(5)新型インフルエンザ対策の推進は、予算額319万3,000円、対前年度比219万円、40.7%の減です。これは予防薬の購入経費の減が主なものです。  次のページをお開きください。  1の(7)結核患者家族・接触者検診は、予算額1,730万2,000円、対前年度比286万6,000円、19.9%の増です。これは常勤の診療放射線技師の退職に伴い、非常勤の診療放射線技師を雇用することによる増が主なものです。  2の予防接種は、予算額8億5,334万6,000円、対前年度比7,152万5,000円、9.1%の増です。これは対象者増となる(4)四種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)、(6)日本脳炎、(7)小児用肺炎球菌、(8)ヒブ、(11)インフルエンザや平成26年度10月からの定期接種となったことによる(9)水痘の増が主なものです。  4の(4)未治療者・治療中断者等訪問支援の推進は、予算額283万2,000円、対前年度比85万8,000円、43.5%の増です。これは事例を8事例に拡充することによる増です。  次のページをお開きください。
     第4目保健所衛生費、本年度予算額9,631万5,000円、対前年度比67万4,000円、0.7%の増です。  8の食品及び環境衛生関係法令に基づく試験検査等は、予算額1,947万8,000円、対前年度比156万7,000円、8.7%の増です。これは検査方法変更に伴う機器リース料、試薬の購入費の増によるものが主なものです。  9の(2)カ及びハエは、予算額906万1,000円、対前年度比130万7,000円、16.9%の増です。これはデング熱など蚊が媒介する感染症の発生抑制のため、昆虫成長抑制剤の投与回数をふやすことによるものが主なものです。  次のページをお開きください。  第5目公害保健費、本年度予算額8億9,205万4,000円、対前年度比302万4,000円、0.3%の減です。  1の(6)環境保健事業は、予算額711万2,000円、対前年度比288万5,000円、28.9%の減です。これは2泊3日で実施してきた機能訓練事業の宿泊型キャンプを3日間のデイキャンプに変更することによるものが主なものです。  第6目健康推進施設費、本年度予算額2億8,538万6,000円、対前年度比9,874万円、25.7%の減です。  1の保健センターは、予算額2億3,432万4,000円、対前年度比4,012万円、14.6%の減です。  1の(7)母親学級は、予算額573万円、対前年度比57万6,000円、11.2%の増です。これは両親学級の回数増によるものが主なものです。  次のページをお開きください。  1の(15)精神保健相談等は、予算額413万9,000円、対前年度比119万4,000円、40.5%の増です。これは精神保健福祉法に基づく退院支援等に向けた体制強化のための非常勤職員報酬の増によるものです。  1の(19)管理運営費は、予算額1億2,887万1,000円、対前年度比729万円、5.4%の減です。これは平成26年6月開設の東新宿保健センターの開設経費の減、四谷保健センターの光熱水費、施設管理費の見直しなどが主なものです。  2の元気館は、予算額5,106万2,000円、対前年度比43万9,000円、0.9%の減です。これは受変電設備工事の終了による減、また冷温水循環ポンプ更新工事の実施による増が主なものです。なお、平成26年度に計上しておりました区民健康センターは廃止に伴い皆減となります。休日急患対策、休日歯科応急診療、休日夜間診療については、2目健康推進事業費へ組み替えます。平成26年度に第7目健康推進施設建設費に計上しておりました東新宿保健センター等健康推進施設の建設に要する経費、第8目受託事業費に計上しておりました新宿区医師会施設の建設に要する経費につきましては、建設が終了したことにより廃目といたしました。  第2項国民年金費、本年度予算額9,821万6,000円、前年度予算額1億3,000円、比較増減で178万7,000円、1.8%の減です。  第1目年金総務費、本年度予算額9,388万2,000円、対前年度比174万8,000円、1.8%の減です。  1の職員費は、予算額9,387万5,000円、対前年度比174万7,000円、1.8%の減です。これは給与改定等によるものです。  次のページをお開きください。  第2目基礎年金事務費、本年度予算額433万4,000円、対前年度比3万9,000円、0.9%の減です。  以上で第1号議案 平成27年度新宿区一般会計予算中、歳出第7款健康費の説明を終わります。  引き続き第49号議案 平成27年度新宿区一般会計補正予算(第1号)中、歳出第7款健康費について御説明いたします。  補正予算説明書の36ページをお開きください。  第7款健康費、補正前予算140億2,851万4,000円、補正予算額1億693万7,000円の減、計139億2,157万7,000円。今回の補正は、健康費の各項目のうち、第1項健康推進費に係る補正予算を計上させていただいております。  第1項健康推進費、補正前予算額139億3,029万8,000円、補正予算額1億693万7,000円の減、計138億2,336万1,000円。  第1目健康推進総務費、補正前予算額98億3,485万2,000円、補正予算額1億693万7,000円の減、計97億2,791万5,000円。  国民健康保険特別会計繰出金1億1,031万4,000円の減は、国予算係数等の確定に伴う平成27年度国民健康保険特別会計補正予算第1号において保険料改定に伴う保険料均等割額の増及び軽減所得基準額見直しによる対象者の増による保険基盤安定繰入金は増となるものの、保険料改定等に伴い、その他繰入金が減となることにより全体として減となるものです。  後期高齢者医療特別会計繰出金337万7,000円の増は、平成27年度後期高齢者医療特別会計補正予算第1号により、低所得者に対する保険料均等割額軽減措置の拡充に伴う保険基盤安定繰入金の増、保険料軽減措置繰入金の減によるものです。  以上で平成27年度新宿区一般会計補正予算(第1号)中、歳出第7款健康費の説明を終わります。  御審査いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○佐原たけし委員長 以上で第1号議案及び第49号議案の歳出第7款健康費の説明は終了しました。  これより各項ごとに質疑を行います。  第1項健康推進費の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆志田雄一郎委員 ペットの防災対策についてお聞きします。  災害が起きて、避難所に避難をするときになったときに、区内の避難所、50カ所ぐらいだと思うんですが、これは全ての避難所でペットの対応、受け入れというのは可能になっているんでしょうか。その辺をお聞かせください。 ◎(衛生課長) 災害が発生した際、学校の避難所にペットを受け入れるということでございますが、現状避難所の訓練がある際に、そこで実際にペットのケージとか、そういったものを用いまして、その上で犬とかそういったペットを連れてきていただいて、実践的な訓練も行っているところでございます。  学校の数については今調べますので、申しわけございません。お待ちください。 ◆志田雄一郎委員 じゃ、避難所全てで対応できるということではないわけですね。 ◎(衛生課長) 全避難所に対して配備をしておるところでございまして、区内の51避難所、こちらのほうに動物救護用品と動物救護マニュアル等を配備しているということでございます。失礼しました。 ◆志田雄一郎委員 了解しました。避難所のことは、それでもう了解いたしました。  それから、ペットを最近余り聞かなくなったんですけれども、虐待して遺棄してしまうというのが何年か前にありましたけれども、新宿区ではこういう事例というのは最近どうなんでしょうか。 ◎(衛生課長) 実態はつかめていないところでございますが、子猫を捨てるというか、そういうことを見たというお電話ですとか、そういったことは寄せられることはございますが、ペットをいじめるですとか、そういったことは聞いてはございません。というか、情報が入っていないところでございます。 ◆志田雄一郎委員 それがなければ一番いいんですけれども。  本当にペットをかわいがっていても買う側の都合、例えば高齢者で入院しなくちゃいけなくなっちゃったとか、あと体がもう動かなくなっちゃったとかで、本当にどうしてもペットを手放さなくてはいけなくなってしまった人っていると思うんですけれども、そういう方というのは、ボランティアの団体とかいろいろあると思うんですけれども、ペットの場合は里親って言わないらしいんですけれども、そういうペットを欲しいという方につなげるシステムというか、対応というか、そういう相談というのは担当のほうにはございますか。 ◎(衛生課長) まれに飼えなくなってしまっているような方がいらっしゃるですとかというふうな御相談はございます。高齢の方での御家庭というか、お一人でお住まいの方だったりということでございまして、そういった場合、高齢者の担当のセクションと協力しながらお話を伺ったりとか、今後の方向性とか、そういったことを相談させていただいております。(「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆有馬としろう委員 今志田委員のほうから避難所のペットのあり方について若干質疑があったんで、私もその点で関連で1点お聞きしたいんですが、今の質疑だと、災害時においてペットと一緒に避難所に避難できるということですが、課題や問題は、これは関係者からのお声も随分いただいていて、最初は避難所に避難をするということはあるかもしれませんが、避難所を開設しているときに、すぐには復旧しないわけですけれども、その後どういうふうにしてペットとの調和を図っていくのかという、これが細かい点でまだなかなか定まっていないとか、考え方が決まっていないとかということがあって、これをどう進めていくのかということが大きな課題になっているというふうに聞いておると思うんですが、その点についてはどういうふうに考えておられるか。 ◎(衛生課長) 非常に難しい問題かと思っておりますが、まず発災直後は避難をされてこられて、大事なペットを一緒に連れて学校というか、避難所のほうに避難をされてこられると。そのときに当初は避難を一緒にしてこられますけれどもも、その後はいろいろな考え方があるんですけれども、ペットを外につなげる場合にはつなげていただいて、ずっと一緒に-ペットのお好きな方、お嫌いな方、いろいろな方がいらっしゃいますし、その辺は今後うまく調和-調和といいますか、分けるといいますか、そうして避難生活を一定程度送っていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えていますし、また各避難所、あるいは各町会の皆様とも協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆有馬としろう委員 動物関係者の方々に聞くと、そこがどういうふうにしていくのかということが今後大きな課題で、最初はいいんだけれども、調和や共生という観点でさまざまなデリケートな問題もありますので、そこを区としても、今後場所の問題やあり方等々含めてさらにしっかり詰めていく必要があるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆野もとあきとし副委員長 私は、第2目の健康推進事業費のところをお伺いさせていただきます。  生活習慣病予防事業等13億1,989万円余となっております。この中でがん検診は6億7,441万円余ということでございますから、区の健康に対する取り組みがいかに力を入れていただいているかよくわかります。  私たちの公明党の代表質問で胃がん対策の充実について質問をさせていただきました。この質問では、胃がんリスク・ABC検診、これはピロリ菌の有無と胃の萎縮度合いを血液検査で判定するこの検診の導入を求めているわけでございます。  この代表質問の御答弁に沿って少し質疑をさせていただきたいと思いますが、まず胃がん検診の新宿区の状況でございますが、平成20年度から平成25年度まで受診率が9.5%から12.6%の間で胃がん発見率が0.11%から0.25%の間で推移しているということでございますが、新宿区の受診率につきまして、他区、全国と比較しますとどの位置にあるのか御説明いただきたいと思います。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 今比較の細かい数値は持ってございませんが、例えば東京都等の検診率と比べた場合、各がんの種類によっても異なりますが、ほかのところと東京都等とそれほど大きな違いはないというふうに考えられます。 ◆野もとあきとし副委員長 新宿区としましても、さまざまなきめ細かい検診の勧奨等も行っていただいているという結果であると思います。これまで以上に取り組んでいただければと思います。  また、胃がん検診につきまして、このように答弁されています。  胃がん検診は、対策型検診であること。また新宿区では有効性が科学的に立証された胃部X線検査を実施しているということでございますが、科学的に立証されたということは、私が聞くところによりますと、個別検診で精度をきちんとした段階で受診率が30%以上あるという基準があるということでございます。ですから、受診率の向上は科学的に立証される意味でも大変重要なことだと思います。  新宿区は、目標を平成29年度までに50%としており、さらなる受診勧奨が必要と考えていると代表質問でも答弁がございました。  厚生労働省がん検診のあり方検討会では今新ガイドラインを作成しておりますが、その背景の一つとしまして、この胃X線検査につきましては40歳以上を対象とした胃X線検査による胃がん検診が標準的な方法として全国の市区町村で実施されているが、検診受診率が低迷している。これは全国でも大変低迷しているということでございます。新宿区が目標としております50%、これは果たして可能なのか、全国的にも受診率が低迷している中であって平成29年度までに可能なのか、その辺御説明いただきたいと思います。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 先ほどの胃がん検診でございますが、確かに全国的に胃がん検診の受診率、今手元には東京都のデータがあるんですが、かなり低迷しております。そういう中で、新宿区とすると、委員御指摘のように答弁でも述べさせていただきましたとおり対策型の検診ということで、これは有効性が科学的に立証されて、いわゆる区としては死亡率の減少を狙い、公共的な予防の観点から科学的に立証された対策型の検診をしております。  こういう中でABC検診等々の有効性というのは今後国のほうで検証しているというところでございますが、受診率を上げるということに対しましては、我々として平成29年度に50%という目標、これに向かって何とか上げていくということがあるんですが、具体的にはさまざまな受診率アップの努力を積み重ねております。  その目標は達成できるかというと、現実にはなかなか厳しい目標であるというふうに考えておりますが、毎年検診票をしっかりと送る対象をふやして、来年度、平成27年度からは、対象者には全てほとんど検診票が送られるというような状態をつくる。また、勧奨のはがき等もできる限り送っていくというような形で受診率アップを図ってまいります。 ◆野もとあきとし副委員長 大変厳しい現状の中、これまでの取り組みが一つ一つ成果を結んで向上できるのではないかと思いますので、平成27年度も力を尽くしていただきたいと思います。  また、代表質問の答弁の中で国の胃がん検診ガイドライン2014年版の話がありまして、胃がんリスク・ABC検診については、偽陰性、偽陽性、過剰診断の可能性があり、対策型検診としては推奨されないとしている。この2014年でございますが、公明党といたしまして大変古いと申し上げたい。この時点、そのときの時点の事実ではあっても、2015年、この3月の時点で最新であるとは考えておりません。  また、国でがん検診のあり方に関する検討会が行われておりますが、ピロリ抗体を用いた検診についても議論をしていく。その結果を踏まえて区のほうでは検討していく必要があると認識をしているということで、国の動向も今しっかりと見ていただいていると思います。  平成27年2月5日、先月でございますが、第11回がん検診のあり方に関する検討会が国で行われております。厚生労働省のホームページにもアップされており、議事次第、資料等を見ることができますが、会議録はまだアップされておりませんので詳細は何とも言えませんが、今後の検討スケジュールが示されております。3月以降、適宜開催の後は8月を目途に報告書を取りまとめていく。がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針改正へ向かって進んでいくと。実際に、もう平成27年度に大きく動こうとしているところでございます。このスケジュールに関しては把握されていますか。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 今後のスケジュール、平成27年の2月5日以降、我々として把握してございます。そういう中で報告書の取りまとめ、こういうものもありますので、そういうものをしっかりと踏まえ、検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆野もとあきとし副委員長 よろしくお願いします。  代表質問では、WHOの専門組織である国際がん研究機関についてのことも取り上げさせていただきまして、平成26年9月24日に発表がありましたが、全世界の胃がん8割がピロリ菌感染が原因であるという報告もあるということでございます。私も日本だけではなく国際的な動向も考えていただきたいと思いますが、御存じのとおり、新宿区は国際都市でございます。世界の医療情報をもとに国の動向に注意しながらピロリ菌を考慮した胃がん対策を進めるべきであると考えております。また、若い世代も対象とした胃がんリスク・ABC検診、すぐにでも導入していただきたいと考えますが、この点はいかがですか。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 現状のところは国の検討をよく見定めて、我々としては現在のところはピロリ菌への意識をしっかりと高める。若い世代の予防対策、正しい医学的知識をしっかりと普及していく、こういうことが今の段階では非常に重要だというふうに考えてございます。  今後国の研究をしっかり見定めて、その有効性等々を踏まえて今後しっかりと研究していきたいと考えてございます。 ◆野もとあきとし副委員長 わかりました。この検討会の報告が8月目途に行われるわけでございますが、ここでは一定の科学的根拠を持った取りまとめになると聞き及んでおります。その結果を踏まえて、補正を組んででも導入していただきたいと思っておりますが、財政課長いかがですか。 ◎(財政課長) 今御答弁ありましたように、国の動向を見定めまして区としてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えています。 ◆野もとあきとし副委員長 公明党の代表質問、そして今の予算特別委員会の要望等を受けとめていただきたいと思います。 ◆川村のりあき委員 私のほうは歯科健康診査のあたりを質問させていただきたいと思います。  歯から始める子育て支援ということで来年度も予算を組まれていますけれども、実績と概要を持ってございますので、その後の1歳6カ月児歯科健診や3歳児歯科健診、あと3から4カ月児の健診時の集団健診等々取り組みはされているというのはわかるんですが、この参加の状況ですとか、あるいは推移についてお伺いしたいと思います。 ◎(健康部参事[健康企画・歯科保健担当副参事]) 歯科健診、特に乳幼児の歯科健診についてのお問い合わせでございます。  まず歯から始める子育て支援事業ですが、対象者に対して38.6%の受診率ということで、おおむね4割程度でございます。また1歳半健診ですが、1歳半健診は受診率が極めて高く、90%程度でございますが、そのうちの齲蝕の罹患率は1.3%ということになってございます。受診者数は1,643人ということで、74.4%でございます。  続きまして3歳児健診ですが、対象者が2,076人に対して受診者が1,777人、85.6%、齲蝕罹患率が15.2%でございます。 ◆川村のりあき委員 ありがとうございます。それぞれの取り組みで、いわゆる法定の歯科健診につきましては9割ですとか85%ということで、非常に参加が高いということで伺いました。  それで、ここは所管が同じになるのか違うのかあれですけれども、次の法定ということになると就学時歯科健診ですとか学校歯科健診ということになるわけですけれども、ここら辺、当然全員が受けるということになろうかと思いますけれども、その中での罹患の状況などをもしわかればお伺いしたいと思います。 ◎(健康部参事[健康企画・歯科保健担当副参事]) 若干所管が違いますが、就学時健診につきましては各学年で小学校1年から学校健診の中で学校歯科医の方に健診をしていただいておりますが、齲蝕罹患率は当区では他区に比べて少し高い傾向でございます。 ◆川村のりあき委員 それで、なぜこの問題を取り上げたかというところなんですけれども、私が言うまでもないんですけれども、ちょうど総括で子どもの貧困ということで質疑させていただきました。貧困の状況と虫歯の相関関係というのは国の統計などでも、あるいは大学の研究などでも明らかになっていまして、いわゆる歯医者に行けば、新宿区はそうですけれども、無料で治療は受けられるわけですけれども、歯磨きの習慣ですとか、あるいは生活習慣をしっかりとしていくということがなかなか貧困ということで一言でくくれないかもしれませんけれども、課題があって支援が必要な御家庭の中ではそういうことは難しいということが指摘をされています。  ここからは提案と言ったらあれですけれども、状況も把握していれば伺いたいんですが、4歳児、5歳児、6歳児ということ、未就学の部分です。ここで虫歯というのはふえていくということになるんですけれども、各公立・私立の幼稚園、あるいは保育園、子ども園、そこでの歯科の-それぞれの実施の主体が違いますので、健診の状況ですとか、そういうことが把握できていればお伺いしたいと思います。 ◎(健康部参事[健康企画・歯科保健担当副参事]) 特に虫歯につきましては、現在状況は大変改善をして減少傾向にありますが、委員御指摘のように生活習慣、あるいは生活のさまざまな問題が歯の健康にあらわれるという分野でございます。そういう意味で若干の少ないパーセントですが、大変たくさんの虫歯を持ったお子さんがいることは事実でございます。そういった方々に対して、区としては、さらに重点的にフォローしていきたいということで、今回の予算でも虫歯の多発傾向児に対するフォロー事業というものを歯科衛生相談の中に設けてございます。  また、さまざまな環境を有している方々に対してどのような支援をするかということで、デンタルサポーターの連絡会ということで、2つの歯科医師会並びに保育園、子ども園等の職員の方々と連絡会を設けまして、その中でどういった児がそういった傾向になりやすいかということを検討しているところでございます。 ◆川村のりあき委員 検討を進めていただいているということでございます。  それで、特に認証保育所ですとか、あるいはベビーホテルというところではそういったところまでなかなかいかないということも当然ございます。4歳児、5歳児、6歳児というところで、他区ではこれからの事業ということではございますけれども、歯科健診を統一的に実施しようだとか、そういう取り組みも始まっていますけれども、そういったことも含めて個々の支援の必要なお子さんを取り出して支援するということと同時に、全体に目を行き届かせていくということで今後検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎(健康部参事[健康企画・歯科保健担当副参事]) 現在歯から始める子育て支援事業の中で保育園、子ども園等に地域で活動する歯科衛生士がボランティアとして健康教育に赴いているということでございます。こういった中で今委員御指摘のように、特別にリスクのある方だけではなくて、児全体、あるいは保護者の方々に対して適切な情報提供、健康教育をしてまいりたいと思います。 ◆川村のりあき委員 先ほど認証保育所ということも言いましたけれども、区民の大切なお子さんという観点で、ぜひ目が行き届くように御支援をお願いしたいと思います。 ◆小松政子委員 もう今やペットは家族ですけれども、この中でペット相談ということを区はやられていますが、どういう内容が多いのでしょうか。 ◎(衛生課長) 御相談ということですけれども、さまざまございますが、例えば、自分の犬がいわゆる懐かないですとか、あるいはちょっとほえ癖がつくですとか、そういったことがあったりとか、飼い方の方法について、そういった御相談はさまざまございます。 ◆小松政子委員 私は、何かそういう相談と思わなかったです。ペットを手放さないといけないからどうするんだろうと、そういうのが多いのかと思ったんですが、飼い方に対する、そういった相談が新宿区は多いんですね。じゃ、わかりました。  今アニマルセラピーとか、犬の-犬というかペットの効用というか、高齢者施設でもすごく重宝されたり、そういった効果が期待されていますけれども、私はここでは質問できないことで聞いたんです。昔阪神・淡路大震災のときに孤独死ということがとても大きな社会問題になったときに兵庫県は孤独死対策でペットが飼える公共施設をつくったんで、私はそこに1人で視察に行ってきまして、ペット委員会もつくっていまして、とてもすばらしい効果を上げているということを聞いてきたものですから、私もここで質問をいつまでもするのもあれですぐに引っ込めますが、ペット相談、そういった相談が多かったら続いていこうと思ったんですけれども、ほえるのをどうしようかとか、そういうのならここで質問しても仕方がないものですから。  だた、1点、アニマルセラピーというのが今どのように注目されているかということだけお聞きします。 ◎(衛生課長) 確かにアニマルセラピーというものも重要なものだというふうに考えておりまして、今後社会の変化とともにそういった癒やしですとか、ということも必要になってくるものというふうに考えてございますので、今後とも御相談等がございましたら、またそれについて獣医の先生の方々とも御相談をしながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小松政子委員 ありがとうございました。新宿区のようにひとり暮らしの方が多いところは、ペットという存在がこれからますます大きくなってくるんだろうな、こういうふうに思います。 ◆阿部早苗委員 私は代表質問でも質問させていただきましたが、B型肝炎の予防接種についてお伺いしたいと思います。  それで、代表質問では、国の実施を待たずに区独自で助成をすべきではないでしょうかという質問をさせていただいたところ、国の動向を踏まえ定期接種に向けた準備をするというふうにお答えをいただいて、えんきょくなお断りのお返事なのかなというふうにも思ったところなんですけれども、これは国がやるまでは区独自には助成はいたしませんよという、こういうお答えだというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎(健康部参事[保健予防課長]) 御質問にもございましたけれども、ことし1月15日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、国の専門家の中では、早ければ平成28年度に法定化する方向で今準備を進めているということでございますので、区といたしましてはこれを注視して、あわせて準備してまいりたいと考えております。 ◆阿部早苗委員 質問した時点で国の動向については存じ上げておりましたので、原稿にそのことも書かせていただいているんですけれども。  それで、このB型肝炎の予防接種というのは、ゼロ歳のときに3回やるようにと。WHOのほうでは、生まれてかなり早い時期に、1週間以内に1回目を接種したほうがいいという指導もあるようなんですけれども、ゼロ歳のうちに3回予防接種するということの意味というのは、どういうことなんでしょうか。
    ◎(健康部参事[保健予防課長]) 現在、我が国のB型肝炎対策につきましては、お母さんが感染者である場合の垂直感染予防というのは、これは既に30年以上経過いたしまして非常にきちんと予防されている状況でございますけれども、ごくわずかですけれども、ゼロ歳児の段階で水平感染、誰かしらから感染して慢性化するというのが1%以下ですけれどもございますので、これをユニバーサルワクチネーションという形で予防していこうというのが国の考え方でございます。 ◆阿部早苗委員 早目に切り上げます。私はゼロ歳のうちに早くに予防接種をすることで、今おっしゃられた水平感染、お父さんですとか保育園ですとか、いろいろなところで、予期しないところでの感染を予防するという意味で、早いうちにゼロ歳で予防接種をするということの重要性をWHOも指摘しているし、それも受けてちょっと遅きに失したとはいえ、国も法定接種にしていくというふうに、多分来年、1年後にはここまで来たら定期接種になるんじゃないかとは期待してはいますけれども、それは早いうちにやるということの意味があるということだと思うんで、1年の間にウイルスを感染してキャリアになってしまって、将来的に肝硬変とか肝がんになるような子どもが1人でも2人でも生まれるということのリスクを抑えるという意味でも国を待たないでも、1年たてば国がやるわけですから、未来永劫新宿区が独自に助成の費用を負担しなくてもいいわけですし、それから質問した時点から渋谷区は全額助成に変わりましたし、千代田区も全額助成をこの4月から始めるということで、周辺でも事態が動いておりますので、年度途中でもぜひ検討していただきたいというふうに思います。  これはすぐにお答えが返ってくるというふうには思いませんので、野もと副委員長ではございませんが、財政当局のほうにもぜひ御検討いただいて、質問は終わります。 ◆赤羽つや子委員 まず、特定健康診査事業についてお伺いいたします。  今回の経常事業の内部評価報告書を見てみますと、平成25年度までの数を見てみますと、対象数は平成23年、平成24年、平成25年、横ばいというか若干ふえていて、実績が平成25年度まではなかなか苦戦している状況なんですが、平成26年度、今2月までの数字というのは大体どのようなことで押さえていらっしゃいますか。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 特定健診の受診率でございますが、今手元に持っている最新のデータなんですが、データ、平成26年度は10月分までの受診者までの把握なんですが、それですと、今のところの受診率は15.5%で前年対比ですと14.8%でしたから、前年よりは上昇している状況でございます。 ◆赤羽つや子委員 私もこの数値を見て、あれ送られてくればお金はかかるわけではないし、あとこれだけ健康ブームで-健康ブームというか、健康に関して人々の意識もかなり高まっているという中で、これを受けないという人の頑迷さと言っちゃ申しわけないんですけれども、それ相当にさまざま仕組みというか、覚悟してその心の扉をたたいていかないと、なかなか大変な事業だなというふうに思うんです。こんなにいい環境の中で健康診断があれだけのことが受けられて、一通りの自分の体の状況がわかるという中で、私もそういう中でたまたまなんですが、委ねているところ、いわゆる実施体制ということで、今新宿区医師会の先生方と中野区の医師会の先生方に一括委託されているということで、これは私たち-私なんかも、それから中野区、隣接ですから、要望した経緯もあるんですけれども、ここの中野区にも委託された経緯というのはどういう状況でしょうか。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 大分前から中野区には委託しているんですが、これは以前からその辺の中野区と非常に近くのところでお医者さんがありますので、そこら辺のところが中野区とは以前からそういう健診の関係がありまして、近隣区の中で中野区だけなんですが、その辺のところは今まで医師会等々とも話をする中で中野区とは相互に委託しているということでございます。 ◆赤羽つや子委員 今回、実は私は落合の地域に住んでおりまして、落合というのは道一本隔てて中野区とか、あと豊島区とも隣接していまして、区内で一番大きな町会の西落合町会の方々から、あそこはちょうど大江戸線の落合南長崎駅があって、そこの駅自体が新宿区だったり豊島区だったりという地域なんですが、アイテラスという大きなショッピングモールというか、できて、あの中に飲食があり、あと認証保育所があり、それで多くの医療機関が入ったんです。  私も様子を見ていましたら、結構患者が入っていて、地元の人たちが随分御利用されているんだな。いろいろな診療機関が入っているんですけれども、そうした中で何人、かなり複数の方から健康診断をやろうと思ったら、ここは豊島区になるので診療ができないというお声を頂戴して、これもいろいろなすり合わせもあるし、現実に新宿区医師会の先生方の枠が少し狭まっちゃうみたいなところもあるので。ですけれども、それをどっちをとるかという部分では、こういった声が上がってきた段階で、今言った大きな壁を打ち破る部分では、何らかしらこうやって仕掛けていかないと。これを例えば5万2,000名ぐらいの対象者について2万名ぐらいの活動実績を出そうと思うと、そういう何か1つ診断しやすい整備を一歩進めていくことも私もこの相談をいただいたときに考えたんですけれども、その辺は現実的には豊島区との連携という部分では-豊島区との連携というよりも豊島区の医師会の先生方との連携と、あと新宿区医師会の先生方の御意向も伺わなくちゃいけないとか、いろいろ一筋縄じゃいかないこととは思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) これは委員のおっしゃっていること、区境の関係等々理解するところです。我々も1つの課題とは認識しております。健診体制の若干の違い等々、あちらの豊島区とも、行政としてもその辺をよく確認すると、また医師会等々とも相談はしっかりしていきたいというふうに考えてございます。  ただ、受診率のこと、我々今回コールセンター等ありまして、なぜ受診をしないんですかというようなことも聞いたんですが、そういうところですと、ほかのところのお医者さんにかかっているというようなところが多かったんで、その辺のところをしっかり改善していきたいというふうに考えてございます。 ◆赤羽つや子委員 ともかくこうした評価結果を見てみると、数の結果が大事だと思うんです。今言ったことを提案していただければ、西落合の500人以上はふえるんじゃないかと私はそう思っておりますので、ぜひ前向きにできるんであれば、速やかに御検討していただきたいと思います。  次は、女性の健康支援ということで質問いたします。  本当に限られたスタッフの方々でこの1年間、本当に懸命に頑張ってやっていただいているって、私たちも何か女性議員として応援しますねなんて言ったんですけれども、なかなか微力で本当に申しわけない。本当に新年度はもっともっといろいろな形で私自身も頑張ろうと思っていますが、予算特別委員会ですけれども、現場として1年間こう頑張ったということで、職員の方を代表してセンター長、ぜひ一言お願いいたします。 ◎(四谷保健センター所長) 女性の健康支援センターが昨年の2月にやっと四谷保健センターが新築できましたので、落ちついて業務に取りかかれるという状況になりまして、1年が経過いたしました。  四谷保健センターの来館者ですが、昨年、平成25年の4月にオープンしまして、1月の末ですけれども1,358名の来館者の方が測定機器とか、そこに来館されまして測定をして保健師、あるいは栄養士の職員にアドバイスを受けて満足して帰られております。この満足度が非常に高いんですが、男性の方もその中に45名ほど見えていまして、98.7%「大変満足」、あるいは「満足」という数値を上げております。これは職員が非常に丁寧にお客様の測定結果を見て的確なアドバイスをすると。  リピーターの方もふえておりまして、そのほかに出前講座というものを今年度は4回、こちらのほうから仕掛けるという形で4カ所の地域を特定しまして行いました。その結果、人数的にはそれほどはお見えにならなかったんですけれども、見えた方がまた口コミでぜひこういうテーマで出前講座をやってほしいとか、あるいは老人クラブ等で例えば女性の健康支援センターでアンケートをとっているんですけれども、そこで結構女性も男性もそうなんですけれども、高齢になりますと尿漏れとか、そういう悩みがあるけれども、病院に行くまではなかなか行けないと。そういうテーマを出前講座でやることによって、また健康の増進といいますか、自分の悩みがそこで解決されるというようなこともやっております。  1年経過しまして、本当にセンター職員一丸となって新宿区内の女性、男性も含まれますけれども、健康増進に力を入れているという状況でございます。 ◆赤羽つや子委員 私も出前講座に1度参加させていただいて、内容の高度なことの部分で、もちろん、一般の地域の方だけ、それでも十分いいんですけれども、学校現場とか、そういったところに出しても何か十二分にたえられる内容だったので、これはいろいろな部や課と連携をとるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、専門職の方がいろいろな写真を使ったりして話をしていることの説得性というか、今後いろいろな形で拡大できるかなと思いました。  私たちも、去年これができるに当たって、現場に出てということをアピールして、それですばらしかったんですけれども、それはそれとして、例えば私はこのセンターができたことによって、1人の女性の健康が救われるというか、1人の女性の健康意識という部分で一人ひとりが向上して健康が守られるということは一番大事なことだと思うんですけれども、新宿区の女性職員の方というのは、これは仕事中なので、センターに足を運ぶというのはなかなか難しいと思うんですけれども、現実的には、区民区民というふうにアピールしましたけれども、女性職員の方たちというのは、女性健康支援センターというのは足を運んでいただけるチャンスというのはあるんでしょうか、どうなんでしょうか。 ◎(四谷保健センター所長) 職員が時間中に足を運ぶというのはなかなか難しい点がございます。それで、こちらのほうでは乳がん予防といいますか、自己検診ができる講座を区役所で行いまして、職員を対象にそのような出前講座も行った次第でございます。あと学校につきましては、中学校の養護教諭の研修会が四谷保健センターで実施していただいて、その際に測定機器を利用していただいたりとか、そこで出前講座を行ったりということもやってございます。 ◆赤羽つや子委員 来年度あたりは、例えば新規採用の職員の方々の中で、例えば男性も女性も一緒になって、女性健康支援センターに足を運んでいただいて、新規採用というのは本当に若い、一番話を聞いてもらいたい、女性の健康ということに関心を持ってもらいたい世代です。そういった人たちのプログラムの中にそういうコースなんかを入れていただくと、本当の意味で、もし職員の方たちがこのセンターを通じて自身の健康に気をつけていただくということは長い目で見ればセンターをつくった価値にも非常に大きく貢献してくるので、そういったこともぜひ検討していただければと思います。いいですか。そのことで何か。(「いいです」と呼ぶ者あり)いいですか。  内部評価事業を見てみましたら、そうはいうものの、これ御自身たちでつけられているんですけれども、総合評価というのは計画以下みたいな形でかなり厳しく内部評価されているんです。そもそもそれも何かというと、いわゆる乳がん検診とか子宮がん検診の受診率を見て達成度が低いというふうに判断されているんです。  私は、これはまだまだできたばかりで、でも先ほどの健康診断じゃありませんけれども、こうした評価事業というのは数字で判断をされる。これもある一面ではしようがないことであるんですけれども、そうしたときに女性の健康支援、やっと緒についたばかりの中で、これはできれば内部評価も外部評価も適切だったり、いわゆる計画以上というふうな数値を出していただきたいためにも、私一ひねり、二ひねり考えたんですけれども。  例えば、乳がん検診とか子宮頸がんの検診のことに関して、昨年東新宿保健センターの上のほうに医師会区民健康センターというすばらしいセンターができました。あそこに私も医師会会長の御指導によりまして子宮頸がんと乳がん検診をやりに行け、やりに行けと言われたんで行きまして、子宮頸がんをやったときに国立医療センターでしたっけ、どっかのすばらしい先生がPET検査も一緒にやったらどうですかと言われて、やりますと言って、その場で簡単にできたんですが、そういう流れも現実にはあって、それで今現実には例えば子宮頸がんなんかは火曜日と木曜日の午前中とあと土曜日の午後にできて、乳がんも火、木、日の午前中にできるということで、例えばそうした曜日の組み合わせをうまくやると、予約制ですけれども一遍にできて、同じ新宿区の-もちろん医師会のセンターですけれども、ほとんどあそこの東新宿保健センターということで区の施設の中ですから、そうした動線なんかもうまく区民に提示しながら、子宮頸がんとあと乳がんの検診率を上手に上げたらどうかななんて思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 子宮がん、乳がん検診の受診率、我々としても、これは今年度からなんですが、対象者全員に検診票を送ると。これは今までやっていなかったんですが全員に送る。また医師会立の区民健康センター、ここでは総合的に受けられるような形にして、子宮がん、乳がん等、ほかの検診等も総合的に受けられるというような仕組みもつくって検診率の向上等を図っていきたいと言っておりますので、ぜひ上がっていくと思っております。 ◆赤羽つや子委員 私が行ったときも、たまたま医師会立の区民健康センターのほうで受診票を忘れた方が下の東新宿センターに行っていただければ、それをプリントアウトしてあげますよというふうにちゃんと連携もとれていましたし、そういう部分では使えるものを上手にうまく活用していただいて、全てのがん検診受診率をアップすることも大事ですけれども、特に子宮頸がん、乳がんを自前で-自前というか、中にあるセンターを上手に使っていただいて、来年度はぜひ数字としてあらわしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○佐原たけし委員長 質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。  次の委員会は、3月9日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会します。 △散会 午後4時56分...