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  1. 新宿区議会 2014-07-09
    平成26年  7月 福祉健康委員会-07月09日−10号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成26年  7月 福祉健康委員会 - 07月09日-10号 平成26年  7月 福祉健康委員会 - 07月09日-10号 平成26年  7月 福祉健康委員会           福祉健康委員会記録 ◯日時    平成26年7月9日(水)午前10時00分開会 ◯場所    第2委員会室 ◯出席委員   委員長   小松政子       副委員長  あざみ民栄   理事    鈴木ひろみ      理事    吉住はるお   委員    北島敏昭       委員    豊島あつし   委員    ひやま真一      委員    近藤なつ子 ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   福祉部長社会福祉議会担当部長)      小池勇士   福祉参事地域福祉課長)          赤堀充男   高齢者福祉課長                齊藤正之   健康部長新宿区保健所長)          髙橋郁美   健康部副部長                 杉原 純   健康参事健康推進課長)          木村純一
      医療保険年金課長               小沢健吾   高齢者医療担当課長              向 隆志   東新宿保健センター所長(落合保健センター所長)飯嶋智広 ◯議会事務局職員   議事主査                   臼井友広 △開会 午前10時00分 ○小松政子委員長 おはようございます。  ただいまから福祉健康委員会を開会します。  本日の進め方についてお諮りいたします。初めに人事異動に伴う幹部職員紹介を受け、次に視察についてお諮りします。次に調査事件を2件議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。その後理事者から報告を3件受け、順次質疑を行います。そして次の委員会通知して、散会、以上のような順序で進めたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○小松政子委員長 それでは、人事異動に伴う幹部職員紹介を受けたいと思います。 ◎(健康部長) それでは、6月30日付で西新宿保健センターが移転し、名称変更したことに伴い、幹部職員の異動がありましたので、御紹介をさせていただきます。  東新宿保健センター所長、飯嶋智広、西新宿保健センター所長からの異動でございます。 ◎(東新宿保健センター所長) よろしくお願いいたします。 ◎(健康部長) 以上でございます。 ○小松政子委員長 ありがとうございます。  人事異動に伴う幹部職員紹介は終わりました。  次に視察についてお諮りします。  今回は2件あります。  まず管内視察といたしまして、7月23日水曜日、視察場所は東新宿保健センター、医師会区民健康センターが管内視察です。次に、ぜん息キャンプ事業視察、これは8月9日土曜日、女神湖高原学園となっております。いずれも行程については、委員長一任とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」「委員長」と呼ぶ者あり〕 ◆ひやま真一委員 行程等については委員長一任で結構でございます。  ぜん息キャンプにつきましては、何で行くんですか。バス、何。 ○小松政子委員長 新幹線上野集合で新幹線で行きまして、それから人数が少ないもんですから、新幹線おりまして、今度女神湖高原学園の所有するマイクロバスに乗って。 ◆ひやま真一委員 迎えに来ていただける。 ○小松政子委員長 そうです、いつもとは少し……。 ◆ひやま真一委員 違うわけですね。 ○小松政子委員長 ええ、便宜を図っていただけるようになっております。 ◆ひやま真一委員 かしこまりました。  ありがとうございます。 ○小松政子委員長 それでは、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○小松政子委員長 そのようにさせていただきたいと思います。  各部の担当者の皆様よろしくお願いいたします。  次に調査事件を議題とします。  今回は2件ありますので、順次説明を受けます。  まず、市民後見人養成基礎講習の実施について、地域福祉課長、説明お願いします。 ◎(地域福祉課長) おはようございます。  平成26年度からの新規事業でございます、市民後見人養成基礎講習について、御説明をいたします。  この講習についてでございますが、ここにございますとおり、認知症の方、知的障害者、精神障害者等の方々の同じ地域で住む市民ボランティア精神に基づきまして、身近な立場で支援をし、成年後見活動を行う市民後見人、これの後見人の候補者の基礎講習を平成26年度から行うものでございます。  趣旨でございますが、ここにございますとおり、これまでは、東京都東京都社会福祉議会委託をして行ってきておりました。これにつきましては、平成24年4月に老人福祉法が改正になりまして、区が行う努力義務と位置づけられております。これを受けまして、本年度からは、区において基礎講習から受任後の支援まで、受任の支援を行っているんですが、区がこれまではフォロー研修、それから受任調整、また支援等を行っておりましたが、基礎講習の入口から最後まで一貫して実施していくということで行っていくものでございます。  2番の実施及び期間でございますが、社会福祉議会成年後見センターに委託をして行います。平成26年11月から平成27年1月まで全6回開催いたします。  対象でございますが、今回は、被後見人の身近な立場で支援することで、区内に幅広く公募で人材を発掘し、育成していくということで、公募で受講者を募ってまいりたいと思います。こちらのほう20名を公募して、受講していただきたいと思っております。  要件としては、ここに1、2、3とございまして、3つ全てに当てはまる方について対象としていくと考えております。  なお、一番下におおむね65歳以下とありますが、研修が終わってからも1年程度の実習をしていただきます。そうしますと、その後、研修の一、二年の後、受任することになりますので、かなり高齢になって受任されますと、後見期間中に御本人がぐあいが悪くなったり、亡くなったりということがあると非常に困るわけでございまして、通常後見人の変更はきかないものですから、長くやはり10年とか後見できる方ということになりますと、一定の年齢制限をかけさせていただきたいと考えております。  それから、4の講習内容は、こちらにあるとおりでございます。3カ月の間に6日間で14こま、おおむね20時間程度を行いたいと思います。東京都が今までやっていたものとおおむね同じ内容で想定をしております。  会場につきましては、6番にございますが、社会福祉議会の中にございます新宿区成年後見センターで行います。  裏面をごらんください。  今回、募集に当たりましては、御趣旨を御理解いただいた上でお申し込みをいただいて受講いただきたいということで、広報等で周知を図ってまいりますが、その後募集説明会を2回開催いたしまして、十分に御趣旨を説明してまいりたいと思います。その際に、募集要項、申込書等はお配りをして、お申し込みいただくという流れでございます。  申し込みの際に、申請書と作文を出していただきまして、書類選考を実施して、受講者を決定してまいります。  なお、受講後の流れでございますが、10番にございます、基礎講習受講修了者でございますが、修了者につきましては、区及び社会福祉議会の面接を経まして、適格性のある方については、新宿区登録後見活動メンバーに登録をいたします。その後、現在も行っておりますが、地域福祉権利擁護事業の生活支援員の登録を行っていただきまして、1年程度、最低1カ月に1回以上は生活支援員としての業務についていただきまして、実務経験を積んでいただきたいと思います。これは今までも登録者についてはやっていただいておりますが、これは同様でございます。それから、これもフォロー研修も今行っておりますが、これについても、フォロー研修等研さんを積んでいただきたいと思っております。  その後、市民後見人候補者として推薦をいたしまして、家庭裁判所から後見人受任という形になります。  スケジュールについては、こちらにあるとおりでございまして、現在8月25日号の広報に掲載する方向で準備を進めております。また、社協だよりにも載せてまいります。それから、10地区の民生委員児童委員議会でも地域の方に適当な方がいらっしゃったら、お勧めいただくように周知を図ってまいりたいと思います。ほかのスケジュールは、こちらに記載のとおりでございます。 ○小松政子委員長 ありがとうございました。  次に、後発医薬品(ジェネリック医薬品)利用差額通知について、医療保険年金課長、説明お願いいたします。 ◎(医療保険年金課長) それでは、後発医薬品(ジェネリック医薬品)利用差額通知について、資料に基づき御説明いたします。  事業概要でございます。  後発医薬品につきましては、先発医薬品特許が切れた後販売される、先発医薬品と同等の品質、効果を持つ低価格な医薬品ということでございます。こういったところから、区ではこの間、被保険者負担の軽減、これはいわゆるそれぞれの区民の方が負担する3割、2割、1割というような自己負担分のことです。これの軽減及び国民健康保険財政の健全化、こういったところに資するものとして、利用促進に取り組んでまいりました。記載のように、チラシ、パンフレット等で区民周知ということで行ってきた次第でございます。  そういった中で、今年度新規事業といたしまして、それぞれの被保険者の方々に対して、ジェネリック医薬品の利用が可能と見込まれる、こういう被保険者の方々に対して、ジェネリック医薬品を利用したら、どれだけの差額が見込まれるか、これを個別に通知するというような事業でございます。  実際新宿区国民健康保険財政見ますと、給付の部分で、平成24年度とそれの3年前になるんでしょうか平成21年度、このあたりの状況を見ますと、実際に全体、例えば通常の入院の分、入院外、それから歯科、調剤、その他というところで見ますと、平均して平成24年と平成21年比べると、7.7%ふえています。こういった中で特に調剤の部分については、同じような形で見ますと、約12%ふえているということで、調剤の伸びも大きいということがございまして、これが非常に国民健康保険財政にも影響を与えているのではないかというところを分析しまして、先ほどのような取り組みというのを進めていきたいということでございます。  対象者としましては、約8,000人を想定しておりますけれども、一つには生活習慣病に係る投薬を受けていること。これはいわゆる生活習慣病の方々については、一時的な服薬ではなくて、毎月毎月継続されているだろうというところから、一つ項目として設けました。また、ジェネリック医薬品をまだ使っていない方、それから3番目として、先発医薬品からジェネリック医薬品に切りかえることにより、月額で100円以上の差額が発生見込まれることということで、少しでも多くの方々に通知したいということで、100円という形を設けております。  それから、通知の回数、時期でございますけれども、年3回、7月、10月、2月ということで、予定しております。7月については、今月の下旬に発送予定ということで考えております。  通知の内容といたしましては、処方の実績、こちらに記載のような形のもの、それから2番目として、薬価の自己負担相当額、それから3番目として、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に削減できる自己負担額、これを具体的に幾らであるかということを盛り込みたいというふうに考えております。  なお、この事業実施に当たりましては、東京都国民健康保険団体連合会、こちらのほうへの委託によりはがきを作成し、発送自体は区のほうでするという形をとりたいと考えております。  次のページをごらんください。  問い合わせへの対応ということでございます。  ジェネリック医薬品、まだまだなかなか周知が進んでいないという部分もあろうかと思います。そういった中で、実際にはがきが届けられた区民の方々からの問い合わせ、これについては、基本的には(2)のところにあります、東京都国民健康保険団体連合会、こちらのほうがコールセンターを設けておりますので、こちらでの対応という形になります。  内容的には、ジェネリックって何なのかとか、そういう一般的な質問を受けると。ただ(1)のところにありますように、送付先を変えてもらいたいとか、送らないでいいとか、それから個々加入資格関係等々、こういう個人情報を伴うような場合の問い合わせについては、区のほうで受け付けるというような対応をとりたいと思っております。  7番目、周知方法としましては、広報しんじゅくやホームページ、それから個別の形で先月発送させていただきました、当初納入通知、この中に周知のチラシを同封させていただいていると。また、今後も機会を捉えて、このあたりの事業展開については、広く周知してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○小松政子委員長 以上で、調査事件についての説明は終了しました。  これから質疑を行います。  まず、市民後見人養成基礎講習の実施について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆近藤なつ子委員 ぜひやっていただきたいというふうに思っていた事業なので、ようやくこのように実施の概要が見えてよかったなというふうに思っているんですが、まず最初に、20名程度ということなんですけれども、これはこれまでの実績等踏まえた、東京都でもやっていたということでもあるんですが、その辺の人数なのか、それとも、区独自でちょっと今回はということになっているのか、その辺のところとあわせて、先ほど説明もあったんですけれども、おおむね65歳以下ということであるんですけれども、多分そうはいっても、ちょっと上の方も含めてやりたいという方はいらっしゃると思うんですが、その場合どの程度まで許容されて対応するのかというのは、その辺の考え方というのはおありになるのかどうか、ちょっと参考までにお聞かせいただければと思います。 ◎(地域福祉課長) まず20名の関係ですが、今まで年間1回で、1年間で二、三人とか、多い年で5人程度とやっていました。今回、区でやることもあり、それから、これからニーズも高まっていくであろうことがありますので、それから、教室のキャパシティの問題、1回の受講を効果的に実施する場合の想定ということも考えまして、20名ということで考えております。ただし、毎年やっていきますので、相当程度マンパワー蓄積されてくると思いますので、やりながら、またこの規模については考えていきたいと思います。  それから、65歳の件ですが、あくまで年齢制限、切ることはできないと考えておりますが、こういったこともあるのでということで、御本人とはお話をしながら、若干のオーバーぐらいはいいのかなとは思いますけれども、それは丁寧に対応していきたいと考えています。 ◆近藤なつ子委員 わかりました。  今地域の中で、やはり認知症という症状持たれた方というのは大変多くなっているという中で、社会福祉議会等にお願いしていくというケースも本当にふえているんです。そういう中で、この間、そういう方たちが一部登録して、フォローアップしていただいていた部分もあったと思いますので、そういう点からすると、後見になる、ならないは別にして、やっぱりそういう力に、マンパワーになるということも含めると、やはり基礎的な知識を持った人たちがふえるというのは、大事なことだなというふうに思っていますので、ぜひできる限りの方に受講のチャンスを与えていただきたいなというふうに思っています。  そことの関係で、もう一つお聞きしたいんですけれども、区で登録後見活動メンバーになるということが10番のところで書いてあるんですけれども、既に登録されている方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎(地域福祉課長) 現時点で27名の方が登録をされています。 ◆近藤なつ子委員 まだ決して多くない数字なんだなというふうに思います。よって、今回私も非常に期待をしていますので、この応募がどれだけ来るのかというところが大事な観点だと思いますから、25日の広報含めて、広報活動が大事かなというふうに思いますし、また身近でそういう経験を持たれた方たちというのは、関心が高まっていると思いますので、やっぱりより見ていただくためには、町会の掲示版等も活用するのかなというふうに思うんです。それは大丈夫かどうか、お知らせください。 ◎(地域福祉課長) 御指摘のとおり、なるべく地域でいろんな方に見ていただいて、やる気のある方については、申し込んでいただきたいと思っていますので、町会の掲示板にもポスター的なものをつくって、掲示していきたいと考えています。 ◆近藤なつ子委員 わかりました。  ぜひ広く間口あけていただいた上で、条件のある方そんなに多くはいないのかもしれませんけれども、やはりことし限りで終わる事業ではないし、この後も継続してやっていくということからすると、どれだけ、どういう制度で、どういう役割を果たす大事なものなんだということもあわせてお知らせいただいた上で、広報いただきたいと、周知いただきたいというふうに思います。  よろしくお願いします。 ○小松政子委員長 ほかにございますか。 ◆ひやま真一委員 今回のこの後見人養成基礎講習の実施ということで、一定の評価ができる事業だと思っております。御説明がありましたとおり、いろいろな過程を踏んで、家庭裁判所のところから認定をされるというような状況になるわけなんですけれども、マンパワーの蓄積という形で、当然、今後の高齢社会の中で、ますますニーズは高まってくるというのは、間違いない話だと思っております。  ただ、そういった資格を持つ、研修を受ける、講習を受けるといった中で、具体的にその成年後見人として家庭裁判所が認める方、そのカップリングというんですか、その実際の相手とのカップリング、これがどういったような形に進められるのかが、そこがやはり、やりたい人がいると、でもお願いする方が結構難しいというのが現状じゃないかと思うんです。  例えば、こういった成年後見人をしようとされている方の中には、当然ある一定以上の財産をお持ちの方ですとか、いうふうな方がいらっしゃると思うんです。特に、新宿区の場合地価が高いですから、例えば土地を持っている方、マンションとかアパートとかを経営されている方等、具体的にそのものに関して詳しいのは、そこを管理している不動産屋さんが一番詳しいんですよね、その人の財産内容というのは。  そういった情報交換とか、具体的にそういった中で、この人には後見人としてお任せできるというような、その辺の詰め方ですよね。その辺がやはりせっかくマンパワーが蓄積されても活用されないというような形、あくまでも相手あっての話なので、しかも自分の財産を全部もう委託するわけですから生涯、そういった中で、一定程度の期間家庭裁判所に報告する義務はございますけれども、その辺はどうですか。 ◎(地域福祉課長) いろいろな後見を受ける方、いろんな方いらっしゃいますので、やはりそれに合った後見人を受任させていくというのは非常に大事なことでございます。  実際の市民後見人の現在の活用方法でございますが、現在は施設入所者がほとんどでございます。それから、今考え方としては、やはり親族間で争いがないとか、それから余り多くの財産を持っていらっしゃらないとか、主にやはり地域で身近な医療介護、それから福祉関係の利用申し込みの手続とか、そういういわゆる身上監護という、この辺を本人に寄り添ってやっていくということが一番期待されておりますので、比較的財産のある方は弁護士さんとかそういった方を中心にということになって、役割分担をしていくことになると思います。  これまでも、成年後見センターに成年後見推進機関として、専門委員会がございまして、そこの中で、市民後見人をつけていただきたいという方が出てきましたときに、その委員会市民後見人候補者とカップリングをする会議を開いております。その中で、こういう方でしたら、この後見人さんがいいだろうということで、そこで十分に専門家の意見も踏まえながら検討して、最適な方を選んでおりますので、これからもそういう形で適切な方を選んでいきたいと考えております。 ◆ひやま真一委員 今御答弁のとおりだと思うんです。やっぱり財産がある方とか、そういうのに関してはやはり弁護士さんですとか、司法書士さんですとか、ある一定の公的な資格をお持ちの方がやはりやられるのが適切だと思いますし、今御答弁にありましたとおり、幅広い方々が今後必要とされますので、それはその段階的な積み上げ的な形で、こういう形で養成講座を受けた方のニーズというもの必ずあると思いますので、その辺のところはしっかりと今後もそういった方針でお願いしたいと思います。 ○小松政子委員長 ほかにございますか。  それでは、次に、後発医薬品(ジェネリック医薬品)利用差額通知について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆あざみ民栄副委員長 これは以前からやられるというお話を伺っていましたけれども、ぜひ医療費が大きくなっているというところでは、保険財政にいい影響を与える取り組みになるように、私も期待をしているところですけれども、この対象者というところで、ちょっとお聞きをするんですが、この8,000人という人数、今の被保険者の人数からすると、数%かなというふうに思うんですけれども、それで、より多くの方に通知をしたほうが、それは当然より効果的だとは思うんですが、この対象者に、絞ったと言っていいのかあれですけれども、その辺はもう既に先行して始められているところなどの、もちろん経験も踏まえてだと思うんですけれども、その辺の考え方はどのようなことでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) このあたりにつきましては、被保険者については約10万人という中での8,000人でございます。そういうところで、その中で実際に病気になられている方の人数、そういったところ、それからその病気についても、生活習慣病、ここに記載のような(1)から(3)の条件という形で絞っていったところ、見込みとしては8,000人というところ。それで、それの積算については、実際にレセプトの審査支払いを行っている国民健康保険団体連合会、こちらのほうに大体新宿区の場合だとどのぐらい対象になるだろうかというようなところを試算してもらった結果というところでございます。  実際に、この取り組みについては、23区見ても、いろいろな区で行っております。そういったところの状況を見ても、人数的には私どもと同じような条件でやっているところが被保険者数が大体10万人程度のところで見ますと、このような8,000人から7,000人というようなところの数字で実績があるというところから、私どもはこのような数字を出しているというところでございます。 ◆あざみ民栄副委員長 ほかの自治体でやってみてというところがあると思いますので、そこはそういう意味では最初ですので、これでスタートということになると思いますけれども、ジェネリック医薬品使用者というのは、現在お薬をもらっているその中で、全くジェネリックを使っていないという意味でよろしいわけですね。そういうことですよね。
    ◎(医療保険年金課長) いろいろもらっている薬が、例えば歯科のお薬とか、いろいろなものをもらっていると思いますけれども、ここに記載のような対象としている生活習慣病関係でジェネリックの薬をもらっていないという方を対象としているという意味でございます。 ◆あざみ民栄副委員長 わかりました。  それから、問い合わせのところなんですけれども、個人情報にかかわる部分は区で、それ以外のそもそものジェネリックってというのは、保険のほうのコールセンターだということですけれども、当然区のほうにあらゆることが、区のほうが身近ですから、いろんな問い合わせというんでしょうか、あると思うんですけれども、そこは当然、いやそれは保険のほうだよとかはなく、全て丁寧に答えていただくということが求められますけれども、その辺はいかがですか。 ◎(医療保険年金課長) このあたりは、私ども区民の方にとってもメリットとなる仕組みであり、財政にも貢献するというところです。問い合わせについては、丁寧に対応していくということで考えております。 ◆吉住はるお委員 あざみ副委員長の質問に多少かぶるんですけれども、先ほどの、他の自治体も同じような形でやっているところが多いので、新宿区もそうしたいというような趣旨の御発言だったんですけれども、要は、この対象で十分に効果があるというような分析のもと、そうされたのか、それとも、もっと幅広く、例えば生活習慣病に限らず、毎年風邪を引きやすくてよく病院に行く人もいるでしょうし、いろいろなケースもあろうかと思いますが、そういう人たちを対象にするということも、よく言う例えば病院にかかられている方、生活習慣病に限らず、そういう方を対象にするというようなことも視野に入れてもよかったのではないかなと思うんですが、もう少しその辺詳しく御説明いただけますでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) このあたり基本的なところでは、やはり毎月毎月、同じお薬をもらって、それで服薬されているという方々、こういった方々は、例えば通知を今月の末にしても、今後もずっと薬を使っていくわけですので、その切りかえによる効果というのは継続していくわけで大きいであろうというところがあります。  さらに加えて、例えば単発的な病気等であっても、ジェネリックが代替可能であれば、そういうのを使ってもいいのではないかというような、これも委員御指摘のとおり当然だと思います。  こういう中で、実際にこの業務、23区の状況を見ても受託しているのが、先ほどの国民健康保険団体連合会、こちらのほうが受託しております。そういったところで、ノウハウといいますか、そういったものを蓄積しておりますので、そういったところのアドバイスなんかも受けて、最初の設定としては、このような設定をさせていただくと。  ただ、これ今年度の新規事業でございますので、もうこれで終わりということではありませんので、今後継続してやっていく、そういった中でやはり毎年毎年、いろいろな形の工夫ですね、当然薬の状況も変わるでしょうし、いろんな保険の仕組みも変わるかもしれません。そういったところで、そのときそのときに合わせたような形で、やはり取り組んでいく必要はあるだろうということで認識しております。 ◆吉住はるお委員 生活習慣病に限らず、またどこまで生活習慣病って全て私言えることできないんですけれども、どういう病気生活習慣病なのかというのもありますが、比較的そういう病気がちで、病院に行かれる方という方を対象にされる、要は保険の給付をよく受けていらっしゃる方とか、そういうここまで生活習慣病の方がどなたかまで特定できるぐらいの分析ができるわけですから、それぐらいは多分そんなに難しいことなんではないんだろうなというふうには思いますので、一方で、100円以上の差額が発生を見込まれる方にも通知するというような形でやられているわけですから、やはりその辺、もうちょっと幅広く見ていっていただくということも検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいということが意見として一つと。  それとこの生活習慣病にかかわるということで、どなたか、要は個人を特定するということじゃないにしても、生活習慣病だということが、ある程度認識できるということになるというふうに思うんですけれども、他の自治体、このジェネリックの話とちょっと遠ざかりますけれども、要は生活習慣病の方々、例えば透析を受ける予備軍の人たちとか、そういう方々に対して、例えば他の自治体などでは医療的ないろいろなサポート、かなり強化させて、透析を受けない、その手前で何とかとどまらせるというような取り組みをやられているような自治体もあろうかというふうに思いますけれども、そのようなことは今後検討されていくような予定はあるんでしょうか。 ◎(健康推進課長) 先ほど委員は透析に至らないということで、基本的に糖尿病が悪化するとそういうような状況になります。そうすると非常に医療費もかかるということがございます。そういうことで、我々この健康づくり行動計画にも掲げているんですが、糖尿病対策をしっかりやっていこうということで、今年度新宿区としても健康部内で糖尿病対策等のプロジェクトを組みまして、今医師会と連携し、また東京都のそういう仕組み等も活用しながら、糖尿病に関する対策基本的には生活習慣病なんですが、その際に糖尿病で、かつ透析に至ると非常に医療費もかかるという、そういうこともございまして、区民の健康ということが第一ですが、そういうことを含めまして、今検討に着手しておりますし、医師会とも既に連携し、本日もお医者さん向けにそういう仕組みを説明する会も催す予定でございます。 ◆吉住はるお委員 最後にしますが、生活習慣病なんかで、軽度の生活習慣病というんですか、お医者様から薬を常時服用するようにというような指示を受けていても何となく大丈夫なのかななんて思って、病院にも行かないし、薬を服用しないようになって、重度化してから判明するというようなケースもあるというふうなふうに聞いているんです。そういうような方なんかに対して、あなたはちゃんと適切に医師治療受けたほうがいいですよというような通知をしているような自治体もあるというように聞いたりするんです。そういうデータをしっかり活用しながら、将来のあらゆる、今回のジェネリックだけじゃなく、さまざまなそういう適正化というんでしょうか、医療費の適正化をぜひ新宿区積極的に図っていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○小松政子委員長 ほかにございますか。  以上で調査事件に対する質疑は終了しました。  それでは、次に報告を受けます。  まず、75歳以上高齢者の安否確認の実施結果について、高齢者福祉課長、お願いします。 ◎(高齢者福祉課長) それでは、報告の1、75歳以上高齢者の安否確認の実施結果につきまして、御説明申し上げます。  本調査の目的といたしましては、75歳以上の高齢者の安否確認を3年ごとに実施することで、高齢者見守りの充実を図るものでございます。  1番の対象者ですが、区内在住で75歳以上の高齢者のうち、生活保護受給者を除く、後期高齢者医療の未受診者の方で、かつ介護保険サービスの未利用者、高齢者総合相談センターでの相談履歴のない方を対象に実施をしたものでございます。  2の調査の実施内容ですが、今回の調査では3段階に分けた対応をしております。  まず第1段階では、民生委員さんによる調査を行いました。本年2月18日から3月14日の約1カ月間で、各民生委員さんが担当地区内の対象高齢者宅を訪問して、原則本人とお会いする形で確認を行っていただきました。この時点で居住の確認がとれなかった方は108人で、対象者全体の12.5%という状況でした。  次に、この所在の確認ができなかった108人について、改めて住民基本台帳で転出や転居、死亡等を検索し確認を行った上で、3月10日から4月11日の1カ月間で、各地域高齢者総合相談センターの職員、再度訪問による安否確認を行ったもので、この第2段階の時点で居住の確認がとれなかった方は29人、対象者の約3.3%という状況です。  そして、最終第3段階では、この29人を対象に6月上旬までの期間で郵送による照会を計2回、外国語による対応も実施をいたした結果、表のとおり、対象者全員の実態把握が完了したものでございます。  なお、不現住と確認した方につきましては、各特別出張所に情報提供を行う予定です。 ○小松政子委員長 ありがとうございました。  次に、「平成26年度親子でチャレンジ!ぜん息キャンプ」の実施について、健康推進課長、お願いします。 ◎(健康推進課長) 「平成26年度親子でチャレンジ!ぜん息キャンプ」の実施について、御報告します。  まず、趣旨ですが、記載のとおり、気管支ぜん息等の児童・生徒とその保護者を対象に、空気のきれいな自然環境の中で集団生活をしながら、療養及び生活上の指導を行い、また保護者の支援方法の理解を促進し、健康増進を図るものでございます。親子での取り組みはことしで5年目となります。  まず、1の実施期間・場所ですが、8月9日から11日までの2泊3日です。場所は例年のとおり、女神湖高原学園です。  2の対象ですが、区内でぜん息治療している小学校1年生から中学1年生までの児童・生徒とその保護者です。昨年度参加者から強い要望を受けまして、今回、中学1年生まで参加対象を広げております。  3の応募状況ですが、周知方法は3月25日の広報紙に掲載等をいたしました。申し込み状況ですが、23組49名です。兄弟での申し込み等が3組ありまして、46名でなく49名というふうになっておりまして、これたまたまですが、昨年度の申し込みと同数でございます。  交通手段でございますが、大型バス2台です。  実施内容ですが、親子での参加によって、家庭での継続的な療養を行うことを学習してもらいます。そして、子どもは自己管理能力を、親は家庭での支援方法を身につけることを目標としています。  その他といたしまして、今年度も12月6日に同窓会を開催し、キャンプでの学習の振り返りとフォローアップを行います。 ○小松政子委員長 ありがとうございました。  次に、新宿区後期高齢者医療「秋季保養施設」の開設について、高齢者医療担当課長、お願いします。 ◎(高齢者医療担当課長) それでは、新宿区後期高齢者医療「秋季保養施設」の開設について、御報告を申し上げます。  まず、目的でございます。  記載のとおりですが、後期高齢者支援事業の一環として、被保険者の健康増進のために開設をするというものでございます。  3、施設及び開設期間でございます。  こちらも記載のとおりでございますが、施設につきましては、昨年度と同様の施設ということでございます。  次4、利用料金でございます。  これ区にお支払いいただく施設利用料ということで、1泊1部屋1,700円、これも変更ございません。こちらにつきましては、何人でお泊りいただいても、1部屋1,700円ということで、多人数で来ていただくとお得ということでございます。食事代につきましては、当然のことながら、お1人当たりのこちらでは単価が載っているということでございます。  次に、申込資格でございますが、被保険者の加入者お一人、それとその同伴者。この同伴者につきましては、家族でも結構ですし、地域の御友人の方でも結構といったようなことで、ここはそういった意味では資格等はないということでございます。ただし、2名以上で御利用いただくということでございます。  次に、利用の条件ですが、1回の利用は2泊を限度といたします。宿泊のみで食事を伴わない利用については不可ということでございます。それから保険料の滞納のある方については対象外ということでございます。  利用の申請については、まず往復はがきでお申し込みいただいて、このような形の手続、往復はがきで応募多数の場合は抽選で順位を決め、9月12日金曜日に、今度は一般受け付けとして受け付けをいたします。  次に、区民への周知でございますが、広報しんじゅく8月25日号に募集記事を掲載をすると。以下、記載のとおりの周知を図っていく予定でございます。 ○小松政子委員長 ありがとうございました。  これから、順次質疑を行います。  初めに、75歳以上高齢者の安否確認の実施結果について、質疑のある方はどうぞ。 ◆近藤なつ子委員 これ3年ごとに対応していただいていると、実施していただいているということなんですが、基本的には、この対象者というのは、元気な方というか、そういう方が対象だという形で民生委員の方から最初にやっていただいて、これだけの比率で確認ができたということなんだと思うんですが、3段階に分けて実施してきた中で、不現住ということを最終的に全体として確認はされているんですが、これは最終的に、各出張所に情報提供を行うというふうになっているんですけれども、それをもってどういうふうな対応をするという形に、相手方にとってはなるということになりますか。 ◎(高齢者福祉課長) この情報につきまして、各出張所にお知らせをするわけでございますが、各出張所は寄せられた情報をもとに、出張所の職員が居住実態の調査をまた独自に行いまして、必要に応じて職権による住民登録の抹消手続をとるとか、実際の状況については、また要は4段階目ということになるんですが、それを行っていくというふうに伺っております。 ◆近藤なつ子委員 もともと75歳以上の方ですから、ここにいる対象者がどのぐらいの年齢の方が不現住という形なのかというのが気になるんですけれども、大体その内訳はどんな感じですか、年齢別で言うと。 ◎(高齢者福祉課長) 今回、不現住の対象となったものの方の年齢を平均で申し上げますと、約80歳といった状況でございます。 ◆近藤なつ子委員 そんなに高過ぎるほどではないということで、ちゃんと手続とらなかったのか、たまたま入院や入所とかということがばたばたとされてしまった上での状況なのか、その辺が全部はつかめないですけれども、これ要するにどうしてそういうふうになったという原因とかについては、高齢者福祉課が対応するのか、その後の地域特別出張所というか、そちらのほうで対応するのか、その辺はどういうふうになりますか。 ◎(高齢者福祉課長) 今回、不現住の対応をとらせていただく方につきましては、幾つかのパターンがございますが、ほかにお住みになっているというような状況がどうも見受けられると。部屋を新宿区にも借りている、あるいはお宅があると。ただ別に御兄弟あるいはそのお子様とか、そういったところにいらっしゃる。また、海外に、外国籍の方なんかですと、こちらに部屋を借りているけれども、国に行き来をしているというような状況がある。また、中には、服役中というような方もいらっしゃるようでございます。 ◆近藤なつ子委員 現状として、全員がどこにいるかというか、判明したということ自身はよかったというふうに思うんです。要するに、不明の方がいなかったということで、それ自身はよかったというふうに思うんですが、そういう現状って、多分大量にあると思うんです。  やっぱり私たちも親が80代を迎えるようになれば、家では一人で暮らせないと思えば、時々というか、かなりの比重で自分のところに引き取って暮らしてもらうとか、兄弟の中で転々としてもらうとか、そういうことを想定せざるを得なくなるときっていうのは出てくると思うんです。そういうこと含めて、やっぱりどこにいるかという、住所はここにあるわけで、その方たちがやっぱり後で不明だったというふうになって、前みたいな事件が起こってしまうというふうにならないようにするためにも、3年ごとでよろしいのか、本当にもうちょっと、そんなにたくさんいるわけじゃないということからすると、適宜そういうのも対応して、つかめているという状況になっているのが、健全なのかなというふうに思ったりもするんですが、今後は3年ごとというのは、国のほうからの一応必要な、国というか新宿区で3年ごとでやるというふうに決めているのかな。  そうすると、こういう状況を見て、これからもやっぱり3年ごとでこれは十分対応できるというふうに考えて、引き続きやっていくということになりますか。 ◎(高齢者福祉課長) 新宿区が3年ごとに、なぜ3年という期間でこれをやっているかということなんですが、もちろん目的としては、高齢者の見守りの強化ということでございますが、一方で民生委員さん、これにかかわっていただいている民生委員の方々の改選が3年ごとにあるといったことから、新しい民生委員さんに担当地区内の高齢者の実情を知っていただく機会にも、これを活用しているといったことがございます。  大々的な調査というのは、この3年ごとということでやらせていただいておりますが、今回、この実施結果の内容につきましては、各民生委員さんの方々にもフィードバックをいたしまして、日ごろから地域内の高齢者の状況というものをつかんでいただく参考としていただければというふうに考えておりますし、また私ども高齢者総合相談センターのほうも、この状況についての情報を得て、こういった状況というのは得ておりますので、またそこを日ごろからそういったところ機関が注意を払って対応していくというようなことで、大きな調査は3年ごとということで、やらせていただければと思っております。 ◆近藤なつ子委員 わかりました。  それぞれ医療とか介護につながっていれば、それなりの状況把握というのはできますから、そうじゃない方たちが、本当に元気でいるのかというところの問題をやっぱり民生委員さん含めて地域がきちんと把握するということの大事なところだと思いますので、ぜひ今のような状況を踏まえて、また必要があれば適宜対応していただければと思います。  よろしくお願いします。 ○小松政子委員長 ほかにございますか。  よろしいですか。  次に、「平成26年度親子でチャレンジ!ぜん息キャンプ」の実施について、質疑のある方はどうぞ。 ◆あざみ民栄副委員長 先ほど対象のところで、前は小学校6年生までだったのを中1まで広げたと。参加者からの強い要望だったということでしたけれども、それちょっと初めて聞いたので、どういうことで、延ばしてというんでしょうか、中学生までと。中学1年までが要望だったのか、それとももっとやりたいということで、本当はもっと中学3年生までとか2年生までとか、でも区のほうで1年生にしたとか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎(健康推進課長) 昨年度のキャンプを行った際に、参加者からキャンプが非常に効果があるということで、参加者からぜひまた中学に行っても参加したいんだということで、御要望を強く受けたということです。  それで、それが中学1年生までなのか、中学生全体なのかということは、我々のほうも、要望を受けて今回中学生まで膨らませたのは、一つは30組60名定員ですので、一つは定員に余裕があったということもございます。さらに、そういう小学校で学んだぜん息のその療養体験を中学生まで継続してやっていただきたいという、こういうことはございました。  そういうことがございまして、今回中学1年生までなんですが、実は過去、平成22年までは中学1年生までの参加を認めていたんです。でもなかなか実際の状況としては、参加が集まらなかったんです。それで、小学校6年生までという形でやってきたんですけれども、今回、非常にそういう要望があったということと、あと過去の経緯とか実情を踏まえますと、中学2年生、3年生は、現実には勉強が忙しくなったり、部活等に重点が置かれたりして、実際にはなかなか参加が難しいということもございます。  そういうことも踏まえて、今回今までの経緯等々踏まえまして、中学1年生までやって、また中学1年生、今回プログラムの中で少し検討していて、そういう中学生が小学生に少し自分の体験を話す機会とかそういうものも検討して、設けられればいいかなというふうに考えております。 ◆あざみ民栄副委員長 今課長がおっしゃった以前は、中学1年生までだった、それは親子じゃなくて、子どもだけが参加する時代があったわけですけれども、そのころ中学1年生で、やはり大きくなって、それで長くこれに参加を毎年していた子どもたちというのは、こちらから言わなくても、小さい小学生たちの面倒を見たり、いろんなことを教えたりということをやっていて、参加者ではあるんだけれども、本当に指導する人とされる人との真ん中ぐらいにいて、非常にその子たちにとってもいい経験になっているということを以前聞いたこともあって、6年生までになっちゃったんだというふうにちょっと思っていた部分があったので、1学年広げたというのは、いいことだなというふうに思います。ぜん息を克服するということだけじゃなくて、やっぱり大人になっていく過程でこういう経験をするというのは、非常にいいことだと思いますので、ぜひ続けていただきたいというふうに思います。  それから、これ随行者が書いてはいないんですけれども、もちろん看護師さんとかいろいろついていらっしゃると思うんです。その辺は、どういう方がつくんでしょうか。 ◎(健康推進課長) 連れていく子どもたちがぜん息という病気を持っていますので、医療スタッフとして、東京女子医大からお医者さんを4名、看護師さんを4名、また生活指導のスタッフとして、余暇問題研究所というところから12名指導スタッフ、あと事務局、区職員でございますが、6名が随行いたします。 ◆あざみ民栄副委員長 わかりました。  それから、応募状況と書いてあって、周知の仕方書いてあるんですが、実際対象者に郵送も当然しているんですよね。郵送、お知らせはしていなかったでしたっけ。以前はしていたかと思うんですけれども。 ◎(健康推進課長) そこにありますように、周知に関しては広報と、あと小学校は全児童児童を通じてチラシを配布しております。中学校に関しましては、校内の掲示板に掲示を依頼しております。(「直接郵送していないの」と呼ぶ者あり)前回参加者には郵送でお知らせをしております。 ◆あざみ民栄副委員長 前回参加者なんですね。ぜん息の医療費の助成の対象者には、参加しているか、していないかかかわらず、以前は--以前というのがどのぐらい前かはあれですけれども、あと水泳、コズミックの水泳ですとかとあわせてぜん息のキャンプのこのお知らせ、何か一括で年度当初ぐらいにお知らせをしていた時期もあったと思うんですけれども。  要するに、そういった本当に対象になるお子さんに確実に周知が行くようなことが必要かなと思ったもので、はい。前回参加者だけじゃなくて、郵送というのは有効かと思うんですけれども。 ◎(健康推進課長) いわゆるマル都という取り扱いの児童宛てには郵送しているということでございます。すみません。 ○小松政子委員長 よろしいですか。 ◆吉住はるお委員 以前にも実は質問をさせていただいているかとは思うんですが、ぜん息のこの対象者の方というのは、大体何人ぐらいいらっしゃるというふうに想定されているのでしょうか。想定というか、いらっしゃるというふうに認識していらっしゃるのでしょうか。 ◎(健康推進課長) 総数のいわゆる大気汚染障害者認定ということで、総数という認識と、今回の対象となる年齢層があるので、そういう認識があるんですけれども、ゼロ歳から17歳ですと、平成25年度に関しましては、177人が認定者なんです。さかのぼって、平成24年度が237人。ただ総数というふうなことで考えますと、平成25年度が1,921人、平成24年度は1,860人。データはもう少しあるんですが、そういうような状況です。 ◆吉住はるお委員 すみません、ちょっとその辺不勉強なんですが、その総数のこの177人が対象なわけじゃないんでしょう。 ◎(健康推進課長) このぜん息キャンプの対象は、先ほど言いましたように、小学校1年から中学校1年。(「それ大体何人ぐらいいるんですか」と呼ぶ者あり)その人数……。(「大体でいいですよ」と呼ぶ者あり)先ほど言いましたように、年齢区分でゼロ歳から17歳というふうにしているんですけれども、先ほどの対象者の把握のデータというのは、今手元にございません。統計とってございません。 ◆吉住はるお委員 そうすると、177人よりも少ないということなんでしょうかね、この対象者の方はね。なるほど、わかりました。  それと--続けて話していて申しわけないです、このリピーターというのは、この中の何割ぐらいの方々なんでしょうか。 ◎(健康推進課長) 平成26年度で申しますと、今年度ですが、子ども26人中の19人です。初めての子どもが7人です。ただ先ほどの中学生の場合は7人今回参加してくれたんですが、6人がリピーターです。 ◆吉住はるお委員 余り細かいことを聞いて申しわけないんですけれども、この対象者の方々が、私が思っていたよりも少ないのかなという印象があるんですけれども、それなのに全児童にチラシを配布するというのも、何となく無駄な感じもするんですけれども、いかがなんでしょう。 ◎(健康推進課長) 先ほどのゼロ歳から17歳の大気汚染障害者認定なんですけれども、これ今は15歳までは医療費が無料という形になるので、場合によるとこの認定を受けないでもぜん息の子っているんです。そういうこともありまして、全児童に送っております。 ◆吉住はるお委員 そうすると実態はどれぐらいいるかというのはちょっとわからないということなんですか。なるほど。各学校で、この子はぜん息だとかというようなこと、ぜん息の病気持っていらっしゃるみたいなのは、把握はしていないんでしょうかね、学校のほうでは、なかなか、その辺は難しいんでしょうね。これちょっと健康部と関係ないのかもしれないですね。 ◎(健康推進課長) その点は、これちょっと健康部では把握していないんで、恐らく把握していないかなというふうに思いますが、ちょっとわかりません。 ◆吉住はるお委員 これで最後質問一つだけさせていただきたいんですが、この参加された方々の同窓会ということやっていらっしゃるということで、この参加状況というのは、どんな感じになっているのかということと、それとこのぜん息キャンプに通われていたお子さんたちが、この目的というか、実施内容にあるような目標をしっかり達成しているかというようなところの、追跡調査というんじゃないんですけれども、その辺はしっかりやられているのか、もしくはやろうと検討されているのか、その辺の状況ちょっと教えていただきませんでしょうか。 ◎(健康推進課長) 同窓会参加状況は、今手元にちょっと細かいデータはないんですが、かなり参加はいい状況です。そういう中で、子どもたち、このキャンプの成果というか、そういうことでございますが、一つは1カ月後に、これ1カ月後なんですが、アンケートを実施して、キャンプの状況を把握しております。生活習慣として、どれだけ自分の中で役立つかというようなことで、確認しております。  すみません、同窓会参加者なんですが、昨年度平成25年度につきましては、参加親子20組のうち、14組が参加した。その成果なんですけれども、1カ月後のアンケートでは、子どもたちからは、いろいろぜん息の子どもたち同士の友達ができたとか、薬の働きが言えるようになったとか、そういうようなこと。また、親からは子どもと共通理解ができたというようなアンケート等がございます。その後、長期にわたってこれをずっとどれだけの効果があったかというような追跡調査というのはしておりません。 ◆吉住はるお委員 ぜひ区の予算でやっていることですので、ある特定の方々が対象ということもございますので、ぜひこれがしっかりと十分な効果を得ているんだというようなことを、ほかの区民の方々にもしっかり説明できるような形というんじゃないですけれども、やはりそうしていただいたほうが、やはりこの事業もより充実させていくことができるのではなかろうかなというふうに思いますので、その辺、いかにこれがいかにこの成人ぜん息のほうに行かせないという、十分効果があるんだというようなことをちゃんとしっかり追跡していただけたらなというふうに思いますので、どうぞその辺ちょっといろいろ予算的な問題もあったりして難しいかもしれませんが、工夫していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。じゃ何かあれば。 ◎(健康推進課長) 効果追跡等々は現実にはなかなか難しいんですが、そういうどのような効果があるかというのは、検討したいと思います。また、経費につきましては、区の予算で組んでおりますが、環境省外郭団体のところから、おおむねの経費というのは独立行政法人環境再生保全機構からの助成金で、ほとんど賄われている事業でございます。 ◆吉住はるお委員 もういいです。
    小松政子委員長 ほかによろしいですか。 ◆近藤なつ子委員 今の質疑を聞いていて、ちょっとそれでいいのかなと思ったのがあったので、1点確認したいんですが、やはり今ぜん息の子どもって決して減っていないというふうに思うんです。確かに中学生まで子どもの医療費無料化がされているので、わざわざ大気汚染の、障害じゃなくて医療助成だと思うんですけれども、とるということをする人が少なくなっていると思うんですが、私も息子がそうだったのでとってはいましたけれども、拡大する中で、とる人が少なくなってきたというのは事実だと思います。  ただ、やっぱりそれは健康部として、教育委員会ともちゃんとタイアップして人数はつかむというふうなことがされるべきだというふうに思ったのですが、そこはなぜされていなかったんでしょう。少なくとも、保護者学校健康カードというのを多分書くんですよね。それで、子どもの健康状態の中で、ぜん息というのは結構大きな問題ですから、必ず書きます、アレルギー含めて。ですから把握できないわけがない数字なんです。  ですから、そこのところはちゃんと把握した上で、やっぱりこれだけの対象者がいるんだから、やっぱりそこにどう働きかけて、ここの実際の定員はそんなに多くないですけれども、ここへつなげる、または別の事業にもつなげるという努力は健康部も、教育委員会とちゃんとタイアップしてやっていただくということが、まず大前提だと思うんですけれども、そこはどうなっているんですか。 ◎(健康推進課長) 現在のところは、教育委員会と子どものぜん息状況の情報共有等はやっておりませんが、今委員おっしゃられるような、我々としても教育委員会と連絡しまして、その辺のところの情報共有がどのような形でできるかは検討したいと思います。 ◆近藤なつ子委員 かなりの頻度でいると思うんです、パーセンテージでいくと。ですから、本来だったら学校現場に出向いていって、ぜん息含めたやっぱり教育してもらいたいぐらいの中身で、私議論したことがかつてあったと思うんですけれども、ですから、それを離しちゃったということは、前は多分掌握していた時期があったはずなんです。  ですから、そこはもう一回原点に戻って、実態から出発して、せっかくの大事な事業ですから、効果を含めて、これぜん息キャンプをやることが大事なんじゃなくて、ぜん息を持っている子どもたちが、どうやっぱり病気を持っていることを自覚して、また病気に立ち向かって、薬とか健康管理をして元気になっていってもらうかということが大事なわけですから、そこはやっぱりちゃんとタイアップするところは、教育現場では教育委員会だし、保育園とかそうところであれば、別のところ部署含めて、タイアップしてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆北島敏昭委員 1点だけ質問させていただきます。  通常の小学生が移動教室へ行かれるところに、このぜん息の方で行けない方だから、ここに参加しているという方はいらっしゃいますか。 ◎(健康推進課長) 今細かい数字は持ってございませんが、以前はなかなか普通の移動教室等に参加できない状況がございましたが、今はぜん息の治療法がかなり確立しておりまして、薬の服薬をきちんとすれば参加できるという状況なので、おおむねの方は、普通の教室にも参加できているというふうに認識しております。 ○小松政子委員長 北島委員、よろしいですか。  それでは、次に、新宿区後期高齢者医療「秋季保養施設」の開設について、質疑のある方はどうぞ。 ◆近藤なつ子委員 基本的に昨年度と同じということなので、大きくはないんですが、国民健康保険のほうがクーポンというか、制度を変えているんですけれども、後期医療のほうでは、そういうことというのは検討されていたりとかってあるのかどうか、お聞かせいただきたいのが一つと、参考までに去年の倍率はどのぐらいだったのか。基本的に変わらないということですけれども、大体求めた方が行けているのか、それともやっぱりあぶれているという状況なのか、2点、お聞かせください。 ◎(高齢者医療担当課長) まず国民健康保険のほうの制度改正等との絡みのお話です。  国民健康保険のほうで制度改正等々があったというのは、認識はしております。ただ一方で年齢も違いということで、状況もかなり異なるというようなことも認識をしております。具体的には、経費的な問題、あるいは利用者からの評判、そして現地の施設のスタッフの一生懸命さと、こういったことも加味をすると、非常にうまくいっているがゆえに、変えることはよろしくないのではないかと、こういう結論に至ったということで、具体的に何か新しいことをやるという検討はしておりません。  次に、倍率でございますが、去年で言いますと、78部屋が使えるということになっておりましたが、これに対して往復はがきによる申し込み、これの件数だけで申し上げると85件ということで、皆さんが御利用できたわけじゃないんですけれども、まあまあ、最終的には1.3とかそのぐらいの倍率で御利用いただいているといったようなことなので、その辺の倍率についても、適正なのかなというふうに考えてございます。 ◆近藤なつ子委員 わかりました。  確かに若い人と違って、クーポンで自分で行きたいところ探すというよりは、あるメニューの中で安心して行ける、リピートできる場所に行きたいというのも当然あると思いますので、当面皆さんの状況もよく見て、別に私はクーポンにしてほしいと言っているわけではありませんので、今のお話聞いて、皆さんが安心して利用しているということがわかりましたので、周知にはぜひ努力していただいて、85件というのが多いか少ないかというと、まだ少ないかなという気もしますから、もうちょっとたくさんの人が募集もしていただいて、リピーターだけじゃなくて、初めての方も含めて使ってもらえるようにしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○小松政子委員長 ほかに。よろしいですか。  以上で、報告に対する質疑は終了しました。  次の委員会は、改めて通知します。  本日の委員会は散会といたします。 △散会 午前11時11分...