新宿区議会 > 2014-04-22 >
平成26年  4月 議会・行財政改革特別委員会-04月22日−04号

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  1. 新宿区議会 2014-04-22
    平成26年  4月 議会・行財政改革特別委員会-04月22日−04号


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    DiscussNetPremium 平成26年  4月 議会・行財政改革特別委員会 - 04月22日-04号 平成26年  4月 議会・行財政改革特別委員会 - 04月22日-04号 平成26年  4月 議会・行財政改革特別委員会           議会・行財政改革特別委員会記録 ◯日時    平成26年4月22日(火)午前10時00分開会 ◯場所    第3委員会室 ◯出席委員   委員長   吉住はるお      副委員長  志田雄一郎   理事    川村のりあき     理事    えのき秀隆   委員    中村しんいち     委員    井下田栄一   委員    桑原羊平       委員    なす雅之   委員    あざみ民栄      委員    下村治生   委員    かわの達男 ◯欠席委員   理事    赤羽つや子 ◯出席説明員   生涯学習コミュニティ課長           山本秀樹   大久保特別出張所長              鈴木 靖   角筈特別出張所長               松浦美紀   総合政策部長                 針谷弘志
      行政管理課長                 中山 浩   健康推進課長                 木村純一   環境対策課長                 本村知行   障害者福祉課長                西方祐子   高齢者福祉課長                齊藤正之   子ども総合センター所長            小野英一 ◯議会事務局職員   議事主査                   佐藤公彦 △開会 午前10時00分 ○吉住はるお委員長 おはようございます。  ただいまより議会・行財政改革特別委員会を開会いたします。  本日は、赤羽委員、欠席ということでございます。  初めに、本日の進め方についてお諮りいたします。  人事異動に伴う幹部職員紹介を受ける。次に、視察について皆様にお諮りして、調査事件を議題とします。そして、次の委員会は改めて通知する。散会。  以上のような進め方で行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○吉住はるお委員長 では、そのように進めさせていただきます。  初めに、人事異動に伴う幹部職員紹介を受けます。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 人事異動に伴う幹部職員、このメンバーの中で私1名でございます。4月から生涯学習コミュニティ課長になりました山本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。福祉部の生活福祉課長からの異動になります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○吉住はるお委員長 よろしくお願いいたします。  次に、視察についてお諮りいたします。  別紙記載のとおり、視察日、平成26年5月27日、視察先、大田区議会港区議会、調査事項は、今まで議論のございました議会広報について、主に議会中継について視察したいと思います。行程については、委員長に一任とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○吉住はるお委員長 では、そのようにさせていただきます。  では、調査事件を議題とします。  平成25年度労働環境モニタリングの実施結果について、理事者の説明を求めます。 ◎(行政管理課長) おはようございます。  それでは、平成25年度労働環境モニタリングの実施結果につきまして、委員会資料により御説明いたします。資料を御用意いただけますでしょうか。  まず、1の目的でございます。  労働環境モニタリングは、指定管理者制度施設において、適正な労働環境を確保し、従事者一人ひとりがその能力を最大限に発揮することで、公共サービスの質の向上を図ることを目的として実施してございまして、この部分、前年度までと変更はございません。  2の調査対象でございます。  労働環境モニタリングの対象となりますのは、原則として指定管理期間中の2年度目でございまして、平成25年度中に実施いたしました施設、事業者及び施設の所管課は、資料1ページ目、通し番号1の四谷地域センターから、裏面2ページ、16の環境学習情報センターまでの16施設でございます。  3の調査時期等でございます。  (1)の書類の確認から現地調査につきましては、平成25年4月30日から11月4日まで、(2)の評価結果表作成から改善提案、報告書提出までにつきましては、7月4日から本年1月24日まで行われてございます。なお、施設ごとのモニタリング調査に要する期間は、着手から報告書提出までおおむね3カ月程度となってございます。  4の調査等の方法でございます。  労働環境モニタリング業務は、社会保険労務士委託いたしまして(1)から(3)までの流れで調査してございます。また、その調査結果を各指定管理事業者に伝えまして(4)の改善提案等のアドバイスと(5)の改善状況のフォローアップを行ってございまして、これらにつきましても前年度までと同様でございます。  3ページをお開きいただけますでしょうか。  5のモニタリングの主な視点でございますが、7つの分野ごとに主な評価の視点を設けてございまして、これも前年度までと変更はございません。  続きまして、6の労働環境モニタリングの結果及び改善内容の概要でございます。これにつきましては、先ほどの7つの分野ごとに主な指摘事項について御報告申し上げます。  まず(1)雇用計画と協定等についてでございます。①のパートタイマーが過半数代表の選出に参画していなかったという指摘でございますが、労働者の過半数を代表するものとの労使協定をする場合の労働者にパートタイマーが参画していなかったという指摘でございまして、指摘を受けました施設では、事後的ではございますが、労働者の過半数を代表するものとして選ばれたものについて、パートタイマーの信任を得てございます。  また、②でございますが、各事業場の単位において、常時10人以上の労働者使用する場合は、労働基準法の規定に基づき就業規則労働基準監督署に届け出ることになってございますが、就業規則に記載しなければならないとされている事項の一部について不備があったというものでございます。これらは労働者個々の勤務に関する指摘ではなく、就業規則の規定という書面上の不備に対する指摘でございまして、制度の適用漏れなどで不利益となった者はいないということを確認済みでございます。いずれも不備があった部分につきまして改正を済ませ、労働基準監督署に届け出てございます。  ③④は、労働条件通知書(雇用契約書)についての指摘でございまして、労働条件労働基準法の規定に従い、書面により通知するという必要がございますが、これらについて交付漏れあるいは記載不備の指摘があったものでございます。これらもいずれも現時点で既に対応済みでございます。  4ページをお開きいただけますでしょうか。  ⑤から⑦まで、時間外及び休日に関する労使協定である36協定に関する指摘でございまして、36協定締結漏れ、あるいは届け出の遅延、記載内容の不備があったもので、いずれも現時点では既に対応済みでございます。なお、平成26年度の協定につきましては、当初から正しく締結し届け出ていることを確認済みでございます。  次に、(2)安全衛生関係でございます。  ①は、労働衛生安全法に基づき事業者が実施しなければならない雇い入れ時の健康診断が実施されていない、または実施はしたが受診していない者がいたという指摘でございまして、今年度は適正な実施を行ってございます。  ②は、定期健康診断の受診を確認できない者がいたというものでございまして、今後は人間ドックなど他の医療機関で受診した者については、結果の写しの提出を求め保管することとしてございます。  次に、③は衛生管理者が選任されていなかったという指摘でございまして、当該業務担当者に資格を取得させ、労働基準監督署に届け出を行ってございます。  ④は、産業医は選任されていたものの労働基準監督署への選任報告が漏れていたという指摘でございまして、既に届け出を行ってございます。  ⑤は、定期健康診断において、有所見となった者に対する二次健診を行っていなかったという指摘でございまして、該当した者に対して二次健診の受診を勧奨するよう事業者を指導したところでございます。  ⑥は、事業主が5年間保管しなければならないとされている健康診断個人票が保存されていなかったという指摘でございまして、保存年限の徹底など適正な管理を指導したところでございます。  ⑦は、雇い入れ時及び指導監督業務者への安全衛生教育が実施されていなかったというものでございまして、このうち雇い入れ時の安全衛生教育は、労働安全衛生規則第35条で、事業主の義務となっているものでございますので、この研修を行うなど今後適正に実施していくよう指導してございます。  次に、5ページをお開きいただけますでしょうか。  (3)労働時間でございます。①から⑧まで労働基準法及び同法施行規則に定める基準に適合していなかった事項について指摘があったものでございまして、法令に適合していない部分につきましては、指摘を踏まえ既に改善を図ってございます。  このうち①から③までは、タイムカードの記録と賃金台帳上の労働時間数の不整合によるもので、タイムカードに打刻された時刻と職員の実就労時間が一致しない場合においても、正確に労働時間の管理が行われるよう改めてございます。なお、時間外手当の支給漏れになった事例はないことを確認済みでございます。  また⑦は、法令への不適合ではございませんが、今後さまざまな機会を捉えて、有給休暇の取得率向上の働きかけを行うとしてございます。  次に6ページをお開きいただけますでしょうか。  (4)の給与計算でございます。①②は時間外割り増し賃金の集計を誤っていたものでございまして、指摘を受けまして、集計や確認の仕組みの改善を図ってございます。なお、実際に支払い漏れとなっていたものにつきましては、既にその後追加支給により精算を行ってございます。  次に、(5)の各種保険加入の手続でございますが、記載のとおり社会保険加入していなかったという指摘がございました。社会保険制度の強制適用事業所ではございませんでしたが、任意加入事業所として加入を済ませたところでございます。  次に、(6)法定帳簿等の整備状況でございます。  ①は、補助員の賃金台帳が作成されていなかったというものでございまして、これはたとえ短期間の臨時雇用であっても、賃金台帳は賃金計算の基礎となるだけではなく、指定管理業務の収支報告の重要な証拠書類でもありますので、直ちに改善するよう事業者を指導し既に改善済みでございます。  ②は、賃金台帳の記載事項の不備、③は、先ほど労働時間のところでも御説明いたしました賃金台帳とタイムカードの不整合の指摘でございまして、既に不備があった事項は修正が図られてございます。これらの不備による賃金の未払い状況はございません。  次に、④は労働者名簿の記載事項の不備があったものでございまして、これも既に不備があった事項の記載を行ってございます。  次に7ページをお開きいただけますでしょうか。  (7)ワーク・ライフ・バランスへの取り組み状況でございます。  ①は、一般事業主行動計画の策定・届け出がなされていなかったというものでございまして、個別の指定管理施設に対する指摘ではございませんが、法人本部全体としては策定義務対象となる事業所でございますので、当該法人において策定し、届け出を済ませたところでございます。  ②は、セクハラ・パワハラに対する取り組みでございまして、事業主が講ずるべき措置が不十分であったという指摘でございます。記載のとおり既に必要な措置を講じたところでございます。  個別の指摘事項につきましては以上でございまして、指摘事項につきましてはフォローアップまでに全て着実な改善を確認しているところでございます。  最後に、7の今後の予定等でございます。労働環境モニタリングの実施結果は、今後ホームページで公表してまいります。公表内容は本日の委員会資料とほぼ同様の内容となってございます。  また、今回の指摘事項につきましては、今月25日に開催する本年度第1回目の指定管理者制度検討連絡会議におきまして、平成25年度労働環境モニタリングの対象とはなっていない事業者や施設も含めまして、自己点検、自己改善を促すため、施設所管課から注意喚起を行っていくこととしてございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○吉住はるお委員長 理事者の説明は終わりました。  御質疑のある方はどうぞ。 ◆あざみ民栄委員 今回対象になったところというのは、初めてなんでしょうか。何回か既にやっているところなんでしょうか。 ◎(行政管理課長) 今回初めての施設が、3施設でございまして、それ以外の施設につきましては2回目となってございます。 ◆あざみ民栄委員 どちらが初めてのところでしょうか。 ◎(行政管理課長) 今回初めて労働環境モニタリングを受けましたのは、12のあゆみの家、13の百人町地域交流館、14の百人町児童館、この3所でございます。 ◆あざみ民栄委員 結果のところが、概要ということで全体を網羅して書かれているので、ここの施設がこういう指摘があったという書き方でないので、全体を見て初歩的というんでしょうか、基本的にあるべきという指摘があったりとか、例えば衛生管理者が選任されていなかったですとか、これは本来選任されていなきゃいけないことで、タイムカードと実際の時間が違ったとか、そういうところは、以前にモニタリングを受けていれば、そういう指摘はないであろうと考えるんですけれども、こういった部分、多くのところは初めてのところ、さっき言った3施設なのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎(行政管理課長) 必ずしも初めて労働環境モニタリングを受けたところが、そういう初歩的な指摘が多いというものでもございません。先ほどの衛生管理者の選任については、実は初めての施設でございますが、全体を通して見ますと、必ずしも2回目のところが、そういった初歩的なミスがないかというと、なかなかそういうものにもなっていない。ただ今回、ごらんいただければわかるとおり、余り労働者本人にとって極めて重大な不利益となるような指摘はございませんでしたので、初めての施設についても労働環境モニタリングは事前にこういうことをやっていただきますよというチェックも、施設所管課から指導してございますので、かなりそういった部分は減っているのかなと思ってございます。 ◆あざみ民栄委員 指摘事項が非常に細かくて、数的には多いなというふうには感じたんですけれども、労働者に直接不利益がそれほどないということではいいんですけれども、ただ、間接的にというんでしょうか、そういう意味ではやはりやらなければいけないことがやられていなかったという点では、きちんとしなければいけないし、モニタリングをしてこういう指摘があって改善をしていくという、この制度に意味があるわけですけれども、初めてではなくて2度目の指摘を受けているようなところについては、やはり繰り返しではなくてしっかりそこで今後はそういう指摘がないようにする、フォローアップをしていくという、今回も書かれていますけれども、そこはぜひしっかりと今後もやっていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。 ◎(行政管理課長) 労働環境モニタリングの趣旨からいいますと、御指摘のとおりではございますが、前回指摘がされなかった部分についても、今回はさらに細かく見られたというような事例もございますし、たまたま事務担当者がかわって、引き継ぎができていなかったのかなと思われる部分で記載漏れがあったというような細かい部分がございましたが、指定管理者制度検討連絡会議でも情報共有を図ってございますので、今後は極力そういったことがないようにということを私どものほうも指導していきたいと考えてございます。 ○吉住はるお委員長 ほかに御発言のある方はいらっしゃいませんでしょうか。 ◆かわの達男委員 今のところも多少関連するかもしれないんですけれども、この報告書というのか、この資料として、きょうぱっと見たら大変たくさんの管理者がいらっしゃるから、何事かなというふうに正直言って思ったりもしたんですけれども、結局所管課のところの責任の方が皆さん出ていらっしゃるという、それはそれですけれども、それだったらもうちょっと、どこの施設がこういう指摘を受けたというふうに個別に出すのもまたいろいろ問題があるのかもしれないですけれども、例えば全体をぐしゃっとまとめられると、さっきの話じゃないですけれども、じゃ、この(5)社会保険加入していなかったところはどこですかというふうに聞いて、はい、私のところですって、これもまた変なやりとりで、これからもこういうことが多分出されたものについて名指しにするということがもちろん目的ではないんだけれども、もう少し区民にとっても公表するとしても、もうちょっと何か工夫ができないかなというふうに正直言って最初に感じましたけれども、その辺はどうですか。 ◎(行政管理課長) たびたび御指摘はいただいているところでございますが、労働環境モニタリングといいますのは、本来の権利である休暇ですとか休業の取得漏れですとか賃金未払い状態など、重大な労働条件の違反を引き起こす前のヒヤリ・ハット的なものだと考えてございます。  したがいまして、たとえささいな事務処理上のミスであっても見過ごして放置することのないように補足して改善を促しているという趣旨でございますので、事業者の公表あるいはどこの事業者が何回指摘を受けた、そういったものについては現時点で私どもから公表するということは考えていないところでございます。 ◆かわの達男委員 私ももちろん、例えばこれ、ここです、ここですと全部入れて、それをホームページで上げろというつもりもないんですけれども、ただ、正直言って、せっかく報告を受けてもらってこれを審査する上で、もう少し何か工夫ができないかなというふうに感じているので、そこはこれからの中で少しまた考えていっていただければいいかなと思います。  具体的な質問というふうには、なかなかならないのかもしれないんですけれども、全体として多くのいわゆる企業ということなり、あるいは会社ということでいえば、こういうのをチェックするのはどちらかというと、労働組合なんかの役割というのが当然そこにあるわけで、特に労働時間の関係だとかあるいは契約協定、あるいは安全衛生の関係なんかは、そういうのが、一方では労働組合の役割ということで、大事なことになっていくわけですけれども、ここの部分についてはほとんどのところが、そういう意味では労働組合というのはないというのか、労働組合はあるところというのはあるんですか。何かつかんでいますか。 ◎(行政管理課長) 行政管理課では、労働組合組織されているかどうかという情報は持っていないところでございます。 ◆かわの達男委員 そうですか。行政管理課はそうかもしれないけれども、実態としてはその辺はきちっとと思いますけれども、ただ、今言ったように、そういう面では役割というのは、ある意味では労働者組織している労働組合がある場合はそこがかなりいろいろやっているところですけれども、そういう意味で言うと、当然、例えば36協定なんかは、その過半数のそういう代表者との締結をしなきゃいけないわけで、そういうことも随分考えていかなきゃいけないんですけれども、主管課のほうで労働組合をきちっと組織しなさいということを指導するというのも、これもまた違うかなというふうには思いますけれども、やはりそういう職場の中でのそういうこの種の関係も含めたものをきちんと把握できるように、それが一方では管理者が全てやるということではやはり十分にはなっていかない、反映できない部分があると思いますので、ちょっと漠然とした話になっていますけれども、そういうこともやはりある程度考えていったりすることも、今後の中では対応としてもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、どう考えますか。 ◎(行政管理課長) 労働環境モニタリングの趣旨がどちらかというと、労働環境の一層の向上を目指していただくということでございまして、ちょっと労使関係についてお話をするという立場にはございませんので、なかなか今の御質問についてはお話ししづらいところでございますが、例えば36協定などについては、本来、組合があるところであれば労使の間できちんと締結していただく、労使の関係の中で解決していただくという話でもございますので、もし組合組織されている事業者であれば、そういったところを通じてまたお話し合いの機会などを持つというのも当然考えられるのかなと思ってございます。  一方では、労働環境モニタリングは労務監査の立場ではございませんので、そういう自助努力を促すという趣旨からいうと、今のあり方が適切なのかなというのも考えているところでございます。 ◆かわの達男委員 わかりました。それでいろいろ指摘で改善内容というふうになっていますけれども、この改善内容で、これで完全に改善されたなというところもありますけれども、一方でこれに気をつけながらこれからもやっていきますというところなんかもあると思いますので、指摘されたものが本当にきちっと改善されたということについては、それはそれぞれの所管課で把握しているのか、あるいはそれを一括して行政管理課のほうできちんと把握を、そこまで含めてちゃんとやっているのか、その辺はいかがですか。 ◎(行政管理課長) 仕組みといたしましては、労働環境モニタリングのこの結果報告はフォローアップといいまして、指摘をされて以降、労使の中でどのように解決が図られているかというのを取りまとめる段階までということですので、基本的にはこの報告書を作成する4月末ぐらいの状態までしか反映はできておりません。  それ以降引き続き、例えば労使関係の中で36協定をどういうふうに締結するか、というようなものが勤務条件闘争などと絡められたりすると長引く場合もあるかもしれませんけれども、今回のものに関しては、経過観察的なものは全てなくて、基本的に改善の方向が示されている、改善されているというようなものになっているかと思います。  一番難しいのはワーク・ライフ・バランスものですとかは、なかなか努力義務となっているものを、解決を図ってくださいという以降については、今後検討していきますというようなものも過去にはございましたが、今回はそういったものも含めて全て対応が済んでいるという状況になってございます。  もし今後も経過観察的なものがある場合は、行政管理課へ報告するということではなく施設所管課と各施設の間で確認を進めていくということになります。 ◆かわの達男委員 一つだけ具体的に、せっかくたくさんお見えですからお聞きしたいんですけれども、私自身も12番のあゆみの家の関係でいうと、新宿区障害者福祉協会の評議員をやっていて、そこの中でも少し前回、話もしたんですけれども、この協会自体があゆみの家をずっと指定管理者としてやっているんですけれども、ここはかなり規模的にも大きくなってきていて、職員労働環境ということだけではなくて、全体としての職員管理というのか、そういうものが本当にきちんと大事になっていくんじゃないかということで、そのことで例えば結果としていわゆる問題が起こったりすることがないようにということを指摘したりしているんですけれども、あゆみの家の今回のこの関係で言うと調査してそれを受けてどんなふうな状況だったのか。大ざっぱで結構ですけれども、大ざっぱというか大枠でいいですけれども。 ◎(障害者福祉課長) まさしく委員がおっしゃいますように、ワーク・ライフ・バランスの指摘を受けましたのは私どものあゆみの家でございまして、おっしゃいましたように、本当にあゆみの家は、職員がおよそ倍になりましたので本来、できていなくちゃいけなかったものを、あゆみの家と同時につくっているというような状況がございます。  そういった中でこういったモニタリングに入ってもらうというのは変なんですが、こういったチェック機能があることで、改めていろいろなところを進めてこられているのかなというふうに感じておりまして、法人の成長を促す結果になっているかなというふうに感じております。真摯によく取り組んでくれていると思っております。
    ◆かわの達男委員 そうですか。それはお願いします。  それで、もう一つ、それはあゆみの家じゃなくて、今度は全体ですけれども、指定管理者制度ですから、基本的には5年ですよね。5年先に極端に言えばどうなるかというのは、それはまたもう一回指定管理をやるわけで、そのとき、そういうことを考えたときに、極端に言えば5年でその先に指定管理を外れたら、そうすると、働いている人たちの雇用だとか、いろいろなもの、一番大事なのは雇用だけれども、その辺がどうなるか。そうかといって、5年、あるいはその先も、先も大丈夫ですよというお墨つきを出すということ、これはまた指定管理者制度からいっておかしなわけでして、大変、もろ刃の部分があるんだけれども、やはりこういう労働環境をきちっとするためにも、経営的にも一定安定をしているということは必要だし、しかし、それはまた指定管理者制度というものとの、ある意味では矛盾というのか整合性を考えたらあるわけで、その辺については、そもそも指定管理者制度でこれからも進めていくということを考えたときに、それらについてはどんなふうに解決していくというのか、あるいは考えていくことになるんですか。 ◎(行政管理課長) もし事業者が指定管理者から外れた場合というのは、私どものほうで後追いすることはできませんが、少なくとも労使関係で新宿区指定管理者を受託していたという期間については、そういう適正な労働環境が求められているということでございますので、それは外れた場合もそういう関係が引き続いていってくれるものだというふうには願っております。  それからもう一方の財務状況については、自治体によりましては、財務状況についてモニタリングをしているという自治体も、少数ですがございます。私どものところではまだそういった状態が必要な段階に来ているという認識は持ってございませんので、現時点では考えていないところでございます。 ◆かわの達男委員 今のところ、もうちょっと詳しく言うと、またあゆみの家に戻っちゃうんですけれども、例えば次の指定管理者の言ってみれば更新時期というのかそうなったときに全く別な法人が出ても、多分その中に働いている人たちは極端に言えば大体多くの場合は引き継いだり、ほかの保養所なんかでも変わっても、結構そういう部分はあると思いますけれども、ただやはりもしかわるとなってくると、そうはいってもいろいろ問題は出てくるところがあるだけに、これはさっき言った指定管理者制度そのもののもろ刃になってくるんだけれども、その辺は本当に、だからと言って、じゃ、10年も20年も同じところでそれを優先させるということが必ずしもいいことではないと思うんですけれども、その辺の指定管理者制度そのものにかかわる部分を考えたときに、いろいろ指定管理者のほうも悩みがあるというふうに話を聞くんですけれども、どうですか。課長に聞くよりも部長のその辺も含めた全体としての指定管理者の考えみたいなことについて、ちょっとお聞かせください。 ◎(総合政策部長) まず指定管理者制度はもう御存じのとおり、民間の活力を導入してというようなことで、民間のノウハウで区民サービスを向上させながら、一方で財政のほうにも寄与していただきたいというようなところで導入してきたという経緯がございます。  ただ、区が持っている施設というのはさまざまな施設がございまして、純粋に民間で行えるような施設もあれば、一方で、今、御指摘のように、あゆみの家のように対人関係の処遇がすごく重要視されているといったところもありますので、公募というのが前提ではありますけれども、その施設の特性などを見きわめながら、本当に公募しかあり得ないのか、あるいは一定程度のノウハウを持ってきちんと5年間なりを良好な成績といいますか、務め上げてきたところに対しては、別の非公募というような道もあるのではないかというところで、指定管理者制度マニュアルの中でもそういうことをうたっているところでございますけれども、区民サービスの向上の面と効率の面といったところを勘案しながら、どういったことが本来の区民のためになっていくのかというところをやりながら、指定管理者制度という民間の力を活用していくといったところを求めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆かわの達男委員 最後にしますけれども、労働環境モニタリングということじゃなくて、指定管理者制度そのものの話になりましたけれども、やはりもちろん、今、言われたように一番は区民のサービスですけれども、そこで働いている人たちもいらっしゃるわけですから、それらも含めてやはりきちっと考えるというのか、あるいは今後の中でも対応していってほしいなということを申し上げておきます。 ◆なす雅之委員 僕は本当は黙っていようというふうにちょっと思っていたんですが、いろいろと答弁の中で、ちょっとこれは問題だなというふうに思っているところがあったり、いろいろなことがあったものですから、幾つか指摘します。  基本的には労働環境モニタリングというのをやっているのは、新宿区はかなり進んでいるほうで、すごくこれは評価できるところなんだという、これは大前提としてお話ししておきますが、それでただ、そういう意味で言うと、この間の愛知県のあたりの割と無党派の議員が十何人が新宿の労働環境モニタリングについて勉強に来たというか、視察に来たというようなことで、それなりに学んでいって、彼らも結構、私たちもかえっていろいろな形でもって、きょうの教えを役立たせていきます、みたいな形で、結構、評価をしていたというところも一応報告しておきます。  僕はちょっと仲立ちしたみたいなところがあったものですから。それで、前にも僕は決算特別委員会本会議かどっちかで言ったんですけれども、区がつくった「新宿区職員基本のき」という、あの基本のきの中に、いろいろな法律を知っていなきゃいけない云々の中に労働基準法というのが抜けていますよと言ったわけです。  それで、大事なことは、労働環境モニタリングをやるときの基本は、区の職員労働基準法をどの程度認識しているか。それから、またそれをチェックする議員のほうがどの程度認識しているかということがすごく大事なんです。  そこを認識していないと、労働環境モニタリングの報告ができても、きちっとしたチェックができないという部分があるんです。ですから、労働基準法だけじゃなくて、安全管理の問題とか、これは労働基準法とちょっと違うところがあるんですけれども、そういう意味でいうと、区の職員というのは、基本的にはみんな御存じだと思うんですが、普通、民間だと労働組合といいますけれども、区の職員職員団体と、こういうのかな。そういう意味でいうと。それから労働条件そのものが相当違っているというようなところがありますから、なかなか職員の中で労働基準法がぴんとこないというところは、それはあるんだと僕もわかるわけです。  ただ、今後これからやはり労働基準法というのをきちんと、勉強していくといったらちょっと失礼になるんですけれども、きちんと調査して研究していくということが今後やはりすごく大事なことなのではないかなというふうに、まず思います。  それで、あれなんですけれども、労働条件には重大な影響がない、労働者の、そういうような趣旨のお話があったので、僕、いわゆる残業が支払われているとか支払われていないみたいなところでいうと、ほとんどそれはなかったということだから、まさにそのとおりなんです。  ただしやはり、この例えば安全衛生、幾つかの指摘の中で、健康診断を実施していなかったまたは実施していない者がいた云々みたいな部分でいうと、健康診断を実施していなかった、しなきゃいけないよというようなことをその会社の管理職が認識していたか、していなかったかということは結構大事なことなんです。  そういう意味で言うと、その後ちゃんとしなさいよといって受けなかったみたいなことのチェックの部分と、それから定期健康診断の実施を確認できない者がいた、この辺のところまで、細かいところまでは、把握する、しないということは、こういうところはできないのはそれはしようがないというふうに思うんです。  ただそのことをやらなきゃいけないことだというふうに、その職場の管理職がきちんと認識しているかどうかということがすごく大事なんですよ。それから、衛生管理者が選任されていなかったというところがあるじゃないですか。これはまさに大したことじゃないですよ、ということじゃなくて、このことは大きな問題なんです。  そのことによって、直接被害があったか、なかったかみたいな部分でいうと、それは大した被害はないだろうというふうには思いますけれども、やはり衛生管理者が選任されていたか、いなかったということはとても大事なことなんだというふうに思います。  そういう意味で言うと、やはり直接影響があるとかないとかということはやはり守らせなきゃいけないべきことという、そういうのはきちっとやはり区の職員も把握しておかなきゃ、認識しておかなきゃいけない。  それでちょっとあれなんですが、ある意味で言うと、この結果云々というようなことでいうと、どういうチェック項目によって、労働環境モニタリングの調査が行われたか、何とどういうような事項によってというのは、これは、チェックシートは当然知っているわけですよね、そうですよね。  ですから各職場の所長、副所長は、ここから先は余り言うとちょっといじめるみたいなことになるから、これは言いませんけれども、ある意味で言うと、36協定締結していたか、していなかったかみたいなことというのは、これ、基本のきなんです。ある部分で言うと。  だから今後いろいろなことで指導をやっていくときに、例えばいろいろ新たに指定管理者を選んでいったり選考していったりしますよね。そのときに、ある意味で言うと、その会社は36協定をちゃんと結んでいるのか、安全管理者を結んでいないかをチェックしていくときの一つのポイントとして今回指摘されたようなところ、この中で一番重要なことというのをきちんと認識しておくことがすごく大事なことなのだろうというふうに思います。  それから、最後に意見だけ。今、かわの委員からもありましたけれども、労働組合があるところ、過半数以上で組織するというふうにあったかどうかちょっとあれなんですけれども、それは労働組合と36協定なり就業規則なり、いろいろなのは改変するときには、協定を結ぶんです。ですからこれは、それで労働組合がない場合にはいわゆる従業員代表といろいろな協定を結ぶ、36協定でも就業規則でも、給与の改定云々の部分でいうと、そういうふうになっているんですけれども、それで協定には確かに従業員の代表が判を押してきているんです、ほとんどのところが。  ところがここでもう一歩大事なのは、本当にその従業員の代表が正しい形で選ばれているかどうかということがすごくポイントになっているんです。大抵の場合には、そこの一番もっとトップの人、次長とかそこら、その人が「あんた、やってね」というふうに言われて、いわゆる上の人が代表者を決めていて、下の意見でもって代表を決めていないというのが、労働組合がない場合の企業のほとんどの実態です、僕の経験から言うと。  だからそういう意味で言うと、民主的に職場の従業員代表が選ばれているかどうかというところが、かなりのポイントなんですよということだけ、一応指摘しておきますから、皆さんもその辺のところを一応十分認識して今後進んでいってもらいたい。  これはいろいろな部分でいうと、長くしゃべりましたから、いちいち答弁は要らないし、一つがどこがどうだって言ったって、これも大変なことだと思いますから、一応意見だけ述べて終わりたいというふうに思います。 ○吉住はるお委員長 ほかにございませんでしょうか。 ◆下村治生委員 先ほどあざみ委員、そしてかわの委員からお話があって、私も思ったんですけれども、改めてちょっと基本的なことでお聞きしますけれども、当然この指定管理者は指定を受けるときに、それぞれの事業者の内容を我々チェックさせていただいて評価をさせていただいているわけです。  その中で、何年かに一遍、その中間的な形で評価もしています。その辺のサイクルとこの労働環境モニタリングのこのサイクルというのと、どういうふうになっているのかというのを、もう一度基本的なところですけれども教えていただけますか。 ◎(行政管理課長) 指定管理者としての評価につきましては、基本的には毎年度その指定管理が適正に行われたかというものを評価するということと、あとは指定の更新時期に当たる前年度に外部を入れて評価するという仕組みもございます。  労働環境モニタリングのほうは、これは指定を受けたといいますか、指定管理期間が始まった翌年度に受けていただく。若干の例外はございますけれども、要するに2年目、指定管理の2年目に受けていただくというサイクルになってございます。 ◆下村治生委員 その毎年の評価というのは、指定管理をやっている間のこれは全部の指定管理について必ず毎年、それは所管でやっているという意味で、我々のところに上がってくるような形にはなっているんでしたか。 ◎(行政管理課長) 毎年度行っている施設所管課による評価というのは、毎年度その施設の所管の常任委員会に報告が行っているはずとなってございます。逆に言いますと、労働環境モニタリングの報告だけが現状、常任委員会ではなくて、この議会・行財政改革特別委員会のほうに報告になっているとう状態でございますので、基本的には毎年度報告が上がっているはずになってございます。 ◆下村治生委員 ありがとうございます。よくわかりました。  先ほど行政管理課長もおっしゃっていましたけれども、このモニタリングというのは、モニタリングという意味がどういう意味なのかというのは、英語の意味と日本語の意味と多少違うのかもしれないですけれども、いわゆる区政モニターとかいろいろモニターという使い方をしますけれども、課長の言葉で言うとヒヤリ・ハット的な、何か少しチェックというふうなお話もされていましたので、ある意味でやはり正式なと言うとちょっとあれですけれども、その内部評価に関しても、それから最終年の前年にやるきちんとした外部も入れた指定管理者の評価というものとの兼ね合いで、ある程度補完的なというか、そういうきちんとした評価じゃなくて、むしろそういう何かあれば指摘しますよというそういう形でやってきたということですよね。 ◎(行政管理課長) そもそもは平成20年度に、指定管理者を区が公の施設の管理を請け負うものとしてどういう形でそこで働く者の労働環境を守るかという視点で、平成20年度に5施設、試行という形でやったのが最初でございまして、それ以降につきましては通常の事業評価とは別の制度としまして、平成21年度からこういった形で指定管理期間の2年目に労働環境モニタリングを実施するという取り組みを現時点では行っているところでございます。  平成21年度以降は、指定管理者を募集する段階から、労働環境モニタリングを受けていただきますよというのを基本協定に織り込んでいる。それから平成24年度からは労働環境モニタリングを受けていただくということを、公募の条件にも示すというような形で、新宿区は指定管理施設で働く労働者保護をこういう形でチェックしているんですよというのを対外的にもアピールした上で公募しているという状態になってございます。  したがいまして、そういったことで新宿区は指定管理施設労働条件を非常に厳しく見ているということが図られてございますので、そういったことも指定管理者制度の適正な運用につながっているというふうに期待してございます。 ◆下村治生委員 よくわかりました。我々指定管理の制度の評価、指定管理者の評価というとどうしてもサービスを受けている区民の方々からのさまざまな御意見とか、いろいろなものを基準にして、評価をどうしてもしがちなわけですけれども、一方で今、おっしゃったようなそういう労働環境についても、非常にサービスを提供するほうの側の労働環境も非常にチェックしていますよという考え方はすばらしいと思いますし、これまでもそういったことで随分やられてきているんだろうと思うんですけれども、一方でこういう話を詰めていくと、先ほどのかわの委員じゃなんですけれども、せっかく所管の方がこれだけいらっしゃっていると、個別で何か話を聞くのかなという気がしないでもないんですけれども、その辺は逆に我々がここで議論したことを所管の方々皆さん聞いていただいているということは、一般的な話になってしまって、余り参考にはならないのかもしれませんけれども、一つそれはそれで意味があるのかなと思うんですけれども、そういった意味でモニタリングを今後も当然やられていくにしても、私、もうちょっと何かこう指摘した、それを改善したという報告だけではなくて、もう少し全体的に見て、例えば16の施設でほぼ全部が良好な労働条件であったとかというふうなコメントを、やはりここにつけてもらわないと、何か指摘が個別になっていないだけに、何か最後のまとめのところが今後の予定というだけでは、ちょっと何か寂しいような気がしないでもないんです。  それはまたいろいろと大変な作業になるのかもしれないので、これは意見だけにさせていただきますけれども、一つだけちょっと個別の話で、多分これはそうだろうなと思って先ほどのかわの委員じゃないんですけれども、私もちょっとお聞きするんですが、この(5)各種保険加入の手続というので、社会保険加入していなかったと書いて、そういう御指摘があるわけですけれども、これ明らかに株式会社とかそのほかのところは、大体皆さん、社会保険に入っているわけで、当然、前半のほうの1から10までのところの方々の話なのかなと思うんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 社会保険につきましては、御指摘のとおり地域センターのうちの一部ということになってございまして、健康保険につきましては、5人以上を雇用する事業所については、社会保険加入しなくちゃいけないということもございまして、任意ということではございましたけれども、今度の4月からは社会保険加入していただくというように、10所、統一したというところでございます。 ◆下村治生委員 わかりました。ありがとうございます。  どういうふうに費用を負担したというか、これはちょっと細かい話なので、それ以上は聞きませんけれども、当然費用負担が発生しているわけなので、その点、費用を負担してしっかりと社会保険加入したと、こういうことでよろしいわけですね。  ありがとうございました。 ○吉住はるお委員長 ほかに御発言のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。 ◆かわの達男委員 今回は、指定管理者制度施設労働環境モニタリングということですけれども、これはさっきの話にもあったように、例えば基本協定やあるいは公募の中にきちっと入れているから、そういう面では根拠的なところはあるんですけれども、これからこういう労働環境モニタリングや、あるいは指定管理者ということですけれども、全体としてやはりこの手法を裏づけるものを考えていく必要があるんじゃないか。  それはかねがねいろいろ言ってきている、いわゆる新宿区としても、そういうことを網羅したようないわゆる公契約条例みたいなことで、もう少しきちっと整理していく必要が、もう出てきているのではないかなというふうに思うんですけれども、これは直接そこは行政改革のところではないんでしょうけれども、そういうものをきちんとした条例なんかで担保していく必要が、私は出てきているのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎(行政管理課長) 労働環境モニタリングの実施上でお話をさせていただけば、現時点で条例化によって行う必要性は感じていないところでございます。 ◆かわの達男委員 だからこれはちゃんとしてあれだし、それはそれであると思いますけれども、やはりこれはもう答弁は改めて部長には求めませんけれども、やはりそういうことも含めて、そういう条例を制定する、あるいはそれに向けて検討を進めていく、そういうことが必要な時期ではないかなというふうに、私は思いますので、またこれからもいろいろな機会を通してまた聞いていきたいと思いますけれども、とりあえず意見だけ申し上げておきます。 ○吉住はるお委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。  以上で調査事件の質疑は終了いたしました。  次の委員会は改めて通知します。  散会します。  お疲れさまでございました。 △散会 午前10時55分...