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  1. 新宿区議会 2014-01-08
    平成26年  1月 環境建設委員会-01月08日−01号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成26年  1月 環境建設委員会 − 01月08日−01号 平成26年  1月 環境建設委員会 − 01月08日−01号 平成26年  1月 環境建設委員会           環境建設委員会記録 ◯日時    平成26年1月8日(水)午前10時00分開会 ◯場所    第3委員会室 ◯出席委員   委員長   下村治生       副委員長  佐藤佳一   理事    久保広介       理事    鈴木ゆきえ   理事    根本二郎       委員    おぐら利彦   委員    深沢としさだ     委員    有馬としろう   委員    雨宮武彦 ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   都市計画部長                 新井建也   都市計画課長                 田中孝光   地域整備課長                 小野川哲史 ◯議会事務局職員   議事主査                   氏家あふゆ
    △開会 午前10時00分 ○下村治生委員長 おはようございます。そして、新年明けましておめでとうございます。本年もひとつよろしくお願いいたします。  ただいまから環境建設委員会を開会いたします。  まず、本日の進め方についてお諮りいたします。  視察についてお諮りいたします。1月22日の視察でございます。続きまして、調査事件を議題といたします。理事者から説明を受けて質疑を行いました後、次の委員会は改めて通知をする、散会という順序で進めたいと思いますけれども、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下村治生委員長 ありがとうございます。では、そのように進めさせていただきます。それでは、ただいまから視察についてお諮りさせていただきます。  視察日時は1月22日水曜日、視察場所、若葉鉄砲坂西地区、これは木造住宅密集地域整備促進の地域でございます。そして次に、屋上緑化ということで伊勢屋上庭園、以上を視察してまいりたいと思っております。なお、行程については、委員長一任とするということでよろしゅうございましょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下村治生委員長 ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。  続きまして、本日の調査事件を議題といたします。  新宿区耐震改修促進計画(平成25年度改定)の素案の作成及びパブリック・コメントの実施について、以上を議題として、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎(地域整備課長) それでは、新宿区耐震改修促進計画(平成25年度改定)の素案の作成及びパブリック・コメントの実施につきまして御説明申し上げます。  平成20年3月に策定いたしました新宿区耐震改修促進計画につきまして、社会情勢の変化並びに建築物耐震改修の促進に関する法律の改正、それから東京都耐震改修促進計画の改定、新宿区地域防災計画修正、これらを踏まえて見直しを行いました。その結果を新宿区耐震改修促進計画(平成25年度改定)として素案を作成したものでございます。その素案に対してパブリック・コメントを実施いたします。  素案につきましては、お手元にございます別紙1、それから素案の概要版につきましては別紙2でございます。  それでは、別紙3に基づきまして、主な改定内容につきまして御説明申し上げます。  別紙3の新宿区耐震改修促進計画の主な改定内容というA4のペーパーをごらんください。  今年度改定につきまして、以下のように整理、まとめてございます。  まず、1番、目的でございますが、「新宿区地域防災計画平成25年度修正)」を踏まえまして、本計画におきましても住宅建築物耐震化の促進により減少させる地震の被害、これを「半減」から「6割減少」に見直したものでございます。また、対象建築物につきましては、これまでは「住宅、民間特定建築物、区有施設」のみを対象としておりましたが、今回の改定では、新耐震基準施行以前に新築工事に着手した全ての建築物(ただし国と東京都建築物は除きます)を対象としたものでございます。  計画期間につきましては、東京都の「耐震改修促進計画」が「平成27年度末」から「平成32年度末」に変わったということを受けまして、新宿区耐震改修促進計画も「平成32年度末」までの計画に変更いたしました。  それから、想定する地震の規模及び被害の状況でございますが、「首都直下地震等による東京の被害想定」(平成24年4月、東京都)に示された被害想定の中から、「新宿区地域防災計画平成25年度修正)」で用いております「東京湾北部地震」の被害想定を本計画で用いることといたしました。発災時間と気象条件につきましては、被害が最大となります「冬の18時」「風速8メートル毎秒」としております。  なお、中央防災会議平成25年12月に公表いたしました「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」の都心南部直下地震東京都にかかわる被害想定は、「首都直下地震等による東京の被害想定」と被害の規模及びその傾向がおおむね同程度であることから、本計画では"東京湾北部地震"の被害想定を前提条件といたしました。  裏面をごらんください。  耐震化の現状につきまして、数字を直近の数字、主に平成25年3月、または平成24年2月の数字に改めたところでございます。耐震化の目標につきましては、住宅耐震化率の目標を平成32年度までに95%、民間特定既存耐震不適格建築物耐震化率の目標を平成32年度までに95%、このように変更してございます。  それから、取り組むべき施策でございますが、これまでの取り組みや法改正などを踏まえ、さらなる耐震化の促進を図るため、各施策の内容を見直しました。  また、今後新たに取り組むべき政策として、以下の政策を追加したものでございます。  具体的に申しますと、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な建築物に対する支援、液状化対策、大規模空間の天井落下防止、長周期地震動対策建築物の応急危険度判定の体制整備、これらでございます。  耐震診断及び耐震改修に関する指導助言につきましては、耐震改修促進法の改正や「東京都における緊急輸送道路沿道建築物耐震化を推進する条例」の指導助言等に係る制度を踏まえまして、所管行政庁である区が行う指導助言等の実施内容及び実施方法等について整理したものでございます。  上記のほか、計画全体を通じまして、法改正並びに時点修正に伴う文言整理、数値の修正等を行ってございます。  もとの御報告のペーパーにお戻りください。  この耐震改修促進計画素案につきまして、パブリック・コメントを実施いたします。実施期間は平成26年1月15日水曜日から2月14日金曜日まで、意見書の提出方法は、郵送、ファクス、電子メール地域整備課の窓口への御持参、閲覧並びに配布場所でございますが、地域整備課、広聴担当課、区政情報センター、特別出張所、区立図書館新宿区の公式ホームページでございます。  裏面をごらんください。  これまでこの素案を策定するために計4回、新宿区耐震改修促進計画策定検討委員会というものを開催いたしまして、その内容につきまして検討を重ねてまいりました。  今後の予定でございます。きょう当委員会に御報告した後、1月15日にパブリック・コメントを開始いたします。区の広報並びに区のホームページには、その旨を掲載させていただきます。このパブリック・コメントの結果を受けまして、2月中旬、御意見を踏まえました改定案の作成をし、庁内での決定を経た後、3月13日の当委員会へ御報告する予定でございます。その後、東京都に対して計画を提出し、同時に関係機関への配付を考えております。 ○下村治生委員長 以上で説明は終わりました。  それでは、ただいまから質疑を行いたいと思います。御質疑のある方はどうぞ。 ◆久保広介委員 何点かお聞きしたいのですが、まず今、説明いただいた別紙3ですね、この目的の中で半減から6割減少に今回変更されたということなのですが、焼失棟数とここに出ているんですけども、これは最大規模の地震が来た場合の火災の件数という理解でよろしいのでしょうか。 ◎(地域整備課長) こちらのほうは、さきに議会のほうに御報告いたしました「新宿区地域防災計画」のほうの規定でございます。地震被害の想定ということで、こちらにつきましては、地震火災ということで計上させていただいているそちらの部分と、それから揺れ、液状化などによる建物の全壊、こちらのほうを両方含んだ値の6割ということで数値の設定をさせていただいております。 ◆久保広介委員 では、大規模地震が起きた場合に火災を減らそうという目標もふやしたということになると思うんですけども、今回、耐震化の促進計画なんですけども、その中で火災対策、耐火というものを含めて、目標に挙げられているというふうな理解でよろしいのですか。 ◎(地域整備課長) 今回の計画は、基本的に耐震についての改修ということになっていますので、先ほど申し上げた数字につきましても、出火によって延焼のものも含まれますけれども、地震によって崩壊した結果、電気火災ですとか、そういったものを起こす可能性があるということでございますので、基本的にはこの耐震改修促進計画の中では、地震に対する対策ということを考えて、計画は策定してございます。 ◆久保広介委員 わかりました。これは抜いたほうがいいのかもしれないですね。私もそういうふうに勘違いするぐらいだったので、特にこだわってはいないんですけども、ちょっとイメージが湧かなかったものですから。  もう1点お伺いしたいのが、素案の5ページになるんですけども、耐震化の現状で緊急輸送道路建築物が90.3%、先ほど拝見した概要版だと、以前より下がっているんですけど、これはどういう状況になって、耐震化率が下がったのでしょうか。 ◎(地域整備課長) それでは、素案の7ページをごらんいただけますでしょうか。7ページの一番下に注書きをしてございます。こちらのほうなんですけれども、この数字が変わった原因としまして、建築物の調査方法を現地実態調査等に変更いたしました。それまでは、地図上での調査でございました。そのため閉塞のおそれのある建物の推計値が2,240棟から4,332棟に修正されております。耐震性能を有している建築物の合計の数値等についてもあわせて修正した結果、こういうふうな率になったということでございます。 ◆久保広介委員 わかりました。母数がふえたということですね。ちょっと関連して、そのほかの建築物でも同様な母数がふえるというふうな変更はあったのでしょうか。 ◎(地域整備課長) こちらの今、久保委員のほうから御指摘がありましたもの以外は大きな変更はございません。 ◆久保広介委員 わかりました、ありがとうございます。ここの部分でまた5ページに戻るんですけど、上に丸が4つありますけど、一番最後の防災上の重要な区有施設耐震化率が平成25年12月現在で98%になっていますが、これが100%ではない、つまりはどこがどういう理由で100%にできないのかというのを教えてもらいたいんですけど。 ◎(地域整備課長) 素案の10ページをごらんいただけますでしょうか。下から2つ目の段落になりますが、平成26年3月時点、今年度末の段階で耐震化を図るべき施設施設総数のことでございます。156施設ございます。そのうち耐震補強工事施設は1施設となります。この1施設というのが本庁舎でございます。ですので、本庁舎以外は、今年度中に全て耐震化の改修が終わるという予定でございまして、それの結果がこちらに書いてございますように、平成26年3月の段階では99.4%、残りの0.6%は本庁舎分ということになっております。 ◆久保広介委員 これが無事終われば100%になると、わかりました。ありがとうございます。大丈夫です。 ◆有馬としろう委員 私もこの素案、全部でないんですけど、ざっと見せていただいたんですけど、どこがどうだというよりも、全体的に見ると、区はこれまでも耐震化は結構取り組んできているわけです。一定の効果も出ているんですけど、そういう状況の中で区民の方が耐震化をしなければならないという意識は、かなり以前よりも強くなっていたり、意識の向上もあったりするのですが、現実的に非木造なんかはそうですが、耐震化の診断はしても、耐震工事に結びついていないという実態があって、そのために施策の方向ということで、意識啓発とか、耐震改修への支援とか、さまざまにありますけども、こういう状況の中で何といっても建物の所有者への意識啓発とともに、その支援をどうするのかという取り組みが、結構費用的な面が大きい要素があるのだろうと思うんですけど、その点について一応書かれてはいるんですけど、どういうふうに今後具体的なことも含めて取り組んでいかれるのか。 ◎(地域整備課長) 耐震化の費用の支援につきましては、いろいろな拡充を年々図ってきたところでございます。かなり私どもとしては充実した制度になっていると思っておりますので、ここにも書かせていただきましたとおり、制度の十分な周知ということが必要であるというふうに考えております。今後、いろいろな状況とか、それから区民の方のお声、それから実態の状況の確認ですとか、そういったことを繰り返していく中で、これまでに繰り返してきたような制度の拡充が必要であるというふうなことになれば、また検討は進めていかなければならないと、このように考えているところです。 ◆有馬としろう委員 まさしく拡充ということに当たるのかどうかあれですけども、さまざまな角度からの検証が必要だと思うんです。今回されているのですが、ちょうど昨年の12月19日ですね、政府中央防災会議が新たな首都直下型地震の被害想定を出しました。そのときに2万3,000人の死者が出るというような、建物被害等含めて出たのですが、その中で事前の耐震化であるとか、防災活動ですね、そういうことをしっかり取り組むことで、大幅に減少するということの一つのそういう結果を出しているわけですが、そういうことを踏まえると、当然こういう首都の場合、特に大都市新宿区の場合は、建物の倒壊と火災というのが非常に大きな震災時の被害想定になるかと思うんですけども、特に耐震化については、そういう防災会議のことも踏まえて、さらにどういうことをしなければならないのかということがもう一重必要なんだろうというようなことがあるのではないかと思っています。  そういう中でいろいろな助成制度耐震化についてはあるわけなんですけども、例えば古い家でも、非木造でも、耐震診断して、耐震化を図らなければならないというふうに出た場合に、なかなか高齢者の方が、おひとり暮らしの方が年金暮らしの方がいたりした場合とか、助成制度は活用を仮にできるとしても、それ以外の費用負担をどうするのかという、ちょっとそういう問題も出てくるのだろうと思うんです。そうなったときに今後の課題としては、前もちょっとお伺いしたんですけども、金融機関等々のその点についての重点的な制度をしっかり構築していく考え方も重要だろうと思うんですけど、今後そういったことについてのお考えはどうですか。 ◎(地域整備課長) まさに委員御指摘のとおり、我々が支援させていただく外側というんですか、支援外の御負担につきましては、そういった金融機関制度構築というのが重要であるというふうに考えております。私どももいろいろな機会を捉えまして、金融機関の皆様方にまず私どもの制度説明をすると同時に、その制度によってこういう課題があるというようなところを御説明して、そこについて、ぜひ金融機関としての制度構築をしてほしいということをお願いしてございます。  金融機関の何社かにおきましては、こういった呼びかけに対して、具体的に新たなそういった融資制度をつくった金融機関もございますので、私どもとしましては、区のほうに御相談いただければ、そういった金融機関の積極的な取り組みというのについてPRしていくことを実践していきたいというふうに考えております。 ◆有馬としろう委員 幾つかの金融機関でそういうのも出てきているというふうに伺っていますが、なかなかそういうことをしっかり知らないということもありますし、昨年の「区長と話そう〜しんじゅくトーク」の中でも、ある地域ではそういう質問も出たようでありますし、しっかりその辺をさらに広げるとともに、伝わるように取り組んでいく必要があるだろうというふうに思うんです。いずれにしても、診断はしたけど、なかなかそこに結びつかない一番大きな原因というのは、そういう費用の問題が大きいのだろうと思うんです。そういったことで、より一層充実を図っていくことが重要だというふうに思っております。  それと、もう1点、素案の29ページに、これはそれと一致するのかちょっとわからないので、お聞きするのですが、建築物耐震性の公表促進というところがあるのですが、昨年11月に改正耐震改修促進法ですか、あれが施行されて、ある程度自治体緊急輸送道路の沿道の建物なんかについては、しっかりと義務づけをして、耐震診断をするんだと。それを自治体が一定期間の中でホームページ等々で公表するみたいな流れがあったと思うんですけど、それはある程度国が指針を示すということで、東京都から受けてやっていくというような、一回そういう答弁もいただいたのですが、これは6番の耐震性の公表促進ということとの考え方からすると、今、その辺の関係性なり、今の促進法の考え方は、今の段階ではどういうふうになっているのですか。 ◎(地域整備課長) こちらの29ページのほうに掲載いたしました建築物耐震性の公表促進ということなんですけども、こちらにつきましては表記の中にもございます地震に対する安全性に係る認定を受けた建築物、こういった一定の認定を受けた建築物に対しまして、東京都のほうから耐震マーク、耐震マル適マークみたいなものが交付されるということが既に制度として構築されております。こういった制度によって、マル適マークを受けることによって、その建物の信頼性が向上するとともに、その建物の資産価値が上がるということがございますので、こういったメリットを利用して、マル適マークをぜひ建物には受けていただきたいというふうに考えております。  先ほども委員のほうから御指摘ありました義務化されたものにつきましての義務を果たしているかどうかについての公表ということなんですけれども、こちらにつきましては、各建物の用途ごとに、その用途で指定されている建物が全て義務を果たしたときに公表するというふうに私ども国のほうから制度構築していると聞いております。ですので、一定の期間義務を課せられた期間中というよりも、その期間の終えん付近でそういったものを各建物用途ごとにまとめて、公表するということでございますので、この公表とは若干意味合いが違うところでございます。 ◆有馬としろう委員 わかりました。そうすると、促進法関連の指針的なものというのは、今の段階では、区のほうで組み立てをしているとか、指針が示されているということはないのですか。 ◎(地域整備課長) 指針とか、それから実際の運用のマニュアルにつきましては、まとまったものはまだ出ておりませんが、各個別に出されているものでございます。今後は、そういったものが各自治体におきまして耐震促進計画を策定する中で、その結果などを受けて、国のほうが全体的なものを総合的にまとめたものがつくられるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆有馬としろう委員 これは多分自治体の考え方が大きく反映するということにもなっているかと思うんですけども、そうなると緊急輸送道路は、特定はそんなにいっぱいあるわけではないですけど、緊急輸送道路は区内でもかなりあって、その沿道の建物となると、相当数があるわけです。当然店舗だったり、事業所だったりするのですが、そういう店舗なんかについては、なかなかそこでも一つのそういう結果が出ても、大きな要素は費用的な側面が出てくるのだろうと。それがなかなかできなくて、逆に公表しなければならないみたいなことがあると、かえってそういう店舗だったり、事業所なんかが営業上に大きな課題が出てくるのだろうという側面も一方ではありつつあるので、その辺もよくよくお考えいただいて、対応を今後していただくということが必要だろうというふうに思っております。  それと最後に、分譲を含めたマンション耐震化というのが、ここにもいろいろ書かれていましたけど、管理組合に個別に区が平成24年度ぐらいから訪問されているという話になっておりますけど、これは今どの程度の状況で進んでいるのか、どういう状況ですか。 ◎(地域整備課長) 具体的な数字というのは持ち合わせてございません。ただ、私どものほうは、御相談があった案件につきましては、必ずアドバイザーを派遣することができるということをお伝えしてございますので、少なくとも昭和56年以前建築されたもので一定の条件のもとにある建物については御検討されていると考えておりますので、その御検討の中でお申し出があるというふうに思っておりますので、そこも課題で我々のほうがどういうふうなアプローチをこれからしていくのかということも課題として捉えなければならないところだと思っておりますが、今後も今申し上げたアドバイザー制度というのをしっかりと活用して、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆有馬としろう委員 対象物件になるところについては、特に戸建てもそうなんでしょうけど、やっぱり新宿区集合住宅が非常に多いわけです。特にそういうのは、個別訪問等々も含めて、今後、制度周知も含めて、十分に対応していただくと。「マンション防災はじめの一歩」というのがありますけども、当然あれも活用されているというふうに伺っておりますので、よろしくお願いできればと思います。 ○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。 ◆雨宮武彦委員 まず、先ほどの目的で半数から6割にしたということで、3ページですが、実際に被害状況の想定は新宿区防災計画に基づいてということになるのですが、もしかすると防災計画のときに質問したのかもしれないんだけど、例えば前回の計画では、建物の全壊棟数が2,173棟が今回3,683棟にふえていて、エレベーターのとまるのは593台が487台に減っていると。死者も80人だったのが293人にふえている。負傷者は7,029人だったのが今回6,792人に減っていると。このふえたり減ったりというのは、どういうことからこういうふうになるのかというのは、これは防災計画を立てたところになるのかもしれないけれども、この辺の数字上の問題というのは、前回の計画との関係で見比べてみたんですけれども、全体としてふえているとか、全体として減っている傾向があるならいいんだけど、でこぼこがあるというのはどういうことなのか、わかる範囲でいいんだけれども、ちょっと説明していただけますか。 ◎(地域整備課長) 新宿区地域防災計画の策定に当たってのことですので、詳細なことについては、確実にお答えし切れない部分はあると思うんですけども、まず地震の想定が変わりまして、マグニチュード7.3のときに新宿区内のかなりの部分が6強まで揺れるというような想定に変わったということで、そうなりますと建物の揺れ倒壊というのがふえてくるというのはあるのかなと思っています。死亡者の減少というのは、これは時点によりまして、建物が自然更新等を繰り返していく、または私どもの耐震化の支援によって、建物がより安全な建物になっていくというようなことによって、それから地域再開発などが行われたり、木造密集事業などが行われることによって、そういった部分が解消されていくことによって、死亡者の想定数が減少していくというふうなことがあったのではないかというふうに考えておりますが、繰り返しになって恐縮なんですけども、地域防災計画の中での想定でございますので、ちょっとそこら辺の詳細なところについては、私どもとして確たるお答えがいたしかねます。 ◆雨宮武彦委員 そうすると、耐震化が進めば、今お話があったように、地域での木造密集地域マンション化すると。そうすると、それだけもちろん壊れる数も減るし、死亡する人たちも減るというのはわかるんだけど、しかし実際の数字的には、建物の壊れる数はふえて、しかし負傷者は減るという、ちょっと矛盾したような数字が出てきているんだけれども、これはこれでまた防災計画のほうの数字上の問題でやるのですが、防災計画を立てる上では、耐震化を進める課との連携みたいな、そういう打ち合わせというのはあった上でつくったのですか。 ◎(地域整備課長) 想定につきましては、私どもに相談はなかったんですけれども、地域防災計画を策定するに当たって、全ての課に対して、こういった課題の中でどういうふうな対策を立てていくのかということについては、危機管理課のほうから問い合わせがございましたし、私どもとしても耐震担当としてのお答えをさせていただいております。 ◆雨宮武彦委員 わかりました。それはまた今後もそういう方向性になるのだろうというふうに思います。  それと、16ページの啓発・情報提供の問題が出ています。それで、今のそういう情報提供・啓発が大事だという答弁もありましたけれども、私もそのとおりだというふうに思うのですが、16ページのところで前回に加わった点というのは、一つは、耐震ベッド等展示会というのが新しく今回加わっているのと、耐震診断講習会、それと地域センターまつりにおける普及啓発、これが前回の計画にプラスして加わりました。そういった意味では、地域整備課の皆さんも、主には防災訓練のときなんかも来てやっているじゃないですか。こういうイベント等の中で積極的な取り組みがやられているなというふうに思うんですけれど、さらに強めていく点というか、この相談窓口というのもつくってやっているわけだけれども、工夫していく取り組みというのはもっとないのか。積極的に新たに加わっていますから、取り組んでいるというのは評価するんだけれども、もう一回り啓発活動で強めていくこともあるのかなという思いがあるんだけど、その点は何かありますか。 ◎(地域整備課長) いろいろと私どもも工夫してまいりまして、委員御指摘のとおり、前計画から比べると、幾つかの新たな取り組みを進めてきたところでございます。モデル地区事業の中で各地区、総合危険度等を踏まえた取り組みを進めてきているわけですけども、そういった中でいろいろなアンケート等もとらせていただいております。今後の話になってくると思うんですけども、そういったものも、ほかの当然一般的なお話もですけれども、考えながら、新たな取り組みについて考えていく必要があるのかなというふうに感じております。 ◆雨宮武彦委員 22ページに耐震化モデル地区事業におけるヒアリング、これは今回の計画の中に新たに加わりました。ここは僕も前も予算特別委員会決算特別委員会でも質問したことがあるんだけれども、この活動はすごく大事な活動だと思うんです。この経験をもう少し活かして、アンケートもとったり、このときは対面でやったわけじゃないですか。だから、そういう地域をまたほかのところでもやるなりして、この経験を活かして普及していくということがすごく大事だなというふうに思っているんです。その点については、この前は赤城下町でしたけれども、今後、ほかの地域でやっていくようなことは何か計画はされているのかどうか、その点について。 ◎(地域整備課長) モデル地区事業について、現時点で新しい取り組みについては考えておりません。今、御指摘の22ページにも記載させていただきましたけども、幾つかの項目につきまして、一層の充実を図っていくべきであるというような私どもの考えをまとめておりますので、そういったものをより具体化していくことを研究していきたいというふうに思っております。 ◆雨宮武彦委員 もう1点、34ページの液状化対策です。この辺は、この前は千葉県のほうでたくさんあったわけですけど、新宿区の場合に考えられるというのは、例えば江戸時代のころ沼地だったようなところが埋め立てられて、そういったところがあるとか、あるいはそんな大きな規模でなくて、池だった周辺が埋め立てられている。そういったところというのは、この前の地震でも、建て売りが3棟ぐらい須賀町であったんだけど、1棟だけひびが入っているんです。まだつくって5年ぐらいしかたたないんだけど、それは新たな耐震でつくった建物なんだけれども、何で1棟だけ起きているのかなと思ったら、おばあちゃんに聞いたら、ここは昔は池だったんだと。だから、その部分はやっぱり影響が出ているんです。  そういったことは、昔のことは新たに買う人はわからないんです。だから、そういう情報を出しておいてあげることは、買う人がいなくなってしまうかもしれないけれども、実際に新宿区では液状化が、歌舞伎町も昔は沼地だったというから、地震が来ると揺れるのかもしれないけれども、そういうところは学芸員なんかの力もかりて調べておく必要があるのではないかと思うんだけれども、その点はどんなふうに考えていますか。 ◎(地域整備課長) 調査について、今、具体的な方針等は持ち合わせていないんですけれども、新宿区では、新宿区内を4つに分けまして、過去の地図江戸時代の切り絵図から、ずっと積み重ねてきているという地図の変遷というものを4分冊にまとめて発行しているところでございますので、そういったものを売り主なのか、買い主なのか、そこのところはよくわからないんですけども、そういうものを御活用いただけるような方向性みたいなものを御検討いただくのかなというふうに思うのですが、現時点で区としてそういったものを調査し、公表するというのはなかなか困難なのかなというふうに考えております。 ◆雨宮武彦委員 私は、沼地みたいなところを買ったところは、くいを打つというようなことの指導も当然必要だろうというふうに思うんです。ですから、そういった意味では、これは建築指導課のほうの建築確認許可をおろす、あるいは相談に来たときのことなんかもあるのかもしれませんけど、そういうように区民の皆さんの安全という点からすると、液状化というのがどういったところで新宿区の場合には起きるということは、それはそれなりに把握しておく必要があるのかなと。そういう4つの地域地図があるなら、こういうものもありますよというようなことも知らせていく必要があるのかなと思います。 ◎(都市計画部長) 建築指導課の件なので、私のほうからお答えさせていただきますと、液状化する区域については、3.11の前は神楽河岸あたりに1カ所あっただけなんですけども、その後、東京都が調査した結果、そこと加えて、神楽坂の神楽坂通りと大久保通りの交差点あたりと、あと西新宿あたりにも若干あります。それについては、2月ごろになってしまうかと思うんですけども、ハザードマップの改定を行いますので、その中で液状化するエリアについては表示していくというふうに考えています。あと、それぞれの建築確認のときに建築指導課のほうでそういう場所に該当する場合には、そういった対策を講じるように、民間建築士なり、そういった方のほうにも連絡しながら、液状化のそういった支障がないようなことを進めていきたいというふうに考えています。 ◆雨宮武彦委員 ぜひそういったことは知らせて、あるいは調査して、後で被害が出たりしてから、そういうことがわかっているならみたいなことがないようにしていっていただく必要があるかなということです。  あとは、38ページの長周期地震動対策、これも新たに加わったことですけれども、新宿区はこの西口の高層街も含めて、3.11のときにここにしかいませんでしたから、どれくらい揺れたかは見ていないけど、外から見た人は、相当都庁も含めて、あんなに揺れて、ビルがもつのかというふうに思ったというぐらいの人がいますけれども、長周期地震動対策というのは、新宿区にとっても、富久町にも今度大きいのもできますから、事務所ビルだけではなくて、マンションも大きいのができますから、ぜひそういった意味では長周期地震動対策は、区も区民の安全という視点から大いに研究しているところからのデータ等や、実際にはそういうものが飛んじゃったりしないように固定をよくしておくというようなことも、正しい情報に基づいて広報等していく必要があるのかなというふうに思っているんですけど、その点についてはここに新たに書き加えられましたけれども、普及啓発というふうにしてありますが、どんなふうにしていくように考えているのか、考えがあれば聞かせてください。 ◎(地域整備課長) こちらのほうにも記載させていただきました。長周期地震動に関する安全性の検証、補強などがしっかりと行われるように、建築士の方々のお集まりですとか、それから建設業に従事される方々のお集まりですとか、そういったところの場で私どもからこちらの耐震促進計画に新たにこういうことを盛り込んだということもお話しする中でしっかりと対策を講じていただくように検討を進めていただくことを促してまいりたいと思っております。 ◆雨宮武彦委員 3.11以来、超高層のマンションで上に住む人は少なくなったというふうに聞いているんだけれども、そうはいっても高いところに住んでいる人たちは現実にいるわけで、そういったところが普通の固定で済むのか、たんすだとか、テレビだとか、ああいうものがどの程度揺れるのかわかりませんけれども、これはマンションを売る業者の責任でちゃんと住む人たちに指導するのか、そんなことを言ったら買わなくなってしまうかもしれないから難しいけれども、いずれにしても住んでいる人たちに対しては、落下物のないような啓発というのは大事かなというふうに思いますので、これは地域整備課だけの問題ではなくて、住民の安全という視点から、危機管理課も含めて、あるいは地域防災訓練なんかの中で広報活動していくことなのかもしれませんけど、そういったことも総合的に区として連携をとってやっていっていただく必要があるかなというふうに思うのですが、その点はいかがですか。 ◎(地域整備課長) 御指摘のとおり、危機管理課ですとか、地域文化部の地域調整課や特別出張所、こういったところが開催しておりますいろいろなイベントや防災訓練、こういった場に私ども職員を派遣してございますので、そういった職員を通して、今回の改定内容なども含めながら、日常的な防災の勧め、促進というものについては、私どもだけでは手が回り切らない部分もあると思います。いろいろな機会を通して、お伝えする必要があると思いますので、横串を刺して、しっかりとお伝えしていきたいと考えております。 ◆雨宮武彦委員 最後にしますけど、先ほど有馬委員のほうからも費用の問題が、耐震診断はしたけれども、なかなか進まない、その中には費用の問題があるのではないか、金融機関の問題も指摘がありましたけれども、私は耐震の補強を進める上で、さらに進めていくという場合には、リフォームをした際への支援、これをすることによって、どうしてもやれば、この流しも変えようかとか、風呂場もせっかくだから変えようかとなるわけです。だから、そういった意味ではリフォームでの支援をあわせてやっているところもありますので、そういったところは直接の担当は住宅課になるけれども、ぜひ耐震化を進めていくという視点から、そういうこともあわせて他の課との連携でやってほしい。  何をどうしていけば、もっと進むかという視点から、いろいろな方法を組み入れて、そんなにたくさんのお金でなくても、多少でも入れば、一緒にリフォームもやって、耐震化も進めようというふうにもなっていくというふうに思うので、そういったこともあわせて他の課との連携も含めた検討をしていく必要があるのではないかというふうに思うんですけど、その点はいかがですか。 ◎(地域整備課長) 現時点でリフォームそのものにお金を出すという考え方は、区として持っていないところでございますが、耐震化にあわせてリフォームされるというケースはあると思います。そういった部分については、個人の持ち出しになるわけですけれども、リフォームというか、小規模な修繕ということになると思うんですけども、そういったものを別途発注するけれども、耐震化は耐震化でやっていくということであれば、私ども今でも補助させていただいておりますので、すなわちリフォームはだめと言っているわけでは決してないので、そこら辺のところでもし誤解があるのであれば、それはしっかり解いていかないといけないと思いますし、私どもとしては、耐震化というものが進められる方法として、どういう方法があるのかということについては、日々研究を進めていきたいと思っております。 ◆雨宮武彦委員 それも耐震化とあわせた、ほとんどの方が耐震工事をすれば、あわせて流しを変えようだとか、お風呂場をもうちょっとこっちにしようというようなことも考えていくわけです。それはそれで、そっちのほうでの一定のリフォーム化に伴う補助も出すことによって、耐震も進むということもあると思いますので、そういったことは引き続き今後検討していただきたいし、私たちもいろいろな意味で耐震化が進むように今後も考えていきたいというふうに思います。 ○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。 ◆鈴木ゆきえ委員 本来、耐震改修促進計画ですから、つくるまでのというか、建築物ができ上がるまでの計画ということなんですけれども、中には家具の転倒防止ということも入っておりますので、そこら辺で今までも当然されていると思いますけれども、管理会社との連携というか、そこら辺が今までどのような対応をされてきたのか、また今後、新たに区として、行政として何か変えていく視点があれば教えてください。 ◎(地域整備課長) 住宅課のほうですけれども、マンション管理セミナーというのを開催してございまして、その席上、私が出席させていただいて、実際に時間を頂戴して、耐震化のいろいろなメニューですとか、耐震化の必要性について、昨年度、今年度とお話をしてまいりました。来年度もそういったことについては、機会を捉えて、しっかりと実際に管理されている管理組合の皆様ですとか、管理会社の方ですとか、そういった方に対する呼びかけというのは、機会を捉えて、積極的にやってまいりたいと考えております。 ◆鈴木ゆきえ委員 ぜひお願いします。特に長周期地震動対策という点で、家具を固定するですとか、私、マンションに行って、掲示板にそういった取り組みをしてくださいよ的なことは余り見かけないんです。でも、そういうマンションの掲示板は意外と大事な視点で、皆さんよく見ていらっしゃいますので、例えばそういったところにも掲示していただくとか、具体的な手段もあわせてお願いできればと思います。 ○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。 ◆佐藤佳一副委員長 2点お聞きします。先ほど来御質疑ありました長周期地震動対策で、免震建築物への影響が大きいと考えられているということなのですが、地震では大丈夫だけれども、長周期地震動では免震構造でも影響が出るという、どんなような影響が出るのでしょうか。 ◎(地域整備課長) こちらのほうで書かせていただいていますのは、まず長周期地震動に関しましては、周期の長い超高層建築物高さが60メートルを超えるものというのは、いわゆる周波数が同調するというようなこともありますので、振動が過大化していくということがあるということです。それから、免震建築物の場合は、下にダンパーを入れて、それから油圧などを入れて、振動が伝わりにくくするというようなことがメカニズムとして組み込まれているわけなんですけれども、こうしたメカニズムだけでは制御し切れない部分があるというふうなことも聞いておりますので、そういったものについて課題があるというような指摘をさせていただいているということでございます。 ◆佐藤佳一副委員長 区役所の本庁舎も免震ということなのですが、長周期の影響があるということですか。 ◎(都市計画部長) 免震がどうして影響が大きいかといいますと、免震装置といったら、積層ゴムを柱の下に何カ所か入れるんですけれども、そこはとてもやわらかい状態になりますので、やわらかいということは、長周期共振しやすくなるということで、ですから免震構造は長周期地震波に対しては不利だという性質があります。その不利な部分を、先ほど地域整備課長が申し上げたダンパーといって、空気バネみたいなものを何カ所かに設けて、やわらかさを調整するという機能を持たせて、積層ゴムとダンパーとの組み合わせで適切な免震構造にするという趣旨ですので、本庁舎はそういうことも考慮して、免震構造の設計を進めておりますので、本庁舎については全く心配はないというふうに考えています。 ◆佐藤佳一副委員長 安心しました。念のためお聞きさせていただきました。  それから、もう1点、応急危険度判定の体制整備、39ページなんですが、東京都危険度判定防災ボランティアを確保している、都と連携してということなんですが、現時点で新宿区でも何人かこうしたボランティアは確保されているということなのでしょうか、それとも今後都と連携して確保していくということなのでしょうか。 ◎(都市計画部長) 建築指導課の範疇なので、私のほうからお答えさせていただきます。
     既に東京都はそういうボランティア制度を設けていまして、区の職員建築職で一定の要件を満たした者は、ほとんど登録していると思います。私自身も登録してありますし、ただ区の場合には、区に地震が起こった場合には、区はボランティアの派遣を受けるほうですので、区の職員は外を回ってやるということはしないで、むしろコーディネーターの役割を果たすと。派遣を受けた方々にどこへ行ってくれということでやります。あと、毎年、災対建築部で訓練をやっているんですけども、その中でも事務所協会の方々、登録されている方々と実際の建物を模擬的に判定したりしながら、そういった訓練も行っているところでございます。 ◆佐藤佳一副委員長 現時点でどれくらい都から派遣されてくるか、人数的な数というのは。 ◎(都市計画部長) 具体的に何名派遣されてくるということは、それぞれの地震とか、被害の規模に応じて決まってくると思います。ほかの例えば直近で判定で行ったのは、新潟なんかに行っているのですが、その際も何人ぐらい出してくれと地震の規模や調査の範囲に応じて依頼が来ますので、その都度、区で起こった場合についても、同じように実際の被害の規模に応じて派遣が決まってくると考えています。 ○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。 ◆おぐら利彦委員 実は私のところの地域地区計画をかけようと思って、地域の方に話をしようと思ったんですけども、大体オーナーさんがそこにいないと。持ち主がいなくて、いろいろな話をしたくても、そこまでたどり着くのが大変だという状況があります。今回、緊急輸送道路東京都と連携してやっていくのだと思うんですけれども、特に住宅はそこに住んでいる方が持ち主でしょうけども、幹線道路のビルやなんかは、多分持ち主さんはほかのところにいて、いろいろな情報提供しても、新宿区情報提供というのを見られる確率は少ない。直接話そうと思っても、なかなかそこまでたどり着けないというケースがあると思うんですけども、その辺の対応はどのようにされていますか。 ◎(地域整備課長) 先ほど申し上げたように、管理組合を通して今働きかけをさせていただいておりますが、確かに委員御指摘のように、建物オーナーに対する働きかけというものも必要であろうかと思います。今、具体的な策については申し上げられないんですけれども、一つの課題として、対策について検討したいと考えております。 ◆おぐら利彦委員 マンションなんかの場合は管理組合がある、また大きなビルの場合はあるんですけれども、結構古くて小さいビルというのは、なかなかそこが一番大変だと思うんです。その辺のオーナーさんへの、持ち主への啓発をしていかないと、借りている方にどうしろどうしろと言っても、まずオーナーさんまで届かないケースが多いので、その辺大変かと思うんですけれども、東京都と連携する部分も多いと思うので、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆久保広介委員 さっきちょっと聞けなかったんですけど、今、おぐら委員からビル関係の話が出たんです、持ち主が違う。私が住んでいる地域、神楽坂六丁目・赤城下町は、本当に木造住宅密集地域で、歩いていると、似たようなケースで、今度は2階建てのアパートなんです。制度も知っているんです。ただ、大家さんに話しても動いてくれないとか、高齢のひとり暮らしの方が多いというのもあって、ここがポイントかなと思っているんですけど、同じ答弁になるかもしれないのですが、住宅の場合も同じようなケースがあると思うのですが、その辺は、相談が来ているのかどうかもわからないのですが、これからどう対応していくのか。 ◎(地域整備課長) 借家人さんが御相談に来ることは、ごくまれにですが、ございます。そういったときには、建物の詳しいことは多分借家人さんではわからないので、ぜひ大家さん、オーナーさんに来ていただきたいということを御説明するのですが、今後は、先ほど御答弁申し上げたとおり、大家さんなり、オーナーさんなりへ直接の働きかけというんですか、そういったものが何らか工夫していけないか検討を進めていく必要があるのかなというふうに考えております。 ◆久保広介委員 難しいところはあると思うんですけども、もう一個側面があって、話を伺った方だと、建て直しとか、期間があると、追い出されるのではないかという不安があって、なかなか大家さんに相談できないというケースもあるみたいなんです。違う方法で直接大家さんとアプローチがとれれば、それが一番いいんでしょうけど、難しいところだと思うんですけど、その視点も持っていただいて、今後、そういった対策をしていただければと思います。  すみません、最後に1点だけなのですが、それに関連して、今まで何年度も耐震化の事業をやられたと思うのですが、耐震化の相談を受けて、実際にしなかった人を追いかけているという話を聞いたんです。追いかけるという言葉はあれかもしれませんけど、その後のアプローチをしていると。その辺は進みぐあいというか、いい結果が出ているのでしょうか、あと今後どうしていくというお考えがあるのでしょうか。 ◎(地域整備課長) 私どものほうでそういった診断を受けられて、その診断結果が出たにもかかわらず、その後、御相談がないということについては、私どもとして記録をきちんととっておりますので、その記録に基づいて、ケース・バイ・ケースですけれども、いろいろな機会を捉えて、働きかけというのをするケースがございます。具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんので、件数についてとか、効果についてということを今この場で明確にお話はできないんですけれども、例えばマンションなんかの場合、それから今お話のあったアパートなんかの場合、踏み切るためには、新宿区のほうから地震による建物被害の軽減の重要性といったものについて、しっかりとお伝えしていくことが重要なのだろうと思っています。そういったものについては、いろいろな機会、先ほどから申し上げているイベントですとか、防災訓練ですとか、モデル地区の事業ですとか、そういった機会を通して、お伝えしていかなければならないことだと思っていますので、今後もそういった取り組みをより進化させていくということが重要だというふうに考えております。 ◆久保広介委員 55%から60%に上げる5と、85%から90%の5というのは全然違うと前も話したことがあるんですけど、そういうところに今来ているのかなという気はしているんです。一生懸命ホームページ、広報でやられて、周知していただいているんですけども、意識が高い方は結構済んだりしているんです。先ほど言ったいろいろな御事情がある、金銭的なとか。ちょっと状況が変わってきているなという気はしているので、いろいろ制度を拡充されているとは思うんですけど、アプローチがすごく難しいし、大事だし、今度、自然更新ぐらいで平成27年度までに500軒でしたか、何らかの方策でしていかなければいけないということなので大変だと思うんですけども、そこはこれからよろしくお願いしたいと思います。 ○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。よろしいですか。  すみません、かなり議論が深まってきましたので、手短にやります。おぐら委員が今、質問されたことなんですけれども、関連で、いわゆる緊急輸送に関連する部分ですけれども、住宅ということでないということと、それから東京都の事業であるということで、直接的には今、新宿区は余りかかわっていない部分だろうとは思うんですけれども、一方で、この施策を進めていくと、当然新宿区にも、大通りに面しているので、建てかえようかと思うというふうな話も出ると思うんですけれども、ビルの規模にもよると思うんですけれども、例えば駐車場の附置義務の問題であるとか、いろいろなさまざま検討していかなくてはいけないものがあると思うんです。  特に広い通りに面していると、1階に駐車場をつくりなさいと言われても、なかなか難しいものもある。新宿駅周辺は都市計画でその辺のところはルールを見直していただくということは出てきましたけれども、それ以外の部分がかなりあると思うので、四谷地区もそうでしょうし、そのほかの地区もいろいろな意味でそういった問題も、ビルの大小にもよりますけれども、出てくると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎(都市計画課長) 駐車場の附置義務ルールという御質問でございますので、私のほうから回答させていただきます。  駐車場ルール、昨年、新宿駅東口地区、ルール化されまして、現在、西口のほうのルール策定を目指して、今、協議会のほうを立ち上げたところでございます。他の地区はどうかという話でございます。いろいろと縛りはございます。駐車場の整備地区に入っているですとか、需給ギャップですとか、地元のそういう意思、そういうところはございます。今後、他の地区について、どういうふうにできるかというのは、いろいろなその辺の特性等も踏まえながら検討していきたいと考えてございます。 ○下村治生委員長 ありがとうございます。それと、もう1点、これも久保委員が最後に質問されたことに関連するというか、有馬委員が一番最初に御質問されましたけれども、マンションの場合の耐震化というのを進めようとすると、マンションの方々の合意形成というのが一番重要になってくるんです。これはやっぱりなかなか100人いれば、どうしても何人かの方はいろいろな事情で難しい、あるいは反対だとはっきり言う方もいらっしゃるというふうな形になってくると思うんです。そういったところで、多数決というか、最近、政府も法整備をされて、その辺のところの合意形成はある程度何分の1以上という形で、だんだんそういう合意形成が整うような方向には進んでいるわけですけれども、でも実際問題として、明確に反対と言われた場合には、それを管理組合なり、マンションの中で対処していかなくてはいけないという問題があろうかと思うんです。  マンションの場合は、なかなか耐用年数というか、非常に長いですから、木造のようにある程度来てしまえば、建てかえもしようがないかなということで建てかえられるということもあると思うんですけど、マンションの場合はなかなかそういうこともできませんので、ぜひその辺のところ、先ほど資金のお話とか、いろいろな話が出ましたけれども、一番私がこの何年かで御相談を聞いたり、あるいは自分でも見にいって、いろいろな話をさせていただいたりする中で、高齢者の方のマンションというのは、分譲マンションですよね、御自分がお住まいになっていて、私はそんなに長いこと住まないんだというふうな話をされてしまうと、なかなかそれで進まないという部分があって、これはどういうふうに解決していったらいいのか、私も今現状でよくわかりませんけれども、そういうマンションがこれからですね、先ほどの久保委員のお話ではないんですけど、パーセントが上がってくると、最後に残ってくるのは、そういうところがどうしても残ってくる部分だろうし、それから簡易診断はしたけれども、そこでストップしちゃっているというのも、結構そういうところもあるのではないのかなと。  資金の面ももちろんあるかもしれませんけれども、いろいろな意味でマンションに住む世帯の方々の考え方というか、いろいろなものによって、なかなか耐震化が進まないということなので、この辺のところについて、一番皆さん方としてはやりにくい個別のいろいろな案件にどこまで対応できるのか、基本的にはアドバイザーの方にお願いするしかないと思うんですけれども、その辺についてどういうふうにお考えなのか。 ◎(地域整備課長) アドバイザーのほうが、アドバイザーの質というものを高めていって、今のマンション技術的な問題だけでなくて、マンションにお住まいの方々の気持ちを一つの方向に持っていく、そういったことにある程度力を注げるように人材のほうを整備していくということが必要なのかなというふうに思っております。既に合意形成に向けての助言等は行っているところでございますので、そういった活動をより活性化といいますか、しっかりできるように、アドバイザーの派遣元に対して、我々として人材育成というんですか、人材としてマンション耐震化に総合的に役立つ人を派遣していただく、またそういった人を人材として確保していただく、そういったことをお願いしていきたいと思っております。 ○下村治生委員長 ありがとうございます。地域整備課の話と少し離れていくのかもしれないんですけれども、でも基本マンションのコミュニティをいかにきちんと形成できるかというところに私は最後はかかっているような気がするので、その辺の幅広い人材を投入していただきながら、幅広いいろいろな問題にも、耐震化の問題が一番問題と思いますけれども、ぜひそういう形でかかわっていただくことが、より耐震化を進める意味でも重要なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  ほかに御質疑のある方はいらっしゃいませんか。  それでは、質疑を終わりたいと思います。  次の委員会は、改めて通知いたします。  散会いたします。 △散会 午前11時13分...