新宿区議会 > 2013-09-30 >
平成25年  9月 決算特別委員会-09月30日−06号

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  1. 新宿区議会 2013-09-30
    平成25年  9月 決算特別委員会-09月30日−06号


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    DiscussNetPremium 平成25年  9月 決算特別委員会 - 09月30日-06号 平成25年  9月 決算特別委員会 - 09月30日-06号 平成25年  9月 決算特別委員会          決算特別委員会会議概要記録 第6号            日時 平成25年9月30日(月曜日)午前10時00分開会                            午後5時01分散会            場所 新宿区議会大会議室 出席委員(16名)   委員長   えのき秀隆    副委員長  吉住はるお   副委員長  豊島あつし    理事    志田雄一郎   理事    のづたけし    理事    田中のりひで         中村しんいち         井下田栄一         久保広介           佐藤佳一         野もとあきとし        池田だいすけ         ひやま真一          佐原たけし         あざみ民栄          阿部早苗 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長    おぐら利彦    副議長   鈴木ゆきえ 説明のため出席した者の職氏名
      区長         中山弘子   副区長        野口則行   総合政策部長            地域文化部長     加賀美秋彦   (新宿自治創造研究所担当部長)              針谷弘志   新宿未来創造財団等担当部長     勤労者・仕事支援センター担当部長              杉原 純              野田 勉   地域文化部参事(地域調整課長)   四谷特別出張所長   安藤広志   (若松町特別出張所長)              山田秀之   箪笥町特別出張所長  村上喜孝   榎町特別出張所長   安河内和江   大久保特別出張所長  鈴木 靖   戸塚特別出張所長   依田治朗   落合第一特別出張所長 皆本真喜子  落合第二特別出張所長 北沢聖子   柏木特別出張所長   仙田 隆   角筈特別出張所長   松浦美紀   戸籍住民課長     舟橋 要   生涯学習コミュニティ課長                                遠藤 剛   新宿未来創造財団等担当課長     文化観光課長     橋本 隆              鯨井庸司   多文化共生推進課長  太田公一   産業振興課長     中川誠一   消費者支援等担当課長 関本ますみ  福祉部長                     (社会福祉協議会担当部長)                                小栁俊彦   福祉部参事(地域福祉課長)     障害者福祉課長    西方祐子              赤堀充男   高齢者福祉課長    齋藤正之   介護保険課長     菅野秀昭   生活福祉課長     山本秀樹   保護担当課長     関原陽子   子ども家庭部長    中澤良行   子ども家庭課長    大野哲男   保育課長       峯岸志津子  子ども園推進課長   山本誠一   男女共同参画課長   村山 透   子ども総合センター所長                                小野英一   監査事務局長     河原眞二 職務のため出席した議会事務局職員   局長         名取伸明   次長         北村仁英   議事係長       佐藤勇治   議事主査       濵野智子   議事主査       臼井友広   議事主査       佐藤公彦   議事主査       氏家あふゆ  書記         武田祐子   書記         浅野美智子 会議に付した事件  一 認定第1号 平成24年度新宿区一般会計歳入歳出決算    (歳出第3款地域文化費質疑終了、歳出第4款産業経済費説明・質疑終了、歳出第5款福祉費説明・質疑終了、歳出第6款子ども家庭費説明・質疑) △開会 午前10時00分 ○えのき秀隆委員長 ただいまから決算特別委員会を開会します。  先ほど理事会で協議いたしましたが、本日の進め方についてお諮りします。  議事に入り、認定第1号を議題とし、歳出第3款地域文化費、第5項区民施設費の質疑を行い、次に歳出第4款産業経済費、歳出第5款福祉費、歳出第6款子ども家庭費、歳出第7款健康費まで、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。  以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○えのき秀隆委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。  議事に入る前に、資料をお手元に配付いたしておりますので、送付書により確認を願います。  それでは、これより議事に入ります。  認定第1号 平成24年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題とします。  歳出第3款地域文化費、第5項区民施設費について質疑を行います。 ◆久保広介委員 おはようございます。きょうで決算特別委員会も5日目となりました。ちょうど真ん中ですが、きびきびと質疑を行い、そして円滑に進めたいと思います。御協力をお願いいたします。  私は、施設費の中のスポーツ施設についてお伺いしたいと思います。  オリンピック関連の質問を私は総括質疑の中でさせていただきましたが、そこで質問できなかった点、2点ほどお聞きしたいと思います。決算の内容というわけではないんですが、これからオリンピック・パラリンピックが開催されます。そして、この10月からは新宿スポーツセンターを使って国体のハンドボール、また全国の障害者スポーツ大会では、区内の施設としてはシチズンボールやコズミックセンターなどが使用されると思います。  まず1点目は、今、私ども新宿区が持っている施設の中で、オリンピック・パラリンピックなどの練習とかで使用できるような施設があるのかというのと、あと、同時にお伺いしたいのは、まだはっきりとは出ていないのかもしれませんが、国の基準というか、最低限のものがないと、練習とかには手が挙げられないというような基準があるのかどうか、お伺いしたいんですが。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 2020年のオリンピック・パラリンピックの招致が決まりまして、この特徴が、選手村から半径8キロ以内の会場で全ての種目ができるということで、アスリートファーストというコンセプトで招致がされたということでございます。サッカーの予選は、岩手県とかあちらのほうの会場を使いますけれども、ほとんどが東京の周辺で使えると。新宿区もその半径8キロ以内に国立競技場が入っているわけですけれども、新宿区スポーツセンター、それからコズミックスポーツセンター、両方とも体育館、水泳、温水プールがございまして、オリンピックの練習会場として協力の要請があれば、当然協力はしたいというふうに考えてございます。  ちなみに、東京オリンピックのときに、コズミックスポーツセンターの前に新宿体育館というのがあったんですけれども、そちらでは東洋の魔女のバレーボールが練習をして、金メダルをとったということがございまして、去年、河西さんの、東京オリンピック女子バレーボールのキャプテンの講演会がございまして、その講演会の中で、新宿体育館で練習しましたということがございまして、すごくうれしく感じた次第でございます。  基準につきましては、コートの広さとか基準があると思いますけれども、具体的な基準は出てみないとわからない状態ですので、今のところ承知してございません。 ◆久保広介委員 東洋の魔女、私は直接は見たことがないんですけれども、話では、今の若い方も、女子バレーボールは特に強いので、興味があって、東洋の魔女という言葉はよく聞きます。うらやましいですね。生で国立競技場その他の会場に行ける方というのは、新宿区民でも少ないと思うんですけれども、もし練習とかが来れば、本当に近くですし、見るチャンスがふえるのかなと思います。  これから要請があるかということもあると思うんですけれども、施設ということで見ると、例えばですけれども、区民の方の使用も含めてなんですが、こういうところを直していこうというような、この5年、10年での修繕計画は今の時点ではございますか。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 施設面では、一番大切なのはトイレの問題でございます。スポーツセンターは昭和59年に建てられまして、ほとんどが和式のトイレでございまして、各階に1つずつ洋式はあるんですけれども、あそこは中水を利用しているものですから、ウォシュレットがつけられない状況でございます。ですから、来年度になりますけれども、こちらのほうで要求しようと思っているのは、あちらのほうは配管も古くなっていますので、配管工事とトイレを同時に直していければ、それだけでかなり見違えるような施設になるのではないかと考えています。コズミックスポーツセンターのほうは新しいものですから整備されているんですけれども、問題としてはその部分かなと考えてございます。 ◆久保広介委員 わかりました。正式にオリンピック・パラリンピックが決まりましたので、そういった点で手が挙げられなかったなんていうのはちょっと悔しいし、こんなチャンスは滅多にないので、皆さん、お考えだと思いますけれども、そういうところを早目に直して、手が挙げられるんだったらぜひそうしてもらって、区民が少しでも見られるチャンスをふやしてもらいたいと思います。  もう一つの質問は、課長から東洋の魔女の話が出たんですけれども、1964年のオリンピックのとき、区の施設、新宿体育館が使われたという御答弁をいただいたんですが、それだけでしたか、練習を含めて使ったのは。それとあと、そのために区のほうで何か施設で動いたという、例えばですが、準備をした経緯というのは何かありますか。皆さん、いらっしゃらないのでわからないとは思うんですけれども、わかる範囲で構わないです。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 講演会で聞いたものですから、そのときに区がどのような動きをしたかというのは承知してございません。 ◆久保広介委員 1964年のオリンピックの際は、新宿区内で新宿体育館1件だけが練習で使用されたという事実があるということ。わからないですか。わかりました。では結構です。  先ほど、最後に私の結論を先に申し上げたんですけれども、生で見てほしいというのが、協力できることは新宿区でしてほしいなというのが私の思いで、この質疑をさせていただいたんですけれども、その辺について最後に何かありましたらお願いします。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) やはり子どもたちに、一流のアスリートの練習する姿を間近で見られるというのは本当に大きなチャンスになりますので、できる限り新宿区の施設を使っていただけるように、東京都にもお願いをして、そのために設備も考えられるものは改善して、受け入れをできるような設備にしたいと考えてございます。 ◆久保広介委員 ありがとうございます。言葉は悪いですけれども、この機会を捉えて、国・都の補助金を使いながらということもあると思いますので、積極的にぜひ取り組んでいただいて、子どもたちの夢、あと私も見たいので、ぜひ一つでも多くの練習をしてもらえるようにお願いいたします。 ◆阿部早苗委員 私は、小学生のとき河西さんをテレビで見ました。見た人は多いと思うんですけれども。  それで、私は、スポーツとは全然違うんですけれども、中村彝アトリエ記念館がこの年度の、ことしに入ってからになりますが、オープンしたと思うんですけれども、今の入館者等の状況はいかがでしょうか。 ◎(新宿未来創造財団等担当課長) 中村彝アトリエ記念館の現在の利用状況というお尋ねでございます。ことしの8月現在の数字でございますけれども、現在、入館者数が4,269人という状況でございます。 ◆阿部早苗委員 私もオープニングの日にアトリエ記念館に行かせていただいて、当時、御本人が生きていらしたころとは恐らく大分趣が違うのかなと思いましたけれども、大変瀟洒な戸建ての住宅の中にあって、天気のいい日に行ったものですから、場所もよければ季節柄もよくて、たくさんの人が来てくださるのかなというふうにも思いましたけれども、佐伯祐三アトリエ記念館も、初年度はそれなりの入館者があったと思うんですけれども、2年目、3年目と、落ちついたと言えば落ちついたのかもしれませんけれども、新宿区の概況を見ると、1日当たりの入館者数が17.9人とか17.4人とかという数字なんですけれども、ここら辺については、この現状についてどういうふうに評価しておられるんでしょうか。 ◎(新宿未来創造財団等担当課長) 阿部委員御指摘のとおり、開館の初年度につきましては9,307人という入館者があったわけでございますけれども、直近の昨年度であれば5,469人ということで、半分とはいきませんけれども、大分落ち込みをしているところでございます。  当然、入館者数をふやす工夫を、指定管理しております新宿未来創造財団としてもしっかりやっていかなければいけないわけでございますけれども、今回、3月17日に中村彝アトリエ記念館がオープンいたしましたので、林芙美子記念館も含めまして落合地域に3館ございますので、相乗効果を狙っていこうというふうに取り組みをしているところでございます。  具体的には、3館、各施設で職員が口頭でそれぞれの館を御案内するですとか、落合地域の館を案内するマップを配布させていただいたり、さらに今年度、11月17日から歴史博物館で林芙美子記念展が行われるわけですけれども、そのプレチラシということで、うちわ型のチラシをつくらせていただきました。そのうちわの裏に落合地区のマップを掲載しまして、そういったもので周知活動をしているということで、落合地区には、そのうちわを持って歩いた方が多く見られたということは、一定の効果があったのかなというふうに思ってございます。今申し上げたマップが林芙美子記念展のプレチラシマップでございますけれども、裏面に落合記念散策マップというふうなのをつくりました。これで周知をさせていただいています。 ◆阿部早苗委員 ネームバリューでいうと、国民的にはやはり林芙美子さんが、お芝居もありましたので一番知られているかと思うんですが、残念ながら、森光子さんがこのお芝居をやられなくなるに従って、知名度がちょっと心配なんですけれども、夏目漱石の山房も、区としては一次資料がないので、いろいろ工夫しなければいけないという話がありましたけれども、こちらのほうも残念ながら、世界的に知られている佐伯祐三さん、作品そのものを持っているわけではないと思うので、展示にそれなりの工夫をしていかないと、集客と言っては変ですけれども、入館者数の獲得増加というのは厳しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこら辺については、例えば企画展示等々でどんな苦労とか、どんなところに気配りしているかとか、もしあればお聞かせください。 ◎(新宿未来創造財団等担当課長) 展示につきましては、なかなかそのものを展示するというわけにはまいりませんので、佐伯祐三であれば、昨年の実績なんですが、ミニギャラリー、中のギャラリーの展示としまして、企画展を年間幾つか定期的に行っているといった工夫をしてございます。幾つか御紹介させていただきますと、1つ目が佐伯祐三の素描展、下落合風景を中心とした作品を展示させていただいたり、「佐伯米子と戦時下の女性画家たち」といった企画を8月から約3カ月間実施するですとか、そういった展示の工夫を行ってございます。  それからあと、我々、地域の方のボランティアに力を入れてございまして、博物館ボランティアがいるわけですけれども、佐伯祐三アトリエ記念館の専属のボランティアがいらっしゃいまして、その方が来館者の方を丁寧に御案内すると、そういった工夫をしているところでございます。 ◆阿部早苗委員 あの建物だと、セキュリティの面からも、何億円とかする絵画が来たときに、安全面等々を考えると厳しいものがあるかなというふうな感じはしますので、いろいろな企画で、時代背景等々を含めて、いろいろ企画展で苦労していらっしゃると思うんですけれども、区民の皆さんがどれだけ来ていただけるか。特に、新宿未来創造財団のほうもリピーターをどう獲得するかというところで、いろいろ努力はされていると思うんですけれども、その辺の努力が今こんなふうに実を結んでいるよとか、さっきボランティアの話もありましたけれども、ボランティアはどちらかというと、ガイドボランティアとか説明をする側だと思うので、その人は間違いなく来るとは思うんですが、入館者の数に数えるのかというと多分違うと思うので、リピーターを、特に区民のリピーターをふやしていく。ボランティアというよりはファンクラブ的な、そういったものとか、何か考えていることがあれば、今後の方向でお示しいただければなと思うんです。 ◎(新宿未来創造財団等担当課長) リピーターをふやすというような御指摘、御意見かと思います。もともと博物館の中にはサポーター制度というのがございまして、博物館友の会がございますので、博物館に愛着を持って来ていただけるような方たちに友の会を通じて来ていただく。その友の会に入った方につきましては、定期的に展示ですとか企画展の御案内をさせていただく、あるいは優待する、あるいは博物館で行っている講座、講習会に御案内すると、そういったことで、友の会の会員の方たちの利便性の向上を図っているところでございます。 ◆阿部早苗委員 私の周囲の方々に聞いても、時間の長さも、できてからの経過もあると思うんですけれども、林芙美子記念館は多くの方があるということを認知していると思うんですけれども、佐伯祐三アトリエ記念館とか、まして中村彝アトリエ記念館となると、ほとんど知らない人が多いと思うんです。だから、その辺の周知というか、美術関係に興味のあるような人は、それなりに知っているのかもわからないんですけれども、広く区民の方々に存在そのものをまず知らせていくということと、こういう企画展をやっているのでという宣伝等々でもう一工夫していただいて、もう少し来場者をふやす努力が必要ではないかなと数字を見て思って、せっかくできたのにもったいないなというふうに思うんです。  それで、先ほど財団担当の方からもお話があったんですが、林芙美子記念館と佐伯祐三アトリエ記念館と中村彝アトリエ記念館、この3つを一体で管理しているというふうに出ているんですけれども、具体的には管理の仕方というのはどんなふうに、さっき言った3カ所を見に行きましょうというのとは、一体管理というのは違うと思うので、一体管理というのはどういうやり方をしていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎(新宿未来創造財団等担当課長) 新宿未来創造財団が一体管理する特徴としましては、1つは職員体制がございます。それから、もう一つは警備ですとか清掃の委託関係、大きくはこの2つを一体的に管理するというところでございます。  1つ目の職員体制でございますけれども、基本的には、歴史博物館におります固有職員あるいは契約職員が核になりまして、必要があれば3館を定期的に巡回して管理していくと、そういった一体性を確保しているところでございます。それから、警備、清掃委託につきましては、一体に委託することによりまして経費の削減というところにつなげているところでございます。 ◆阿部早苗委員 生まれて生きた時代も少しずつずれがあるのかもわからないんですけれども、3カ所見ることによって、新宿の変遷だとか歴史だとかというものの流れも見えてくるような、そういうやり方等々を含めて、もうちょっと来館者の獲得に、林芙美子もそうなんですけれども、林芙美子はもう少し多いかと思うんですけれども、ぜひ一層努力していただきたいと思います。 ◆佐藤佳一委員 私は、東京オリンピックのとき小学校1年生でした。では質疑に入ります。皆さんオリンピックのことを話していたので。  私は、新宿スポーツセンター及びスポーツ施設の空調について質問させていただきます。  10月3日から6日までハンドボールがスポーツセンターで行われるわけですけれども、この際、空調対策を行うというふうにお聞きしたんですが、その概要をまず教えてください。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 10月3日から6日まで、スポーツセンターでハンドボール女子の競技が行われます。大体育室と4階の一般観覧席に、スポットクーラーというのがございまして、そちらを8台、それから気化式冷風機、水を気化して、その気化熱で温度を下げるという仕組みの機械がございます。それを8台導入します。それで、大会の会場には、スポットクーラーを8台設置いたしまして、気化式冷風機を4台、それから4階の一般観覧席に気化式冷風機を4台置きまして、中の空気を冷やしていくと。  機能といたしましては、スポットクーラーは普通のクーラーで除湿機能がございまして、空気を冷やして排出するんですけれども、排気も同時に温かい空気が出てきますので、体育館の中に温かい空気が出てしまうと。ただ除湿ができますので、その機能を使うと。それから、気化式冷風機につきましては、湿度が40%のときに30度の気温があるとすると、気化式冷風機を使いますと22度に空気を冷やすことができる。ただし、気化式ですから湿度が上がってしまうと。ですから、気化式冷風機で温度を下げるんですけれども湿度が上がる、それをスポットクーラーで吸い取って除湿すると。その機能を合わせて使いますと、かなりの冷房効果が上がるということでございますので、今回、スポーツセンターは冷房がございませんので、それを使って実験的にやってみようかと考えてございます。 ◆佐藤佳一委員 ありがとうございます。  スポットクーラーと気化式冷風機なんですが、費用はどのくらいかかるんでしょうか。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) スポットクーラーが8台あります。単価が3万円、ですから合計で24万円。それから、冷風機のほうが8台で単価が4万5,000円、金額にして36万円になります。両方で60万円が必要になってくると。もう既に本日から搬入が始まりますので、実際のレンタル期間はきょうからということになりまして、実際6日間の試合なんですけれども、事前から終わって撤収するまで7日までの間、借りるということになります。  それから、スポットクーラーと気化式冷風機を使いますとかなりの電力がかかりますので、その発電装置も同時にレンタルいたします。仮設の発電設備といたしまして2台、単価的には1台20万円なんですけれども、それが2台で40万円というお金がかかると。それから配線等にもお金がかかるということで、全て含めますと170万円ほどかかるということでございます。 ◆佐藤佳一委員 ことしは大変な猛暑で、区立の小・中学校の体育館も、中学校は3校で小学校は1校しか冷房がないんですけれども、それで具体的にお聞きしたいのは、こうした試行的にやって、もしその効果が上がれば、来年の夏に向けてスポーツセンターで部分的に、夏の期間、限定的に使うとか、あるいはスポーツセンターは一番上が周回路みたいになって、あそこをジョギングされている方が大変多いんですが、そういうところを冷やすとか、そういう考えはございますでしょうか。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 今回、試験的に入れますけれども、スポットクーラーにつきましてはかなりの風量がございます。それから、気化式冷風機も、水を吸い上げた布をかなり強い力の扇風機で吹きつけますので、そちらもかなりの風が出ます。ですから、体育館に入れて、風の影響を受けるスポーツ、例えばバドミントンとか卓球、そういうものに適すかどうか、入れてみないとわからないんですけれども、そういう種目には不適かと考えますけれども、3階のランニングコースに設置して冷気を下におろしてくるということをやってみるのも一つの案かと考えてございます。 ◆佐藤佳一委員 私、中学の部活で卓球をやっていたんですけれども、確かに風が強いと、ピンポン玉ですからすぐ影響を受けてしまいますので、そうすると、バレーボールとかハンドボールでは非常に効果があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ今回の運用で得られた経験というか、実績を活かしていただきたいと思います。 ○えのき秀隆委員長 以上で、歳出第3款地域文化費の質疑は終了しました。  ここで、理事者入れかえのため、この場で暫時休憩します。 △休憩 午前10時28分
    --------------------------------------- △再開 午前10時29分 ○えのき秀隆委員長 決算特別委員会を再開します。  歳出第4款産業経済費について説明を求めます。 ◎(地域文化部長) それでは、歳出第4款産業経済費につきまして御説明申し上げます。  歳入歳出決算書206ページをお開き願います。  第4款産業経済費、予算現額31億411万8,000円、支出済額27億5,086万3,416円、執行率88.6%、不用額3億5,325万4,584円でございます。  第1項産業経済費、同額でございます。  第1目産業経済総務費、支出済額2億3,692万2,423円、執行率94.6%、不用額1,351万9,577円でございます。この目は産業経済関係職員の給与費及び管理運営等に要した経費でございます。  以下、不用額の大きなところを申し上げます。  第2節給料、第3節職員手当等、第4節共済費につきましては、職員費の実績による残、第11節需用費は、一般事務費の消耗品費及び印刷製本費の実績による残が主なものでございます。  第2目産業振興費、支出済額18億9,395万3,819円、執行率87.6%、不用額2億6,884万4,181円でございます。この目は産業振興及び育成に要した経費でございます。  第1節報酬は、商工相談、産業創造プランナー及び商店会サポート事業における非常勤報酬の実績による残、第8節報償費は、商工相談における謝礼の実績等による残。次のページ、208ページにまいりまして、第11節需用費は、融資資金の貸し付け等及び産業関連情報の発信等の印刷製本費の実績及び各事業の消耗品等事務費の実績による残、第13節委託料は、商工相談の実績による残及び中小企業活性化支援における産業振興フォーラム開催業務委託料の実績による残等でございます。第19節負担金補助及び交付金は、融資資金の貸し付け等における小規模企業特例資金及び債務一本化資金等の利子補給及び貸付信用保証料補助の実績による残でございます。  第3目消費者支援費、支出済額3,331万8,032円、執行率87.9%、不用額458万6,968円でございます。この目は消費者支援に要した経費でございます。  第8節報償費につきましては、消費者講座及び消費生活相談の実績による残、第11節需用費につきましては、消費生活展及び消費者情報の提供における消耗品費及び印刷製本費の実績等による残、第13節委託料につきましては、消費生活展におけるイベント運営委託及び消費者情報の提供における情報紙作成委託による契約差金等による残でございます。  次のページ、210ページにまいります。  第4目就労支援費、支出済額4億6,597万1,431円、執行率89.7%、不用額5,355万6,569円でございます。この目は就労支援等に要した経費でございます。  第3節職員手当等につきましては、離職者への住宅手当緊急特別措置事業における職員従事に伴う実績による残、第11節需用費及び第13節委託料につきましては、雇用促進支援事業及び地域企業就業支援事業における契約差金等による残、第15節工事請負費につきましては、新宿区勤労者・仕事支援センター運営助成等における実績残、第19節負担金補助及び交付金につきましては、新宿区勤労者・仕事支援センター運営助成等の実績残及び離職者への住宅手当緊急特別措置事業の手当支給実績による残でございます。  第5目産業経済施設費、支出済額1億2,069万7,711円、執行率90.4%、不用額1,274万7,289円でございます。この目は産業経済施設の管理運営等に要した経費でございます。  第11節需用費は、産業会館における管理運営費及び高田馬場創業支援センターの管理運営等における光熱水費、消耗品等事務費の実績等による残、第13節委託料は、産業会館における管理運営費及び高田馬場創業支援センターの管理運営における施設管理委託料の契約差金等による残、第15節工事請負費は、産業会館における設備整備に係る契約差金等による残でございます。  以上、大変雑駁でございますけれども、産業経済費の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○えのき秀隆委員長 以上で歳出第4款産業経済費の説明は終了しました。  これより歳出第4款産業経済費について質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆中村しんいち委員 おはようございます。私は1点、商店街消費拡大推進事業についてお伺いいたします。  この中でスクラッチくじの事業がありますけれども、これは新宿区が新宿区商店会連合会に委託している事業ですが、平成24年度、この事業の実施によりましてどのくらいの売上総額があったのか、また、くじの引きかえ率はどの程度だったのか、確認をさせていただきます。 ◎(産業振興課長) まず売り上げでございますが、これは500円ごとに1枚ということで200万枚発行してございます。ほとんどそれがはけているという状況ですので、売り上げに寄与している額というのは約10億円弱ということでございます。  また、引きかえ率ですが、300円につきましては75.4%、100円が72.1%、合計しますと72.4%が引きかえられているという状況でございます。 ◆中村しんいち委員 ありがとうございます。回を重ねるごとに参加店の伸びもあって、なかなか評判がいいような感じなんですが、まず商店会の側の評価、御感想とか、どういった御意見をいただいていますでしょうか。 ◎(産業振興課長) まず商店会側の評判ということでございますが、これは例年、終わるごとにアンケートをとってその結果を集積しておりまして、数字が出ております。商店街の売り上げに大変効果があった、あるいはある程度効果があった、これを合計しまして、78.7%の方々が売り上げアップの効果が見られたという評価をしているところでございます。 ◆中村しんいち委員 結構商店会の方の評価も高いということで、わかりました。  逆に、お客様の立場からお伺いします。先ほど、引きかえ率が100円と300円合わせて72.4%とお聞きしたんですけれども、課のほうでもいろいろアンケートで調査して、その辺は把握されていると思うんですけれども、私の近くでお客さんの立場の方から御意見を聞きますと、100円でも300円でも当たるととてもうれしいという御意見をいただいています。  一方には、ちょっと物足りないなとおっしゃっている部分がありまして、こんなことをおっしゃっていました。そういったくじに当たることは大変うれしいんですけれども、もう少し夢があってもいいんじゃないかということで、具体的には、例えば100円、300円の中に幾つか、1等1万円とか、食事券とか、また区民保養施設の箱根つつじ荘とかグリーンヒル八ヶ岳がありますけれども、こういった家族の宿泊券とか、100円、300円だけではなくて、幾つか夢が持てるような企画もやっていただければ、もっといいんじゃないかという前向きな御意見をいただいたんですけれども、その辺の御感想をお願いいたします。 ◎(産業振興課長) お客さんの反応なんですが、まず最初に、アンケートでお客さんの反応を見ますと、よかったと感じている商店会72%ほどおりまして、お客様にもある程度の評判はいいというふうに評価しています。  御提案の金額の問題ですとか夢を持たせるということなんですが、これまでも、100円と300円ではつまらないので、もっと高くしたらどうかという意見は幾つかいただいております。このスクラッチくじの場合は、景品表示法というのがありまして、総額の3%までという縛りもあって、一番いい組み合わせはどうかというのを毎年、区商店会連合会と我々、アンケートなんかも含めて議論しているところでございまして、アンケートでも、100円、300円がまあまあいいだろうという声も多いということがありまして、今こういう形にしております。  御提案の、例えば直接の金額ではなくて、箱根つつじ荘の宿泊券とか、そういったところにつきましては、景品表示法上どうなるかということも含めて検討していくことにはなるんですけれども、いずれにしましてもこの方式、商店街振興のために最もいい形をとるというのが本線でございますので、今の御提案も含めて、毎年いい形にしていこうということでは検討してまいります。 ◆中村しんいち委員 毎年毎年、本当にこの事業がいい感じで盛り上がっている感じですので、新宿区商店会連合会の皆様の御意見を聞きながら、また御検討のほどよろしくお願いいたします。 ◆ひやま真一委員 私も、2目産業振興費について何点かお聞きさせていただきたいと思うんですが、まず初めに融資資金の貸し付け等についてお聞きします。  この年度、3月末で中小企業金融円滑化法の期限が到来したということで、金融庁などでは、金融機関が引き続き、貸付条件の変更等円滑な資金供給に努めるというふうにしておりますが、実際に区内の各事業者の皆さんにおいてどのような影響が出ているのか。また、何か問題等、区内の事業者の皆さんの中で発生しているのか、その辺の状況はいかがでしょうか。 ◎(産業振興課長) 今御指摘の中小企業金融円滑化法の終了を迎えたわけでございますけれども、これまでも区も、以前からその影響が最小限に済むように対策をしておりました。金融機関に向けましても機会あるごとに、条件変更ですとか円滑な資金の貸し付けについてはお願いをしていたところです。金融機関も区の意向を受けて、基本的には条件変更に応じると言っておりました。それで、さあ終わったというところで見てみますと、実際に金融機関は条件変更に結構応じているという実態がございます。そういったところから、特に大きな問題点というのは区のほうには届いてございません。  また、区でも年4回、景況調査をやっているんですが、その中で、特に中小企業金融円滑化法終了についての影響調査というのをやりました。その中でも、影響を受けないというのが56%で一番多い回答でございました。また一方で、影響を受けるとか、あるいは今後影響を受ける可能性があると答えた企業が19%、2割を下回る結果ということで、大きな混乱もアンケート上なかったということがうかがい知れるんですが、19%の影響を受ける可能性があるという事業者については、これから十分な相談ですとか支援体制は継続して、万全な体制で臨んでいきたいと考えてございます。 ◆ひやま真一委員 ほぼ混乱なく、それなりに進んでいるというような理解でよろしいかと思うんです。  続きまして、9月20日から小規模企業活性化法が新たにスタートいたしました。中小企業の中にありましても、なお規模の小さい小規模企業の資金などの経営資源の確保などを目的としております。現実には、小規模企業が地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上などに大きく寄与しているものだと理解をしております。そういった中で、法の施行からまだ間もないんですが、区としても積極的にこの件につきましては、ただいま御答弁にもありましたとおり、事業活動の活性化等を含めてかかわっていき、支援をしていっていただきたいと考えますけれども、その辺の取り組みにつきましてお聞きしたいと思います。 ◎(産業振興課長) 御指摘のとおり、小規模企業活性化法が9月20日に施行されました。この背景というのが、中小企業とはいっても約9割が小規模事業者であるという背景を踏まえて、小規模事業者が地域経済ですとか雇用を支える重要な役割を果たすと位置づけました。その一方で、小規模事業者というのは、資金ですとか人材、経営資源の確保が困難であるということから、小規模企業者に焦点を当てた施策を展開していくということで、その活性化を推進するために法律を改正されたわけでございます。  今御指摘のとおり、施行されて間もないということなんですが、重点施策の中にも、女性や青年による創業、事業継承、海外展開、それから情報通信技術などの推進というのが挙げられておりまして、詳細はこれからいろいろ決められてくるとは思うんですけれども、それにしても、区としてはこの法が施行されるまでもなく、積極的に中小企業の支援を展開しておりまして、例えば、今年度も中小企業経営力強化事業ですとか、大手企業バイヤーとの商談会あるいは海外展開支援なんかも先んじて支援しているということもありますので、今後、小規模企業活性化法の具体的施策ですとか市区町村の役割などが明確になってくるわけなんですが、区としてもこれについても積極的にかかわりまして、中小企業、それから小規模企業、こちらも全力を挙げて応援してまいります。 ◆ひやま真一委員 ぜひ、そういったきめ細かなところができるのが区の特性だと思いますので、そういったところをきちんと、取りこぼしのないようにお願いしたいんですね。  先日の新宿区新聞の記事に与謝野馨元代議士の記事が載っていました。内容は、日本国内において、現在はただ単に50兆円を使って長期国債を買っているだけだという中で、経済成長率2%達成はおろか、超インフレ時代が来るのではないかと。そういった中で、お金が日本国内では銀行でとまってしまっていると。使うところ、社会保障を含めてたくさんあるのに銀行で使っている、そういったような内容の記事だったんですけれども、新宿区としましては、今お話が出ました創業支援ですとか女性の起業、そして若年層の起業の支援というような中で、そういった使い方、積極的なきめ細かな支援というのができるのが、国ではなくて地方自治体だと思いますので、ぜひそういうところも含めてきめ細かく見ていっていただいて、御支援をしていっていただき、それが将来の新宿区内の経済状況の空洞化の阻止に結びつくと思いますので、この時期、オリンピックまでの間が勝負だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。  次の質問なんですが、平成24年9月に出されました平成24年度内部評価実施結果報告書Ⅱですか、融資資金の貸付等、商工業資金貸付でのあり方検討の必要性には、具体的にはどのようなところがそれに当たるのでしょうか。それと、その考え方、今後の方向性についてお答えをいただければと思うんです。 ◎(産業振興課長) まず融資の問題、私もいろいろヒアリングを受けたわけですが、1つ不用額の問題が指摘をされました。ただ、我々も貸付想定単価、それから貸し付ける件数というのも、経済状況がいろいろと先行きが不透明な中で、セーフティネット的に多目にやっていたわけでございまして、そこら辺が、リーマンショックから四、五年たって融資件数なんかも半減している中で、今後、中小企業の方に、どう有益に融資資金を使っていくのかというところは、いろいろと意見をいただいておりまして、具体的にもう少し発信ですとか、それから先ほどの、中小企業金融円滑化法が終わって特に懸念が大きくはなかったんですが、当時、中小企業金融円滑化法のこともあって、真に中小企業に行き渡るようにということがありましたので、そういう意味では、具体的には満遍なく施策としては発信もしていき、資金が必要な中小企業に行き渡るようには今後も努力をするということで、我々のほうとしても検討してまいります。 ◆ひやま真一委員 行政単独というのも難しいでしょうから、各機関、商工会議所とか金融機関等、区内にございますので、しっかりと連携した上で、そういった情報交換も含めた形で、行政が何ができるのか、大きな銀行に相手にされない中小企業等に対して、ぜひとも手厚く手を差し伸べていただきたいと思います。  続きまして、質問は商店街のほうになります。区長を初め区側から、この間、待機児童対策におきまして、保育園は社会インフラであるという発言を伺う機会が多くございます。その思いは理解するところでございます。  きょうの質問は、私は、地域の商店街も社会インフラであると申し上げたいところでございます。特に、今後、かなりの高齢社会に入っていくわけですから、地域の商店街というのは、地域社会にとって身の回りの日常生活の維持に欠かすことのできないものであると、当然そういうふうな形になっていくと思います。さらにほかにも、商店街というのは憩いの場であったり、また街路灯を初めとして地域の安心・安全の確保の役割を担ったりと、地域の商店街はまさに社会インフラであるというふうに考えております。多面的に地域が抱える諸問題の解決も担う機能を商店街が今後果たしていくのではないかと、その可能性も十分あるのではないかと思っております。  そういった中、社会が高齢期に差しかかりまして行動範囲に制約がかかるにつれて、おのずとこのような状況を確認する中で、引き続きにぎわいと魅力ある商店街支援を初めとして、商店街事業を今後ともさらに推進していく必要があるものと考えております。  産業振興会議の議事要旨には、その都度、商店街活性化支援がテーマとして取り上げられております。「駅周辺の商店街はいいが、駅から離れ地域の中に溶け込んでいる商店街が、きわめて衰退している。今後、商店街は独自で何かをやることができなくなるのではないかと思う。」という発言の記述を見つけました。私もそのような認識を持つところでございます。  発言にもあります駅から離れている商店街が心配であるとともに、地域からしますと、特にこういった地域ほど商店街が衰退しては困るのではないでしょうか。区はそこのところをしっかりと、頑張る商店街を応援するとありますが、商店街みずからも大切なのは、区長が常々言われているように、まず第一は自助努力だと思います。しかし、当然、自助努力だけではなかなか成り立たないというのも事実でございますので、そういった中、引き続き、駅から離れたところにある地域の商店街に対しまして強力に御支援をいただきたいと思うんですが、特にそういったところでの戦略的なものが何かありましたら教えていただけますか。 ◎(産業振興課長) 今御指摘がありましたように、商店街インフラであると、私も同感でございまして、安全・安心のほかにも、地域コミュニティの欠けてはいけない核だと思っております。よって、商店街がなくなりますと地域の活性化自体が失われるということになりますので、そういった意味からも、商店街を活性化していかないと、結局シャッターがおりてしまいますので、しっかりとやっていく必要があります。  特に、駅から離れているところというのは、買い物客をどう呼び寄せるかもそうなんですが、後継者問題なんかも抱えております。ですので、後継者についても、子どもが引き継ぐだけではなくて、いろいろな第2創業ですとか、あるいは外の方が新宿をマーケットと見て商売するという方策も必要だと思っております。  それは商店街直接の支援なんですけれども、その1期の報告書にも記載してありましたが、結局、商店街だけではなくて、地域のPTAだとか町会だとか、エリアでやっていかないと、なかなかコミュニティの核としての維持が難しいということもありますので、我々産業振興課としては、国や都・区、それぞれ直接の振興策はあるんですが、それは強力に展開していくんですが、区全体としても、商店街を安全・安心コミュニティの核としてどう維持していくかということでは検討させていただきたいと、強力に推進させていただくということでございます。 ◆ひやま真一委員 最後にいたします。まさに今おっしゃられたとおり、防犯の問題なんかも含めまして、商店街というのは地域の核でございますし、また核でなきゃいけないんですね。人が集まり、集うところでございますので、駅周辺というのは放っておいても人通りは多いんですけれども、駅から離れたところにある小さな商店街等につきまして、今、課長がおっしゃられたような形でしっかりと協力していただき、ただ区が動くだけではなく、地域の金融機関にもぜひそういったところを要請していただいて、資金繰り等の問題、いろいろと出てくると思いますので、しっかりと支援していただきたいと思います。 ◆豊島あつし副委員長 私からは、5目産業経済施設費の高田馬場創業支援センターについて伺います。  まず、平成24年度の実績と総括をお聞かせください。 ◎(産業振興課長) まず実績と総括でございますけれども、今、2年を迎えまして、これまでに延べ41人の利用者がございました。その中で卒業生が12人、その12人の中で8名の方が創業しました。その8名の中の4人が区内で創業しているということで、それから事業撤退という方も4名、断念という方がいたわけですが、スタート直後は区内創業の率が低かったんですが、徐々に上がってきていて、さらに区内創業率を高めていくことが課題であるというふうな総括をしているところでございます。 ◆豊島あつし副委員長 ありがとうございます。卒業生のうち、創業された方もいますが、断念された方もいると。私、センターの所長とも話したり、あるいはインキュベーションとかベンチャーの勉強会なんかも出ていて、途中で断念するということも、実はインキュベーションの非常に大きな効果ということをよく聞くんですが、現状どういうことですか。 ◎(産業振興課長) まさに今御指摘のとおり、インキュベーションマネジャー、要は指導員がいるという意義は、なかなかほかのところではないんですけれども、気軽に起業していただいてベンチャーしていくというのはいいんですけれども、例えば資金繰りだとか事業計画が甘くて、もうちょっと勉強したほうがいいよということで、単に手放しで起業させて、例えば事業に失敗して、結局は不幸な道を歩むということではなくて、よく言うアーリーステージ、早い段階のステージを受けておりますので、ビジネスの初歩から学んでいただいて、やっぱり出直してくるわという方もおられますので、そういった意味からも、ある意味では目的の幾らかは達成しているんだなというふうに評価しております。 ◆豊島あつし副委員長 ありがとうございます。私もあるところで数字をとったところで、こういった創業支援のサービスなどを受けることで、生存率が6割から9割に劇的に上がると。裏返すと、2割、3割の方は創業に失敗して、極端な話、人生がおかしくなってしまうというところを未然に防ぐことができるという、そういった意義も非常に大きいかと思います。  先日、ベンチャーキャピタルやベンチャー支援を行っている方々の研究会に参加させていただいて、終わった後、いろいろ参加者の方と雑談していたんですね。ある大学の教授で、ベンチャー支援や創業ということを研究している先生とお話ししていたところ、私は新宿区での高田馬場創業支援センターの取り組みを話したんです。アーリーステージからうちの区は支援しているんですよということを言ったら、非常に驚いて、新宿区のような取り組みを行政で余り聞かないと言うんです。その先生いわく、もっともっと宣伝すべきではないかというか、行政で取り組んで、アーリーステージの本当に早い段階から支援している行政というのは珍しいですねという話で、その先生なり、研究会の前段の勉強会でもそういった論調があったんですが、なぜ行政なりかかわることが大事かということにおいて、技術的なイノベーション、大きな革新ということに関しては相当な資金が必要で、これは基礎自治体のレベルを超えているかもしれないんですけれども、福祉や教育、基礎自治体が扱うようなテーマの中で、ビジネスモデルというか、仕組みにおけるイノベーション、先般、定例会で他会派からもソーシャルビジネスの話がありましたが、基礎自治体が扱うようなイノベーションにおいては、すぐに結果を求めるということはなかなか難しい。しかし、その果たす役割や効果、効能というものは、住んでいる住民に対して大きな影響を与えるものであるので、まさにインキュベーションですよね。卵がふ化するまでの間は、ある程度、自治体が一緒になって、かかわってやっていくことに非常に大きな意義があるんじゃないかという話の中で、うちの区はもう取り組んでいるんですよと言ったら、すごくびっくりしていて、もっと宣伝すべきではないんですかという話をもらったんです。  ただ、そこには継続的な支援というのが非常に重要になるわけです。アイデアの段階から、ふ化していった後も、卵から殻を破ってヒヨコになった後も、鶏になるまでずっと継続して支援していくことが大事かと思うんですが、その点、私どもでも、北島議員が一般質問で高田馬場創業支援センターのこういった課題を指摘していますが、切れ目ない支援ということに関してはどうですか。 ◎(産業振興課長) 事業者が起業するまで幾つかの段階がありまして、我々は第1段階、第2段階のアーリーをやっているわけですが、次のステップとしていよいよ施設から出てスタートするわけでございますが、インキュベーションセンターを使う動機というのが、指導を受けるというほかにも、安価なオフィスが新宿で使えるという面もございます。  そういった意味から、切れ目のないという意味では、次のステップは、創業する場所ですとか情報の提供、あるいは発信するということになってくるわけで、税がどこまで民間事業者を支援するかという議論があるわけですけれども、ここで卵の殻を破って、ある程度、餌が自分で食べられるようになった次のステップは、やはり自助努力でやっていくわけですが、そうは言っても新宿で操業がしづらい、ハードルが、場所ということもありますので、そういったところは、現在、地域の信用金庫ですとか、地域の勉強会なんかもやっておりまして、そういったところで次のステップにつなげるように、今、ネットワークづくりをしているというところでございます。 ◆豊島あつし副委員長 わかりました。ぜひ切れ目のない支援もしっかりと仕組み化していただいて、大学の先生に聞いても、そんなことをやっている自治体があったんだとすごく高く評価してくれるような仕組みを本区は取り組んでいるので、ぜひこれをしっかり新宿区の一つの形としていただければと思います。  あと最後、1点要望なんですけれども、実際その勉強会でも話があって、私も高田馬場創業支援センターにちょくちょく伺って見ているんですが、一般的なイメージだと、ベンチャーとか言うと、すごく若い方が取り組んでいるような印象があるんですが、実態は、若い方もそうですけれども、それ以上に中高年の方、シニアあるいはリタイアした方とか、そういった方がベンチャーというか、起業意欲が非常に高いというのを見て、その勉強会では専業主婦とかそういった方の起業、それも大きな話ではないんです。ちょっとした講習会や、最近はやっている習い事みたいなのを御自宅でちょこっとやってみるというような、そういったことも含めて、あらゆる世代において起業の意識が高まるようなセンターとしての役割も今後担っていただければと思います。要望して終わります。 ◆野もとあきとし委員 私は、3目消費者支援費についてお伺いさせていただきます。  この中の消費生活相談につきましては、相談員が6名で、2,448万円余の消費生活相談室の運営に係っております。相談件数につきましては3,216件とございます。  消費生活相談につきましては、さまざまなことがございますけれども、相手がだましのプロでございますので、プロに対しては本当に専門家の適切なアドバイスが必要だというふうに思っております。しかしながら、専門家がどんなに力を入れても限界がありますから、やはり一人ひとりが知恵をつけて対策をしていくことが大切になります。  そういう中で、新宿区におきましては、悪質商法被害防止ネットワークというのがございまして、高齢者総合相談センター、介護事業者、ケアマネジャー、民生委員等が連携を図って、特に御高齢の方を支えていくと、こういう取り組みがございますが、平成24年度の活動状況を御説明ください。 ◎(消費者支援等担当課長) 平成24年度の悪質商法被害防止ネットワークの活動状況についてお答えします。  連絡会を1回行いまして、そこの中で、研修というようなことで研修会という形でカウントしております。参加事業者が59事業者ございます。ただ、当日出席者は26団体というような形です。ネットワークの中で、訪問相談を行ったのが昨年度は18回ございました。こちらから、国民生活センターから来ます見守り新鮮情報という、どのような被害が今ありますよというようなお知らせのメールを27回送信しているという実績がございます。  そのほかに、昨年は相談員と、それから4警察署の生活安全課の担当の方との懇談というようなことも実施しております。 ◆野もとあきとし委員 今お話がございました訪問相談というのは、消費生活相談員の方が出前相談を行っているということであると思いますが、消費生活相談センターにおきましては、電話や来所の相談が困難な方に関しましては、実際に訪問して相談をいただいているということでございます。御高齢の方の被害を未然に防ぐためには、こういった訪問をする、出前をするというのは、本当に大切なことであると思います。電話や来所がなかなか困難ということ以外にも、ちょっと相談をするのが恥ずかしいという方もいらっしゃると思いますので、アウトリーチという形も力を入れていただきたいと思います。  そこでお伺いしますが、高齢者の集う場所が新宿区内にもさまざまございますが、出前相談、訪問相談などを行うことは大変有効であると思いますが、この点、どのようにお考えかお伺いいたします。 ◎(消費者支援等担当課長) 高齢者の被害の現状なんですけれども、全体の相談件数は今横ばいなんですけれども、高齢者の人口は伸びています。その高齢者人口の伸びよりも、高齢者からの相談はふえているというのが国の白書でなっております。実際に新宿区のほうでも、ほかの年代が横ばいだったり減ったりしている状況があるんですけれども、70代の方の御相談はふえているという現状がございます。  高齢者の場合は、トラブルは周りの人からの相談が多かったり、相談を解決するためには身近な人のサポートが必要というようなことが言われています。だまされやすい人というのは、ひとり暮らしの人、インターネットを利用しない人、65歳以上の高齢者というようなことが言われておりますので、委員おっしゃるように、出前の相談ということも必要というふうに考えてございます。このネットワーク以外でも、出前講座という形で、高齢者の団体のほうに昨年1回、講座に相談員が出向いたりというようなことをしていますので、重要なことというふうに考えてございます。 ◆野もとあきとし委員 よろしくお願いします。  次に、若者に対するいろいろな取り組みについてお伺いさせていただきます。  「しんじゅく区くらしの情報」ナンバー215にも、平成23年度でございますが、いろいろな相談内容がございます。この中には年代別の相談件数等も出てございまして、10代の方も47件御相談があるということでございます。特に20代、30代は本当に多くて、20代が461件、30代が662件という件数になっております。  区では、若者向けに小冊子を配ったりですとか、リーフレットを活用したりですとか、さまざまな情報提供を行っております。最近の若者の消費相談に関する状況について、どのように分析をされているのかお伺いいたします。 ◎(消費者支援等担当課長) 若者は、インターネット、それからオンラインゲームというような形で、インターネットの被害ということについて対策をとる必要があるというふうに考えてございまして、オンラインゲームの相談というのは20代、30代が多い、SNSの相談というのは20代が多いというような形で分析されています。 ◆野もとあきとし委員 総務費のところでもお伺いしましたが、若い世代が振り込め詐欺、オレオレ詐欺などの現金を受け取るというようなアルバイトを気軽に受けてしまうと、そういう形で詐欺に関する加害者側に回ってしまうというお話もございました。悪質な商法についても、被害者の感覚がなくて、いつの間にかだまし取られてしまったというようなこともあると思います。  私、たびたび、新宿に来たときの新聞販売店に住み込みで働いたときのお話をさせていただきますけれども、全国から10代もしくは20代前半の方々が新宿に来て、私が勤めていた販売店にも10代の若者がいたわけなんですが、ある日、とても喜んで販売店に帰ってきたんです。そしたら、パソコンの契約をして、特典がとても多くて、旅行ができたり何かイベントがあったり、そういう中で175万円ぐらいのお金がかかるということで、未成年でありましたから、成人になるまでは月々幾らぐらい払って、20歳になったらローンを組もうと。親に内緒でそういう形でやりました。そういったときに消費生活センターに御相談をして、クーリングオフが可能になったというのも、私自身が経験しておりまして、特に若い世代の夢自体を奪ってしまう。商品が有効に使われないだけではなくて、会社自体がなくなったとしても借金はずっと残ってしまうと、そういったかわいそうな状況がないように、ぜひ若者支援にも力を入れていただきたいと思います。  普及啓発のために、区内の学校関係やスポーツ関係など若者が集まるような場所と消費生活相談との接点をこれまで以上に構築していくことが大切であると思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。 ◎(消費者支援等担当課長) 委員御指摘の若者向けのリーフレットでございますけれども、若者のつどい、それからはたちのつどい等にも配布してございますし、図書館、それから新宿来創造財団、生涯学習館というようなところに配布して、啓発に努めているところでございます。そのほかに、中学校のほうと連携をして、消費者教育副読本というような形で今年度作成中でございます。そういったことを通して、若者への啓発を進めていくことが大切だというふうに考えてございます。 ◆野もとあきとし委員 わかりました。小冊子ですとかリーフレットに本当に力を入れていただいていますから、さらに周知のほうもお願いしたいと思います。特に大学ですとか、専門学校ですとか、日本語学校ですとか、多くの学校がありますので、力を入れていただきたいと思います。  最後になりますが、押し買いについてお伺いいたします。  業者が自宅を訪問して貴金属などを強引に安く買い取る、そういった悪質商法でございますが、ことしの2月に改正特定商取引に関する法律が施行されております。この中では、8日以内ならばクーリングオフができると。自宅にあった思い出の貴金属を売ってしまって、それに関しても8日以内であればクーリングオフができるということでございますけれども、これまでの押し買いについての相談状況はどのようになっているのか、また、解決に向かった事例もあるのか、お伺いいたします。 ◎(消費者支援等担当課長) 委員御指摘のように、平成22年ごろから訪問購入に関して被害が寄せられるというような形で急増したことに対応して、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律というのができまして、訪問購入に係るトラブルについてもクーリングオフが可能になったところでございます。  消費者の被害というのは、周りに知られるようになると急におさまっていくというようなところがございまして、2013年4月以降の件数を見てみますと9件で、しかもその9件というのは情報提供にとどまるような内容ですので、法律ができたことによって、この商法というのは抑えられているのかなというようなところでございます。 ◆野もとあきとし委員 わかりました。悪質商法につきましては、どんどん手口が巧妙化、悪質化しておりますので、区民のためにこれまで以上に力を入れていただきたいと思います。 ◆佐藤佳一委員 私も消費者支援費について質疑をさせていただきます。ただいま野もと委員からの質疑がございましたので、私は角度を変えて質疑をさせていただきます。  今、消費生活相談の件数は横ばいということで、高齢者の方が非常にふえているというお話がございました。それで、今、国の動きとして、昨年8月に消費者教育の推進に関する法律が成立いたしました。これは議員立法として提案されて、昨年12月から施行されたわけなんですけれども、私は非常に画期的な法律だと思っております。これは消費者教育という基本理念を定めて、国や地方が何をしていくべきかということを明らかにした、非常に能動的というか、積極的な法律だというふうに私は理解しております。  それで、消費者団体の方も非常に歓迎されていまして、区としては、消費者教育の推進に関する法律の制定を受けて今後どのように考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
    ◎(消費者支援等担当課長) 消費者教育の推進に関する法律は、消費者教育の総合的、一体的な推進、国民の消費生活の安定、向上に寄与するという目的で制定されてございます。平成25年6月に国の基本方針というのが出まして、消費生活センターは消費者教育、人材育成の拠点というような形で位置づけられたところでございます。この法律の中で特徴的なことといいますと、対象領域ごと、それからライフステージごとに学習の目標が定められていまして、それに合わせて講座などをやっていく必要があるのかなというふうな形で、私のほうで見ております。  今までも、先ほども言いました中学生向けの副読本の作成とか消費生活展などをやってございます。そういった中で、ライフステージごとの学習目的に合わせた形で、副読本のほうも改正といいますか、つくり直しというようなことをやってございます。あとは、新しいところでは、外国人向けの啓発用パンフレットを作成したいということを考えてございます。  2年に一回やっております消費生活展でございますけれども、ことしは12月13日、14日というような形で実施する予定です。その中では、都のモデル事業というような形で都からの協力もいただいています。それから、消費者庁のブースも設けております。それから、小学生の参加、中高生の参加というような形でやっているところです。なお、東京都のほうにも1人職員を派遣しておりまして、東京都と連携してというような形で実施しているところでございます。 ◆佐藤佳一委員 ありがとうございました。非常に前向きに、また積極的に取り組まれていると思うんです。  もう1点お聞きしたいんですが、先ほど東京都と連携してということがございました。東京都でも消費者教育推進計画というのをこの8月に策定されまして、アクションプログラムというものが制定されました。そこでは、今、課長からお話があったように、消費者モデル事業の推進やライフステージごとの取り組みとして、大学生協と連携した大学生向けのセミナー、また高齢者向けの消費者被害防止の寸劇、そして子育て支援団体、また教育委員会と連携したシンポジウムやパネル展の開催など、非常に多岐にわたる内容についてアクションプログラムで制定をされています。  消費者教育の推進に関する法律では、地方に対して施策の策定と消費者教育推進協議会の設置が努力目標として呼びかけられているんですが、新宿区の場合、消費者団体連絡会という非常にしっかりした組織がございまして、先ほど課長からもありましたように、モデル事業として消費者展も進めていくという、大変力強い御答弁がございましたが、私は、消費者教育推進協議会を消費者団体の方や学校の現場の方等々と連携して設置して、被害がまだまだ減らない現状に鑑みて、より積極的に協議会を設置して、体系的に、計画的に進めていくべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎(消費者支援等担当課長) 委員おっしゃるとおり、東京都のほうも推進計画を策定しまして、私どものところにもその計画が来ております。これらのことを踏まえながら私どもの消費者行政も推進していこうというふうに考えてございます。委員がおっしゃった協議会についても、今後どのように展開することができるのかということは、長いスパンになるんですけれども、考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤佳一委員 ぜひ消費者団体の方と、消費者教育の推進に関する法律については懇談をして、どのような協議会、またどのような施策が体系立って、また長いスパンで必要かということを懇談していただきたいんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎(消費者支援等担当課長) 分館のほうが消費者の団体の拠点という形になっていますので、分館と使用している団体の懇談会、それから行政側との懇談会を年に1回やっております。そういった中でこういうことも紹介しておりますので、その中でこのことについて話し合っていきたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤佳一委員 どうもありがとうございました。  繰り返しになりますけれども、この法律を地方自治体として、これまで蓄えた蓄積を活かして、実践していくべきだということを意見として申し上げて、質疑を終わります。 ◆あざみ民栄委員 私は、2目産業振興費のところで幾つかお聞きをいたします。  ことしの第1回定例会で私が代表質問させていただいた際に、このあたりのことを幾つか質問させていただきました。それで、商店街の活性化ということをこの間も御質疑がありましたけれども、商店街街路灯のLED化の促進ということで、新宿区も計画事業として進められております。  今、最大で9割の補助があるということでは、商店街の皆さんにも私はお声がけをしているんですけれども、そういう意味ではぜひ進めていただきたいんですが、今、商店街が幾つあって、そのうちの幾つまで進んできているのか。平成24年度は計画事業として10商店街が実施されたということで、平成25年度も10という目標がありますけれども、この目標に向かっての進捗状況、その辺をまずお聞かせください。 ◎(産業振興課長) まずLEDの現状でございますが、商店街が時点によって数が違うんですが、現在105ございます。105のうち、平成24年度までに23商店街がLED化を実施いたしました。今年度は、目標10に対しまして14の商店街がLED化したいということが出ておりまして、合計しますと37の商店街が、予定も含めましてLED化しているという状況でございます。 ◆あざみ民栄委員 1定のときの質問では、9割の補助にさらにプラスして、ぜひ加速化を進めてほしいという質問もしたんですけれども、その点ではなかなか厳しいけれども、具体的にこれぐらいの工事費がかかって、でも工事が完了すればこれぐらいの電気料のコスト削減になるとか、二酸化炭素の排出量がこんなに減るとかというメリットの部分も含めて、具体的に示すことが促進になるということで、その辺の周知も進んでいるかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎(産業振興課長) さきに御指摘ありましたメリットなんですが、これにつきましては、事業者も自分の御商売ですから積極的にやっているほかに、我々も損益分岐点の表をつくりまして、相談があった商店街の方々には御紹介しています。特に金銭のほかにも、LEDというのは耐用年数が長うございますから、商店街にとっても球を交換する手間、それはコストもかかるんですが、そういったメリットもあるということも、総合的にいろいろ例を示して、説明会も年2回やっているんですが、そういったところも利用しまして、メリットについては周知をして、結果的に10を上回る申請が今年度は来ているという状況でございます。 ◆あざみ民栄委員 新宿ビズタウンニュースなども毎回読ませていただいているんですけれども、実施した商店街の具体的なお話が詳しく載っていて、私もこういうのが続けばいいなというふうに思っておりますので、ぜひ促進をお願いしたいと思います。  それから、インターネットを活用した売り上げ、販路の拡大という問題も取り上げましたけれども、その後、新宿区商店会連合会などともお話をされているようですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎(産業振興課長) 商店街のIT化ということですが、我々も今年度、さらに一歩活性化するためにIT化をしていこうという持ちかけをしております。新宿区商店会連合会の役員会でも、そういう方向だねということが賛同いただけまして、検討会をつくっております。  ただ、どういった形がいいのか、例えばネット販売までいったほうがいいだろうという意見もあれば、まずはホームページ、ネット上来訪者が来たときにわかりやすいほうがいいだろうと、いろいろな意見が今出てきてございます。そういった意味から、今、新宿区商店会連合会でも自己資金の問題も抱えているわけですが、まず一歩、新宿区商店会連合会のホームページもいじって、将来の展開ができるような形のものをつくっていこうというのが、今のところそこを前提に協議しているという状況でございます。 ◆あざみ民栄委員 さんざん出ていますけれども、オリンピック・パラリンピックが2020年ということでは、世界中の人たちが東京に来るわけです。実際、2020年に来る方もその前にいろいろなことをお調べになって、もちろん私たちも出かける前には、そこの場所のいろいろなことを調べて行くわけですけれども、そのときに、やっぱりツールとしてはインターネットに非常に重きを置くわけで、そこはぜひそれに向かっても整備を、7年後に整備すればいいというものではなくて、どんどん整備していってほしいわけですけれども、そういう点でもぜひそこは進めていかなければいけないと思いますけれども、そういう観点ではいかがでしょうか。 ◎(産業振興課長) そこにつきましては全く御指摘のとおりです。あとは資金、あるいは新宿区商店会連合会の方々は、はっきり言ってしまうと御高齢の方もおられて、なかなかぴんときていないというところがございます。ですので、これからも先進の商店街を見ていただいたり、その効用をもっと発信して、オリンピックまで7年というのはあっという間に来てしまいますし、御指摘があったように、もう既に外国人の方は戻られていますので、いつやっても早くはない状態でございますので、そこら辺はしっかりやっていきたいと考えております。 ◆あざみ民栄委員 新宿区商店会連合会の現役員さんという部分では、なかなかぴんとこない部分もあるというお話がありましたけれども、インターネットの検討については、例えば、商店会の若手の人たちを担当に据えるとか、そういったことでは非常に意欲のある商店もいっぱいいらっしゃいますので、そこは工夫をしてやっていっていただきたいと思います。  それから、私は産業振興会議第1期報告書を読ませていただきました。2年間かけた内容の非常に濃いものだなというふうに思ったんですけれども、いろいろある中で、1つ、産業会館の活用の課題というところは、非常にずばずばというんでしょうか、御指摘が非常に鋭いなというふうに思ったんですけれども、利便性の向上と戦略的活用という2本立てがありましたが、利便性の活用のところでは、販売行為の許可、飲食行為の許可、予約方法の改善という提案がなされておりました。  改めて私も、BIZができるときには、いろいろなことがここでできる、やっていくんだろうなというふうに思っておりましたけれども、セミナーですとかいろいろな講習会、講演会など、それはそれで非常にやられているとは思うんですけれども、産業振興会議でも述べられているように、さらに進んだ活用をするためには、こういった制約というんでしょうか、外していかないと、使い勝手がいってみれば悪いという御指摘でした。その点についてはもっともだなというふうに私は思ったんですけれども、受けとめはいかがでしょうか。 ◎(産業振興課長) 御指摘の中に認知度の低さもありますし、それに伴う稼働率もあって、御指摘があった制約の問題がありました。委員からも、産業会館は10年たったわけですが、10年前と違って、今の会館を使ったときに、こんな制約があるところは使いづらいんじゃないかということがあったわけです。  我々も、例えば物品販売も、区の会館を使われて変なものを売られても困るという、そういったことが多分当時あったと思います。しかし、飲酒もそうなんですが、ビジネスのためにつくった会館でございますので、一方で公立施設ということがあって安価で提供しているという面もありますが、このままですと、本当に何のためにつくったか設置目的もかすれてきますので、これについては許される範囲の中で前向きにやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆あざみ民栄委員 この決算特別委員会の中でも話題になっていました大久保公園でビールを飲むイベントというか、秋祭り的なイベントがございました。あれに非常にいい値がついていたとか何かあったと思うんです。あと、新宿のお土産は何にするかですとか、そういうことがやっぱり楽しいんです。楽しいことがビジネスにつながるわけで、よくデパートの上とか下とかでは、北海道のお土産物展とかやっていますけれども、新宿のお土産物展ですとか、私たちも、ここに行けば買えるとか、あそこに行けばとか、わかりますけれども、一堂に会したらそれは楽しいだろうなとか、いろいろ考えるとすごくおもしろいので、ぜひそういうことをやるためにも早急にここを解禁していただきたいと思いますけれども、来年度には早々にいかがでしょうか。 ◎(産業振興課長) 今御指摘がありました飲食、物販のほかにも、一般の区民にも周知する視点で使ったらいかがかというのもずばり指摘があります。そういったことから、来年度には、少なくとも今の状態でない、新しい産業会館で、本当に産業会館たる運営をしていくようには最大限の努力をしていきます。 ◆あざみ民栄委員 ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆田中のりひで委員 私は、就労支援費のことで質疑をしたいんですが、その前に、産業ということではオリンピックのことをいろいろ言われていますけれども、忘れてならないのは、2019年にラグビーのワールドカップが日本で開かれるんです。これはとてもすばらしいことだと私は思っていて、過去に国立競技場を満員にしたスポーツは何かといいますと、ラグビーの早明戦なんです。ラグビーの早明戦だけが国立競技場を満員にできたというスポーツイベントなんです。  今はいろいろなことがありますけれども、そういった意味では、オリンピックの招致が決まったわけですから、その辺も含めて、ラグビーのワールドカップも含めて、新宿にそういった人たちが来て産業や商業につながるかどうかということですね。今もあそこは明治神宮野球場があって、国立競技場があって、秩父宮ラグビー場があって、とにかく観戦する人たちはいっぱいいるんですけれども、それが新宿まで来ているのかということになると、余り来ないということになるわけです。だからそれをどうするか。  同時に、今回の場合はワールドカップも含めてそうですけれども、2019年から当然ホテルの予約は始まってくるわけです。そうすると、BIZの近辺はそのころになると、ラグビーの場合はでかい外国人の方がいっぱい来る。オーストラリアからイギリスからフランスから来るということになりますので、そういうことも見据えたBIZの活用だとか産業計画を持っていただきたいということで、これは私の意見だけ述べて、ぜひワールドカップを忘れないでもらいたいということがありますので、ひとつお願いしたい。  就労支援の問題では、1つ、ここで言われている離職者への住宅手当緊急特別措置事業があって、支給決定数が75人ということになっているわけでありますけれども、これは今年度、平成25年度はどのような事業になっているのか、お聞かせ願いたい。 ◎(消費者支援等担当課長) 平成25年度は名称が変わりまして、離職者への住宅支援給付事業という形に変わってございます。変わった内容としましては、就職活動の要件が厳しくというか、活発にやっていただくような形に変わってございます。毎月2回以上、ハローワークのほうに相談を受けなければいけない。毎月4回以上、こちらの相談員のほうに面接等々の報告に来なければいけませんというような形に変わってございまして、更新の仕方も、最初の3カ月、その次に更新するために条件をもう一回見ますと。それでまだという方については、最大9カ月というところはあれなんですけれども、2回の更新。今までは6カ月、3カ月だったのが、3カ月、3カ月、3カ月というような形で変わってございます。 ◆田中のりひで委員 これにつきましては、事業としては、平成22年度は240人の支給決定で、平成24年度75人ということで若干減ってきて、安定してきているというんでしょうか、そういうこともあると思うんですが、今年度はこの段階まで、新しい事業としては申請及び支給決定はどのぐらいまできているんでしょうか。 ◎(消費者支援等担当課長) 平成25年7月末現在ですけれども、16人決定というような状況でございます。 ◆田中のりひで委員 そうしますと、16人ですと、もう半年は経過しているわけですけれども、今のままの推移でいけば半分ぐらいの到達になると思うんです。ただ、事業的にいいますと、これについては、住居そのもの自身をどうするかということでは、今、脱法ハウスの問題なんかもありますけれども、やはり非常に求められていることだと思います。そういった点では、今、16人になっていることについては、変な話、そもそも需要が少し落ちついてきているのか、それともまだまだ周知をされていないのか、その辺の原因はどちらにあるんでしょうか。 ◎(消費者支援等担当課長) ここに来て求人数等々もふえておりますので、需要がある程度満たされてきているというふうに解釈しております。 ◆田中のりひで委員 そういった点では、予算的に見ても、それなりの予算が当然今年度も組まれて、ほぼ昨年度実績と同じぐらいの予算が組まれているわけです。そういう意味で、その点での予算もあるわけですから、いろいろな形で広く周知もしながら取り組みを進めていただきたいと思います。  そして、予算のことなんですけれども、これはどういう財源構成というか、都の支出金とかそういうものはどのぐらい出ているんですか。 ◎(消費者支援等担当課長) こちらの事業は緊急雇用創出事業ですので、全て国のもので、東京都を通してお金をいただいているというのが現状です。 ◆田中のりひで委員 そうすると、いずれにしてもこれは、今の段階では、平成25年度になったら事業名と事業の中身は若干、3カ月、3カ月、3カ月という、幾つか変わってきましたけれども、雇用促進でいくとしばらく続くんでしょうか。どのくらいまで予定されているのか。 ◎(消費者支援等担当課長) 平成26年度については、国の概算要求を見ますと、基金の積み増しを予定しているというようなことが書いてございました。それから、春の国会で審議されました生活困窮者自立支援法、これは廃案となってしまいましたけれども、この秋の臨時国会の中で再提出するというふうに聞き及んでございます。この中に住宅支援給付というものが一つの事業として位置づけられるというふうに聞いております。 ◆田中のりひで委員 その点では必要とされている事業だと思いますので、推移をよく見ていただきながら、継続できるようにお願いしたいと思います。  それと、地域企業就業支援事業については、平成24年度の実績についてはどういうことになっていますか。 ◎(消費者支援等担当課長) 昨年度の実績でございますけれども、応募者数が92人ございました。募集は30人でございます。実習生30人やりまして、職場実習まで進んだ方が26人、最終的に直接雇用となった方が24人という状況でございました。 ◆田中のりひで委員 その点では、昨年度と今年度で、事業者そのもの自身を広く求めていた。例えば区内に限るとか、応募してくる人は区民ということになりますけれども、非常に効果が上がっているというふうに思うんですけれども、その点での評価はどういう点に求めたらいいんでしょうか。 ◎(消費者支援等担当課長) 平成23年度、平成24年度、平成25年度という形で、今年度3年目になります。初年度、平成23年度は都民の方を対象にして、区内の中小企業という形で、実習生40人ということで実施しました。平成24年度は先ほど言ったとおりです。平成25年度は、平成24年度と同じように区民を対象にして、都内の中小企業というような形で、最初30人ということで募集を行ったんですけれども、応募状況が今年度は悪いということで、20人という形のスパンで実施しているところでございます。 ◆田中のりひで委員 そういう点で、今年度については人数を減らした関係で予算がかなり減っていると思いますけれども、実際、二十数人という形で就職が決まっていますので、これについてもいろいろな努力をされていますので、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。  最後に、総括のときにもちょっと触れられていましたけれども、いわゆるブラック企業ということがあります。それで、就労の関係とかそういうことで、窓口でいろいろ相談に乗られると思うんですけれども、そういう点では、就労の相談に来られた皆さんが、ブラック企業そのものをきちっと見きわめることが必要だと思うんですが、その点で何かやられていることはあるんですか。 ◎(消費者支援等担当課長) 先ほどの離職者への住宅手当緊急特別措置事業の中で、就職支援という形でセミナーを幾つか実施してございます。求職の検索のやり方、履歴書の書き方、面接の受け方などやってございます。その中で労働法の講座というものを設けまして、東京都がつくっていますポケット六法を活用しながら、自分たちの権利と義務というようなところでしっかりと勉強して、就職していっていただきたいと。就職した中でいろいろなトラブルがあるようなときは、それを振り返りながら、またこちらに相談を受けながらというような形でやっていただきたいということで、そういった講座も設けているところでございます。 ◆田中のりひで委員 とてもすばらしいことだと思うんですけれども、私ども以前から、ポケット六法についてはみんなに渡したらどうだというお話をして、ブラック企業の問題も、行政が一つ一つ改善していくことも必要ですし、今はそれだけではなくて、本来働く皆さんが、例えば労働組合だとかまず行って、自分たちの権利を獲得するということをきちっとやらないと、本格的な改善ができないということもあると思うんですけれども、いずれにしましても、働く皆さんがしっかり働く環境を自分で見きわめていくということも大変重要なことですので、そのようなセミナーは機会あるごとにぜひ積極的に対応していただきたいと思います。 ○えのき秀隆委員長 以上で歳出第4款産業経済費の質疑は終了しました。  ここで、理事者入れかえのため、この場で暫時休憩します。 △休憩 午前11時45分 --------------------------------------- △再開 午前11時46分 ○えのき秀隆委員長 決算特別委員会を再開します。  次に、歳出第5款福祉費について説明を求めます。 ◎(福祉部長[社会福祉協議会担当部長]) 第5款福祉費について御説明申し上げます。  平成24年度新宿区一般会計歳入歳出決算書の214ページをお開き願います。  第5款福祉費、支出済額384億4,203万4,649円、翌年度繰越額1億3,259万2,000円、不用額18億9,602万2,351円、執行率95.0%です。  第1項社会福祉費、支出済額12億6,583万9,372円、不用額9,619万1,628円、執行率92.9%です。  第1目社会福祉総務費、支出済額12億6,519万2,078円、不用額9,608万7,922円、執行率92.9%です。この目は、社会福祉関係職員の給与費及び福祉事業の管理等に要した経費です。  以下、不用額の大きな節につきまして御説明申し上げます。  第2節給料、第3節職員手当等及び第4節共済費は、職員の現員・現給による実績残です。第11節需用費は、ホームレス対策に係る宿泊所の確保等の実績による残が主なものです。第13節委託料は、社会福祉協議会に委託しております成年後見制度の利用促進事業の実績による残が主なものです。第15節工事請負費は、旧西早稲田高齢者作業所の計画修繕の実績による残が主なものです。第19節負担金補助及び交付金は、新宿区社会福祉協議会の運営助成に要した経費の実績による残が主なものでございます。  次のページをお開き願います。  第23節償還金利子及び割引料は、国・都支出金の収入超過等に伴う返納金の実績による残が主なものでございます。  第2目社会福祉施設費、支出済額64万7,294円、不用額10万3,706円、執行率86.2%です。この目は、社会福祉施設の管理運営に要した経費です。不用額は作業宿泊所の維持管理に係る経費の実績による残が主なものでございます。  第2項障害者福祉費、支出済額77億253万6,177円、不用額3億3,249万1,823円、執行率95.9%です。  第1目障害者福祉総務費、支出済額11億156万4,564円、不用額4,718万436円、執行率95.9%です。この目は、障害者福祉関係職員の給与費及び障害者福祉に要した経費です。  第2節給料、第3節職員手当等及び第4節共済費は、職員の現員・現給による実績残です。  次のページをお開き願います。  第19節負担金補助及び交付金は、障害者福祉活動事業助成等及び心身障害者グループホーム等建設事業助成の実績による残が主なものでございます。  第2目障害者福祉事業費、支出済額59億7,106万8,164円、不用額1億8,691万7,836円、執行率97.0%です。この目は障害者福祉事業に要した経費です。  第13節委託料は、障害者地域生活支援事業におけるコミュニケーション支援及び視覚・聴覚障害者支援事業の実績による残が主なものでございます。  次のページをお開き願います。  第19節負担金補助及び交付金は、障害者地域生活支援事業における相談支援及び地域活動支援センターの運営補助金の実績による残が主なものでございます。第20節扶助費は、障害者への自立支援給付等における介護給付費等及び自立支援医療費の実績による残が主なものでございます。  第3目障害者福祉施設費、支出済額5億2,236万6,027円、不用額9,268万3,973円、執行率84.9%です。この目は障害者福祉施設の管理運営に要した経費です。  第13節委託料は、あゆみの家、新宿福祉作業所及び障害者福祉センターの管理運営に係る指定管理委託料の実績による残が主なものでございます。  第4目障害者福祉施設建設費、支出済額1億753万7,422円、不用額570万9,578円、執行率95.0%です。この目は、高田馬場福祉作業所の建設及び(仮称)百人町四丁目精神障害者支援施設の建設に伴う設計委託に要した経費です。不用額は、(仮称)百人町四丁目精神障害者支援施設の建設に伴う設計委託の実績による残が主なものでございます。  第3項高齢者福祉費、支出済額63億7,699万3,445円、翌年度繰越額1億3,259万2,000円、不用額3億5,737万5,555円、執行率92.9%です。  次のページをお開き願います。  第1目高齢者福祉総務費、支出済額41億5,580万9,077円、不用額2億7,544万1,923円、執行率93.8%です。この目は、高齢者福祉関係職員の給与費及び高齢者福祉に要した経費です。  第2節給料、第3節職員手当等及び第4節共済費は、職員の現員・現給による実績残です。第13節委託料は、特別養護老人ホーム運営助成等における計画修繕の実績による残が主なものでございます。第19節負担金補助及び交付金は、新宿区シルバー人材センター運営助成等の実績による残が主なものでございます。第28節繰出金は、介護保険特別会計繰出金の介護保険特別会計における保険給付費、人件費等への繰り出し実績による残が主なものでございます。  第2目高齢者福祉事業費、支出済額14億7,527万9,109円、不用額4,646万9,891円、執行率96.9%です。この目は高齢者福祉事業に要した経費です。  次のページをお開き願います。  第13節委託料は、ひとり暮らし高齢者等への助成における配食サービス及び介護支援ボランティア・ポイント事業の実績による残が主なものでございます。第20節扶助費は、ひとり暮らし高齢者等への助成における住宅設備改修費助成等の実績による残が主なものでございます。  第3目高齢者福祉施設費、支出済額7億4,590万5,259円、翌年度繰越額1億3,259万2,000円、不用額3,546万3,741円、執行率81.6%です。この目は高齢者福祉施設の管理運営に要した経費です。翌年度繰越額につきましては、西新宿シニア活動館の耐震補強及び内部補修工事の工期変更に伴い、平成24年度中に支出が完了しないため、工事請負費等を繰り越したものでございます。  第11節需用費は、ことぶき館及びシニア活動館の管理運営の実績による残が主なものでございます。  次のページをお開き願います。  第13節委託料は、シニア活動館及び地域交流館の管理運営の実績による残が主なものでございます。第15節工事請負費は、ことぶき館の機能転換に伴う改修工事及び高齢者いこいの家の管理運営における一般修繕費の実績による残が主なものでございます。  第4項生活保護費、支出済額230億9,666万5,655円、不用額11億996万3,345円、執行率95.4%です。  第1目生活保護総務費、支出済額11億7,615万6,972円、不用額2,091万1,028円、執行率98.3%です。この目は、生活保護関係職員の給与費及び生活保護法施行事務に要した経費です。  第2節給料、第3節職員手当等及び第4節共済費は、職員の現員・現給による実績残です。第12節役務費は、生活保護法施行事務の保護費の支払い事務に要した経費の実績による残が主なものでございます。第13節委託料は、生活保護法施行事務の医療扶助等業務委託の実績による残が主なものでございます。  次のページをお開き願います。  第2目扶助費、支出済額219億2,050万8,683円、不用額10億8,905万2,317円、執行率95.3%です。この目は、生活保護法に基づく保護及び法外援護に要した経費です。第20節扶助費は、保護費の生活扶助及び医療扶助の実績による残が主なものでございます。  以上、大変雑駁ではございますが、歳出第5款福祉費の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
    ○えのき秀隆委員長 以上で歳出5款福祉費について説明は終了しました。  これより、歳出第5款福祉費について各項ごとに質疑を行います。  第1項社会福祉費について質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。これを確認してお昼に入りたいと思いますので。では佐原委員からいきたいと思います。  ここで休憩に入りたいと思います。再開は午後1時15分とします。  休憩します。 △休憩 午前11時57分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○えのき秀隆委員長 決算特別委員会を再開します。  歳出第5款福祉費、第1項社会福祉費について質疑を行います。 ◆佐原たけし委員 皆さん、初めにオリンピックの話が出ていますので、私も一言、オリンピックの話をしてから進めたいと思います。  1964年、私は当時19歳で、航空自衛官の一人としてオリンピックを支援した一人です。神楽坂の坂で、晴れた青空に五輪のマークが掲げられたのを今でも覚えております。  当時、青年だった方々は、あれから50年ですから高齢者に入ってきまして、2回目のオリンピックを恐らく楽しみに、これから7年間は元気に過ごしていきたいという気持ちがある方だと思います。全国の100歳以上の方が現在5万4,397人ということで、実は50年前は153人ということで、あれから355倍という高齢の数値が出ております。ちなみに新宿区は100歳以上が155人ということでありますが、そういう方たちも元気で、もう一度オリンピックをしっかりと焼きつけていっていただきたいなと思っております。  さて本題に入ります。区民の誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけることを願っております。そのためには、判断能力が十分でない、意思決定に支援が必要な方々にとっても、人としての尊厳が失われることもなく権利を擁護する成年後見人制度が、より利用しやすい、身近な制度として、地域の中にしっかりと根づいていくことが必要であります。そのために、区民の方々を中心とした区民の力で相互に支え合う仕組みである市民後見人を育てていくことが必要であります。認知度の割合としては、区政モニターアンケートの結果において、平成23年度は49%、平成24年度においては43.8%となっております。  それで、東京都後見人等候補者養成研修修了者の新宿区での登録者が現在23名になっているようですが、早い人では登録から既に8年になっている状況でありますが、この育成、養成の現状はどのようであるのかお尋ねをいたします。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 市民後見人の養成の関係でございますが、平成17年度から登録をしてまいりまして、御指摘のとおり現在23名が登録メンバーでございます。これまでは、東京都の社会福祉協議会で実施しております基礎研修、こちらのほうに区社会福祉協議会を通しまして参加いただきまして、基礎研修を終わった方から順に、社会福祉協議会のほうで引き続きアフターケアの研修を実施し、資質の向上を高めてきております。ちなみに、そういった資質向上を高めながら、現在は10件について後見を受任して活躍していただいております。 ◆佐原たけし委員 順調に進んでいるということで理解してよろしいですね。  平成24年度予算の概要には、市民後見人受任者の推薦、支援の説明がありますが、これが結果としてどのような実績となっているのでありましょうか。また、今後の見通しとしてはどのように見通しをされているのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 後見人の支援の関係でございますが、市民後見人専門職後見人と両方でございますけれども、それに対しての研修会、勉強会、また養成のための講師謝礼、またボランティア保険、それから貸金庫使用料と、さまざまな支援の経費を計上して支援をさせていただいております。これについては、引き続き、安心して、また十分に御活動いただけるような支援をしてまいりたいと考えております。 ◆佐原たけし委員 わかりました。当初はこんなにスピーディに進むという予定ではなかったようですが、動き方がすごくいいと聞いております。  最後に、新宿区としては、区長申立てにおいて、一定の条件のもとに市民後見人の方に受任をお願いするという検討がされているのでしょうか。第二次実行計画のローリングをもってしてもこのあたりの方向がよく読めない。その点をお聞きしたいと思います。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 市民後見人の方に受任いただく場合は、後々いろいろな大きなトラブルが起きた場合、困難な状況になりますので、お受けいただくケースについてはかなり吟味をする必要がございます。また、市民後見人にふさわしいケースを選んで、そういったケースについて受任いただくということが必要になってまいります。  新宿区におきましては、新宿区社会貢献型後見人候補者の活用に関するガイドラインを平成22年度に作成いたしました。また、成年後見事例検討会というのも平成24年度に立ち上げております。そういったガイドライン、また検討会におきまして、例えばあるケースにつきまして、これは市民後見人にふさわしいかどうか、ガイドラインに照らし、また事例検討会の中で専門家、また実務担当者を交えまして検討いたしまして、これは市民後見人にお願いしたほうがいいだろうというケースについて、吟味をした上でお願いしているという形で今までやってきております。  これについては、引き続き同様にやってまいりますし、また、先ほど御指摘ございましたが、地元の市民の方々のボランティア精神で、高齢者の方がその人らしく生きられるようにサポートしていくことが大事になってまいりますので、今後ますます市民後見人の方の御活躍の機会をふやしていきたいというふうに考えております。 ◆佐原たけし委員 わかりました。最近、この制度を悪用した事件とか事故が発生しているのを報道されていますけれども、新宿区としてはあり得ないことですが、それに対応する策としてはどのようなことを考えていますか。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 新聞報道等でそういった事件を目にすることがあるわけでございます。かなりのケースにおいては、親族の方が財産について不正に使われるというようなケースがございますけれども、一部、専門職弁護士さん等でそういったことになるケースもございます。既に制度として、家庭裁判所等が厳しくチェックする制度ができております。それから、今回、日本弁護士連合会のほうで預り金等の取り扱いに関する規程も定めておりまして、財産をきちんと守り、第三者がチェックする体制も整いつつございます。  私どもとしましては、成年後見センターで、後見人の方の選択についてお困りなケースがあれば、御相談いただきまして、より適切な方に後見いただけるようなアドバイス、また御相談を受けてまいって、安心して後見制度が御利用できるようにサポートしてまいりたいと考えています。 ◆佐原たけし委員 わかりました。どうもありがとうございました。引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ◆豊島あつし副委員長 私も、成年後見制度の利用促進ということでお伺いしようと思っていたので、今、佐原委員の質疑と重複するところは省きます。  佐原委員の質疑の中でも市民後見人の育成の話がありました。当然、市民後見人の育成も大事なんですが、私からは法人後見について、今年度の1定の代表質問でも行わせていただきましたが、法人後見については現状どのようにお考えでしょうか。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 法人後見につきましては、家庭裁判所においてスムーズに後見につながりやすいというメリット、また、区民から安心感があるという御意見もございまして、非常に効果がある部分も聞いております。実際にそれを実施している社会福祉協議会もございます。しかし、これを実施する場合は、受け皿となる成年後見センターの機能拡充、また人員配置等も相当ふやさないと実施できないということがございますので、かなり大きな課題かなというふうに考えております。  今後の成年後見に対するニーズ、またそういったケースの内容等を勘案しながら、これから法人としてセンターが受けていく、そういった体制が必要なのかどうか、その辺は今後の状況を見ながら十分に検討してまいりたいと考えています。 ◆豊島あつし副委員長 ありがとうございます。今、御答弁の中にもありましたが、法人後見は、安定性や信頼性ということからは効果が非常に期待されるものであります。ですので、ぜひ今後も重要な研究課題の一つとして取り組んでいただければと思います。 ◆阿部早苗委員 私も成年後見を質問しようと思ったんですけれども、もう質問も出尽くしたと思います。  私もこの間、何件か区長申立ても含めて成年後見にかかわってきたんですけれども、弁護士さんとか司法書士さんがかかわっていただいても、率直に言って、先ほども報告がより細かくなったとかありまして、ここまでやってくださるのかみたいなことも結構あって、それに見合った報酬がどれだけ弁護士さんのところにいくのかということとの関係で見ると、この先、お一人で何件ものケースを担当するということが厳しくなってくると。  一般的には御家族の方が後見されることが多くて、あと司法書士さんなども多いと思うんですけれども、この先、専門家の人材を有効に活用していくという点では、そこを埋めていくような何らかの公的サービスが必要ではないか。例えば、お金の管理がなかなかできないような場合に、後見人弁護士さんがついても、毎週毎週来てお金を渡すということもできない。そういうケースの場合に、それも全て社会福祉協議会の地権の方にお願いするのかといったら、そうなったらパンクしてしまうと思うので、そこをどうやって埋めていくのか。それがボランティアになるのかわからないんですけれども、そこのところがないと、きちんとした形で安定した在宅での生活を維持することが非常に厳しいなというふうに、私自身がこの間の中で実感しているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 御指摘のとおり、毎年認知症の方もふえていく中で、今後ますます成年後見のニーズは高まっていくと、これは間違いないと考えております。確かに専門家の方も受任ケースが非常にふえておりまして、かなり大変だという声も聞いております。  私どもも、施設入所者も含めて、これから新宿区でどの程度成年後見のニーズが出るかというようなことについても見きわめながら、専門職、また地域の中でも後見を受ける法人もございます。それから、これから専門家が担えない、また親族が担えない部分は市民後見人という形になってまいりますので、さまざまな社会資源、また活躍いただける方々、そういった力を集めながらやっていきたいと思っております。  実際、施設に入っていらっしゃる方については、施設が管理されたりというふうなこともございますので、それぞれ役割分担、必要等に応じて、しっかりと財産、また権利を守っていくようなことは、区全体として見ていきたいと考えています。 ◆阿部早苗委員 その人の生活を丸ごと支えなければいけないので、介護だとか高齢者総合相談センター等々含めて、総がかりでケース会議的なことも頻繁にやりながら進めていかなきゃならない。ただ、そうなったときに、専門家が果たして営業としてペイするのかという部分もまた一方で出てくると思うので、この先、数がどんどんふえていった場合になかなか大変だなと。その辺については新たな何らかの、すき間を埋めるというか、対策というのが必要ではないかなとこの間実感しておりますので、ぜひ一緒に考えていきたいと思います。  私は、いのちのネットワークについて質問したいと思います。  先般、9月10日ですか、葛飾区の区営住宅で白骨遺体が発見されたということで、新聞でも報道されまして、率直に言って、シルバーピアでワーデンさんのいる区営住宅で、しかもそこの部屋には人体感知センサーもついていたと。機能していなかったのですけれども、そういうことで最先端の技術も投入されているし、最も身近で、毎週1回は必ず、新宿区の場合だとワーデンさんが見に行くんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味でいうと人の目も最も入りやすいところで、2カ月以上、4カ月ぐらい連絡がとれなかったということのようなんですけれども、このニュースが入ってきて、率直に言って私はどうしてだろうなというふうに思ったんですけれども、区としてはこの事件を伝え聞いて、何らかの区としての対応を打たなきゃいけないなとか、検討とか、そういうことはされているんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) ただいま、シルバーピアにおいての見守り体制が十分でなかったというようなことから起こった事件の件でございますが、新宿区内にもシルバーピアは複数戸ございます。この事件を受けまして、私どもでは改めて、ワーデン、それからLSA、両者に対する周知を徹底いたしました。  ただ、新宿区の場合ですと週に3回程度、もちろん頻度はその御自宅個々によって違いますが、必ず訪問による見守りを行っていただくとともに、それについての報告も必ずいただいております。したがって、今回のような件が新宿区内で起こるということは想定しにくいわけですが、改めて気を引き締めるといった意味から、全員に対して注意喚起をしたところでございます。 ◆阿部早苗委員 早速対応されたということで、よかったと思います。  それで、この間、ライフラインの事業者との協定等々について予算特別委員会でも質疑をしてきたんです。それで、新宿区ネットワークの、どんな事業者にお願いしているのかということで、一覧表もインターネットで見させていただきました。生協から始まって、新聞屋さん、牛乳屋さんや床屋さんとか、不動産屋さんもありました。いろいろな事業者の一覧表が並んでいると思うんですけれども、高齢者がいそうな住宅は、最近、牛乳をとっている人は本当に少なくなっていますし、案外、マンションでも、新聞を定期購読している人もかなり少ないなという感じがいたしますので、新宿区がやっているぬくもりだよりの定期的な訪問でのお渡しというのは、非常にいいことだなというふうに思いますし、私たちも新宿区のこうした事例を全国にも紹介させていただきましたし、厚生労働省のケーススタディの中にも新宿区の事例が紹介されているというのもよくわかって、全国的には先端を走っていると思うんですけれども、それでも網の目は2重、3重にかけていかないと、今回のような漏れが出てくるということで改めて思ったんです。  1定の中で、制度関係については東京都や23区や、市部も含めて、5月ごろに東京都と協議をして、区長会報告もする予定だというふうにお答えいただいているんですけれども、それが23区のホームページを見ても出ていないんですけれども、どういう協議が調ったのか、もしわかれば。 ◎(生活福祉課長) 委員のお尋ねは水道局との協定の件だと思われます。現在、福祉事務所長会のほうで、水道局と話したいというふうに申し入れをさせていただいているところでございますけれども、東京都のほうからまだはっきりした返事をいただいていないという状況でございます。当初の予定ですと、5月ごろに区長会報告という予定だったんですけれども、現在、福祉事務所長会を通じて東京都のほうに、早急に話をしたいということで詰めているという状況でございます。 ◆阿部早苗委員 そうですか。私はもう話し合いが調ったのかなと思ったものですから、そうなると、葛飾区でも東京都でも、お水を使っていないなということで行政に対する通報があったんじゃないかなと思ったものですから、ではこれからなんですね。ちょっと予定よりおくれているということで、これは成就の見込みというのはどうなんですか。都が拒否しているわけですか。 ◎(生活福祉課長) 東京都のほうで拒否しているということはございませんで、私としましては、四谷に東京都の新宿出張所がございますけれども、そちらの所長とも定期的にお話をさせていただいております。実際には東京都水道局のほうでは、各戸を回るときに、生活にお困りの方の場合には、こちらの生活福祉課のほうに御相談くださいというような内容のお手紙も一緒に配っていただいているという状況がございます。ですので、現実として、協定を結んだからといって大幅に変わるということはないかなというふうに考えてございますけれども、やっぱり協定に基づいてやるということも大切な取り組みだというふうに考えておりますので、早急に対応したいと考えてございます。 ◆阿部早苗委員 ぜひ早くにお願いしたいと思います。  ガスとか電気もそうなんですけれども、特に電気は、最近、大口で契約したほうが安く済むということで、大型のマンションなんかは、大口契約をマンション管理組合が結んで、そこから小分けしてというか、それでマンション居住者から自分たちで徴収するというやり方も出てきているというふうにお聞きしますし、水道料金についてもそういったケースもあると思うんです。  私も、実はあるとき借りていたところで大量に水が漏れてしまっていて、何万円という請求が来てびっくりしたんですけれども、こんなに水道を使っていますよみたいなチェックが全然なくて、請求書がばんと来たりしたものですから、果たしてどこまで使っているとか、異常だとか、例えばお風呂で流しっ放しだったりしたら異常だと思うんですけれども、そういったものがどこまで水道局だとかでチェックがなされているのかということについて、一定疑問もあるし、それから最近の大型のマンション等々では、そういうことがなかなか困難になってきているし、あと小さなアパートでは、水道とか電気は全体の総量で折半とかということもあるので、そういうところも含めてきめ細かく見ていかないと、どこまで100%ネットを張りめぐらすことができるかというのは難しい問題だと思うんですけれども、その辺の今の状況だとか新たな大口加入みたいなものに対して、何か対応とか考えていればお聞かせいただきたいんです。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 御指摘のとおり、電気、ガス、水道等、そういったものも、ライフラインとしては区民の方々の生活状況を把握する大切な指標になるかと思っております。ただ一方、今御指摘のとおり、大型化とかさまざまな課題もございます。そういった水道、ガス、電気を含めましてさまざまな面と、これだけでいいということはございませんので、人的なもの、また事業者の供給しているもの、さまざまなものを活用できるものは極力活用しながら、網の目をなるべく細かく張っていきながら、いのちのネットワーク、区民の見守りネットワークを機能させていきたいと思っております。困難な部分もございますが、ネットワーク拡大については引き続き努力していきたいと考えています。 ◆阿部早苗委員 よろしくお願いします。  ガスだとか電気は、こういう器械を持って検針の人が回ってくるんですけれども、次はこのぐらいですよということで、ピッと紙が出てポストに入れていくんですけれども、前回のメーターから今回のメーターがどれだけ変わっているのかというようなことが、検針の器械によって自動的に、全然変わっていませんよとか、そういったものが出てくるようなシステムとかがあれば、これは異常だなとか、今までの平均からいってこれは使い過ぎだとなったら、それは異常がブザーか何かでブーッと鳴るような、そういうシステムを企業のほうでも開発していただくようになれば、ライフラインでチェックというのもできると思うんです。検針の人も1日何百件と歩いているようですので、一々全部について、先月こうで今月こうでというチェックはなかなか厳しかろうと思うので、ぜひそういうことも含めて、ライフライン事業者の皆さんとはよくよく相談していただきたいと思うんです。その辺はどうでしょうか。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 御指摘のとおり、長く使われていないのでこれは異常だと、鍵をあけてみたら、たまたま旅行に行っていて不在だったので、何でそんなことをしたんだというケース、そういうトラブルがまれにあるということも聞いておりますので、その辺の把握が技術的にもなかなか難しい部分もございます。一方で、魔法瓶が1日に全然使われないと通報が行くとか、お手洗いの水が1日に1回流れないと通報が行くとか、異常を把握するさまざまな技術も出ておりますので、事業者への協力、またさまざまな技術の利用、いろいろな方面で今後は検討しながら進めていきたいと思います。 ◆阿部早苗委員 最後にしますけれども、今みたいなことがあっても、葛飾区の事例ではないですけれども、もとのスイッチを切ってしまえば元も子もないので、認知症が進んでいると、結構あっちこっちガチャガチャやったりして、手がさわったりするケースもあると思いますので、その辺は気をつけていただきたいと思います。  それで、この間、いのちのネットワークを立ち上げて、高齢者総合相談のところに、ここのお宅がこんなふうで新聞がいっぱいたまっているとか、区役所のほうでもいいんですけれども、そういった事例はどのぐらい寄せられているのか。いのちのネットワークの実績と言うのも変ですけれども、活用が、こんなふうに機能しているというようなことがあれば、数字を含めて教えてください。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) まず私のほうから申し上げますが、例えば清掃事務所のほうから、収集作業員からごみ出しがされていないという通報がございまして対応したケースがございます。また、障害者のホームヘルパーから異変の通報がありまして、すぐに福祉部のほうで動いたケース。また、寝具乾燥業務受託事業者から、お宅を訪問した際に異変がありましてすぐに対応したケースがあります。それ以外にも、民生委員から連絡があって一緒に動いて対応したケースと、さまざまなケースがございます。 ◎(高齢者福祉課長) 続きまして私のほうからですが、高齢者総合相談センターを通じて私どもに寄せられるさまざまな安否確認の件数といたしましては、今年度に入ってから、安否確認ができたものが15件、それと死亡に至ったものというのが10件。ただ、その10件のうち2週間以上というものは、そのうちの数件ということになっております。  事業者から寄せられる内容などにつきましては、生活協同組合のほうから、週に1回配達しているが、先週届けた商品がそのままになっているとか、配食サービスのほうから、届けに行ったけれども応答がない。また新聞配達員さんのほうからは、2日3日新聞がたまっている状況があるけれどもちょっと心配だと、こういったものが寄せられております。 ◆阿部早苗委員 わかりました。  ことしの夏も熱中症で2名亡くなっているということで、資料をいただきましたけれども、そういったケースを含めて、私自身もこれからどんどん高齢化してまいりますので、そういう網の目をより細かく張りめぐらす。本当は御近所で目が行き届けば一番いいんでしょうけれども、この都会の中ではなかなか厳しい側面もあるので、より一層気を配っていただきたいと要望して、終わります。 ◆田中のりひで委員 私は、ホームレス対策について少しお伺いしたいと思います。  実行計画上でも、自立支援ということでいろいろな援助をやられているわけでありますけれども、1つ、この中で自立支援ホームの問題と、もう一つは拠点の問題について、拠点といいますか、地域生活の支援の問題、これについてお伺いしたいと思いますが、まず最初に、福祉施策データブック等々で見ますと、現在の新宿区ホームレスの皆さんの数は、隔年1月調査ということですから、平成25年1月で162名ということになっているんですが、現在は何人ですか。 ◎(生活福祉課長) 福祉施策データブックの中ですと、ホームレスの数が162名というふうに記載されているかと思います。これにつきましては東京都の概数調査というものを基本にしてございまして、1月と8月に調査を行っているものでございますが、8月の数字につきましてはまだ私どものほうに報告をもらっておりませんので、8月の数字は今時点ではわかりません。ですので、最新の数字としては162という数字になってございます。 ◆田中のりひで委員 いずれにしましても、自立支援ホームの事業が行われているわけでありますけれども、現在でいきますと、平成23年度末には自立支援ホームの定員が4人だった。これを平成25年度は6名にしようということでやっているわけですけれども、そういう中で、自立した入所者が平成23年度のときには52%ということになるんでしょうか。そういうことでは、今、具体的な現状としては、自立支援ホームの定員がどのぐらいになって、実際問題、平成24年度、そして今年度はどういう状態になっているのか、教えていただきたいと思います。 ◎(生活福祉課長) 自立支援ホームの定員自体は6名のままで変更はございません。平成24年度の実績としましては、新しい入所者が13名で退所者が11名という実績になってございます。 ◆田中のりひで委員 退所者が11名ということは、基本的には入所の中で支援を受けて、自立されていったということでよろしいですか。 ◎(生活福祉課長) アパートのほうに転宅された方が8名です。その他、住み込みですとかそういったところに移られた方が3名ということで、自立をしているということでございます。 ◆田中のりひで委員 その自立自身は、年度内で推移を見ていくということになると思いますけれども、ホームレスの皆さんが社会生活になじんで、アパートの居宅の生活に就労も含めて定着をしていくということは非常に大切なことだと思うんですが、この間の事業の中では、地域生活の安定の支援も当然ありますから、自立支援ホームから出た後もそういう方たちが支援をしていくんだと思いますけれども、こういうふうな形で11名退所されて、アパート生活や住み込み生活をされている皆さんが、この間の経過の中でかなり定着して生活を送っているという実態になっているんですか。 ◎(生活福祉課長) 自立支援ホームのほかに、私どもで地域生活安定促進という事業も行ってございまして、こちらの中で、区内のアパートにいる方で、自立しているんだけれども難しい方のフォローとかもやってございます。また、ホームレスの方の場合、新宿区内だけではなくて、区外の宿泊所等も利用せざるを得ない状況もございます。そういった宿泊所を利用している方につきましても、こちらのほうでフォローを行っているという状況でございます。 ◆田中のりひで委員 予算の関係を見ますと、自立支援ホームについての事業は、ほかのものは国庫支出金や都支出金等々で全額補填されている事業もあるわけですけれども、これについては都支出金で2分の1補助ということになっています。その点では現実的に、今言ったように、自立支援ホームが6名の定員ということになりますけれども、非常に効果的な制度だと思うんですけれども、都の補助を拡大する。拡大するということは区もその分を出さなきゃいけないんですけれども、逆に言うと、3分の2補助とか全額補助ということでの要求も行って、自立支援ホームそのもの自身の数をふやしていくと、それによって自立を促進するということが、実証的に非常に効果があるということが示されているわけですので、その点を東京都にも要求してやっていくことが必要ではないかと思うんですが、その辺はどうですか。 ◎(生活福祉課長) 私どものほうで自立支援ホームというものをやってございますが、これとは別に、委員も御存じかと思いますけれども、東京都と特別区23区で自立支援システムというものをやってございます。そちらの中で自立支援センターというものがございますので、そちらのほうが、今、区内5カ所ございますが、少なくとも定員それぞれ70名以上確保するということで運営している施設もございます。そういった施設も活用しながら私どものほうで対応してございます。それと、自立支援システムの中で自立支援住宅というものも確保してございます。そういったものを活用しながら、ホームレスの方々に一人でも多く自立していただけるように努めているところでございます。  実際に、現在、自立支援ホームの6名の定員が多いか少ないかという話もあろうかと思いますけれども、現在6名で運用しておりまして、そのほかの施設等々も使いながらやってございますので、施設の数としては6床でちょうどいいぐらいかなというふうに考えてございますが、補助金につきましては、ホームレス対策というのは新宿区だけの話ではございませんので、機会を捉えて要望していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆田中のりひで委員 その点では、今、さまざまな制度の中で実効性を上げているわけですので、今お話もあったように、国や東京都が社会的な問題として捉えるならば、一地域的な問題ではないわけですので、財源といいますか、予算の獲得もぜひお願いをしたいと思います。  あとは、今、あわせて地域生活の安定促進ということでやられていますけれども、これについては、平成24年度は400名の支援実施者を目標にして、実績としては315名でしょうか、その辺の400名の目標にいかなかった要因はどんなところがあるんですか。 ◎(生活福祉課長) 計画どおりに数が伸びなかった要因でございますけれども、昨今、金銭管理だけではなく、さまざまな課題を抱えている方が非常に多くなってございまして、今まで単純に金銭管理の部分だけフォローすればよいという方が多かったんですけれども、最近は、精神的疾患というところまではいかないと思うんですけれども、いろいろな障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、そういった対応に関してはどうしても時間がかかってしまうという状況もございます。対応に時間がかかるという関係で、どうしても入所した後、なかなか退所ができないですとか、一旦フォローをし始めますと、なかなかフォローが終了しないというような状況もございますので、実際には地域生活支援を行う人数がトータル的にやむを得ず減ってしまっているという状況がございます。 ◆田中のりひで委員 これにつきましても国庫支出金での全額対応ということになっているわけですけれども、今お話があったように、なかなか複雑な状況を抱えると。それぞれ大変な対応になるということですから、当然、支援員の皆さんとかそういうスタッフが逆に言うとふえてこないと、目標を達成するということには現状いかないというふうに思うんです。その点では、この事業に当たって、支援員とかそういう方をふやすという場合は、これは比較的、国事業として対応できるものなんですか。 ◎(生活福祉課長) 増員に関しましては、現在、これはセーフティネットの補助金で10分の10補助ということで補助金をいただいておりますので、増員については可能かとは思います。ただ、誰でもいいというわけではございませんので、その辺の人選も含めまして、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆田中のりひで委員 ここまでホームレスの皆さんの数も漸減といいますか、徐々に減ってきているわけです。そういう意味では、これらの政策もいろいろな形で影響を与えているというふうに思いますので、ぜひこれを一層促進して、健康面でも大変な事態になっているわけですので、一刻も早く社会の中で生活できるようにするためにも、専門性を持った団体の協力も得ながら、人員の体制もとるようにぜひお願いしたいと思います。 ○えのき秀隆委員長 以上で第1項社会福祉費の質疑は終了しました。  次に、第2項障害者福祉費について質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆久保広介委員 私のほうからは、総括質疑のほうで聞けなかった障害者福祉施設費の中の備蓄物資の購入について、何点かお伺いします。  実績報告を見ますと417万円の物資の購入です。不用額が422万円ほど出ていますが、まずこの実績と、あと不用額の内訳を教えてください。 ◎(障害者福祉課長) 備蓄物資につきましては、障害者福祉施設、5施設ございますが、そこのところで福祉避難所のためにということで整備をしております。その中で、不用額としては、執行率98.8%になっておりまして、全ての施設に予定の物資を備えております。 ◆久保広介委員 失礼しました。私のほうが勘違いしていました。  次の質問は、二次避難所の備蓄物資ということなので、通常といいますか、小・中学校の避難所とかとは備蓄物資の考え方も違うと思うんです。危機管理課のほうでも同じ質問をさせてもらったんですが、区は1日分をちゃんと確保するという考えで、食料と水は備蓄しているということですが、二次避難所ですので、例えば水に関して言いますと、小・中学校の避難所だと受水槽などから利用するという前提の計画ですけれども、まずお聞きしたいのが、最悪の被害の場合は二次避難所にはどれぐらいの方が来るという想定でいらっしゃるのかということと、あと食料と水の備蓄の状況を、平成24年度末でわかる範囲の最新のもので教えもらえればと思います。 ◎(障害者福祉課長) 福祉避難所への避難の予定ということですが、福祉避難所をいつ開設するかにもよるのですが、障害者福祉センターですと、日中ですと既に利用者の方がいらっしゃいますので、その方たちをお受けしております関係上、新たな方というのは、どうしても施設は残りの部分でというふうなことに考えております。ただ、障害者福祉センターは広くて受け入れということもございますので、障害者福祉センターにおきましては、利用者、職員、そのほか受け入れるということで、150名程度を予定しております。  それから、新宿福祉作業所は定員75名ですので、そこに職員がおりますので、既にそれだけで100名近い利用者がいることになりますので、受け入れの幅としてはほとんどない。100名を予定しておりますが、日中ですと利用者の方と職員でほとんど埋まってしまうかなという感じでおります。  そのほかに、どこの施設もそうなのですが、御利用者がいらっしゃいますので、その状況によりましていろいろなんですが、ざっと言いますと、高田馬場福祉作業所は85名程度、これも利用者が60名いますので、それに少しプラスという、そんな感じです。それから、あゆみの家が80名、新宿生活実習所が70名というふうに、受け入れの規模としては想定しております。これは、土曜日とか日曜日とかお昼、利用者さんがいらっしゃらない状況ですと、これがそのまま移行できるわけですが、職員もそれなりに受け入れ体制を整えますので、それを含めた数として想定しております。  それから、水の部分ですが、水、食料につきましては、今の人数の3日分ずつは予定しております。ただ、先ほど委員がおっしゃいましたように、小・中学校と違いまして特別な施設があるわけではないので、生活用水とかそういったことにつきましては、一次避難所とかきちんとしたところから回していただくようなことは、今後考えていきたいと思います。 ◆久保広介委員 最後の部分、回すというのは、労力があれば水を持ってきていただくというようなことなんでしょうか。現状を確認したかったんです。水が同じ考えを持っていたので、どう確保していくのかなというので、先ほど聞いたことで答えてもらっていなかった、現在は3日分、食料の配備は終わっているということで、水の点に関してだけそういう検討が残っているということでよろしいですか。 ◎(障害者福祉課長) 水というのは、飲料水につきましては3日分用意しておりますが、生活用水ということでは、タンクに残っている分しかないという状況ではございます。 ◆久保広介委員 安心しました。私ども議員もそうなんですが、そういうのをちゃんと把握して区民の方にお話しするというのがすごく重要なので、細かいんですが、確認をさせていただきました。  先ほどのを足し算したら485になるんでしょうか、最大の受け入れ人数が150人、100人、85人、80人、70人だと。それの3日分をちゃんと確保してあると。健常者の方と違う部分があるので、備蓄物資に関してもそうなんですが、避難訓練その他も工夫されていると思うんですが、今後、備蓄物資の計画というのは更新だけで、私どもは安心して最低限のものは、これは飲料水だけではないんですが、ほかの備品、こういう施設だからこその備品とかも計画上は、今の時点では最低限そろっているということで、よろしいでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) こういった施設だからというところがちょっと難しいところではございますが、医薬品等につきましては整備しております。こういった施設ですので、本来ですと、お一人おひとりにつきまして全く異なる必要物資があるかと思いますが、それにつきましても、登録制度といいましょうか、そういったことを今後整備していかなくてはいけないなというふうに思っております。その中で備品につきましても検討していきたいと思っております。
    ◆久保広介委員 最低限のものはあるという理解をしました。これから計画を立てて、一人ひとりに対応できるようなものを装備していくという答弁で受けとめました。よろしいでしょうか。では私のほうは以上なので、終わります。 ◆あざみ民栄委員 私は、土曜ケアサポートと移動支援のことでお伺いいたします。  土曜ケアサポート事業が昨年9月ぐらいからでしたか始まって、ちょうど1年になりますけれども、現状と課題などの総括的なところをまずお聞かせください。 ◎(障害者福祉課長) 土曜ケアサポートにつきましては、昨年10月から本格的に始めました。それで、昨年度の利用者でございますが、534人、土曜日が20回ぐらいあったとしますと、25人程度の御利用をいただいております。大変好評な状況だと考えております。 ◆あざみ民栄委員 大変好評だということでは、登録人数も徐々にふえてきているのではないかなというふうに思うんです。好評だからこそというところでの課題はいろいろあるのかなと思っております。私たちも適宜質問などもこの間させていただいておりますけれども、場所はあゆみの家でやっているということでありますけれども、区内全域から受け入れるという体制で、そういう意味では、平日来ている方とは違う方も、当然ですけれども受け入れてやる。それから、職員の方たちが6日間体制でやることでの職員のお休みのシフト、そういう意味では非常に大変だというのは、指定管理者のほうからも、また利用の御家族の方からもいろいろなお話を伺っております。  そういう意味で、体制的に職員の人数をふやすことは厳しいということをこの間御答弁いただいておりますけれども、休業日を少しふやすですとか、定数が30名ですけれども、30名は上限であって、先ほども平均的には25名程度ということでしたが、これを20名少しぐらいが、しやすいと言うと変ですけれども、職員が何とかやっていける人数が20人ちょっとぐらいでできればというふうな御希望を言っていましたけれども、その辺は今どういう状況になっているでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 委員おっしゃいますとおり、大変御好評ではありますが、生活介護を御利用されている方、新宿区内でいいますと生活実習所及びあゆみの家が生活介護の事業をやっておりますので、そちらの御利用者の方を土曜ケアとしてお受けすることにしております。あゆみの家と生活実習所ですから、利用対象者は当然プラスになりますので、そのぐらいの方になります。  先ほど委員がおっしゃいましたように、指定管理者になるときに職員も確かに多く配置いたしましたので、その中で指定管理の方もよくやってくださっておりまして、頑張れば頑張るだけ好評になりますので、それだけ御利用の希望の方もふえてきているという状況ではございます。最初の定員は30名でしたが、始まったばかりということ等もございまして、今は実質25名の1日の定員のところで何とか折り合いをつけているという状況ではございます。  職員も週6日の勤務になりますので、その分、平日にお休みを職員がするようになりますので、そういった意味では、あゆみの家の本体のほうでかわりの方をとらなくてはいけないということで、来年度につきましては、その分の予算を少しふやしまして、職員の代替措置もできるように考えているところでございます。 ◆あざみ民栄委員 来年度のお話が出ましたけれども、少しそういうところでということなんでしょうけれども、指定管理者や関係者の方からは、もちろん体制ですとか、あゆみの家での改善というのは、やっていただければやっていただきたいんだけれども、それ以上に、これだけ好評なのであれば、あゆみの家があって、生活実習所があります。そちらのほうにも同じような事業をもう一つできないかというようなお話もあります。場所的にも、確かに区内の西のほうですし、そういう意味からいえば、バランス的にも東のほうにというのは、当然そういうことにもなると思うんです。これから弁天町にもできますし、いろいろ考えられるかなというふうには思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) あゆみの家が指定管理者になるときに、土曜ケアということで、基本協定等にもその分の職員配置をということでお願いしております。それから、生活実習所につきましては、そういった交代勤務について初めから考えていないこともございまして、今のところ新たに生活実習所で実施するという予定はしておりません。弁天町の入所施設等も始まりましたら、あちらはまた別の施設になりますが、そういったところでやってくださるという話があればまた別なんでしょうが、そちらにつきましても今のところ、導入するということより先に、入所施設なら入所施設をまず安定して運営させるようなことをこちらも支援したいと考えております。 ◆あざみ民栄委員 土曜ケアサポートということだけの問題ではなくて、やはり居宅の方たちの土日の過ごし方という点もあるのではないかと思うんです。介護する側の御家族の皆さんも高齢化をしてきて、移動支援というのがあるとは思いますけれども、出てばかりというのも、御本人たちもなかなか厳しい年齢にもなってきていますし、どこか落ちついて過ごせる場所、御家族が少し手を離れてという時間を、平日だけではなくて土日も含めて今後考えていかなければいけないのかなというふうにも思うんですけれども、そういう意味での課題をどうするかという方向というのは、何かありますか。 ◎(障害者福祉課長) 障害者サービスは、今、いろいろと幅広く、提供するサービスの種類も、それから質もふえてまいりました。それから、提供してくれる事業者も随分ふえてまいりました。そういった中で、障害福祉サービスほど多様化するニーズに対応するということを求められているときはないと思います。その一つとして土曜ケアも占めていると考えています。いろいろなサービスを組み合わせながら、少しでも長くお母様方、レスパイトも含めまして、いろいろなことで支援していきたいと考えておりますが、今のところ土曜ケアをこれ以上ふやすつもりはないです。 ◆あざみ民栄委員 新宿区は、御家族、当事者の皆さんと一緒に何十年もサービスを構築してきたという歴史があるわけで、多様化しているニーズにどうするかということについては、区が丸ごと、全てどんとやりますよということは確かに難しいとは思いますけれども、ぜひそこは一緒に考えて検討していただきたいと思います。  もう一つの移動支援事業のほうなんですけれども、在宅ではなくて、グループホームやケアホームの方たちは移動支援が使えるということなんですけれども、来年度、また再来年度できます入所支援施設、ここでは移動支援は使えないという点について、これも土日の過ごし方の話になるわけですけれども、施設に入所できるというのは何よりも一番なことではありますけれども、土日の余暇の過ごし方という点では、今まで移動支援で観劇ですとか映画ですとかいろいろ行けていた。今度はそれが使えなくなって、土日をどうやって過ごすんだろうと。もちろん施設の中でいろいろなことはあるとは思いますけれども、外にまとめて長時間出るということは、支援員の体制の問題もあるでしょうし、その点で、これが自治体として裁量が任されている状態ですから、今、全国的には、入所支援施設も適用している自治体も出てきているというふうに聞いていますけれども、新宿区としてはいかがでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 移動支援につきましては、障害者自立支援法が入る前から、もともとは同じサービスの中で入所支援と一緒にやっておりました関係で、ずっと併用というんでしょうか、それはやってきていなかったサービスになっております。要するに入所支援施設のサービスの中で、その方の生活を丸ごと抱えましょうというか、見ましょうという考えがございました。その中で、確かに地域生活支援事業の中に移動支援が入りましたが、今のところ、新宿区では、そちらのほうのサービスを重ねて提供するという予定はなく、ほかのサービスの充実ということを考えていきたいと考えています。 ◆あざみ民栄委員 いろいろなサービスをやっていただいているわけですけれども、これも入所施設がないときにはなかったニーズですよね、当然なかったわけですから。でも、こうやってできてきて、その施設に入って、24時間365日そこで過ごすことになってみると、今までできていたことができなくってしまう、逆にそうなってしまうということについてどうしていくかということだと思うんです。  ですから、移動支援事業をそこに適用するのか、その施設の体制として多少厚くして、土日も外出が可能になるようなところをつくっていくのか。それも毎週でなくても、せめて月に1回でもというようなお話も伺いましたけれども、そうしたいろいろな工夫ができるのではないか。そういう意味では、区の裁量というところが、国の責任とかそういうところとまた別な話ではあると思うんですけれども、区の裁量の中で工夫を何かできないかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 例えば、南風会が弁天町にやる施設がありますが、そちらでも既に、こんなサービスをやりますということで、いろいろと私どもにも提示されております。その中でも、月に1回はお楽しみ会とか外に出ますよとか、お天気がいいときには外に出ますよというようないろいろな提案がされております。今までも入所施設は、新宿区でも、区外や都外、いろいろな施設にお預けしておりますが、その中でいろいろな生活が営まれてきております。先ほど委員がおっしゃいましたように、確かに区内にありますと見えますので、そういったことで御意見を賜るのはありますが、入所施設の中でも、お楽しみというか、そういったことは期待されているのかなと思います。  それから、運営助成等も行いますので、施設のほうでも、都心で運営するためのいろいろな支援ということでは、私どもも運営助成は計画にきちんとのせておりますので、一緒に考えていきたいと考えています。 ◆あざみ民栄委員 ぜひ事業者の方とその辺は細かく相談していただいて、入所者の方が不安のないようにしていただきたいと思います。 ○えのき秀隆委員長 以上で第2項障害者福祉費の質疑は終了しました。  次に、第3項高齢者福祉費について質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆田中のりひで委員 3点ぐらい御質問したいと思いますけれども、1つは敬老会のことですけれども、私、平成23年度予算執行の実績というのを見たときに、ちょっと表記が違うような気がしますけれども、敬老会が、平成23年度のときには1万700人というふうになっているんです。ところが、事務事業概要等々で見ると、4,700人というふうに平成23年度実績がなっていまして、平成24年度実績は1,523人ですから、これは台風か何かの影響で足が遠のいたんでしょうか。その辺で実績の確認と、平成24年度が落ち込んでいるのは天気のせいなのか何のせいなのか、どういうことなのか教えていただきたいんです。 ◎(高齢者福祉課長) 敬老会に対しての御質問でございますが、まず敬老会の実績につきましては、平成23年度1万700人という数字については、観覧人数とお土産のみを受け取りに来られた方の数の合算の数字が1万700人という数字になっております。したがいまして、実際においでになって敬老会を観覧された方の人数は4,715人という内訳になっているものでございます。  平成24年度に関しましては、実績としては1,523人ということでございます。したがいまして、前年度と対比する人数としては、先ほど言った4,700人から約3分の1程度に参加者が少なくなったと。先ほど委員のほうからお天気のお話などもございましたが、実際に演目、そういったものも含めてこういった実績になったものと総合的に判断しているところでございます。 ◆田中のりひで委員 そうしますと、平成23年度のときは、観覧した方とお土産だけもらいに来た方の数が入っている。そうすると、平成24年度はお土産はなかったわけですね。そうすると、天候とかいろいろじゃなくて、やっぱりお土産の要素が結構大きかったんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 敬老会は、年に1回、敬老の日、昨年度からは10月ということで行っておりますが、その日に観劇をごらんいただきまして楽しんでいただくということでございます。お土産自身は、基本的には参加して、帰るときにお土産をというようなことになるんでしょうが、実際の事業の実態として、お土産のみをもらいに来るということが半分以上という実態がございましたので、改めて原点に戻って敬老会を楽しんでいただく。今年度の敬老会は、ちなみにこの場で紹介させていただきますと、水前寺清子が演目の中に入っておりますが、皆さんに元気を与えたいということで、私ども、この演目で多くの方に御参加いただくというふうに取り組んでいるところでございます。 ◆田中のりひで委員 水前寺清子さんが来るということですけれども、反応はどうですか。チータを見たい、チータの歌を聞きたいということで、区内に広がっているのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 私ども、敬老会の事業を実施するに当たって反省するべき点が1つありました。それは、これまでは、毎年行っているということで余り周知を行ってこなかった。10月になりまして御案内を差し上げる、そういった中で当然のことながら一定程度の数が見込まれると、このようにたかをくくっていたところもあったのかと思います。今年度は、早目に演目などについて広く周知を行うことによって多くの方に御参加いただく、若干ですが、私、担当課長として手応えを感じているところでございます。 ◆田中のりひで委員 そうしますと、平成23年度の予算実績と平成24年度の予算実績ですと、平成24年度のほうが300万円程度削減されているんですけれども、今年度の予算を見ればわかるんですけれども、チータを呼ぶことによって予算が増額されているんですか。 ◎(高齢者福祉課長) 特に予算上で増額をしている状況はございません。 ◆田中のりひで委員 わかりました。では、チータ来たるということで、私も水前寺清子さんは嫌いではありませんから、地域交流館だとかシニア活動館だとか、区民センターにぜひ大いに宣伝もしてもらいながら、皆さんが足を運んでいただくようにしてほしいと思うんです。  それで、敬老会で楽しみの一つは、演目と同時に区長に直接会えるということが一つの大きな楽しみじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった点で、私どもが以前からお話ししているのは、77歳以上の方が対象になってくるということになれば、当然、補聴器を使われる方が来ますね。そうすると、区長の美しい声が補聴器を通してなかなか聞こえないという方もいらっしゃると思いますので、前々から提案しているんですけれども、磁気ループという道具がありまして、これは私どもも演説会というのをやる際に、磁気ループというのを初めてやったんです。そうしましたら、今までは話がつまらなくて帰ったという人もいるかもしれませんけれども、大体、補聴器でも音が余り聞こえなかったので途中で帰った。ところが磁気ループをやったらクリアに音が聞こえたので、最後までいることができたということで、大変喜ばれたんです。という点では、敬老会でもやっているのかもしれませんけれども、磁気ループで1つの席をつくって、補聴器等々でなかなか音が聞こえない方は、そちらで聞いてもらうようなことを考えていただいてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎(高齢者福祉課長) 大変勉強不足で申しわけございません。私、磁気ループというものを存じ上げませんでした。今、障害者福祉課長のほうからそういうものがあるというお話を伺いましたので、今後、敬老会の中で、そういったものが活用できるのか検討してまいりたいと思います。 ◆田中のりひで委員 今、いろいろなところの演説会場とか集会施設で使われているんですけれども、そんなに大規模じゃなくても、何十人の範囲でループを地上におろしまして、そこで磁気のあれが張られるような形で、補聴器に雑音が入らずにクリアに聞こえるというものになっています。ぜひ検討していただいて、購入していただく、もしくはレンタルならレンタルしていただくで、モデル的に実施していくことも大切だと思いますので、ぜひそれは御検討をお願いしたいと思います。チータの歌も1歩、2歩というのが100歩、200歩というふうに聞こえてしまうとまずいわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと、ここのところでは、総括のときに紙おむつの問題を阿部委員がやらせていただきました。それで、私、それをまた同じようなことをやってもしようがありませんから、1つは、紙おむつは要介護4、5ですね。ところが、要介護4の方が3に変更になったときに、紙おむつを使われる方は引き続き紙おむつをそのまま使えるようにするという措置をとられていると思うんです。それは今もそのようになっているんですか。 ◎(高齢者福祉課長) そのような対応をとってまいっております。 ◆田中のりひで委員 これは経過措置として、本当に利用者の皆さんの立場に立って、制度の不具合がないようにしているということではすばらしいと思うんですが、一面、この前、介護保険課長が答弁されていました要介護3、4の方も50%ぐらいは利用されているということですから、そういう意味では、客観的に見て、要介護3という認定ということで見れば、一部ではそういうふうにやられているわけですから、当然、要介護3ということについて見れば、必要性と実施実績は生まれているというふうに私は思うんです。その点では、ここは英断を下すところではないかと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 紙おむつの対象要件につきましては、繰り返しの答弁になって大変恐縮ですが、現在の対応の仕方を見直していくといったことに関しては、既に御答弁差し上げたところでございます。ただ、どのような形で内容を見直していくのか、またその見直しの時期につきましては、これから調査等もした中で判断していきたいと思っておりますが、見直しの時期については、介護保険法の改正等が伴う時期に合わせて行うといったことで、現在のところ考えているところでございます。 ◆田中のりひで委員 高齢者福祉課長のかたい決意というのか、一つの計画だと思うんですが、これについて区長は、それでもいたし方ないというふうに思っていらっしゃるのか、私はきのうまでそんなことは知らなかったということを思っているのか。そういう意味では、この間の寡婦控除の見直しのことが新聞紙上に載って、今、文京区含めていろいろな区がそれに続けということでやっているわけです。まちを歩きますと、新宿区は非常にすぐれていると、すばらしいというふうに褒めるわけですけれども、そういった点で、区長がそういった施策の先頭に立って英断をされているわけですけれども、紙おむつを見ると、残念ながら、新宿区の政策的な考えはもちろんありますから何とも言えませんけれども、ほかから見れば現実にはおくれている。そして、介護に携わる人たちが、近隣区も含めて新宿区を見ると、新宿区は要介護4と5だからしようがないねと言って、利用者が落胆する姿、諦める姿を見ると、渋谷区や豊島区と比較して非常に胸が打たれる現状があるというお話も聞いているんです。そういった点で区長は、この辺の決断の時期という問題があるんですが、それについては何かお考えはありませんか。 ◎(福祉部長[社会福祉協議会担当部長]) すみません、区長のかわりに。いつも区長からは、優しい福祉を目指すと言われていますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。  実際に要介護4と5ということになっていますが、ほかの区では要介護3になっても、所得制限とかいろいろな組み合わせの中でやっているわけです。  実際、紙おむつにつきましては、事業としても1億円程度の経費がかかっています。そういった中では、効果的に一番必要な方にそういうことを対応していくということが必要だと思いますので、継続して、持続性のある制度にしていくためにも、もう一度現実をきちっと把握した上で、対象をどういう形にしていくのか、それがいかに効果的なのか、その辺も含めて検討させていただきたいということと、先ほど来、高齢者福祉課長のほうが申し上げていますように、ここで介護保険法の改正を含めて大きな改正があります。そういった中で、高齢者の数がふえていく中で、実際に団塊の世代の問題がございますし、また年代が高くなればなるほど、例えば85歳以上になれば、要介護度の認定者がいきなり6割になってしまうとか、これからどんどん需要がふえていく。そういった中では、いろいろな条件を含めて全体を考えた上で、効果的、効率的な制度を考えていくということが必要ですので、全体像が見えてからきちっとした対応をしてまいりたいと思っております。 ◆田中のりひで委員 おっしゃる趣旨はわかりました。ただ、問題なのは、各区も含めてみんなそのことをにらんで施策を考えていると思うんです。そういった点では、今決定しても、またそのときに見直すことも当然あり得るわけですので、必要最小限のところから始めるべきだというふうに思いますので、ぜひその点では、引き続き御検討をお願いしたいと思います。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆吉住はるお副委員長 大した話ではなくて申しわけないんですけれども、チータなんですが、どうして今回、チータにということになったのかということと、来年度はまたチータなのか。そしてまた、先ほど周知の方法がというようなお話が出ていましたが、次はどのように周知を工夫しようというふうにお考えになっているか、その辺をお聞かせください。 ◎(高齢者福祉課長) 今年度、なぜ水前寺清子さんになったかということでございますが、演目につきましては選定委員会を設けております。この選定委員会のメンバーとしては、高齢者クラブの方であったりとか、民生児童委員の方であったりとか、まちの方を委員として入れておりますので、そういった中で事業者のほうからの提案がありました中から、今年度は水前寺清子を選定して、元気を皆さんに与えようということで選定されたものでございます。  来年度はどなたがということでございますが、来年度につきましては、また選定委員会の中で、出演者、演目については決定をしていくという方法で進めていきたいと思っております。  周知方法につきましてですが、先ほど申し上げたんですが、これまではどちらかというと受身的な周知の仕方でございましたので、今年度は、まずは高齢者クラブあるいはいきいき体操のサポーターの皆さん、そのほか、私ども高齢者福祉課に関係するさまざまな高齢者福祉施設、高齢者総合相談センター、こういったものも抱えておりますので、そういった中で、ポスター掲示であるとか、相談に来られたときに年齢を見て、ことしはこういう敬老会なのでぜひ来てくださいというようなことで、積極的に呼びかけをするといったようなことを行っておりますので、来年度につきましては、今年度の実績を見ながら、また反省するべき点あるいはさらに工夫するべき点、こういったものを考えて周知を行っていきたいと、このように考えております。 ◆吉住はるお副委員長 私は40歳なんですけれども、私の亡くなった祖母がチータが好きで、非常に親しみを感じて、皆さん、もっと知っていれば多く集まったんじゃないかなというふうに思います。  先ほどの話で、経費が増減しなかったというようなお話だったかと思うんですけれども、その辺は、いろいろ工夫されてそういうことになったんだろうと思いますけれども、大変よい試みだと思いますので、また来年度、頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。 ◆阿部早苗委員 去年はたしか園まりさんでしたよね。どちらが集客力があるか、それも楽しみに参加したいと思います。  私も何点かお伺いしたいと思います。1つは介護支援ボランティア・ポイント事業ですけれども、執行率が大分低いような気がするんですけれども、これはどういうことなのか。登録者が少ないのか、それともボランティアの回数が少ないのか、その辺、今後の見通しを含めてお答えいただけますでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 平成24年度に関しての執行率が低かった理由でございますが、介護支援ボランティア・ポイント事業につきましては、平成23年度から対象者を18歳以上に引き下げたものでございます。平成23年度はそのかいもありまして、登録者数も伸び、ボランティア・ポイント制度をかなり活用していただいた実績がございました。平成24年度に関しましても同様に伸びるだろうというふうな予測をしていたわけでございますが、なかなか思ったように利用は、平成22年度から平成23年度に伸びたほどに伸びることがなかったということで、予算については執行率が余りよくなかったという実態がございます。 ◆阿部早苗委員 そうすると、お一人のボランティアさんがどのぐらいボランティア活動に、時間でもいいですけれども、参加するのか。どういうふうにポイントがついて、そのポイントはどういうふうに使えるのか、そこら辺もお願いします。 ◎(高齢者福祉課長) 介護支援ボランティア・ポイント事業につきましては、1時間当たり1ポイントということで加算がされます。それで、これについては50ポイントを一つの目安として、50ポイントになりますと5,000円という金額に換算されるんですが、これを換金するか、あるいは社会福祉協議会のほうに寄附をするか、これを選んでいただくということになります。  平成24年度につきましては、それぞれの登録者数で申し上げますと、施設でのボランティア活動が233名、それから地域見守り協力員活動が222名、ちょこっと困りごと援助協力員活動が60名、ぬくもりだよりの配布について84名ということで、複数のものに登録されている方もいらっしゃいますので、重複者も含めて446名いらっしゃいました。  それぞれの活動内容でございますが、今申し上げた項目ごとに活動されているんですけれども、ポイントといたしましては、平成24年度で総ポイント数が4,410ポイント得ております。平成24年度のポイント数で換金をされた方についてですが、142名、それから寄附をされた方が133名ということで、金額に換算しますと、換金が45万6,200円、それから寄附が31万2,400円というような状況になっております。 ◆阿部早苗委員 ぬくもりだよりもこれで配っていただいている人がいるというのは、私も初めてわかりました。  それで、今後の見込みといいますか、率直に言って知られていないと思うんです。私の周りでそういうボランティアをやればポイントがついて、5,000円もらえると言ったら変ですけれども、50時間ボランティア活動すれば、もちろんお金の問題ではないと思うんですけれども、そういうことを含めてこの制度自身が知られていないと思うんですけれども、今後はどんなふうに担当のところではやっていこうとされているんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 私どもの事業ですと、よくそういった御指摘がございます。さまざまな事業を行っているのですけれども、知らない、知られていないと、なかなか周知がうまくいっていないのではないかと。先ほどの敬老会についてもそうなんですが、その辺の取り組みの努力がまだまだ足りないのではないかというふうに反省しております。  こういったボランティア・ポイント事業についてですが、私ども、シニア活動館という社会貢献活動の拠点になる館が、今年度になりまして区内に4カ所設置されました。こちらのほうで、ボランティアをお考えになっている方、あるいはそういったことに興味のある方、そのきっかけづくりとしてボランティア・ポイント制度を広く周知しまして、また社会福祉協議会とも連携を深めながら、こういったものの活用を図っていきたいと思っています。  また、そのほかにも、高齢者福祉施設の中で実際にこういった取り組みについてお話をさせていただく機会なども今後設けていきたいと。とにかく広く知っていただくためにどのような工夫をしていったらいいのか、これを常に考えてまいりたいと思っております。 ◆阿部早苗委員 敬老会は皆さん知っています。ただ、いつやるかとか、自分が呼ばれないと、あることは知っていても、77歳以上ですと自分は対象外だなということで行けませんので、でも事業そのものはよく知られていると思います。  もう1点は、戸山第三保育園の跡施設ですけれども、私ども、新しく国立国際医療センターのほうに開設されるということで、いるま保育会さんからも案内状をいただきましたけれども、もうそろそろ、その跡施設をどうするのかということで、区のほうでもそれなりに見当をつけているんじゃないかと思うんですけれども、ここはその後どういうふうになさろうということなんでしょうか。 ◎(介護保険課長) 戸山第三保育園の跡地活用でございますが、委員御承知のとおり、保育園として現在まだ使用してございます。その後につきましては、戸山地区の地域性を鑑みまして、区といたしましては高齢者施設で跡活用をしたいというふうに考えてございます。ただ、この点につきましては、東京都と現在、その方向性につきまして協議中でございますので、高齢者施設としていつから開始できるということはまだ決定してございませんが、方向性といたしましては、高齢者の皆様の小規模多機能等を含めた施設として、今、東京都と協議をさせていただいている途中でございます。 ◆阿部早苗委員 私も、つくるとすれば小規模多機能かなというふうには思っていましたけれども、そうすると、あの施設は、今の保育園の部分を全部小規模多機能として活用するんですか。 ◎(介護保険課長) 恐縮ですけれども、まだ、方向性として高齢者施設等ということで協議に入った段階でございますので、小規模多機能ですとかデイサービス等、いろいろな選択肢を含めて検討してまいりますが、現段階でこういった施設ということをきちっと言えない、東京都との調整中でございます。 ◆阿部早苗委員 多分それなりに、こういう方向でという方向性を持った上で都と協議をしていらっしゃると思うんですけれども、別にそんなにひた隠しにしなくても、こんなことを考えているというふうにおっしゃっていただければ、ああそうなのかというふうに私も思うんですけれども。  それと、もう1点施設の関係で、大久保のことぶき館ですけれども、今、こども園の建設ということで、西大久保公園のほうに移っているんですけれども、プレハブになっているんですけれども、その後については、いつごろ地元には方向性が示されるんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 大久保ことぶき館の件に関しましては、実行計画の中でお示しをしているところでございますが、方針の検討については平成26年度まで検討を行って、平成27年度に方針実施ということになっておりますので、まだ検討途中ということで、平成26年度中にはそれが示されていくだろうというふうに考えているところです。 ◆阿部早苗委員 このあたりのことぶき館は、戸山もお風呂がなくなって、大久保もプレハブに移ってお風呂がなくなって、高齢者の皆さん、入浴の機会が大変失われている中で、ことぶき館そのものがどこへ行ってしまうのかということも、やっぱりそれは心配なわけです。場所も、前々からあるところから、ちょっと繁華なといいますか、人通りのあるところを通っていかなきゃならないところに移りましたし、早目早目に地元の、特に利用者の皆さんにはお示しをして、安心していただきたいというふうに私も思いますので、できる限り早目に地元に相談をかけていただいて、こういうところに行きたいんだとか、こんなふうな中身にしたいというようなことを、あまりがちがちになる前に、ぜひ皆さんを信頼してお示しいただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。  もう1点ですけれども、支援付き高齢者向け住宅の件なんですけれども、私は予定よりも進捗が大変おくれていると思うんですが、この第二次実行計画を見ると、事業者参入促進の検討及び実施が平成24年度から平成27年度までずっといっているものですから、検討も含めて平成27年度まで検討なのか、それとも平成24年度あたりに検討が終わって今年度あたりから実施に移るのか、その辺は、4年間も検討するのかしらという感じがするんですけれども、検討はいつまでやって、実施はいつからやるということなのか。計画ではどうなんですか。4年も検討するんですか。 ◎(高齢者福祉課長) 支援付き高齢者住宅の整備につきましては、昨年度、検討会を立ち上げまして、今年度も引き続きその検討会で検討を進めている途中でございます。  支援付き高齢者住宅につきましては、民間事業者の参入促進を検討ということで、委員も御存じかと思うんですが、東京都が今年度に入りまして新たな補助整備を行いました。東京都自身は、これまで目標としていた平成26年度末まで6,000戸を1万戸ということで、確保の戸数についてかなりふやしてきたというのがございまして、その期間を前提とした補助制度が立ち上がっております。私どもとしましては、既に民間事業者の中から、新宿区内で支援付き高齢者住宅を考えたいというようなお問い合わせも複数いただいておりますので、今後、この検討会の中で、まずは新宿区における補助の同意基準についてを策定し、速やかに参入促進を図ってまいりたいと、現在のところそのように考えているところでございます。 ◆阿部早苗委員 地域包括ケアということで、この間、この委員会でも何度か質疑されてきましたけれども、その大きな土台として考えられているのが、以前はサービス付き住宅という言い方をしていましたけれども、多くのところは見守りと食事がついたアパートといいますか、そういうことで、この間、一気にふえていると思うんです。私の周りでも、特別養護老人ホームには入れない、それから有料老人ホームに行くほどのお金もないという人たちが、近郊や周辺区のケアつき住宅に入居するという例が珍しくなくなったんですけれども、新宿区内にはないということで、一体新宿区はいつになったらできるんだろうというふうにずっと思っているんですけれども、病院がやっていることはわかっているんです。  それで、いつぞやのNHKか何かで、つくば市だったと思うんですけれども、ケアつきの高齢者住宅が市内にたくさんできて、住所地が、特別養護老人ホームと違ってそこに移らなければいけないということで、介護保険の利用料はふえて給付は上がる、だから介護保険料も上がってしまうということで、周辺のたくさんふえている自治体にとってみれば、はっきり言ってちょっと迷惑施設的な感じで、この間、受け取られつつあるんじゃないかというふうに思うんです。  ですから、やっぱり東京でも自区内できちんと整備していかなきゃいけないと思うんです。民間の事業者参入ということで、都の制度も、東京型のモデルがどうのとかと書いてあるんですけれども、これも見ると、平成25年度、平成26年度、期限があったりすると思うので、早いうちに結論を出していかないといけないと思うんです。  それで、どこかに、公有地なども活用してこういう住宅をということが、たしか方針の中に出ていたと思うんですが、その辺については、国有地だとか公有地というのは全く念頭に入っていないんですか。 ◎(高齢者福祉課長) 実行計画の中には、公有地等の活用によるサービス付き高齢者向け住宅制度を活用した民間事業者の参入促進というふうに書かれておりますので、委員もそこのところをとられてお話をされたと思います。ただ、御存じのように、新宿区内で公有地があった場合、単に支援つきの高齢者住宅だけではなく、さまざまな施設が必要としております。そういった中で、現に新宿区内で、あるいはその地域地域で必要なもの、こういったことを判断していく必要があると思っております。  先ほど、近隣区ではこういった支援付き高齢者住宅ができているというような状況は私も聞いておりますが、新宿区内では現在は高田馬場に1カ所、それから今建設が進んでおります四谷について、来年3月竣工予定ということで情報をいただいておりますが、そこが2カ所目になります。支援付き高齢者住宅は、建設の場合、着工までが、先ほどの期間内に着工すれば補助の対象になるというものですので、建設までに一定の期間は必要になってくるのかなというふうに思っておりますが、先ほどの繰り返しになりますが、複数の御相談をいただいておりますので、新宿区内にもこれから民間事業者による支援付き高齢者住宅はふえていくものというふうに考えております。 ◆阿部早苗委員 率直に申し上げて、新宿区内で高齢者向けの住宅というのは、周辺に比べても私はおくれてきたと思うんです。高齢者円滑入居賃貸住宅、通称高円賃と言われているものだけはあるんですけれども、高専賃もなければ高優賃もないという中で、今度のサービスつきの住宅、果たしてどこまで進むのか、率直に言って私も、これまでの経過を見るとちょっと疑心暗鬼でいたんです。やっぱりここまでの進行状況を見ていると非常におくれている。高齢者にとっては、ある意味、非常に助かる住宅だと思うんです。値段が折り合えばなんですけれども、そこで家賃の補助等々がもしあれば、一定の低所得者でも入れるんじゃないかというふうに思うんです。要介護は2とか1とかでも、一人で在宅での生活が無理だということで、施設に入りたいけれども特別養護老人ホームは申し込めない。今度新しく制度が変わると、本当に寝たきりの人しか申し込みができないし、今、法律だけじゃなくて、現実が4と5の人ぐらいでないと順番が回ってこないと。  答弁では1カ月から1年以内ぐらいに入っているということだったんですけれども、私も2階の窓口で申し込みをさせていただいて、うんと遠くだと1桁ぐらい、8人とか待っていると。中央線沿線でもうちょっと近場に来ると20人とか30人待ち、そして新宿区内の特別養護老人ホームに申し込めば、果たしていつ来るかという状況だと思うんです。  そういう中で、ここは介護認定の区分がどうのこうの言うことなく入居できるので、24時間見守りはなくても、それなりの人の目も入るし、食事もついていますので、そうすると、生きていくためにはそれなりのサービスが確保できるので、あとは介護保険サービスをあわせて活用すれば、どうにか在宅での暮らしができると。施設や病院から居宅へというふうな流れですから、そういう中では、受け皿として大変大事な施設だと思うので、区としても、民間が来てくれればいいやみたいな姿勢じゃなくて、いかにして民間を呼び込むのかということ抜きには、座して待っていたのでは私は入ってこないと思うんです。その辺の新宿区なりの、こういう方向で事業者を絶対に誘致してくるんだみたいな工夫だとか、そういったものがあればぜひお聞かせください。 ◎(高齢者福祉課長) 今、直ちにそういった事業者を呼び込む工夫ということについては、お答えするすべを持っておりませんが、新宿区というのは住みやすいまち、なおかつ便利、利便性も高いまちでございますので、民間事業者にとっても、新宿区という地で支援付き高齢者住宅を行うということは、ある意味、自身の住宅施策というか、住宅の取り組みに関しても、一つの箔がつくのではないかと思っているところでございます。  支援付き高齢者住宅につきましては、先ほど委員のほうから家賃補助をしてでもというようなお話がございましたが、例えば都市型軽費老人ホームであるとか、特別養護老人ホームであるとか、要介護度と収入階層によって、それぞれ対象としている部分が違っておりますので、その中でいいますと、支援付き高齢者住宅につきましては、シルバーピアに食事だとか介護、医療の事業者がプラスされているといったところでいえば、それよりも所得層の高い部分が対象になるのではないか。一定程度そういった方の需要もあるというふうには見込んでおります。今回実施する次期の高齢者保健福祉計画の調査の中でも、住宅についての質問を入れておりますので、そういった中からここでの需要について見出していけるだろうというふうに考えているところです。 ◆阿部早苗委員 最後に要望なんですけれども、公的な土地だとかを提供しないと、新宿区内ではどうしても家賃が高くなってしまうと思うんです。今、うちの雨宮議員がいろいろ動いている案件では、埼玉県なんですけれども、家賃が5万3,000円ぐらいでしょうか、食費と見守り等々のサービスで月16万円ぐらいということで、正規で働いてきて年金生活をしている人で若干の預貯金がある人は、一時入居金等々を払えばどうにか利用できるかなという、そういうラインだと思うんですけれども、新宿区内だとやっぱり家賃がかなり高くなると思うんで、当初言っていた公的な土地で低所得者も利用できるような住宅も脇に置かないで、そこのところもぜひ追及していただきたい。  これは、今やっても行ったり来たりであれだと思いますけれども、そこのところも握って放さないで実現していただきたいと思うんです。行きたくても特別養護老人ホームなんか入れない人はいっぱいいるんですから、でも一人で放っておけない人もいっぱいいるので、ぜひそこは要望して終わります。 ○えのき秀隆委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。再開は午後3時15分とします。  休憩します。 △休憩 午後2時58分 --------------------------------------- △再開 午後3時15分 ○えのき秀隆委員長 決算特別委員会を再開します。  休憩前に引き続き質疑を行います。 ◆野もとあきとし委員 私は、3目高齢者福祉施設費についてお伺いさせていただきます。  予算執行の実績報告115ページになりますけれども、支出済額としまして7億4,590万円余となっております。ここでは、ことぶき館ですとかシニア活動館、地域交流館等とございます。この高齢者福祉施設につきましては、多くの区民の方に御利用いただきたいというふうに私も思っております。その意味でもPRをさらに行っていただきたいと思っております。日常活動で御高齢の方の話をお聞きしますと、病院に行ったりですとかカラオケに行ったりですとか、地域行事、運動のプールですとか、大変お忙しくされているというふうにふだん感じておりますけれども、こういった高齢者福祉施設も御利用いただいて、より健康で元気で生活していただきたいと思います。そういった意味でも新しい利用者の確保といいますか、そういったことも必要になってくると思います。  これから団塊の世代が70歳、75歳を迎えまして超高齢社会に入ってまいりますけれども、高齢者福祉施設の利用につきましては、具体的に延べ人数も出ておりますが、現状で年齢層ですとか分析されていることがございましたら、御説明ください。 ◎(高齢者福祉課長) それぞれの館で利用できる方のスタートといいますか、これは違っているわけでございますが、シニア活動館においては50歳以上、そのほかの施設については60歳以上ということで年齢を区切らせていただいております。
     ただ、今、野もと委員のほうから御指摘の年齢によってどのように使っている状況があるのか、私ども事細かに年齢区分を出しているわけではございませんので、状況として不明確な部分がございますが、利用者の中には90代という方もいらっしゃる。一番若い方ですと、先ほど言いました50代という方がいらっしゃいますが、それと実際に直接お使いになっているわけではなく、その中で団体利用があった場合に、それの指導あるいはインストラクターといった形で若い方もおいでになって、その中でお教えになっているというような状況もございますので、今後、これから高齢者人口がますますふえていく中では、こういった施設についての周知を十分に行いまして、利用者がふえている状況はございますが、新たな利用者について、特にひとり暮らしの高齢者が多い新宿区の状況がございますので、そういった方をこういった交流の場にどうやったら引き寄せられるのか、指定管理者制度を導入しておりますので、私ども、指定管理者とともにそういったことについては考えてまいりたいと、このように思っております。 ◆野もとあきとし委員 これからニーズが高まってくると思いますので、よろしくお願いします。  その上で、バリアフリーにつきましては、今、ことぶき館から地域交流館等の機能転換の際にも行っておりますが、バリアフリー、段差解消ですとか、床ですとかトイレにスロープをつくったりですとか、この状況については、個々の件は結構ですので、全体的にどのような状況かお伺いいたします。 ◎(高齢者福祉課長) 施設自体が昭和40年代、50年代に建てられたものでございまして、中にはエレベーターなどの設置がない施設もございます。ただ、今回、機能転換をする中では、施設内での段差は極力解消しようということで、工事を入れさせていただいております。玄関からそれぞれの大広間であったり、あるいは部屋を利用される場合には、スロープを設置するなどの取り組みを行っております。  ただ、物理的になかなか難しい施設も多うございますので、今後、さらに機能転換を図る施設の中で、大規模改修等が必要になる場合がありますので、判断をしてまいりたいと思っております。 ◆野もとあきとし委員 こちらもよろしくお願いします。  ことしの夏も連日猛暑が続きまして、熱中症の対策が行われております。熱中症自身につきましては健康部の所管となりますけれども、高齢者福祉施設におきましても、特に夏の猛暑時は避難所として御利用くださいということで、周知活動を行っていただいております。熱中症につきましては、まずは自己管理をしていただく上で、地域の高齢者総合相談センターですとか、かかりつけ医ですとか、いろいろな形で自分の健康を見つめていただくということも大切でございますが、地域で見守りを強化する、そういった意味でも、訪問での情報紙の配布ですとか、高齢者福祉施設での見守りも重要となってまいります。  熱中症の対策といたしましては、ことぶき館、地域交流館等でも受け入れを行っているわけでございますが、平成24年度、平成25年度も含めて、どういう状況であったのか。それぞれ個別に対応されている部分もあるかと思いますけれども、その効果についてはどのようにお考えになっているのか。通常いらっしゃる方ですとか熱中症のために来ている方、区別はつかないとは思うんですけれども、効果についてどのように評価をされているのかお伺いいたします。 ◎(高齢者福祉課長) 熱中症対策、特にことしも大変暑い夏が続いておりました。今年度の取り組みといたしましては、先ほどからありますように、私どもが行っている事業は、なかなか周知がわからない、夏場の熱中症対策で、地域交流館あるいはことぶき館、シニア活動館、こういったところで取り組みをしているわけでございますが、そういった取り組みの周知の一環として、のぼりを実はつくっております。まちなか避暑地というのぼりをつくりまして、これを施設の前に出して行った実績などがございます。また、ことぶき館につきましては、利用時間を延長して対応しているというようなこともございますし、熱中症予防のパンフレットをことしも作成し、お配りをした状況がございます。  全体として、高齢者の方々ですと、夏になりますとエアコンの利用を控えるというようなことも、もちろんこれは経済的な部分もあろうかと思いますが、一方で体感温度が、実際には汗をかいていらっしゃって水分が必要な状況になっていても、それをお感じになる機能が低下するというような高齢者特有の状況もございます。そういった中で、こういった施設においでいただいて涼をとっていただく、また、来ていただいた方には麦茶であるとかお茶であるとか、そういったものも御提供する中で、利用促進を図ってきております。  全体として、今回、7月、8月での御利用実績が、延べでいいますと、利用証なしで、つまり登録をしていなくて涼に寄っていただいたという方が215人いらっしゃいました。実際に私どもの取り組みが徐々に認知されてきたのかなというふうに思いますし、今後もそういった利用者をふやしてまいりたいと、このように考えております。 ◆野もとあきとし委員 わかりました。のぼりをつくっていただいたりですとか、PRですとか、さまざまな形で取り組んでいただいているのがわかりました。  高齢者福祉施設に来られた方にとってみましては、例えばひとり暮らしの方であれば、どなたかとお会いできるということで、孤立から集う関係をつくることができたりですとか、ことぶき館、地域交流館等ではさまざまなイベントというか、事業を行っていて、それを目の当たりにして、自分もぜひこういうイベントに参加したりですとか、いろいろな形で、熱中症の予防だけではなくて非常に意義があることでありますし、高齢者福祉施設の活用に関しましては、夏というのは一つのチャンスであるというふうに私は思っております。  平成23年度につきましては、御高齢の方を対象にクールスカーフを各戸配布いたしまして、新宿区全体としましても熱中症予防に取り組んできたわけでございますけれども、高齢者福祉施設においても、今、麦茶ですとかお水の提供を行っている。それぞれの施設で行っているとは思うんですけれども、新宿区で一括してスポーツリンクの粉ですとか、麦茶ですとか、塩分の飴ですとかを購入して、各施設にお配りするですとか、一括でそれぞれの施設にお渡しするというような取り組みもよろしいかなと。それに関しましては予算も必要になることで、決算の場で恐縮でございますけれども、そういった工夫を平成24年度、平成25年度で、御意見ですとか御要望ですとか、施設の方からいただいていますでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 特に施設のほうから意見としてもらっていることはないんですが、野もと委員が御指摘のように、新しい利用者の確保といった視点から、夏場での、単に涼をとりに寄っていただくだけでも、来ていただいたときにさまざまなPRをして次の利用につなげていくと。大変大事な取り組みだと思いますので、今後、指定管理者とともに、どういった形で利用者の拡大あるいは開拓が行えるのか、ぜひ研究してまいりたいと思います。 ◆野もとあきとし委員 よろしくお願いいたします。  熱中症予防対策も含めましてさまざまな取り組みを行っております。中でも文化の側面ですとか、映画ですとか、落語ですとかもやっているようですし、介護予防のためのヨガの会ですとかも行っているということで、魅力あふれる、区民の方が高齢者福祉施設にいらっしゃったときにどういうメリットがあるのか、そういうものを明確にしていただくことが、よりよい施設の活用につながると思いますので、よろしくお願いします。 ◆豊島あつし副委員長 私は、1目高齢者福祉総務費のシルバー人材センターについて伺います。  まず、平成24年度、シルバー人材センターの運営助成等、事業について総括をお聞かせください。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 平成24年度につきましては、総括といたしましては、新しく新宿ここ・から広場のしごと棟に移りましたので、その中で新しい環境で事業を進めてきております。その中では、実際環境も変わっていますので、いろいろ経費も必要な部分、過不足ないかということを十分注意しながら事業を行っています。  それから、新しい環境の中で今までと同様、より業務について多くの方に適正に就労していただくような、安定的にそういう業務ができるように注意をしてやってきたところでございます。 ◆豊島あつし副委員長 新宿ここ・から広場に移って、非常にきめ細やかな就労支援、紹介等を行われているという、非常に好評なお話は伺っているんですが、一方で、2年前の決算でも私は取り上げたんですけれども、利用者、要するにシルバー人材センターを通じて働いていらっしゃる方々からさまざまに、現場で働く中でのいろいろなアイデアとか創意工夫を上げるんですが、これがなかなかうまいこと--一方の意見しか聞いていませんからあれですけれども、そういった提案等がなかなか活用してもらえないという声を聞くんですが、現場からのアイデアや意見、要望などに関しては、どんなふうに取り扱っていらっしゃるんでしょうか。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 就業機会の確保、拡大が非常に大事な課題でございます。今御指摘ありましたとおり、会員からの提案で事業を拡大していくということは非常に大事な課題だと考えております。  実際、これまでも事務局だよりを使いまして、会員から新しい自主事業、受託事業の提案をいただいているところでございます。平成24年度は9事業、平成25年度はこれまでに4事業、会員から提案がございました。これについては、事業運営委員会がございまして、こちらのほうで実際にシルバーの会員の皆様方にその事業ができるのかどうか、技術的な部分とかさまざまな面で検討しております。その中で、たくさんいただいても事業化できないものがございます。実際、平成24年度はお墓のクリーニング、これが1件事業化されました。現在は換気扇のクリーニングについて検討しているところでございます。それ以外にももう1件、新規の事業化の検討をしております。  なるべく会員の皆様方に積極的に新しい提案をいただきたいと思いますし、その中でなるべく皆様方がお仕事ができるように、事業化に向けて進めていくようにしていきたいと思います。ただ、薬品を使ったり、いろいろな技術的な課題もございますので、会員の皆様にできないものもあったりするので、その辺は十分見きわめながら、安全に皆様方に仕事ができるような、そういった事業を選択して、なるべくたくさんの仕事の機会をふやしていきたいと考えています。 ◆豊島あつし副委員長 現場の声を極力聞いて努めていらっしゃるという御報告がありました。ぜひ今後も、特にオリンピック・パラリンピックの東京招致が決まったということで、皆さんいろいろなアイデア、意見もあると思うんです。もちろん、事業化できる、できないという話はあると思うので、全てを真に受けるというか、全て受け入れてくださいということではないんですが、さまざまな創造性の部分は、高齢者だからということなく、むしろリタイアされてもそれなりのキャリアを持ちながらシルバー人材センターで働いていらっしゃる方もいるので、そういった声を上手に酌み取っていただいて、創造性あふれる仕事をしていっていただきたいと思います。要望して終わります。 ◆佐原たけし委員 私は1点だけお聞きしたいと思います。  最近、身の回りの方で足腰が弱くなってきた方が多くなってきたので、ちょっと心配で、急遽質問させていただくことにしたんですが、先ほど阿部委員が聞き上手なもので、課長がほとんどしゃべってしまったんじゃないかなと思うんですが、視点を変えて質問しますので、視点を変えて答弁をお願いしたいと思います。  平成24年度からの新規事業として、支援付き高齢者住宅整備の検討がありますが、この事業は、在宅生活に軽度の支援が必要な高齢者の暮らしを支えるため、バリアフリーで、緊急時の見守りや医療、介護、生活援助サービスなどが日常生活の場で適切に提供される高齢者に配慮した住まいの整備を検討し、促進するものでありますが、この検討会の開催状況はどのようになっていたのか。また、その検討会の中で課題となったことはどのようなことなのか。  それからもう一つ、平成25年度も引き続き検討するとのことでありますが、先ほど民間参入高齢者住宅の増加という話も聞きましたが、現状と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。  それから最後に、この事業は高齢者の方々から待ち望まれる事業かと思いますが、今後のロードマップについてお聞きします。 ◎(高齢者福祉課長) 今、佐原委員のほうから、支援付き高齢者住宅の検討会の件について御質問がございましたので、お答えしたいと思います。  この検討会につきましては、昨年9月に設置をいたしまして、平成24年度中には3回開催しております。この検討会で検討課題となったことは何かということですが、2点ございます。高齢者の方々が住みなれたまちに安心して住み続けられるような高齢者の住宅整備の方策として、サービス付き高齢者向け住宅制度を活用した民設民営の住宅整備、あるいは既存の住宅ストック、既に新宿区ではシルバーピア等ございますので、そういったストックを活用した高齢者の住まいの整備を促進すること、この2点でございます。  今年度に入りまして、平成25年度は計6回この検討会を開催する予定でおります。これまでに既に2回検討会を開催いたしまして、前年度に抽出した先ほどの検討課題をもとに検討を進めてまいりました。また、東京都がサービス付き高齢者向け住宅の新たな補助制度を開始いたしまして、これは東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業ということでございますけれども、これを活用した民間事業者の参入促進を行うために、先ほど申し上げましたが、区のほうではこれから、例えば区民枠の設定であるとか、区の実情に応じた同意基準の策定に向けた検討を現在進めているところでございます。これにつきましては、年内には区の同意基準の策定を行いたいというふうに考えているものでございます。  また、今後の見通し、ロードマップということでございますが、検討会につきましては、今年度あと4回開催を予定しておりますので、11月中旬に開催される住宅まちづくり審議会、これは住宅課のほうが主催している審議会でございますが、こちらのほうに、私どものこれまでの検討内容を報告いたしまして、審議会の中でも御意見をいただいた上で、それらを踏まえて今年度末には検討会の報告書をまとめていきたいと、このように考えているところでございます。 ◆佐原たけし委員 どうもありがとうございます。  先ほども申し上げましたけれども、高齢者の方々が待ち望んでいる事業ですので、スピードをもってしっかりと取り組んでいただきたいと要望して、終わります。 ◆井下田栄一委員 私は、決算書225ページの高齢者総合相談センターの機能強化についてお伺いをさせていただきます。  平成24年度は、人員の強化だったりとか、区有施設に併設する等々、さまざまやられてきたと思うので、それに対して大変高く評価をいたしております。  平成24年度なんですが、相談件数が4万1,526件で、前年度比11.4%伸びているということなんですが、相談内容で一番多かったものを教えていただければと思います。 ◎(高齢者福祉課長) 今、委員のほうから、総件数については4万1,000件を超える件数を高齢者総合相談センターで受けているわけでございますが、相談内容別の件数で申し上げますと、一番多いのは、やはり在宅サービスに関するお問い合わせでございます。  前年度からふえている状況で申し上げますと、上位からベスト3ですけれども、まず1つは、在宅サービスに関する件数が約2,300件強、前年度と比較するとふえております。次に医療に関すること、これが前年度と比べますと790件ほどふえたと。また、第3位は経済的なことに関して、これが364件ふえたと、この3つで約3,000件を超える件数増になっておりますので、前年度と比較すると4,000件ちょっとの増になっていますから、この3つでほとんどその増加分を占めているというふうになっております。 ◆井下田栄一委員 高齢者の相談も複雑化していたり困難化しているというふうに思います。  先ほど課長の、2番目に医療について多かったという答弁がございましたけれども、私も今回、一般質問で高齢者総合相談センターの機能強化について質問させていただきましたが、今年度から医療については、全ての高齢者総合相談センターに医療連携担当者を配置したりとか、専門医による認知症物忘れ相談を開始いたしましたけれども、今後、先ほど2位になっています医療に関する相談なんですが、区内の医療機関だったりとか、新宿区の医師会との連携が大事になってくると思いますけれども、この連携についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ◎(高齢者福祉課長) 確かに、医療についてのお問い合わせが多い中で申し上げますと、入院された方が退院して在宅療養に切りかわっていくとき、そういったときに、まちの中の医療機関であるとか訪問看護ステーション、こういったところとどのようにかかわっていくのか、そういったお問い合わせが大変多くなってきております。  医療機関との連携ということでございますが、私どもは、認知症という分野でさまざま、医師会のほうとも、あるいは区内の病院とも連携を図っているところでございますが、今後は、高齢者総合相談センターがまちの中の核となりまして、そういった分野についても御相談をきちっと受けていけるように、できれば医師会などとも連携を図りながら、協力医などが形としてつくっていけたらいいのかなというふうに思っております。今後、その辺のところについては、健康部や医師会などとも御相談をさせていただきながら考えて、形をつくってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆井下田栄一委員 ぜひ、高齢者総合相談センターが高齢者にとってのワンストップサービスというか、そういった体制になっていただければと思っております。  私も、区議会議員になりましていろいろな相談を受けるんですけれども、1回で解決できる相談もあれば、2回、3回と会っていろいろ相談に乗るというケースがあるんですが、高齢者総合相談センターの相談窓口の考え方についてなんですが、さまざま複雑化していまして、また困難化していると思うんですけれども、1回で終わることもあれば、何回か手を打たなきゃいけないこともあると思うんですけれども、そうしたことで何か課題になっていることがあれば、教えていただければと思います。 ◎(高齢者福祉課長) 寄せられる相談は多岐にわたります。また、中身も複雑化してまいりますので、高齢者総合相談センターを窓口として御相談を受けられても、そこで解決ができるもの、あるいは他の部署との連携あるいは御協力をいただいてそこにつなげていくもの、さまざまでございます。高齢者総合相談センターがそういった相談機能を強化する意味で、今年度は、1つは司法の部分で法的な助言をいただくように、日本司法支援センター東京地方事務所、俗に言う法テラス東京でございますけれども、そこと協定を結びまして、弁護士の方に相談員の支援、御相談に乗っていただく体制などもつくってきたところでございます。  今後は、ワンストップで御相談を受けながら、高齢者の方とそれを機にさまざまなかかわりを持って、そういったことから見守りなどにもつなげていくといったことで、対象が多くなる、中身が複雑になっても、高齢者の方の強い味方、総合的な相談窓口として、高齢者総合相談センターを機能的に運営していきたいと、このように考えているところでございます。 ◆井下田栄一委員 医療機関だったりとか法テラスと連携をとっていると思うんですが、社会福祉協議会の中にふれあい福祉相談といって、高齢者の相談窓口みたいなところがあるんですけれども、個人的な問題に関しては、個人情報を交換するということはなかなか難しいと思うんですけれども、平成24年度で社会福祉協議会の高齢者部門と連携をとり合ったという実績等はおありになるんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 通常、社会福祉協議会と私どもが連携を図るものとしては、委託事業がありますので、当然、その中では連携を図っているわけでございます。ただし、一般的にはボランティアの育成であったりとか成年後見の部分であったりとか、そういった部分で社会福祉協議会などと連携を図っているところでございますが、特に平成24年度、これはということで御紹介できるものが今持ち合わせがないので、申しわけございません。 ◆井下田栄一委員 ありがとうございます。  私の今回の一般質問で、男性高齢者に社会とのつながりを持たせていくための区の取り組みということで質問をさせていただいて、そのときに答弁に、女性利用者が多い現状にある高齢者施設において、指定管理者が男性を対象とした事業を企画し、そのときの交流から自主団体が発足した事例もあることからというふうに御答弁されているんですが、自主団体が発足した事例というのはどのような事例だったのか、中身がわかれば教えていただければと思います。 ◎(高齢者福祉課長) 私が記憶している中では、まず施設のほうで男性向けのお料理教室を行って、そのときに集まった皆さんで、実際に団体の活用内容まではっきり覚えていないんですが、皆さんが意気投合して、それから自主的な団体活動につながったということを聞いております。 ◆井下田栄一委員 最後に、同じ答弁なんですけれども、今後は、男性高齢者が興味・関心を持つ講座の工夫や、これまでに培った技術や特技を活かせるボランティア活動を積極的に紹介するなど、男性高齢者を考慮した取り組みを行ってまいりますということですが、具体的に男性高齢者が興味・関心を持つ講座、何か考えていることがあれば教えていただければと思います。 ◎(高齢者福祉課長) なかなか難しいところでございますが、一般に女性の方は社交的で、広くそういった施設を利用しながら、周りの方とかかわりを積極的に持たれるという傾向があります。一方、男性の方ですと、どうしても社会で組織の中で働いてきた、あるいは役割を持って担ってきたという状況がありますので、そういったところが退職されてから、あるいは引退されてから、社会とのかかわりが持ちづらい、あるいはそういった施設に足を運びづらいという現状があろうかと思いますので、今後、そういう実態なども調査をしながら、具体的な取り組みについては考えてまいりたいと思います。 ◆井下田栄一委員 大変難しい課題ではあると思いますけれども、先ほど、料理の自主団体が発足したりとか、さまざまないい実績があると思いますので、ぜひ新宿区らしい工夫を行っていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ◆中村しんいち委員 高齢者福祉課のほうに、いつも課長のところにお邪魔しますと、職員の方、本当にお忙しそうに働いていらっしゃって、いつも感謝しています。ありがとうございます。  まず、私は、終わりのほうになりましたので重なっている質問があると思いますので、その辺ははしょって、私は、ひとり暮らし高齢者の方の見守りというところで、情報紙の配布、またふれあい訪問、地域の見守りについてお伺いしたいんですけれども、情報紙の配布につきましては、事業目的がひとり暮らし高齢者の方の安否確認だと思うんですけれども、平成24年度でこれはというエピソードとかございましたら、1件で構いませんのでお教えください。 ◎(高齢者福祉課長) 見守りの中で多いケースというのが、私どもいろいろなサービスなどがあるんですけれども、実は高齢者の方は、曜日が決まっていたりというときに、それをお忘れになって外出してしまうとか、中にはけがをされて入院されていますけれども、周りの方にそういった情報が伝わっていないといったことで、私どもが安否確認に走るというケースも結構ございます。ただ、実態として、そういった方の確認がとれた場合、かかわる職員のほうも安堵感と、御本人はどちらかというと面倒くさいなというような思いを持たれているかもしれませんが、周りの中でそういったかかわり、気にしている者がいるということをすごく大事にしていただける事業ではないかというふうに考えているところでございます。 ◆中村しんいち委員 毎年、孤独死防止の手前で助かったというお話があったので、その辺をお聞きしたかったんですけれども。  次が、内部評価の実績を見ますと、平成22年度から平成23年度、平成24年度にかけまして、75歳以上のひとり暮らし高齢者の総数が、平成22年度が1万3,000人余、平成24年度が1万4,000人余で、1,000人ぐらいふえています。にもかかわらず、情報紙の対象者が平成22年度が4,200件余、平成23年度も4,200件余、平成24年度も4,200件余と、対象者の数が平行なんですけれども、このままいくと、平成25年度も75歳以上のひとり暮らしの方の総数がふえ、しかし配布対象者が4,200件で平行なのかなと思っているんですけれども、この辺は拡大といいますか、毎回情報紙を配っていらっしゃる方は、ただ配布されているだけで、新たな拡大という意味ではどんな取り組みをされているんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 実績について御説明したいと思うんですが、ぬくもりだより自体は一つの事業として行っているんですが、実はぬくもりだよりを必要としている方は、ほかの保険外のサービスを一切利用していない状況の方ということですので、必ずしも実績の数がふえていなくても、見守られている方というのは実はふえている。それがそれぞれほかの事業サービスを利用していた場合には、そこでかかわる人がいますので、それて見守りがなされているということです。したがいまして、情報紙の配布自体がふえていなくても、見守られている方のパイというのはふえているという現状がございます。 ◆中村しんいち委員 わかりました。  あと、ふれあい訪問、地域見守り協力員のほうなんですけれども、きょうの東京新聞に、葛飾区のほうで安否確認を徹底し孤独死防止を目指すという記事がありまして、葛飾区のほうで、高齢者住宅で80歳の女性の方が孤独死をしたということで、研修があったというニュースなんですけれども、この中で葛飾区の課長さんが、安否確認の考え方に関しては協力員の方に任せていた。ここでは協力員なんですけれども、見守り協力員と置きかえてもいいと思うんですけれども、安否確認の確認方法とか、そういった部分については、新宿区はどういうことをやられているか。ちなみに、葛飾区のほうでは、不在だった場合は不在連絡票をドアに挟んだり、あとはインターホン越しの応対では、必ず入居者の名前を呼んで本人確認をするとか、こういった細かいガイドラインがあるんですけれども、新宿区のほうでこういったガイドラインとか具体的なことはあるんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 今のケースについては、高齢者住宅に入居されている方のことだと思うんですが、私ども、シルバーピア、ワーデンあるいはLSAが配置されているところに関しましては、安否の確認については直接お宅にお伺いして、これは1週間に3回程度ということで、直接お会いできるケースと、ドア越し、窓越しということもございますが、会えたのかどうかといったことに関して必ず報告をもらうことにしております。また、この夏の間、熱中症対策もありましたが、ぬくもりだよりの訪問配布についても、改めて手渡し、つまりいなかったということで単に投函してくるだけではなく、手渡しを徹底していただきたいというようなことで、そういった対応についてお願いをしたところでございます。やはり直接お会いして、あるいは気配を感じる、そういったことが大変重要ですので、そういったことの徹底を行っているという状況です。 ◆中村しんいち委員 新宿区のほうでは直接手渡しでということはわかりました。ただ、お留守の場合は2回も3回も、葛飾区の不在連絡票、こういったことの検討もいいかなと思いました。  あと、地域の見守り協力員の方なんですけれども、今、何人ぐらいいらっしゃって、男女構成は女性が何%で男性が何%の協力員がいらっしゃるか、その割合とか、大体でいいです。 ○えのき秀隆委員長 数字、出ますでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 数字については、今、調べますので、少々お待ちください。 ○えのき秀隆委員長 では、後ほどということでよろしいですか。 ◆中村しんいち委員 では結構です。わかりますか。 ◎(高齢者福祉課長) 失礼しました。  見守り協力員のうち、男性が約17%、女性が83%ということで、圧倒的に女性の方が多いという状況がございます。 ◆中村しんいち委員 おととい、見守り協力員の方とお話しして聞いてきたところで、こういったことをおっしゃっていたんですけれども、女性の見守り協力員の方が女性のひとり暮らしのところに行くのはいいんですけれども、逆に、女性の見守り協力員の方が男性の方のところに行くと、ちょっと違和感があるなとおっしゃっていたんです。そういった意味では、女性の方が地域活動は一生懸命やられていると思うんですけれども、男性の方が男性のひとり暮らしの方を見るのが一番自然な形でいいのかなと思うんですが、その辺のお考えだけ聞いて終わりにしたいと思います。 ◎(高齢者福祉課長) 男女による違いというのは、少なからずあるのかなという気はしております。先ほど井下田委員のほうから、男性の社会貢献活動、これから利用などについても働きかけていかなきゃならないという状況の中で、男性と女性の組み合わせ、どのような形がよろしいのか。これは今、男性の見守り協力員が少ない中で行っていただいていますので、今後、少しその辺のところは研究しながら、男性協力員のほうもふやしていければなというふうに考えているところでございます。 ◆久保広介委員 私のほうからは、先ほど障害者福祉施設費のほうでお聞きしたのと内容が同じなので、一遍に質問させていただきます。  備蓄物資の購入についてなんですが、先ほどの質問と同じように、実績は構いません。聞きたいことは、食料と飲料水、最悪の事態に想定されているのは何日分の何人分を必要と考えていて、現在の備蓄の状況と場所はどこなのかということが1点と、あと、先ほど障害者施設のほうでは、生活用水は小・中学校避難所からということでしたが、それはどうなっているのかという、2点をお聞きします。 ◎(高齢者福祉課長) 備蓄物資の状況についてでございますが、高齢者施設のほうは二次避難所として指定をされております。二次避難所の場合は、一般的な避難所での生活が困難となった者を受け入れる避難所であるということで、実際、区内には全施設、私どもが所管することぶき館、地域交流館、シニア活動館、そして高齢者いこいの家清風園、合わせて22カ所ございますが、備蓄の状況ですが、各施設の定員の約3割を一つの目安として、合計で申し上げますと660人分でございますが、これの3日分を各施設で備蓄しているという状況でございます。  生活用水については、先ほどの障害者福祉施設と同様に、各施設の状況が、タンクで保管されているものと、水道から直結になっているものと、多々状況が違いますので、あくまでもそこの館にあるものだけで、ほかの部分での確保というのはございませんので、これについては、実際にそこで避難生活を行うといった場合には、他のところからそれを移送するというような対応になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆久保広介委員 同じ答弁だったのであれなんですが、今後のことなので、避難所管理運営協議会はそのことは知らないと思いますし、全体のことなのであれなんですけれども、今後、必ずそういう想定が出てくると思いますので、ぜひ万全を期していただくようお願いします。 ○えのき秀隆委員長 以上で第3項高齢者福祉費の質疑は終了しました。  次に、第4項生活保護費について質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆のづたけし委員 これはいつも私、いろいろなところで話をすることなんですが、生活保護費というと、いろいろなところで最近、生活保護の不正受給だ、どうのこうのという話がありまして、それについて簡単に、最近いろいろ聞いたりしたこととか現状というものについて、議論をさせていただきたいと思います。  私、こういう仕事をしているので、いろいろなところから生活保護の相談を受けたりとかして、いろいろつないだりすることもあるんですが、例えば病気であるとか、高齢であるとか、明らかに就労ができないという状況の人たちに対して、生活保護というのは最後のセーフティネットとして、速やかに適用されなければいけないというような考え方を持っておりますが、特に最近は若い人たち、実際働けるのではないかというような状況においての生活保護というようなことに対しての信義的な壁というのはなくなったのかどうなのか。そういったことは事例として多々見受けられるわけでございますが、若いといっても例えば障害を持っている、明確な知的障害精神障害とかの手帳を持っていたりとか、そういう場合は当然、生活保護が一つのセーフティネットとして大切なわけでございますが、そういうわけでもないのにそういったものを申請してということに対して、現在、窓口ではどのようなケースがあってどのように対応されているのか。  また、病気か病気でないかというのは、明確にけがをしているとかというんだったらわかるんですけれども、例えば鬱病であるとか、非常に不明快な部分のラインが引きにくいところというのもあると思うんです。先ほどの障害者手帳を持っているとかというようなことであれば、はっきりと明確化されるわけですが、その前段階においての部分ではどのような形で線引きされているのか、教えてください。 ◎(保護担当課長) 今、委員お尋ねの申請時の健康実態というところでまずお答えさせていただきたいと思います。  健康状態の調査につきましては、保護開始のときには明らかな病状というところがわからないまでも、まず生活にどのように困窮されているのかというところで保護の申請をお受けいたします。その後、私ども区が直接医療機関診断書の提出を求めるとともに、個々の病状に応じて医療機関につなげ、また定期的に区が病状照会を行いまして、働ける状態にあるのかどうなのか、また、その働ける状態というのが、軽作業で何時間程度ですとか、フルタイム働けるですとか、そういった細かいところまで病状照会を行わせていただいているところでございます。 ◆のづたけし委員 ですから、その病状照会というのがどの程度のラインで線引きがされているのかということなんです。変な話、鬱とか精神的に抱えてと言ったら、医者だってそうですねとなっちゃいますよね。それが入り口の部分でどうなのかということをお伺いしているわけです。 ◎(保護担当課長) 今、委員の御質問の入り口でというところでございますが、入り口というところにつきましては、まず、今その方がどのぐらい生活に困窮されているのか、お手持ちのお金がもうないですとか、きょうの水道料金が払えないですとか、そういったところもございますので、その段階で健康状態を確認しないと受けられないというようなことはやっておりません。しかしながら、その後、今、例示いただきましたように、精神的に病んでいらっしゃるですとか、そういったお話をるるお聞きしまして、これまでの生活状況、どういったところの医療機関につながっていたことがあるのかないのか、そういったところも含めてやらせていただいているところでございます。 ◆のづたけし委員 入り口が若い人に対して厳しくなくて易しくなっているということは、私もわかるんです。私は生活保護に関しては、全体的に厳しい考え方を持っている人間ではないんです。今まで世の中のために貢献してきた高齢者に、まだ働けるじゃないかとかということを言うつもりもありませんし、社会を形成する中で、世の中にはいろいろな事情というものがある中で、憲法で保障された権利を行使するということは、別に恥ずかしいことでも何でもないと思うんですが、若い人間に対しては、社会が全体的に甘くなっているというような傾向があると思うんです。  なぜ私がこのことを言いたかったかというと、これから生活保護というのは、オールオアナッシング、保護であるのか保護をやめるのかということではなくて、半保護・半労というのがやっぱり大きなポイントだと思うんです。そうした場合、20代、30代、40代ということになると、半労・半保護というようなことを考えるに従っても、入り口は甘かったとしても、その後きちんとそういったことを、単に一辺倒の自立支援とかそういうことじゃなくて、あなた、これではだめですよということを言っていく必要があるんじゃないかということで、この話をさせていただいているわけでございます。  私がお願いする中で、いろいろな相談を受けるんですけれども、中には、これは何だという話もあるんです。例えばこの間も、これは新宿区じゃないですけれども、新宿区に引っ越してきたいと。生活保護をしているんだけれども、それが打ち切られそうになっていて、何でですかと。そうすると、それ以外に、飲み屋というんですか、スナックというんですか、キャバクラというんですか、そういうところで働いているお金が入っているのがばれたと。とりあえずはそこはやめたけれども、またそれも続けたいと。私は、あなた、それは詐欺ですよと。お金を返したほうがいいですよと、こういうケースもあれば、シングルマザーで、大変ですねと、お子さん小さいんですねと。旦那と離婚しましたと。旦那さんから少しは養育費をもらえないですかと。消息不明ですと。消息不明どころかマンションで一緒に生活しているんです。籍だけ離れているだけなんです。何でそういう人間にきつくしないんだと。旦那は働いたり働かなかったりするし、働いてもパチンコでとか何とか、どなっちゃおうかと思うことがあるんです。  確かに高齢者の中で、おじいちゃんが生活保護を受けていて、何かのきっかけがあって数万円お小遣いを稼いだ、それまで返せとか何とか、そういう議論を私はしたいわけじゃなくて、不正を不正と思わない感覚というのが若い人の間に蔓延しているんです。これはやっぱり生活保護行政の危機であると。特に、そういう人たちは普通に働くだけの力や能力もあるわけだし、そういったものはステップ・バイ・ステップで、半労・半保護というような形で自立支援、明らかに自立支援策をやってオールオアナッシング、保護を受けないで働くということだけじゃ、うまくいかないと思うんですけれども、そこら辺に関してはいかがでしょうか。 ◎(保護担当課長) 今、委員御指摘のように、働くことで最低生活費まで全部クリアに稼げるというところに一気にいくというのは、なかなか困難な社会情勢であると思っております。今、保護を開始した後、いろいろお話をさせていただく中で、私どもも就労支援ということで、就労支援員ですとかNPOの方ですとか、そういった方々の力も注ぎまして、個々の状態に応じまして就労を支援させていただいております。 ◆のづたけし委員 今、家族のきずなというものがだんだん薄れてきていると。例えば、全く身寄りがないわけじゃなくて、例えばお兄さんがある程度資産があったとしても、それと私は別よみたいな、そういう社会になっているので、個人化というか、そういった中でそういったこともふえてくるとは思いますが、やっぱりそれは人間としてしっかりと、私たちの社会の税金を使っているんだということを考えていただくということが必要かなと。私もプロじゃないですから、相談に来られた人間に、これは本当に大丈夫なのかなんてわからないです。だから、それはケースワーカーとか現場に接する人がそういうような形でやっていくということが、今後、それこそ持続可能な制度というか、これは憲法での件なので、制度も何もないのかもしれませんけれども、考えるならば、そういったことは必要かなと思って話をさせていただきました。 ◆池田だいすけ委員 生活保護における外国人の方々の適用状況についてお伺いします。  最初に基本的なところからお伺いするんですが、憲法では第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定していることによりまして、生活保護法も日本国民を対象にしているかと思いますが、これが外国人の方々に適用されることとなった経緯と対象の範囲についてお聞かせください。
    ◎(保護担当課長) 外国人の方への保護の適用についてでございます。「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知が、昭和29年に厚生省社会局長通知ということで示されております。こちらによりますと、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、当分の間、一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じてやるようにといった通知がございまして、これが今般まで続いているものでございます。  それから、保護の準用の対象となる方たちでございますが、在留資格が定められてございまして、永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人配偶者等、特別永住者、難民認定を受けた方ということで限られているものでございます。 ◆池田だいすけ委員 いろいろな規定にのっとって適切に対応されているということがよくわかりました。  それでお伺いをするんですが、新宿区において、全受給者数と全受給者に占める外国人の割合について、生活扶助の場合について、過去3年間はどのように推移しているのでしょうか。  また、平成24年10月現在の新宿区の概況によりますと、新宿区の保護率は31.4パーミルであり、23区で数えますと上から5番目の数字となっているようですが、これを日本人と外国人に分けて捉えるときの数字はどのようなものがあるのか。  また、23区ではそれぞれがどのような位置にあるものなのか、お聞かせください。 ◎(保護担当課長) まず、被保護世帯に占める外国籍の方の割合、過去3年程度ということでございますが、世帯でいきますと、平成22年度が約4%、平成23年度が4.4%、平成24年度が5%でして、人口に直しますと6%弱で推移しているところでございます。  次に、被保護人員を総人口で除したときの保護率についてですけれども、こちらは、総人口につきまして国勢調査の人口をもとに、推計を東京都のほうで出してございます関係で、外国人と日本人の割合という数字が出ておりませんので、具体のパーミルをお答えはできないということで、御容赦いただきたいと思います。  また、3点目の23区の中で第何位かということにつきましても、同様に分けて示されておりませんので、お答えできないということで御容赦いただきたいと思います。 ◆池田だいすけ委員 これからボーダーレス社会におきまして、外国人の方がどれぐらい多く来れられるのかどうかは、人口の動態等でいろいろ推移しているにせよ、生活保護に関しまして細かい数字は難しいということで、よくわかりました。  それで、現在、扶助費の推移についてなんですけれども、外国人の方の受給割合は現在低いというところで、これからどのような制度改正があるかどうかは前提としないときに、現在、受給者に占める高齢者の方々の割合が約5割を占めているところですけれども、今後の高齢社会を考えますと、その受給額というものはふえ続けるというのが見えてくると思うんですが、その辺、いかがでございましょうか。 ◎(保護担当課長) 総括質疑でも御答弁申し上げましたが、高齢世帯の方が約5割を占めている状況でございます。また、外国籍の方の世帯類型で見ましても、高齢世帯の方が約3割程度を占めてございますので、やはり全体といたしましては、高齢化が進むにつれて扶助費はふえていくのかなという認識でございます。 ◆池田だいすけ委員 現在、先ほどのづ委員がおっしゃったように、15歳から64歳ぐらいの稼働能力がある方々の受給の割合が最近ふえているのが目立っているところだと思うんですが、その辺に対応するために、現在、就労支援のところで対応されていますけれども、例えばNPOとの連携による支援であったり、ハローワークとの連携による支援等々行っているかと思うんですが、それらについて、平成24年度の実績や取り組みの状況、また課題をどのように捉えられているか、お聞かせください。 ◎(保護担当課長) 第二次実行計画におきまして、生活保護受給者の自立支援の推進というのを取り組んでございます。こちらの平成24年度の実績でございますが、ハローワークとの連携による支援で250人を目標にしておりましたところ、306人の方に支援をさせていただいたところです。一方、平成24年度新規事業で立ち上げましたNPOとの連携による支援につきましては、180人を目標にしておりましたが、116人の支援にとどまったところでございます。やはりNPOとの連携による支援の対象者の方は、就労意欲をお持ちでない方、家にずっとひきこもっていたり、そういったところの方が多うございましたので、その辺が課題だというふうに受けとめております。 ◆池田だいすけ委員 目標を達成されたところ、また、残念ながらちょっと届かなかったところがありますようで、それは現在置かれている受給者の方々の状況というのもさまざまおありになるということですけれども、現在、新宿区は非常にきめ細かく対応されているのかなというふうに理解をしております。  それで、今後なんですけれども、受給者の自立支援をさらに強化し、対象者を広げるとともに、受給者の状況に応じて、より一層のきめ細かい就労支援が必要になってくると思うんですが、平成25年度の取り組みがあればお聞かせください。 ◎(保護担当課長) 平成24年度に引き続きまして、ハローワークとの連携ですとかNPOとの連携により、引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。 ◆池田だいすけ委員 ぜひともよろしくお願いいたします。  このような事業に今後ともしっかり取り組むべきであると私も考えております。また、税金や社会保険料を納める自助を基本といたしまして、額に汗して頑張って働けば必ず報われるという社会づくりが今こそ必要だと思っておりますので、今後とも、大変なところが多いと思いますが、ぜひともよろしくお願いいたします。 ◆ひやま真一委員 私も生活保護費について何点かお聞きしたいと思うんですけれども、生活保護を申請される方々、それぞれ多種多様の事情があって申請窓口に御相談に来られるというふうな形だと思うんです。きのうまで会社員をしていたが、急に会社を首になって生活できなくなって、急遽生活保護を受けに来る方とか、いろいろなケースがあると思うんです。  そういった中で、それまでさんざんあちらこちらに借金をして、家賃を滞納して、それで生活保護に駆け込んできたというような方も中にはいらっしゃると思うんです。そういった方は当然、生活保護審査をして申請を受理しますけれども、その間の家賃の滞納分とか借金とか、そういうものに関しては、多分、生活保護費からは出ないと思うんです。そういったケースが私のところに相談が多いんですけれども、どういう形でそういう方々の御相談を受けていらっしゃるのか、その辺のところを、またどういった指導をされているのか、具体的に教えていただけますか。 ◎(保護担当課長) 今御質問がございました保護開始前の借金ですとか家賃滞納、いわゆる借金に対する御案内ですけれども、私どもでは法テラスの御案内などをさせていただきまして、そちらで個別に御相談をするように指導しているところでございます。 ◆ひやま真一委員 法テラス等への相談ということは、自己破産も含めてというような相談という理解でよろしいですか。 ◎(保護担当課長) 委員御指摘のとおりでございます。 ◆ひやま真一委員 自己破産で生活保護というようなところに移行される方がほとんどだとは思えないんですけれども、現状はどうですか。 ◎(保護担当課長) 申請時において生活が困窮されているかどうかというところを見まして、保護を開始するかどうかというところでございますので、過去に借金がどれくらいあるから保護を開始するということではございません。したがいまして、借金につきましても、自己破産だけでなく、分納など、その方に見合った手続を踏むように助言をさせていただいているところでございます。 ◆ひやま真一委員 ぜひそういった形で、丁寧な形で導いていただきたいと思うんです。皆さんが皆さん、自己破産しなくても何とか踏ん張れそうな方も中にはいらっしゃるでしょうし、自己破産しなければにっちもさっちもいかないという方も当然いると思いますので、その辺のところを含めて丁寧な対応をしていただきたいと思うんです。  それと、例えばアパートなんかに住んでいまして、アパートで家賃を滞納していて、そのまま生活保護の申請を受ける場合に、そこのアパートのオーナーの承諾というか、書類も必要となってくるんですね、申請書の中に。そういった場合に、滞納分を支払っていただかねばそういった書類を書かないとかというようなケースも過去ありました。ですので、そういった状況のときも、何とか行政のほうで間に入っていただいて、その方がきちんと生活できるような形に指導していっていただきたいと思いますので、これは意見として申し述べさせていただきたいと思います。  それと、もう1点お聞きしたいんですけれども、ことしの予算特別委員会でおぐら議長も質問されたんですけれども、ジェネリック医薬品ですね。決算書を見ますと、医療扶助で92億円近くの数字が出ているわけです。こういったものはそう簡単には切り詰めるということは難しいと思うんです。そういった中で、やはりジェネリック医薬品の利用の促進というのは一つのテーマだと思うんです。  前回の委員会では、厚生労働省は、生活保護の受給者に医療機関後発医薬品を使うよう促す方針であると伝えられておりますという答弁をいただいております。また、あわせまして、現在法制化を検討しているというような御答弁をいただきました。そういった中で現在の状況を教えていただけますか。 ◎(生活福祉課長) ジェネリック医薬品につきましては、今年度から生活保護受給者につきましては原則として使用すると。昨年までは一旦、使用を促すという取り組みでやってございまして、現在、私ども生活福祉課、保護担当課としましては、今後、まだ予定なんですけれども、11月に今年度用のパンフレットのようなものを生活保護受給者のほうに配布したいというふうに考えてございます。その前段といたしまして、私どものほうで現在、医師会ですとか薬剤師会ですとか歯科医師会さん、そちらのほうに回って御挨拶をさせていただいております。  ジェネリック医薬品を普及していくということで、今後、東京都のほうでも取り組んでいるところでございますけれども、ドクターのほうで先発医薬品でなければだめだということがないものについては、原則ジェネリック医薬品ということになってございますので、ジェネリック医薬品の使用を拒否される方につきましては、薬屋さんのほうでなるべくアンケートをとっていただいて、その内容を分析した上で、福祉事務所として健康管理指導の中でその辺を指導していくという流れになってございますので、今後、そういった取り組みを私どものほうでも進めてまいりたいと思っております。それによって、ジェネリック医薬品の利用促進につながっていければということで考えているところでございます。 ◆ひやま真一委員 ジェネリック医薬品につきましては、今定例会の私ども会派の下村議員の質問の中にも、これは国民健康保険の関係での質問だったんですけれども、させていただきました。そのときも答弁いただきましたけれども、薬の作用が変わらなければ変わらないと思いますので、どこかからか切り込んでいかないとなかなか、先ほど池田委員の質問へのお答えの中で、これからも右肩上がりになるだろうと、もう既に予想はされているわけですので、何とか右肩上がりの角度を鈍化させる意味でも、ぜひ御苦労いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆中村しんいち委員 今、ひやま委員からジェネリック医薬品の件があったんですけれども、かかりつけ医の推進ということで、対象者の方が大きな病院に行かなくても地元のかかりつけ医に行かれるような、そういった流れというのは、今、費用が90億円でしたか、そういった部分ではかかりつけ医の推進というのも検討していかなくてはいけないかなと思うんですが、その辺はどうお考えなんでしょうか。 ◎(生活福祉課長) 今、委員御指摘のかかりつけ医でございますけれども、私どもケースワーク業務の中で、大病院に行ってくださいという指導は基本的にしておりません。まずかかりつけ医のところに行っていただきまして、そこの病院、クリニック等では対応しかねるというものについては大病院という形で、私たちがお医者さんにかかるときと同様な形で、クリニックから病院のほうに移るような形で指導はしているところでございます。 ◆中村しんいち委員 わかりました。また今後もそういった方面の推進をよろしくお願いいたします。 ◆佐藤佳一委員 私も生活保護費についてお聞きします。代表質問でもお聞きしましたし、総括質疑でも質疑しておりますので、それを踏まえてお聞きしたいと思います。  まず最初に、ことしの予算特別委員会で、私、ホームページに憲法第25条をぜひ載せてほしいということで要望しましたら、早速、その翌々日にホームページに載せていただきまして、本当にありがとうございました。改めてお礼申し上げます。私は、憲法第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、これは非常に大事なことですので、あえて予算特別委員会で取り上げさせていただきました。  そこで質疑なんですけれども、まず1点目は、代表質問で、今回の生活保護の改定で影響を受ける世帯、8,490世帯、9,835人、保護廃止が4世帯、負担が一番多い方が1万1,160円になるという御答弁がございました。そこで、問い合わせが158件あったということですが、この問い合わせの内容、どんなような問い合わせあるいは何か抗議めいたものがあったのかどうか、その辺をまずお聞かせください。 ◎(保護担当課長) 今お尋ねの158件の問い合わせの主な内容でございますが、多くは計算の方法についてでございました。また、一部、勤労控除の部分で大きく変わっているものがございますので、特別控除という仕組みがなくなっておりますので、そういったところについての御質問が多かったと認識しております。 ◆佐藤佳一委員 計算の方法ということなんですが、私も何人かの方から、突然金額が減ってこれはどうなっているんだろうということで、当然、理由やそういうものは御説明されたと思うんですが、そういう御説明はされているんでしょうか、今回の改定の趣旨や意義について。 ◎(保護担当課長) お尋ねがあった方に対しましては、ケースワーク業務の一環といたしまして、それぞれ個々の方の事例に基づきまして、細かく御説明を申し上げているところでございます。 ◆佐藤佳一委員 それで、不服審査請求ですね。これは行政不服審査法に基づいて、不服があるときに審査請求できるという法律がございます。先般、9月17日、全国で7,600世帯、都内で700人、新宿区でも31人の方が行政不服審査法に基づいて東京都のほうに審査請求いたしました。  そこでお聞きしますが、新宿区福祉事務所のほうに直接不服審査の問い合わせや提出された方はいらっしゃいますか。 ◎(保護担当課長) 私ども新宿区福祉事務所のほうに直接お持ちになった方は、2件ございました。 ◆佐藤佳一委員 その2人の方は、受け取って東京都の方に出されたのかどうか、それを確認したいんですが。 ◎(保護担当課長) 今、委員御指摘のとおり、手続といたしまして、私どものほうでお預かりをいたしまして、それを東京都のほうに回付させていただいているところでございます。 ◆佐藤佳一委員 ありがとうございました。  それで、今回、改定になって影響を受けた方が大変多うございます。私も相談を受けていますし、直接お話を聞いたんですが、一番影響が多いのが家族世帯なんです。例えば、4人家族で3歳以下のお子さんをお持ちの方なんですけれども、8月から生活扶助が5,340円削減されると。とりわけ7月、8月は大変な猛暑で、この方は電気代が6月に比べて6,016円かかると。そうすると合わせて1万1,000円以上も負担がふえると。これは1年目で、3年間に分けてこれは行われるんですね。そうすると、こういう方たちの負担というのは非常に重いと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎(保護担当課長) 今般の改正につきましては、激変緩和ということで3年かけて実施されるというふうに認識してございます。したがいまして、そちらの保護基準の改定については、国でしかるべき判断がなされたものではないかと思っております。 ◆佐藤佳一委員 新宿区の場合、資料でいただきましたけれども、今回、5,000円以上保護費が引き下げられた方が148世帯、515人です。世帯数と人数に差があるということは、それだけ家族、お子さんをお持ちの方が大変な影響を受けているわけです。  それで、代表質問でも取り上げましたけれども、厚生労働省から3回にわたって、今回の生活保護の見直しで影響が生じる事業についての対応についてということで、引き続き同じ条件で適用が払われるようにしていただきたいという趣旨の通知が3回来ているわけですけれども、この通知を受けて、今回、生活保護の改定で影響を受ける63事業について資料として出されておりますけれども、検討された内容について教えてください。 ◎(保護担当課長) 私ども生活保護を担当する所管といたしましては、国から通知が参りますたびに全庁的に周知を図っているところでございます。全体的な影響項目等につきましては、せんだっての総括質疑におきまして企画政策課長が御答弁申し上げたとおりでございます。 ◆佐藤佳一委員 企画政策課の話が出たんですが、世田谷区の政策企画課の方にお聞きしました。世田谷区では、厚生労働省からの通知を受けて、15人が保護廃止になるということで影響が考えられるということで、引き続きこの適用が受けられるように、保護廃止になった方には証明書を発行して、提示をすれば、世田谷区の場合、53の事業なんですが、引き続きこの事業を受けることができるという措置をとったそうです。また、53項目について引き続き受けるために条例の改正が必要なものが3つございまして、今回の3定で条例改正が行われて、引き続き保護廃止された方が受けられるようにする措置をとったそうですが、新宿区の場合は、保護廃止4世帯の方というのは63事業について影響を受けますか。 ◎(保護担当課長) 今、廃止になりました4世帯の方につきましては、直接的な影響はないものと認識してございます。 ◆佐藤佳一委員 これは今後のことと一つの考え方なんですが、世田谷区ではそういう措置をとられたんですが、これは3年続くわけです。そういうことを鑑みて、世田谷区と同じような措置をぜひとっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎(総合政策部長[新宿自治創造研究所担当部長]) 今回の生活保護の見直しに関するものでございます。総括質疑などでもいただいておりまして、企画政策課長からも答えたところでございますけれども、今年度どういうふうにするのか、それ以降どういうふうにするのかというのは、国の社会保障制度ですとか、税と社会保障の一体改革等もございますので、そういったところを含めながら今後については考えていきますけれども、今年度いっぱいにつきましては影響は及ばないといったようなところで考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆佐藤佳一委員 では来年度以降はどうですか。 ◎(総合政策部長[新宿自治創造研究所担当部長]) ただいま申し上げましたけれども、国等の動向を見ながら、的確な判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆佐藤佳一委員 これは国は影響がないようにしてくださいと言っているので、そういう措置は世田谷区と同じようにとるべきだと思うんですが、いかがですか。 ◎(総合政策部長[新宿自治創造研究所担当部長]) 国の影響ないようにという範囲がどの辺までの範囲を指しているのかわからないところがございますので、一方でいろいろな改革を行っていこうというふうに考えているところでございます。したがいまして、それらの動向を見て、当然ながら影響が及ばないように考えていかなくてはいけないところでございますが、全体的にどういうふうに考えていくのか、しっかりとした考え方を新宿区としても出していきたいと思います。 ◆佐藤佳一委員 堂々めぐりになっていますけれども、私は、148世帯、515人の方が5,000円以上の負担がふえる、しかも夏の場合、熱中症対策でクーラーを使うのに5,000円以上もかかっているわけです。これがまた来年度、再来年度と続くわけですから、やはり私は、新宿区としては世田谷区と同じように、影響が出ないようにすべきだというふうに思いますが、最後にそのことを回答いただいて終わりにしたいと思います。 ◎(総合政策部長[新宿自治創造研究所担当部長]) 繰り返しになって申しわけございませんけれども、個別個別の事情は勘案させていただかなくてはいけないところですが、生活保護に対してどういうふうに考えるのかということと、新宿区として何をやっていくかというのは、国の動向なども含めてしっかりと考える必要があると思ってございますので、今年度と来年度以降、それは分けて考えていきたいと思います。 ○えのき秀隆委員長 以上で歳出第5款福祉費についての質疑は終了しました。  ここで、理事者入れかえのため、この場で暫時休憩します。 △休憩 午後4時34分 --------------------------------------- △再開 午後4時36分 ○えのき秀隆委員長 決算特別委員会を再開します。  歳出第6款子ども家庭費について説明を求めます。 ◎(子ども家庭部長) それでは、歳出第6款子ども家庭費につきまして御説明申し上げます。  歳入歳出決算書の230ページをお開き願います。  第6款子ども家庭費、支出済額200億2,855万6,143円、不用額5億7,086万9,857円、執行率97.2%でございます。  第1項子ども家庭費、支出済額200億2,855万6,143円、不用額5億7,086万9,857円、執行率97.2%でございます。この款は第1項のみの設置でございますので、款と同額となってございます。  第1目子ども家庭総務費、支出済額66億9,233万8,175円、不用額1億5,450万8,825円、執行率97.7%でございます。この目は、子ども家庭、男女共同参画推進関係職員の給与費及び管理運営等に要した経費でございます。  以下、不用額の大きな節につきまして御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  第2節給料、第3節職員手当等及び第4節共済費は、現員・現給による実績の残でございます。第19節負担金補助及び交付金は、保育所等耐震化促進事業助成の工事契約の実績による残が主なものでございます。  次のページをお開きください。  第2目男女共同参画推進費、支出済額4,543万275円、不用額915万5,725円、執行率83.2%でございます。この目は、男女共同参画の推進に要した経費でございます。  第8節報償費は、育児ママの再就職準備講座の講師謝礼等の実績による残です。第11節需用費は、情報誌ウィズ新宿の印刷等の実績による残が主なものでございます。第19節負担金補助及び交付金は、男性の育児・介護サポート企業応援事業の奨励金の実績による残が主なものでございます。  第3目子ども家庭事業費、支出済額102億5,154万2,679円、不用額2億1,720万9,321円、執行率97.9%でございます。この目は、子ども家庭事業に要した経費でございます。  次のページをお開きください。  第19節負担金補助及び交付金は、認証保育所の開設準備経費の実績による残が主なものです。第20節扶助費は、認証保育所の運営費及び保育料助成の実績、私立保育所等への保育委託の実績による残が主なものです。  第4目子ども家庭施設費、支出済額30億3,924万5,014円、不用額1億8,999万5,986円、執行率94.1%でございます。この目は、子ども家庭施設の管理運営に要した経費でございます。  次のページをお開きください。  第11節需用費は、こども園、子ども総合センター及び児童館の光熱水費、保育所及びこども園の賄い費の実績による残が主なものです。第13節委託料は、子ども家庭支援センター及び児童館の施設管理委託の実績、児童館の指定管理料の実績、榎町子ども家庭支援センターの冷暖房改修設計委託料の契約差金、育児支援家庭訪問事業の実績等による残が主なものです。第15節工事請負費は、保育所の設備整備の実績、児童館の計画修繕及び中落合子ども家庭支援センターの外壁改修工事の契約差金による残が主なものでございます。  以上で歳出第6款子ども家庭費の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○えのき秀隆委員長 以上で歳出第6款子ども家庭費の説明は終了しました。  これより歳出第6款子ども家庭費について質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆田中のりひで委員 学童クラブの問題について質疑を行わせていただきたいと思いますけれども、今、学童クラブ、そして児童館、放課後子どもひろばということで、それぞれやられているわけでありますけれども、特に学童クラブと放課後子どもひろば、これの事業の違いについてまず御説明ください。 ◎(子ども総合センター所長) 学童クラブと放課後子どもひろばの違いということでございます。簡単に申し上げれば、学童クラブにつきましては基本的に小学校1年生から3年生まで、障害のあるお子さんについては6年生まで対応してございますけれども、放課後、昼間、おうちに保護者がいらっしゃらない家庭について保育を行う事業です。一方、放課後子どもひろばは、対象が小学校1年生から6年生までで、学校施設を活用いたしまして学びの支援、遊びの支援等を行う事業で、特に親御さんの就労要件等々には一切関係なく、区内の小学生であれば全て利用できる事業でございます。 ◆田中のりひで委員 非常に簡単な説明ですけれども、学童クラブと放課後子どもひろばがありますけれども、学童クラブは放課後子どもひろばを代替できるのか、そして放課後子どもひろばというのは学童クラブを代替できるのか。要するにお互いが、別にどっちでもいいということではなくてそれぞれの役割があるので、それぞれの役割の中で代替はできないものだというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎(子ども総合センター所長) 学童クラブが放課後子どもひろばの代替をできるのか、放課後子どもひろばは学童クラブの代替をできるのかという趣旨のお尋ねかと思います。  機能の違う部分がございますけれども、小学生を対象としているというところでは重なる部分がございます。それで、今回、実は落合第四小学校におきまして、地域のお子様方の学童クラブの入所が希望どおり入れない方がいらっしゃったというところで要望いただきまして、落合第四小学校内放課後子どもひろばについては、夏休みから時間の延長を行わせていただいております。学童クラブの入所要件に該当するお子さんについては、一般のお子さんと違って延長利用ができるようにした。また、おやつの提供も希望すればできるようにした。そういった意味で、全く代替ができないということは考えてございません。一部代替することは可能であるというふうに考えてございます。 ◆田中のりひで委員 そうしますと、落合第四小学校の放課後子どもひろばで夏休みにそういう措置をとられたということになりますけれども、本日いただいた資料の中で、学童クラブについてそれぞれ待機児ということで見ますと、4月1日現在、新宿せいが学童クラブが10人ということになっています。これについては現在はどのようになっているんですか。 ◎(子ども総合センター所長) 新宿せいが学童クラブを4月1日から入所を希望しても入れなかった児童が10人いらっしゃったというところで、この10人の方を特定して、現在、新宿せいが学童クラブの入所をまだ希望しているのか、もうほかの居場所を確保できたので希望していないのか、そこら辺のところを把握するシステムを持ってございませんので、個々のことについては言えないんですが、新宿せいが学童クラブのほうにお問い合わせをしたところ、新宿せいが学童クラブのシステムとして、4月1日から入所できなかった10人の方について待機というような通知を出されていると。それで、特に申請の取り下げをされた方はまだいないというふうに聞いております。 ◆田中のりひで委員 したがって、申請の取り下げをしていないということですから、まだ10人、基本的には待機児童ということで、機会があればその学童クラブに入りたいという方がいらっしゃるというのは事実ですね。それはどうですか。 ◎(子ども総合センター所長) 先ほど申し上げましたように、一人ひとりの意思を特に確認しているわけではない。あとまた、先ほど代替機能があるのかどうかというお尋ねもございましたけれども、小学生の場合は、保育園等と違いまして、一人で学校に通い、一人でおうちに帰る。あとまた日中の過ごし場所は、保育園の方は保育園で過ごす、幼稚園の方は幼稚園で過ごして、あとはおうちで過ごすということですけれども、小学生の場合は、放課後の過ごし方が、先ほど申し上げたような放課後子どもひろばというものがございますし、児童館というものもございますし、あとまた一人でお留守番とか塾に行くとか、そういったさまざまな過ごし方がございます。これは単なる推測にすぎませんけれども、新宿せいが学童クラブに入らずに過ごされた10人のお子さんたちが1学期を過ごして、夏休みを過ごして、今、自分の居場所がある程度確保できていると想像する中で、あえて今も新宿せいが学童クラブに入りたいかどうかということについては、相当数の方が入りたいというふうには、そういう想像はちょっと難しいのかなと思ってございます。 ◆田中のりひで委員 それは何の根拠で言っているんですか。一人ひとり具体的に確認されているわけでもないでしょう。そして、ほかの学童クラブは、足りないところもあれば定員をオーバーしているところも実際あるじゃないですか。新宿せいが学童クラブだって、実際問題定員をオーバーして入れて、それ以上入れることはできないということで、言うなればお断りをしているというのが事実でしょう。保育園のほうだって、それは保育園に預けてなきゃ、申し込んで待っていても、お子さんを就労しないでいろいろな形で見ているわけでしょう。そのことを考えた場合に、区が今お話をしたように、1学期入れないでそのままいるんだから、それは居場所をどこか見つけているだろうということになるというのは、それは当たり前の話じゃないですか。だって学童クラブへ行けないんだから、どこかで過ごしているのは当たり前の話じゃないですか。だったらちゃんと調査をして、現在学童クラブに入りたいのかどうなのか、あきがあるんだったらそれは申し込みますよと、入りますよという意思があるのかどうか、ちゃんと調べたらいいじゃないですか。
    ◎(子ども総合センター所長) 10人のお子さんたちが現在居場所を見つけているのは当然である、まさに委員の御指摘のとおりかと思います。  ただ、10人の方の現在の希望についてなんですけれども、個人情報の関係がございますので、新宿せいが学童クラブのほうでその情報を私どもに提供できるということで、新宿せいが学童クラブのほうで10人の方の氏名等を私どもに提供いただいて、それがあればお調べすることは可能かと思いますけれども、そうしたことの許可は新宿せいが学童クラブのほうから得ておりませんので、現在その調査はできません。 ◆田中のりひで委員 そうしますと、新宿せいが学童クラブのほうで許可が出ていないということは、区は、それぞれの方の意思を確認しようとも思ったけれども、新宿せいが学童クラブは、その確認をした情報等々は区には提供できませんということなんですか。 ◎(子ども総合センター所長) 新宿せいが学童クラブのほうに情報を提供してくださいという正式な依頼はしてございません。ただ、新宿せいが学童クラブの通常のシステムとして、4月1日に希望されたお子さんについて、今までも後追いをされていないということですので、後追いをしてくださいということまで、現在は特に強いお願いをしているわけではございません。 ◆田中のりひで委員 私どものほうにも資料を保護者の方からいただいていますけれども、保護者の皆さんが学童クラブを拡充してほしいというお願いをしているわけです。その中ではどうなんですか。区のほうに待機児童の方あるいは入りたいと思っている方がどのくらいいらっしゃるか調べてもらいたいという要望なんかはないんですか。 ◎(子ども総合センター所長) 落合第四小学校区内の学童クラブを考える会という、そのような名称の会を立ち上げていただきまして、区長宛ての要望書を2回いただいてございますが、その中で、10人の方の現時点での希望を聞いてくださいという内容はなかったかと思います。 ◆田中のりひで委員 区は、どういうことかわかりませんけれども、この間の第二次実行計画での指導員業務の委託化が非常に大きな柱になっていますけれども、この間、西戸山第二中学校の跡地に新栄保育園等々が運営する学童クラブを新たに設置するということもやりました。中落合の落合第一小学校にも学童クラブを設置するというふうにやりました。そういう意味では、区のほうの考え方は、学童クラブに入所したいという希望者がいれば、それに積極的に応える立場だというふうに私は思っていて、そのためにいろいろな学校内学童クラブの建設とか、この間取り組んできた経過もあるし、それから民間でいえば、新宿せいが学童クラブ、早稲田フロンティアキッズ、風の子クラブとか、民間の事業者にも取り組んできたというふうに思っているんですけれども、その点では、新宿せいが学童クラブの10名を除けば待機児童はいない、みんな入れているということになっているんですけれども、区は、こういう形で学童クラブに入所を希望する方の要望には応じるというのが基本なんですか、それとも待機児童が生まれても仕方がないと思っているのか、その辺はどうなんですか。 ◎(子ども総合センター所長) 新宿区の基本的な考え方といたしましては、学童クラブの入所を希望される方については、全て入所していただきたいという思いを持ってございます。 ◆田中のりひで委員 そういうことに応えて、今までもいろいろな事業を積み重ねて、下落合保育園を民間にするときに、中落合第二児童館の学童クラブがあったものを、落合第四小学校の近くにつくるということで、あそこに新宿せいが学童クラブをつくったという経過は発展的にあるわけです。それで、今、5人ぐらいオーバーしても新宿せいが学童クラブは受け入れていると。  ところが、人口的に見ると、私も資料をいただいた中でのマンションの売り言葉に、この近所には落合中学校もあれば落合第四小学校もあるということで、子どもさんがいる家庭も積極的にマンションに呼びかけるようなことがやられていますので、年々、学童クラブへの要求も少しずつ少しずつふえてきている実態があるというふうに思うんです。そういった点では、今の区の基本的な姿勢からいけば、これまでの区立の学童クラブのように多少定員を超えても受け入れていく、そういう姿勢。それでもどうしてもだめな場合は学校内学童クラブをつくる。それでもだめな場合は早稲田フロンティアキッズのような民間施設を導入して受け入れる。こういった積極的な対応をこれまでは少なくともとってきた。そういった点では、私は、学童クラブをつくることが筋であって、放課後子どもひろばが全校にあるということで、そこにかえることはできないというふうに思うんですけれども、その点では、区は学童クラブをつくっていくということについてはどのように考えているんですか。 ◎(子ども総合センター所長) 学童クラブを新たに設置するということについてでございますけれども、新宿区といたしましても、その地域に既存の学童クラブがありながら、なおかつ非常に需要が多くて、それに対応するためには学童クラブをつくらなければならないという判断が出た場合については、新設について検討していくことになると思います。  ただ、現在の新宿せいが学童クラブについて申しますと、来年度の入所予測につきまして、保育園の年長組、幼稚園の年長組等々、さまざまなところにアンケートをとりまして、7月ごろに翌年度の予測を立てるわけなんですけれども、新宿せいが学童クラブにつきましては、平成25年4月の入所希望者の見込みを52人と踏んでおりまして、現実の申し込みが51名でした。来年度の申し込み予測については50名程度と予測を立ててございます。昨年度のことを考えますと、同じような御希望があるのかなというふうに推測しております。  それで、先ほど委員が、区立の学童クラブは相当定員オーバーでも受け入れているというお話がございましたけれども、現実にそうした実態がございます。区立の学童クラブの場合は単独の学童クラブというのはなくて、児童館に併設であったりとか、学校内に放課後子どもひろばと併設であったりしますので、育成室だけということではなくて、ほかの教室で過ごすこともできるということがありまして、児童館を有効活用したり等々で、定員オーバーでも何とか受け入れているという状況。その中の一つの基準に、国のほうの基準の中で、学童クラブの教室面積としては1人当たり1.65平米以上というのが望ましいということがございます。新宿せいが学童クラブを見た場合は、確かに育成室しかないんですけれども、1.65平米ということで単純に計算しますと、定員67人という私どものほうで試算はしております。それで、委員も御案内いただきましたが、定員は36人ですけれども、毎年40名以上受け入れていただいていると。  もう一方、私立の学童クラブにつきましては、区のほうで必要だということで設置をお願いしているところがございますので、一定の補助をさせていただいています。その補助の仕組みを研究しまして、現在は41名から、過去46名ほど受け入れていただいたこともありましたけれども、予測される50名について、50名程度まで受け入れていただくことはできないかどうかということについても、来年度に向けて新宿せいが学童クラブさんとお話し合いはさせていただきたいと思っております。 ◆田中のりひで委員 もう時間ですのであれですけれども、結局、児童福祉法等々の改正で小学校6年生までということが出ていて、どういうふうにこれをやっていくのかという思いがあるわけですけれども、今なお、このデータブックを見てもわかるように、3歳から4歳、5歳で保育園に行っているお子さんや、こども園、幼稚園を含めると2,000人を超えているわけです。ところが、今、学童クラブの定員は千何百人ということですから、そこのギャップの中で、就労して保育園に預けなければいけない、あるいは病気で預けなければならない家庭なのに、学童クラブの差が出ているというのは、いろいろな意味があると思うんですけれども、そういう意味では需要そのものは、潜在的に学童クラブに対しては、保育の需要が高まれば高まるほど、学童クラブにもそれが上乗せをされていくということはあると思いますので、そういう点では、今回の落合第四小学校の問題は、地域的な偏在だけではなくて全体的な検討の一つの出発点として、これは解決をしていただくようにぜひ努力していただきたいと思います。それで終わります。 ○えのき秀隆委員長 質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。  次の委員会は10月1日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知いたしませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会します。 △散会 午後5時01分...