ツイート シェア
  1. 新宿区議会 2013-09-11
    平成25年  9月 文教子ども家庭委員会-09月11日−07号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成25年  9月 文教子ども家庭委員会 - 09月11日-07号 平成25年  9月 文教子ども家庭委員会 - 09月11日-07号 平成25年  9月 文教子ども家庭委員会           文教子ども家庭委員会記録 ◯日時    平成25年9月11日(水) 午前10時00分開会 ◯場所    第4委員会室 ◯出席委員   委員長   阿部早苗       副委員長  野もとあきとし   理事    桑原羊平       理事    志田雄一郎   理事    えのき秀隆      委員    川村のりあき   委員    佐原たけし      委員    赤羽つや子 ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   子ども家庭部長                中澤良行   子ども家庭課長                大野哲男   保育課長                   峯岸志津子   子ども園推進課長               山本誠一   子ども総合センター所長            小野英一   教育長                    酒井敏男
      教育委員会事務局次長             小池勇士   中央図書館長                 藤牧功太郎   教育調整課長                 吉村晴美   教育指導課長                 工藤勇一   教育支援課長                 遠山竜多   学校運営課長                 米山 亨 ◯議会事務局職員   議事主査                   浜野智子 △開会 午前10時00分 ○阿部早苗委員長 皆さん、おはようございます。  それでは、ただいまから文教子ども家庭委員会を始めたいと思います。  まず、本日の進め方についてお諮りいたします。  最初に、地方都市視察についてお諮りし、次に、調査事件1件の説明を受け、質疑を行います。その後、10件の報告をいただき、順次、質疑を行い、次の委員会を通知し、散会、このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○阿部早苗委員長 では、そのように進めさせていただきます。  まず最初に、地方都市視察についてお諮りいたします。  視察の期日は、平成25年10月23日から25日までといたします。視察の場所は、兵庫県相生市、そして岡山県総社市です。調査事項は、子育て支援策についてと総社市については子育て王国「そうじゃ」まちづくり事業についてそれぞれ視察を行います。その他の行程については委員長一任とさせていただきたいと思います。このような内容で地方都市視察を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○阿部早苗委員長 では、そのようにさせていただきます。また詳細は追って御連絡をいたします。  次に、調査事件を議題といたします。  婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦(寡夫)控除等のみなし適用について子ども家庭課長から説明をお願いいたします。 ◎(子ども家庭課長) それでは、婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦(寡夫)控除等のみなし適用について御説明いたします。お手元の資料をごらんください。  こちらのみなし適用の趣旨ですけれども、基本的にひとり親家庭のうち、配偶者と死別または離婚した場合については、税制上の寡婦(寡夫)控除の非課税の措置が適用されています。しかしこれに対し、婚姻歴のない場合については、この措置が適用されないということで、不公平ではないかというような申し出がありました。  区では子どもの貧困への対応という観点に立って、こういった婚姻歴のないひとり親家庭に対しても、保育料や区立住宅使用料などについてこの寡婦(寡夫)控除等をみなし適用することで負担軽減を図っていこうということにしたということでございます。  適用の事業ですけれども、この2番の①から⑥に書かれていますように、保育園の保育料を初めとして区立住宅使用料まで、この6事業について特に影響が大きいということでこの事業をみなし適用する対象の事業といたしました。  3番の適用年月日については、本年平成25年10月1日から適用するということでございます。  今後の予定ですけれども、11日、本日区ホームページのほうに掲載させていただき、15日号の区の広報で周知を図り、10月1日から適用を始めるということでございます。  もう1枚別紙がございますが、ここに想定する人数と影響額について載ってございます。それぞれの事業ごとに想定される対象となる人数が載っております。保育園の保育料、子ども園の入園料・保育料関係が18人、これについて減額できる額、区の歳入予算に影響する額が65万7,000円という形で、以下6番まで、人数、金額がございまして、最終的な全体の影響額としては、181万3,500円ということでございます。  以上で御報告を終わります。 ○阿部早苗委員長 ありがとうございました。導入される事業のほとんどがこの当委員会にかかわる事業ですので、御質疑をお願いしたいと思います。  それでは質疑のある方、どうぞ。 ◆川村のりあき委員 先日、裁判所での判決ということもございまして、婚外子の方へ差別的な対応というのは、これは違憲なんだということが出たわけです。今回それに先立って、こうして対応を図っていくということで出していただいたという点では、非常に評価できると思うんです。議会でこれに関連した陳情も、総務区民委員会でしたけれども、審査して陳情が上がると、全体で、議会でのそういった意思も出てきたわけですが、そこら辺の流れのところ、あと23区で初とも聞いておりますので、そうしたところのことも、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 ◎(子ども家庭課長) こちらにつきましては、確かに委員御指摘のように陳情が出ていまして、制度としてやはり子どもの貧困という観点から見たときに、やっぱり制度として適用していくべきじゃないかという議論もございました。そして、適用につきましては、他の自治体の関係では、東京都内では八王子市が最初にこのみなし適用を実施し、ちょっと私ども存じ上げなかったんですけれども、近くの日の出町においても先にやられるということです。23区では確かに新宿区が初ということではありますけれども、先行する自治体が1自治体ではなくどうも2自治体だということが、ちょっと若干新聞報道とずれるところがありますけれども、そういう事実がございます。 ◆川村のりあき委員 今、先行自治体は2自治体ということでございましたけれども、こうしたことで、23区で初ということが実現できたということは、非常に理事者の方のところでも積極的に検討していただいた結果だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。もう1点だけ、想定人数のところ、こうした人数は出ていますが、実際のところの影響というのは、どの時点でどういうふうにわかるんでしょうか。 ◎(子ども家庭課長) こちらの別紙のほうに出てございます想定人数ですけれども、かなり現実の状況に近い状況だろうと思います。一応347名の方が非婚のひとり親家庭ということはわかっているんですが、その中で実際このみなし適用が対象になる人数ということで、各課でいろいろ事業ごとに調べたところ、この人数であろうということが出ていますので、いつの時点かというか、申し出があった時点で、ほぼこの人数の方たちに対してみなし適用をさせていただきますので、影響額としてもほぼこの金額だろうというふうに考えてございます。 ◆川村のりあき委員 そうすると、周知にもかかわるんですが、大体特定できているということであれば、御案内というのも何か特段の形で御本人に行ったりするんでしょうか。それとも一般的にここに書かれているホームページ、広報しんじゅく掲載ということで終わるんでしょうか。 ◎(子ども家庭課長) 基本的には通われている、利用されているそういった施設、児童福祉施設、ここでいう具体的にいえば保育園、子ども園、学童クラブ、幼稚園そういったところだと思うんですが、そういったところにチラシのほうを設けさせていただいて、周知は徹底していきたいと思っております。 ○阿部早苗委員長 そのほか。 ◆桑原羊平委員 今川村委員がおっしゃっていた人数、想定人数についてちょっとお伺いしたいんですけれども、23区の中で一応1番目ということで、来年も文京区が導入するという話ですけれども、新宿区に入ってくるかもしれないというふうなことを考えてのこの想定人数ということなんでしょうか。  あと、幼稚園、保育園などあるので、待機児童の問題が今声高になっているので、導入時期が今というふうなのでも平気なのかどうか、ちょっと疑問に思いましたので、お答えください。 ◎(子ども家庭課長) 基本的にはこちらの想定人数ですけれども、現状、現在の状況でございます。ですので、今委員御指摘のありましたように、他の自治体のほうから転入されてくる人数というのは、現在の段階では想定してございません。仮にそうであったとしても、こちら冒頭に申し上げましたように、この制度の趣旨ということで、新宿区としては、とにかく子どもの貧困への対応という観点に立って、これはもうみなし適用していくというふうに決めましたので、転入された方がこれに該当するということであれば、適用していきますということでございます。 ◆桑原羊平委員 ありがとうございます。  これをやることによって、一般的に父、母、子どもという家族という概念というふうなものが若干曖昧になるのかもしれないというふうな懸念をしているんですけれども、こういうことに関しては何かお考えあるんでしょうか。 ◎(子ども家庭課長) 確かに法の制度として、また税制法上の観点から、基本的には婚姻した御家庭の中で、死別または離別等を原則としてこの制度は成り立っている、税制控除の関係ではあったんだと思うんです。ただ、先ほど川村委員のほうからもお話がありましたように、子育て、次世代を育成するという観点からも、困窮している状態の中で、婚姻歴の有無をもって手を差し伸べないというのはいかがなものかということで、やはり困窮から解放する、子どもの貧困の解消という観点から、これはそういう観点から適用していくんだという考え方でございます。 ◆桑原羊平委員 ありがとうございます。  判決が出て、子どもの貧困を救うという観点からは、確かにそういうふうに思います。しかし概念的なものというものが曖昧になってしまうのではないかというふうに懸念したために話をさせていただきました。以上です。ありがとうございます。 ○阿部早苗委員長 そのほか、御質疑のある方、いらっしゃいますか。 ◆赤羽つや子委員 ちょっと一つだけ質問なんですけれども、この想定人数が出たということはある程度該当する方たちがわかっているわけですよね。これは母子なんですか。父子なんですか。要するにいろいろ項目がありますけれども、100%母子とかと思っているんですけれども、そうでもないんですか。 ◎(子ども家庭課長) 具体的にちょっと所管のほうで回答してもらう必要があるのかなというふうに思うんですが、現在のところでは父子、母子、ともに一応拾っているはずです。ただ実際何人なのかというのは、ちょっと私のところでは今わからない状態でございます。 ◎(保育課長) 具体的に拾っているわけですが、母数が少ないので個人を特定することになってしまいますので、お答えしづらい部分ではありますが、ほとんどは母子というふうに御理解いただければと思います。 ◎(学校運営課長) 幼稚園につきましては、基本的に申請主義になってございまして、申請があった場合にこういった補助等の適用をしてございますので、基本的に全ての税情報を見られるわけではございませんので、母子か父子かというのは特定はできてございません。したがいまして、チラシを配布することによって補足しようというところでございます。 ◎(子ども総合センター所長) 私どものほうの学童クラブ利用料の想定人数12人というのは、これは実は一人一人を特定しているわけではございません。学童クラブについては、保育料のように、収入に応じて細かい段階が決められているところではないので、非課税の方については申請いただいていますけれども、それ以外の方について個々の所得を把握しているわけではないんです。ですので、保育園の出現率を掛け合わせた形で推定をしているというところでございます。それで、そういうことですので、全家庭にチラシを配布して周知をしたいと思ってございます。 ○阿部早苗委員長 赤羽委員、よろしいですか。  そのほか。 ◆野もとあきとし副委員長 この婚姻歴のないひとり親家庭の寡婦控除等の件につきましては、3月の総務区民委員会で陳情を出されまして、さまざまな議論があって採択をされたという経緯がございます。そのときにもお話、質問等も出ておりましたことですけれども、今回のこのみなし適用を行う上で、条例改正ですとか、規則の改正ですとか、何か手続上の変えなければいけないことというのはあるんでしょうか。 ◎(学校運営課長) この中の幼稚園については④と⑤でございますが、そのうちの区立幼稚園の入園料、保育料については規則でございましたので、規則の改正ということでございます。⑤については要綱でございます。 ◎(保育課長) 保育料につきましては、規則で減額できる場合を委任しておりまして、その規則の文言を変えてさらに要綱のほうで子細に規定していくというつくりになります。 ◎(子ども園推進課長) 子ども園の保育料に関しましても、今、保育課長が答弁したと同様の措置をとらせていただきたいと思っております。 ◎(子ども総合センター所長) 私どものほうは、規則のほうで区長が認めるときは減額できるという規定がございますのでそれを適用しまして、新たに取り扱い基準を策定しまして対応する予定でございます。 ◆野もとあきとし副委員長 わかりました。  対象者につきましては、児童扶養手当を参考とされたということで、3月の総務区民委員会では全体で1,597世帯あって、そのうち未婚世帯が346世帯、本日の御報告では347世帯ということでいただいております。それで、先ほども質問等ございましたが、調査をして想定人数がこちら別紙を合計しますと41人ということになりますが、347人中41人ということで、この残りの306人という方は具体的にどういう形の方が多かったんでしょうか。 ◎(子ども家庭課長) まず児童扶養手当のほうの対象人数が、平成25年7月29日現在、御報告した時点での人数だと思うんですが、1,629世帯でございます。1,629世帯に対して347世帯という形になります。その世帯の中から、さらにこの今回のそれぞれの事業ごとにみなし適用を受ける世帯が合計すると41世帯と、そのほかの方の場合については、収入だとか何だとかの関係でこちらの制度の適用にならない方ということでございます。 ◆野もとあきとし副委員長 具体的には非課税世帯のところが多かったのか、その辺はわかりますか。 ◎(子ども家庭課長) 今御指摘のとおり、そういうことだということでございます。 ◆野もとあきとし副委員長 わかりました。  今回、陳情が出た時点では、区のほうは調査をしておりますということで、調査にはかなり時間がかかりそうな話でございましたけれども、今御答弁ありましたように、非課税世帯を見れば、ある程度各課に調査をかけて時間をかけなくとも、大体の人数というのがある程度そんなに時間をかけなくてもわかったと思うんですけれども、そういった意味では調査をすることに関しましては、課題解決に向けて、より一歩近い形にもなりますので、新宿力を活かして、調査をかけたときには速やかにある程度の概算でも出るように、こちらに関しては347世帯の中でどのぐらいかわからないというような形ではありましたが、非課税の方を除けばある程度人数が思ったほど多くはないということがわかれば、さらに施策を推進するためにもいろんな形でプラスになりますから、そういった意味では本当に調査に関しては、さらに努力をしていただいて、短い時間でわかるようにしていただきたいと思っております。  それで今回のみなし適用につきましては、最高裁の判決もございましたから、国においても大きく変わってくると思いますので、そういう意味では新宿区が先駆けて行ったということで大変評価しております。 ○阿部早苗委員長 そのほか。  なければ調査事件についてはよろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○阿部早苗委員長 それでは、報告を受けたいと思います。  まず、賃貸物件による認可保育所開設事業者の選定結果についてと平成25年度新宿区保育ルーム(その2)の委託事業者の決定及び(その3)の事業者公募について、そして新宿区保育ルームつるまき園の委託について、以上3件、保育課長から報告をお願いいたします。 ◎(保育課長) それでは、賃貸物件による認可保育所開設事業者の選定結果について御報告をさせていただきます。  机上配付の資料をごらんください。まず、決定事業者、1番ということですが、これは緊急対策としては2カ所目のさきに報告させていただいた三幸学園に続いて、2カ所目の事業者として株式会社ポピンズというところで決定させていただきました。  所在地ですが記載のとおりです。会社の所在地等々は記載のとおりです。開設する場所ですが、市谷本村町2番10号ということで、緊急整備地域内の中でも比較的南側、四谷地区の保護者の方にも利用しやすい立地というところになっております。定員設定としては60名程度、1歳から5歳ということです。特別保育等々は記載のとおりです。  ポピンズといいますのは、新宿で認証保育所の実績がありますが、株式会社の保育事業者としても全国の業界第4位という非常に大手の、資本金約1億、それから認可保育所14所、認証保育所30所を実施している事業者で、非常に実力のある、それから特徴のあるバイリンガル教育を中心に非常に特色のある保育をしている事業者でございます。  次に、そのポピンズの選定経過等々ですが、これは三幸学園と同じやり方で学識経験者を入れながらの審査会、現地調査、財務審査等々を経て決定したものでございます。結果の概要ですが、ここに記載のとおりでございます。先ほど申し上げたような特徴がある保育をやっているところでございまして、実際に私ども見せていただいた中では、非常に特徴のある保育をやっておりまして、栄養士さん、調理師さんが全員栄養士さんなんですが、栄養士さんも保育の中に入りながら、討議しながらやっているという、食育に関しても非常に力を入れているというところがございました。その他、さまざま特徴はここに記載のとおりでございます。  引き続き、2番目の事業者について説明をさせていただきます。  2番目の事業者としましては、資料別紙の2です。株式会社日本保育サービス、知る人ぞ知る業界第1位の保育事業者で、一部上場もいたしまして、国の審議会等々にも入りまして、社長等々が非常に有名な方ですけれども、非常に進出意欲の強い事業者です。今特別区さまざまなところで、この手法を利用した認可保育所の整備が進んでおりますが、漏れなく日本保育サービスは必ず参入してくるということで、特別区の課長会の中でもよく知った名前ということになります。  ここは非常に安定的な保育園運営をしていると、マネジメントが非常にきちんとしているので苦情等々が非常に少ないということを、実際にここの認可保育所を何年か前から持っているところの保育課長同士の情報交換では、そういう情報を聞いております。  ポピンズに比べますと、比較的オーソドックスな保育をやっているという感じがいたしております。何カ所か見させていただきましたが、そういった印象を持っております。心配のない事業者だと思っておりますが、内容についてはここに記載のとおりです。保育士の人材確保というところが非常に話題になっているところですので、保育士が楽しめる職場というのを社の目標にしていますということが印象的な発言としてありました。  評価等々は資料で添付させていただきました。  これで3カ所、4カ所の緊急対策のうち3カ所について、来年の4月オープンのめどはついたということになります。補正予算であともう1カ所を予定しておりますが、4カ所目につきましては、消防、それから建築法令のハード面での協議というところで、今何とか4カ所目はオープンさせたいというところで事前協議中という状況でございます。  引き続きまして、駆け足になりますが、保育ルームになります。保育ルームも1カ所目にスマート保育を使った1カ所目の事業については先般報告させていただきました。2カ所目の事業者もこのたび決定いたしました。2カ所目といいましても、これは事業手法としては緊急雇用の補助金を使いますが、開設準備経費について、もしかしたら東京都のスマート保育事業の補助金を導入できるかもしれないということで、これも東京スマート保育の事業の一環になるかもしれないというところで、今東京都のほうと協議中です。  保育ルームにつきましては、落合第二小学校の児童による命名をしていただきまして、校長先生にお願いして、おちにすくすく園という名前でスタートさせていただきます。スペック的なものは以下のとおりです。委託事業者ですが、この理究というところは、渋谷区その他でやはり同じように区立の学校を利用した保育ルーム等々を実施している事業者でして、やはりここも非常に多くの保育事業をやられているところで私どもも現地を見ましたが、非常に手作りのほんわかとした保育をやっているという印象を持っております。  それから保育ルーム(その3)として、これは場所が西早稲田三丁目、これは甘泉園のすぐ近く、戸塚第一小学校のすぐ裏手にあたる非常に保育ルームをつくるならこういうところにというところの場所です。事業者決定につきましては、2事業者から応募がありまして、明日1事業者選定して、早々の改修工事に入っていきたいというところでございます。  (その2)は10月1日オープン、それから(その3)につきましては12月1日オープンを目指しております。いずれも19名定員で実施する予定でございます。  引き続き、保育ルームつるまき園の委託化を説明させていただきます。  るる申し上げましたように、保育ルームは江戸川でやっている保育ルーム、テノ.コーポレーションというところに委託して実施しておりましたが、非常に地域にも溶け込んで、学校ともうまくいき、非常にいい実績を上げていっていると。一方でつるまき園、区の直営で実施しておりました。これはこれで、現在運営されている幼稚園の並びで運営しているということもあって、区の係長級の保育士を施設長として置き運営してきたわけでございますけれども、この間保育士不足というところが、区の中でもなかなか保育士の人材活用というところは、いろんな園から声が上がっておりまして、つるまき園につきましては、今までの委託で実施した園の実績、それからことし3カ所保育ルームの公募を今までやってみて、非常に優秀な十分に今後幾つもの保育ルームを任せられるなという感触の持てる事業者とのつき合いが幾つかできましたので、その資産を活用して、何とかつるまき園も委託化することによって、区の保育士等々も有効に活用したいということがありまして、委託化というところでこのたび検討しているところです。委託化の理由ということで記載させていただいております(1)、(2)、(3)、これが今私が申し上げたところになります。  事業の概要、運営形態ですけれども、1点だけ、日中の延長保育を実施する、ただし土曜保育は今までやっていたところを土曜保育は基本なしというところで、現状予定をしております。これは現在通っているお子さんの来年の使い勝手というところに合わせているのと、あと保育士確保がなかなか難しい中で、土曜勤務まであると、調理師さんもいなきゃいけなくなるので、なかなか厳しいのかなというところで、現在こういうスペックで委託化の仕様を考えているところでございます。  スケジュール等々は裏面をごらんいただきたいんですけれども、経費比較をしていただきますと、やはり区の調理師等々、区の基準で、直営でやっているものに比べて、相当委託費は、委託となると経費節減ができるということ、それからなるべく多様な保育を柔軟に実施していきたいということで、委託化を図りたいと考えております。 ○阿部早苗委員長 次に、新栄保育園の建替え後の対応について子ども園推進課長からお願いします。 ◎(子ども園推進課長) 新栄保育園の建替え後の対応について御報告申し上げます。  ここにございます新栄保育園につきましては、施設の耐震性能を確保するという必要性から建替えを計画しておりまして、既に御存じかと思いますけれども、今、百人町にある新栄保育園につきましては、ことし3月いっぱいをもって休園し、その進級児の63名につきましては、西戸山二中跡地にできました私立しんえい子ども園もくもくにて受け入れておる次第でございます。  これから建替えということで、建替え後につきましても子ども園という申し出が昨年度ありまして、当初予算についても子ども園建設助成ということで組んでいた次第でございますけれども、7月に法人の新栄会のほうから申し出がございまして、ここの記書きの2の変更理由のとおり、建替え後には保育園で運営したいということの申し出がございました。  その理由としてはここにございますように、新栄保育園の敷地としては、財務省から無償で借りているということでございますけれども、認定子ども園となりますとこれは保育所型でありましても幼稚園機能ということがございまして、財務省の内規の中で幼稚園的な機能というものは100%減額にはなり得ないと、50%減額と、そういうふうな財務省の内規というものがございまして、そうなりますと、今まで保育園として運営している場合には100%減額で、土地代の負担はなかったものでございますけれども、子ども園となりますとこのように一定の負担が出てくるということで、なかなか運営上厳しいということが1点ございます。  それから、②番にございますように復興事業それからアベノミクス等々、このところの建設費高騰によって、当初新栄保育園並びに本部それからその上に住宅とありますけれども、建替えに際しまして、やっぱり6階建てを建設していたそうですけれども、建設費の高騰で3階建てぐらいに圧縮せざるを得ないと、そういった中で、いろいろ見直した中で、特に子ども園となりますと短・中時間児の保育室だとか親子のつどいだとか、保育園にはないものもやっぱり施設的にもっていかなければならないということで、その辺の部屋の確保がなかなか厳しくなるということがあります。  逆にここに定員をお示ししておりますけれども、休園前の定員78名に対して、今回建替えたら143名というのは当初子ども園としても考えているところでしたけれども、この4歳児、5歳児、この5名ずつを短・中時間児に充てておりましたけれども、これを保育園に戻すことによって10名新たに長時間児の定員がふえるということもありまして、相まって、私どもも検討した結果、法人の申し出を了とするということで、考えている次第でございます。  今後のスケジュールでございますけれども、近々10月から解体工事を始めまして、平成27年1月には建築工事竣工、開園準備、それから平成27年4月に新栄保育園としてまた再開するというところでございます。  今申し上げましたように、当初予算で子ども園建設助成というふうに組んでおりましたけれども、ということで今般の第3回定例会におきまして、子ども園建設助成から保育園助成ということの補正予算も出していることも申し添えさせていただきたいと思います。
    ○阿部早苗委員長 次に、榎町子ども家庭支援センターの一部休館について子ども総合センター所長、お願いします。 ◎(子ども総合センター所長) 榎町子ども家庭支援センターの一部休館について冷暖房工事に伴うものでございます。1でございますが、その予定でございますけれども、10月1日から11月30日、工事期間中でございます。  ひろば型一時保育につきましては、10月12日から21日までの間、利用休止とさせていただきます。こちらについては、土日祝日はもともとやっておりませんので、実質5日間の利用休止となります。(2)その他の居室につきましては、こちら利用スペースが2階から6階までございますけれども、それぞれフロアごとに分けて工事を実施いたしますので、工事を実施していない居室を利用して、児童の安全を確保しながら通常どおり運営させていただきたいと思ってございます。  工事につきましては、冷暖房改修工事、周知方法でございますが、広報9月25日号と公式ホームページ、また館内のポスター・チラシ等で周知をしてまいります。  ひろば型一時保育の利用者につきましては、既にチラシを配布開始させていただいてございます。学童クラブの利用児保護者については、7月13日におおむねの概要の説明をさせていただいております。地域住民及び施設利用対象者の工事説明会を9月中と記載してございますが、17日の月曜日午後、させていただきたいと思っております。 ○阿部早苗委員長 次に、新宿区立小・中学校の不登校・いじめの状況について教育指導課長並びに教育支援課長から、それぞれ報告をお願いします。 ◎(教育支援課長) それでは、お手元の資料に基づきまして、御説明させていただきます。  まず、不登校児童・生徒数、出現率につきまして私のほうから御説明させていただきます。まず不登校の定義でございますけれども、こちらは資料の中ほどの囲みに示させていただいております。年間30日以上欠席した児童・生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあることというものを不登校という形で定義をしてございます。  次に、平成24年度の不登校児童・生徒数でございますが、小学校で35人、中学校で95人でございます。過去3年間の数値でございますが、平成23年度が小学校で55人、中学校で107人、平成22年度が小学校で37人、中学校で111人ということでございます。前年度との比較で申し上げますと、小・中学校ともに減少してございます。過去3年間の推移につきましては小学校におきましては平成22年度から昨年23年度にかけて増加はしましたが、平成24年度は減少しているといった状況でございます。中学校におきましては、平成22年度から2年続けての減少ということでございます。  それから、不登校の出現率についてでございますが、こちらは小学校で0.44%、中学校で3.33%ということでございます。過去3年間の出現率でございますが、平成23年度が小学校で0.69%、中学校で3.84%、平成22年度が小学校で0.46%、中学校で3.98%でございました。前年度との比較で申し上げますと、小・中学校いずれも低くなったという傾向を示してございます。しかしながらこの出現率につきましては、前年度の全国平均と比較いたしますとまだ高い割合となっているところでございます。  それから不登校のきっかけでございますけれども、こちらを調査しました中で、不登校のきっかけになったと考えられる状況について一番多いものが、小・中学校ともに本人にかかる状況でありまして、不安などの情緒的混乱というような形でございます。こちらの意味合いといたしましては、登校の意思はあるが身体の不調を訴え登校できない、あるいは漠然とした不安を訴え登校しないなど、また不安を中心とした情緒的な混乱によって登校しないあるいはできないといったようなところでございます。  それから、平成24年度の調査では、先ほども申し上げましたように、不登校児童・生徒数は前年度と比較いたしまして減っていますことから、不登校対策については一定の成果があらわれているのではないかと考えてございます。今後もこれまでの不登校対策を一層充実させていきますとともに、不登校の未然防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◎(教育指導課長) 続きまして、いじめの状況について御報告いたします。  初めに、いじめの定義について確認をしておきたいと思いますので、1枚おめくりいただければと思います。2枚目の一番下の表をごらんいただければと思うんですが、いじめの定義については、平成6年度と平成18年度に国は大きく2回の修正を行っております。どちらの修正も社会的に大きく取り上げられた事件がきっかけになっているものでございます。表の平成6年度の定義と、平成18年度、現在の定義、これをごらんいただくとその違いがわかりやすいと思うんですが、平成6年度の表については、①自分よりも弱いものに対して一方的に、②身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、という文言があるんですが、弱いものに一方的に、継続的に、こういった言葉が変わっております。現在の定義では、一定の人間関係にある者からという言葉に変わっておりますし、継続的という言葉も削除されております。つまりは、いじめは非常に見えづらい特徴があるんですが、そのいじめられる、最悪死につながることもあるのがいじめであるといった認識に基づいて、いじめられる側に寄った認識をしていくことが大事であるということになります。  このことを踏まえて、いじめはどこでも起こり得るものであり、ささいなきっかけやいじめの始まりを敏感に注目していくことが大事だという、つまり早期発見と早期対応が大切であるという、こういった視点に基づいて新宿区では学校及び教育委員会が取り組んでまいりました。  それでは、昨年度の結果について御報告したいと思います。1枚目にお戻りください。  過去3年間のものが載っていますが、昨年度のものについて御説明したいと思います。いじめを認知した件数、117件、認知した学校数は23校でございます。小学校です。続いて中学校については認知件数が61件、認知した学校が9校ということになっております。小・中学校ともに、前年度と比較し、今回大きく認知件数が増加しております。しかし、いじめそのものが平成23年度に比べて急にふえたというようには教育委員会では分析しておりません。昨年度の大津市の件を受けまして、学校、子ども、保護者の意識が高まったこと、さらには学校がより細かくいじめの発見にかかわったことで、いじめの可能性があるもの含めて、見えにくいいじめをしっかり捉えることができるようになったと考えています。  教育委員会としては、この数字の重みを受けとめて、いじめは見えにくい性格があるということから、まだこの数字にあらわれていない数字が、まだまだあるんではないかとそういった基本姿勢を崩さず、早期発見、早期対応に心がけてまいりたいと考えています。 ○阿部早苗委員長 ありがとうございました。  次に、社会教育委員の会議報告について、あわせて就学支援シートの活用に関するアンケート調査について、この2件を続けてお願いします。 ◎(教育支援課長) それでは、お手元のこちらの冊子のほうをごらんいただければと思います。  こちらは、子どもを豊かにはぐくむためにといったことでございまして、社会教育委員の会議のほうでまとめました報告書でございます。こちらは18期になってございまして、任期のほうが平成23年8月5日から今年度の8月4日までということで作らせていただいております。  委員の皆様も御存じのとおり、平成20年度の組織改正によりまして、生涯学習分野のほうが区長部局のほうに移管をされてございます。現在教育委員会の中での社会教育関係の所掌事務については、範囲が限られているといったようなところでございますけれども、そういった中で、18期の社会教育委員として委嘱を受けました10名の方々でございますが、こちらにつきましては、一番最後の17ページに名簿のほう、記載させていただいております。10名の定数がございますので、目いっぱい10名という形で委嘱をさせていただきました。  委員の皆様方におきましては、さまざまな団体に所属しておられますので、そうした団体の中で、活動を通じまして子どもを取り巻く課題として、やはり家庭の教育力の向上がキーワードだろうといった御意見がございまして、それについてまた検討していただいたというところでございます。  それではまず、1ページをお開きいただきたいと思います。  1ページのまずはじめにといったところでございますが、こちらの報告書を出すにあたりまして家庭と学校と地域との連携協力、このたびの報告は、この問いに対し「連携協力」といった中ほどに書いてございますが、こちらを議論のベースとさせていただいたところでございます。  それから家庭教育にはなかなか第三者が立ち入れない、立ち入ることが困難だとしましても、子どもたちの明るい笑顔を守り、未来を育むためには、社会を構成するさまざまな人々が社会全体の問題として、取り組む必要がある、それには家庭、学校、地域の連携教育あるいはつながりの創出が必要だということをベースに議論を進めたことが書いてございます。  次の2ページからが本文に入りますけれども、まず全体の構成のほうを述べさせていただきます。2ページの第Ⅰ章では、社会全体の現状と課題を抽出いたしまして、後ほどの第Ⅱ章では具体的課題とそれに対する取り組みをあらわしました後に、第Ⅲ章においてその課題解決の一つとして家庭、学校、地域の連携について方向性を示すといったような構成になってございます。  それでは、2ページの第Ⅰ章でございます。  Ⅰ、子どもをめぐる現状と課題でございますが、こちらについては、社会全体の現状と課題のほうを掲げてございます。ここではまず、報告での問題意識を明確にしてございます。家庭の教育力といってもなかなか子どもは家庭だけで育つわけではなく、学校や地域という空間、時間の中で生活している存在であるということから、子どものよりよい成長のためには保護者を中心としつつも学校や地域において関係者が協力しあう営みが必要であるということを掲げさせていただいております。  さらに、2ページの下から4行目でございますが、2といたしまして、子どもを取り巻く環境の変化でございます。こちらは子どもの生育環境に焦点を当てまして「情報社会の進展」「生活の利便性の向上」それから「自由に遊べる空間や時間の減少」の3つの側面から分析をさせていただきまして、それぞれの課題を出させていただいております。  まず、3ページの上から3行目でございますが、(1)の情報社会の進展につきましては、7ページの1、メディアと家庭教育の考察へつながりまして、また3ページの(2)の生活の利便性の向上では、後の8ページでございますが、食育と家庭教育へと、ちょっとあっち行ったりこっち行ったりと失礼しますが、それから4ページの(3)自由に遊べる空間や時間の減少におきましては、10ページになりますけれども、防犯・防災と家庭教育といった形でつながっているところでございます。詳しい説明のほうは割愛させていただきますけれども、お読みいただければと思います。  それからちょっと戻っていただいて恐縮ですが、5ページでございます。こちらは5ページの3、家庭・学校・地域をめぐる状況の変化につきましても、ここでも現状と課題を分析いたしまして、ここでは主に教員への支援、あるいは家庭、学校、地域の連携協力はさらなる課題だというようなことを述べてございます。  それから次に7ページでございますけれども、7ページから11ページの中ほどまでにつきましては、先ほどのどういったことが必要かといったようなところを掲げさせていただいております。まず、第Ⅱ章の家庭教育をめぐる具体的課題と望まれる取り組みでございますけれども、こちらは第Ⅰ章で掲げました3つの課題、メディア教育、食、それから防犯・防災を一つ一つ取り上げまして、さらに詳細に問題の所在を、家庭で望まれる取り組みあるいは学校、地域などで取り組みの継続が望まれる事例を、それぞれ示させていただいております。  それからちょっと飛びますけれども、11ページをお開きいただきまして、こちらが4番目として家庭の教育力向上のために教育委員会で今後望まれる取り組みといったところを掲げてございます。こちらにつきましては、教育委員会がより実現可能な形でPTAの連携あるいは学校等との連携などを提唱いたしまして、これまで実施している事業の中に課題として取り上げたものを組み込んでいくことが求められているところでございます。  それから最後に13ページ以降でございますけれども、こちらの第Ⅲ章におきましては、こちらも学校、地域と連携した家庭教育の充実ということで、教員への支援あるいは連携教育を仕組みとする「地域協働学校」についての考察がございます。15ページの中ほどには保護者自身が動き始めることで、学校や地域とも多様なコミュニケーションチャンネルをつくり上げていくことが、子どもを豊かに育む上で大切なことであるというような形で締めくくらせていただいております。  以上、こちらの報告につきましては、雑駁でございますが、以上とさせていただきます。  それから次に、就学支援シートのアンケート調査についてということでございます。委員の皆様、お手元のほうにこういったチラシも一緒にお配りいただいているかと思いますけれども、こちらの就学支援シートにつきましては、昨年度というか、今年度平成25年4月の新入学生から新たに開始したシステムということでございまして、こちらの意味合いは、特別な教育的支援や個別の配慮が必要なお子さんが、初めての学校生活に不安なく円滑にスタートできることを願いまして、この就学支援シートをこちらのほうで作らせていただいております。ただ23区の中では17番目ということで、大分後発隊にはなりますけれども、そのような形で開始させていただいております。  それでは、お手元の資料に基づきまして、御説明をさせていただきます。  まず、調査期間でございますが、今年度の5月から6月にかけて調査をさせていただきました。  調査対象施設でございますけれども、ごらんのとおりでございますが、幼稚園、それから療育機関、小学校、全てアンケートを送付させていただいた数としては108、校とか園ですね、それから回収させていただきましたのが98ということで、回収率は90.7%ということでございます。  結果の概要でございますが、小学校に提出された数といたしましては49件でございました。今年度の児童数の入学者数が1,421人ということでございますので、およそ3.4%強といったパーセンテージになります。  それから、小学校のほうであげられましたシートがあってよかったことといったような感想、御意見ですが、一番上には入学後に必要な支援や配慮を行うための参考になった、あるいは保護者と入学前に話ができたので連携がスムーズにできたといったような感想、いい御意見をいただいております。それから就学前施設におきましても、やはり保護者と学校との話し合いができて、安心感につながっているのではないかといったような御意見でありますとか、小学校との連携ができるきっかけになったといったことで、そのような感想をいただいております。  また、(2)では難しかった対応、今後に向けての意見ということでございますけれども、小学校からにつきましては、保護者の希望だけではなくて、必要と思われる児童について就学前施設が積極的にすすめてほしいといった御意見がございました。それから就学前施設につきましても、提出してほしい保護者にアプローチはしたんだけれども、保護者の方から提出がなかったといったようなところが御意見としていただいております。  それから4番目の平成26年度、来年度につきましての対応でございますけれども、こちらのシートの内容及び配布方法につきましては昨年度同様の形でやらせていただきたいと思っております。また、必要な保護者に早目に情報が届きますように、周知期間を早めることを今予定してございます。ことしは10月に送付いたします就学時健康診断の通知の中にシートのお知らせを同封させていただいて周知を図ってまいります。それからあわせて就学前施設へ十分な説明をさせていただいて実行してまいりたいと考えてございます。 ○阿部早苗委員長 ありがとうございました。  次に、新宿区立幼稚園の学級編制方針について学校運営課長からお願いします。 ◎(学校運営課長) それでは、平成26年度新宿区立幼稚園の学級編制方針について御説明いたします。これは毎年10月中旬から始まります区立幼稚園の募集案内のもととなる基準となってございます。  まずはじめに学級定員でございますが、3歳児17名、4歳児30名、5歳児30名、昨年と同様でございます。  続きまして学級編制についてでございます。3歳児募集についてですが、募集園数は11園11学級ということでございます。これは、昨年度は12園12学級でございましたが、平成26年度から私立子ども園化が予定されております東戸山幼稚園を除いた数ということで、11園11学級となってございます。あとは、②は具体的な募集園の名前が出ているものでございます。  ③番と④番につきましては、抽選とその結果の取り扱いでございまして、ここは昨年と同様でございますが、応募者が定員を超える場合は抽選を行いますと、それから落選した者は番号順に補欠登録をいたしますということ、それから補欠登録したものは、当該年度中に退園等により空きが生じた場合に、補欠登録順に入園することができるということでございます。  続きまして4歳児募集でございます。募集園数は15園15学級ということでございまして、これは、昨年は17園17学級だったんですが、これは戸山幼稚園とそれから先ほど申しました東戸山幼稚園を除くということになってございます。除いた数になってございます。②番目、4歳児の応募者が12名未満の園では4歳児の学級編制は行わない、ただし3歳児保育実施園を除くということで、これは4歳児の募集に際して、制限を設けた規定になってございまして、これは昨年と同様でございます。  ③番と④番につきましては優先枠の設定をしてございまして、これはまず昨年度から抽選をしたにもかかわらず落選して待機していた補欠登録者を第二優先枠、それからもともと3歳で入園しておりまして進級するのを第一優先枠ということで、記載をつけさせていただいてございます。この辺は昨年と同様の記載でございます。  裏面に移っていただきまして、⑤でございますが、これは兄姉優先、兄と姉の優先ということで、兄と姉が5歳児学級への進級になった兄と姉がいる場合については、一般入園希望者に優先して入園することができるということで、ただしその優先枠、申請者が募集人員を超えた場合は、優先は行いません、抽選になりますということでございます。  ⑥番目と⑦番目、これは先ほどの3歳児と同様で、抽選とその結果の取り扱いでございまして、優先枠を除いて抽選を行う以外は3歳児と同様となってございます。この辺の表現も昨年と同様でございます。  続きまして、5歳児募集について募集園数は15園15学級とする。昨年度は16園16学級でございましたが、ここも東戸山幼稚園を除いているためにこういった数字になってございます。それから募集人員については第一優先を除いた人数とする。  それから③番と④番につきましては、これも抽選とその結果の取り扱いでございまして、4歳児と同様の表現となってございまして、昨年と同様の表現でございます。  その他といたしまして、休園中の園は募集しないものとする。それから入園承認書発行日(確定日)は平成26年1月15日水曜日とする。今後、改正が必要と認められる状況が生じた場合は新たに検討を行うということでございます。 ○阿部早苗委員長 ありがとうございます。  次に、(仮称)下落合図書館の基本設計に向けた地域懇談会の実施結果について中央図書館長からお願いします。 ◎(中央図書館長) (仮称)下落合図書館につきましては、旧中央図書館の跡地に平成28年度を目途に整備をしていくということになってございます。今般、この秋口から基本設計に入りますので、地域の皆様の御意見を極力反映させる場ということで、周知方法、テーマについては割愛させていただきますが、8月6日、2時から4時、それから、同じく8月6日、6時半から8時半ということで、現地に近い落合地域センター、それから戸塚地域センターでワークショップ形式による懇談会を開催させていただきました。参加人数は両方合わせまして、26名の御参加をいただきました。  地域懇談会で寄せられた意見でございますが、ワークショップのやり方ですけれども、まずシートにいろんな御意見を書き込んでいただきまして、それを図書館職員を中心に、皆さんと分類、整理をして、その後、一人シールを5枚、特に共感を呼んだ意見についてシールを張っていただくというようなやり方をとりました。  全部で153件あったんですけれども、一番に、役割に関する意見ということで22件寄せられてございます。特に交流の意見については、やはり図書館が交流の場になるというようなことが特徴的な意見としてあげられております。  それから2番目、基本設計の留意点に関する意見、これは76件と、意見数としては非常に多かったんですけれども、当然建築関係法令にのっとった形の意見も相当数ございましたので、その部分はここには割愛させていただいておりますが、緑化でありますとか、安全・安心、それから高齢者、障害者、ユニバーサルデザイン、バリアフリーといったような御意見。  それから裏面にまいりまして、面積配分に関する意見ということで、これは計画上地域図書館部分は1,000平方メートルということになってございます。それにつきましては親子がゆっくり安心して本を読めるスペース、それから上映会とか喫茶、交流ができる多目的なスペース、これは今までの地域図書館には、新宿区の中ではあまりない機能でございます。それからあと閲覧席、それからわかりやすい配架、それから特に郷土資料、地場産業の展示スペースというようなことで、情報発信の機能も御要望されているということがうかがえます。  それから資料構成に関する意見なんですが、これは児童書の充実あるいは視聴覚資料、豊富で新鮮な蔵書をということ以外にも、市民グループの活動記録とか、そういった意味での地域ならではの資料を収集してほしいというようなことが特徴としてあげられております。  それからあと、図書館サービスに関する意見ということで、21件頂戴いたしております。ホームレス対策であるとか、あるいはマナーの、利用者教育にかかわること、それから開館時間につきましては、旧中央図書館は9時から夜の9時45分までやってございましたので、同じ時間にということでございます。  それからあと、その他の意見として12件ございましたが、これは前回の定例会のときにも陳情で出されましたが、空白期間がございますので、それについての対応をしっかりやってほしいというような意見でございます。  今後の予定ですけれども、9月12日に図書館運営協議会2回目を開かせていただきまして、この意見をさらに補強させていただきまして、基本設計作業のほうに反映していきたいと考えてございます。基本設計がおおむね終わる来年の2月ごろを予定してございますが、その時点でまた地域への御説明と意見交換の機会を設けていきたいと考えてございます。 ○阿部早苗委員長 ありがとうございました。  以上で、10件の報告が終わりましたので、これから順次質疑を行いたいと思います。  まず最初の報告、賃貸物件による認可保育所開設事業者の選定結果について御質疑のある方はどうぞ。 ◆えのき秀隆委員 決定事業者の2番は所在地が愛知県名古屋市ということでございますけれども、東京に何か拠点があるのかどうか。距離的、時間的には名古屋も今非常に近い地域だと思っておりますけれども、有事の際などに若干距離的なビハインドというものもあろうかと思いますので、この点についてどのようにお考えなのか、それを確認させていただきたいと思います。 ◎(保育課長) そのあたりは、非常に保育課としても気になるところでしたので、今回の公募の段階で東京都内での保育実績、事業所、それから本部機能というところは事前にチェックをさせていただいております。日本保育サービスにつきましては、東京事務所が高田馬場にございますので、頻繁に区役所のほうにもいらしていただいている状況でございます。 ○阿部早苗委員長 よろしいですか。そのほか。 ◆川村のりあき委員 まず一つ目は、ちょっと全体にかかわることなんですけれども、後段認証保育所のこともございますけれども、緊急対策ということで、認可保育園についても4カ所目、事前協議中ということで、スピーディーに対応していただいているんだろうと思っております。  その上でということなんですけれども、今の恐らくそのこれが全部できればということになりますけれども、第二次実行計画上で取り組んできたものより以上の待機児童解消ということができるんだろうと思うんです。また、ローリングの時期ということもあろうかと思いますけれども、その今の時点、また緊急対策ということで今、取り組んでいただいていることと同時に、来年4月どうなるのかということも見通して取り組みもなさっているかと思います。この取り組みをした上で、さらに4月ということを見越して、待機児童というのはどのように推移していくのか、所管として今見通しなり、考えているところがあればお伺いしたいと思います。 ◎(保育課長) ことしの4月現在の待機児童数176名でした。それに対して、昨日の区長の記者会見でも区長のほうから発表しましたように、527名分の定員枠の拡大をします。単純な計算をして、じゃゼロになるのかといいますと、やはりそれは年齢別のニーズと今回緊急整備地域を中心に整備はさせていただきましたが、それでは西落合の親御さんがそこまで通うかというところもございますので、ゼロといういい方はやはりなかなか軽々にできない状況かとは考えております。ただ、これから平成27年度の新制度に向けて、子ども・子育て支援事業計画を策定していくにあたっては、国としては平成29年度にゼロ、当然都としても、それから各区市町村にしても、平成29年度にゼロを目指すというところからの後退はあり得ないということは、23区あるいは東京都のほうとも言っているところなので、そのあたりを目指してきちんと事業計画をつくっていきたいと考えております。 ◆川村のりあき委員 その点では、平成29年ということはありながらも、また一つ来年4月ということもありますし、また区長も選挙に出られるのか出られないのかわかりませんけれども、やはり掲げた公約の実現という点でも力を入れて取り組んでいるんだろうと思っています。やはり、今現在待機児童を抱えている保護者の方、本当に保育課にも入園相談ということで、随分いらっしゃっていると思いますので、そうした方の状況を踏まえて、さらにこの認可保育園の増設を含めて、やはり平成29年に向けて取り組んでいくということだけではなくて、より早い待機児童の解消というのをしていくべきだろうと思っております。  長くなるとあれですので、ちょっと具体的なところを何点かお伺いしたいと思います。一つはポピンズのほうですけれども、ここの内容で、事業運営、組織管理というところで、保育士の方が採用した方が、認証保育所勤務施設長、認可保育所施設長としてステップアップしているというところもありましたけれども、ここら辺の保育士の方の育成の状況について詳しくお伺いしたいのが1点と、ポピンズに関してはもう1点、保護者に指導するべき点は保護者に寄り添った形で指導を行っているというところで、そこら辺、実際にはなかなか難しいということも保育園の方からもお伺い、今本当に保護者の方とのかかわりというのはなかなか難しいということも伺っていますので、この2点をまずお伺いしたいと思います。 ◎(保育課長) ポピンズの特徴といいますのは、国際教育にも力を入れておりまして、お受験向きの保育園というような印象も多分にある保育園です。ですので、親御さんも比較的高学歴の裕福な親御さんが多いというところが現状の認証保育所の特徴としてもございます。そうした中で、ポピンズも非常に職員の定着率が非常にいい事業所でして、認証保育所はその十割が保育士じゃなくてもいいというのがあるので、そこをあえて四年制大学卒あるいはほかの一般の銀行等々に勤めている方を事務として、一旦事務職枠で採用して、一定の社会経験を積んだ層にあえてそこから保育士資格を取ってもらってということをやると、非常に保護者対応として、はたちそこそこで保育士になってという保育士たちよりも非常にうまく保護者対応もできるということも会社の今までの取り組みの中でできているというのがあります。そういったあたりで、積極的に認証の事務職枠で、さまざまな職務経験のある人を採用して保育士にということに取り組んでいるというのが非常に印象深い話として聞きました。  あと、保護者も非常に、ポピンズに限らない、最近では区立保育園の保護者対応等々でも非常に苦労はしているところなんですけれども、とかく保育が保育サービスという言い方で一般化していく中で、お客様と顧客とという関係にとかくなりがちなんですけれども、きちんと子ども中心に、子どもにとってのベストということで、親御さんにはきちんと物申していますということでございました。面談にも非常に時間を割いているということは伺っております。 ◆川村のりあき委員 わかりました。  それで、後段、日本保育サービスのほうとも関連しますので、お伺いしたいんですけれども、いわゆる株式会社の参入ということでは、一般的な社会福祉法人の経営の保育園と比べて経営の中で人件費の比率が低いということを横浜のほうでの調査で行って、実態がわかってきたところもあるんですけれども、この日本保育サービスあるいはポピンズのほう、今経営しているほかのところの施設ということでは、なかなかそれは把握できないと思うんですけれども、大体これらの事業者が、経営の中で人件費が占める割合、社会福祉法人は一般的には7割、株式会社率は4割というふうにはいわれているんですけれども、ここら辺の人件費の割合ですとか、比率というのは、区のほうとして見ているところというのはあるんでしょうか。 ◎(保育課長) 社会福祉法人の会計と株式会社の会計は一概には比べられません。ただ、株式会社につきましても当然施設会計ということで、保育園運営に関する会計を独立でつくっていただいて報告をしていただくと、株の配当等があれば、加算の対象にならないような仕組みになっておりますので、実際保育事業者は株の配当はしていないということに、株の配当にお金は回していないと、この施設会計の中では、ということになっております。お尋ねの人件費比率ということでございますが、株式会社、今旺盛にあちこちで設備投資もしておりますので、その全体から見てしまうと4割から6割幅があります。社会福祉法人はざっくり7割といわれておりますが、ただ、社会福祉法人に関しましては、理事長等々の給与が入っておりませんので、一概には比べられないということで、私どもが一つの目安にしておりますのは、前期末の資金残高の比率で、社会福祉法人に関しては、運営費の3割を超えて余剰金として持っていてはいけないと、3割を超えた部分は積み立てなさいということがありますので、そういったことを目安に法人に対しても一定の会計基準で見ていくことになるというふうに考えております。 ◆川村のりあき委員 株式会社のほうは設備投資ということもございましたけれども、確かに旺盛に展開していくということでは今回の緊急整備ということでも即応じてきてくれたということでは本当に機動性ということがあるんだろうなと思います。一方新宿区からの支出ということでは、当然そこに預かっているお子さんのために使ってもらいたいというのは当然のことだと思いますので、そうした会計の内容などについても、先ほど保育士の方の質ということもございましたけれども、しっかりと確保していかないとということもございましたけれども、やはりそういったところもよく見ていく必要があるんだろうと思っております。  これからのことですので、よくそこを見ていっていただくような仕組みづくりをしてもらいたいと要望したいと思います。 ○阿部早苗委員長 よろしいですか。  そのほか、御質疑がある方。 ◆赤羽つや子委員 子ども家庭部、久方ぶりという感じなんですけれども、結局今回のこういった緊急対策で新宿区的にいったら株式会社って初めてでしたっけ。そういう部分ではやっぱりこちら側も急にプレゼンテーションをした、新宿区だけじゃなくて23区も東京中が一斉にという部分で、近県もそうなんですけれども、そういう中で、やっぱりそういうものに対応できるとなると、やはり株式会社のような運営主体になるのかなというような感想を持ったんです。新宿区はあえて今までは株式会社はやっぱり同じ土俵の上に上がっていたのか上がっていなかったのかちょっとわかりませんけれども、やっぱりこういった非常事態というか、プロポーザルというか、提案もお願いも、こういった設定でしたので、そういった部分であえて事業者名、株式会社、株式会社って並んだのかなというような感想をもったんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎(保育課長) 今回の仕組みは、当然社会福祉法人のほうにも比較的早い時期から御案内はしておりましたし、全く平等に公募をしていた結果として、株式会社参入となったと。学校法人も1問目としてはございましたけれども、非常に私ども慎重に法人を選びたかったので、実績というところで都内での保育事業の実績というところで公募をさせていただきました。それもあって、社会福祉法人は自園一園のみというところが非常に多いので、その結果も踏まえて株式会社も多くなったのかなというふうに考えております。 ◎(子ども家庭部長) ちょっと補足をさせていただきます。  私も事業者選定にちょっとかかわらせていただいたところでの感想でございますけれども、今のお話では今回の緊急対策でそういった株式会社の導入といったことを考えたのかというのは、そういった御趣旨の御質問かと思いますけれども、従来から認証保育所等を通じまして、株式会社での保育サービスの現場、実態というのを十分私ども、把握させていただいて、きちんと区内の事業者における株式会社としての実力というんでしょうか、体力、そういったものは従来から把握はさせていただきました。そういった中で、第三者評価制度なるものも並行して走り始めたという中で、ある意味、機は熟していたのかなという気はいたします。そういった意味で今回のこの待機児童の緊急対策をきっかけとして株式会社、今回やらせていただくことになりましたけれども、その選定の中で、いろんな事業者のプレゼンテーションですとかヒアリング等を通じて、事業者からちょっと言われたことですけれども、新宿区はこの今回の賃貸型も含む保育ルームの事業者選定も含めてですけれども、非常に丁寧な選定をしていると、ほかの自治体ではある意味こういった余りこれまでの実績ですとか現場の視察まで含めて、ここまできちんと中身を見ながら選定をしている自治体はほかには余りないというお話もいただいております。  そういった意味では私ども、ただ単に株式会社に門戸を広げたというよりは本当に実力のある事業者を誘致して、よりよい環境整備にあたりたいということでやらせていただいておりますので、そういった意味では多少そこら辺での選択肢を広げさせていただいたと、そういった認識でございます。 ○阿部早苗委員長 そのほか、御質疑はよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○阿部早苗委員長 それでは次に、平成25年度新宿区保育ルーム(その2)の委託事業者の決定及び(その3)の事業者公募について御質疑がある方はどうぞ。 ◆赤羽つや子委員 ちょっと待機児童解消というと比較的、箪笥町とか牛込地域に偏っていて、実は落合でもかなりまだまだ待機児が控えている中で、おちにすくすく園、これが今の段階でちょっと数的にどのぐらい今募集があるのか、わかりますか。 ◎(保育課長) 今まさに取りまとめ中でございますが、そこそこ保育ルームについては埋まってくるのかな、特に落合、落二につきましては、そういう感触は持っております。 ◆赤羽つや子委員 じゃ、埋まってくるのか、今の課長の感じだと、あふれる感じですか、それともそこそこ……
    ○阿部早苗委員長 まだ空きがあるのか。 ◎(保育課長) 御案内して間もないので、あの、まだこの情報は窓口に来て実際に入園の相談をされて初めて知るという方もいらっしゃるので、一件一件地区の担当が御案内しながらというところになっておりますので、あふれているということは現状ではございません。 ○阿部早苗委員長 赤羽さん、ぜひ地元の方に御紹介いただいてね。  そのほか。 ◆川村のりあき委員 スマート保育になるかもしれないというふうなこともございましたけれども、都との協議事項で逆にどういうところがネックになり得るんでしょうか。 ◎(保育課長) 東京都のスマート保育事業というのは、要するに都の補助金で開設準備経費1,500万円、それから月々の運営費がそのお子さんに対する運営費がとてもちょっと採算の合う運営費ではないんですね。落二につきましては、緊急雇用事業のうち委託料の10分の10が出ます。それを採択してということでいたんですが、逆に緊急雇用事業が開設準備の当初の開設経費は出ませんので、その部分について落二、スマート保育事業の開設準備経費を使う余地があるのか、使える余地があるのかどうかということを相談させていただいております。東京都としましても知事の号令のもとに非常に実績を上げたい事業であるということがありまして、前向きに検討したいということでは伺っていますが、ちょっと結論はまだいただいていないところであります。 ◆川村のりあき委員 依命通達の話ではないですけれども、ぜひ使えるものは使っていただいて、本当に保育ルームという点では落合では待たれておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○阿部早苗委員長 そのほかの方はよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○阿部早苗委員長 それでは次に、新宿区保育ルームつるまき園の委託化について御質疑のある方はどうぞ。 ◆川村のりあき委員 大幅な運営経費の削減ということでは、経費の比較を見ると非常にはっきりと数字で出ておりまして、それはそのとおりなんだろうなと思います。それで、区内、区立保育園での保育士の不足ということもございましたけれども、本当にいい人材が欲しいという区立保育園の中での声というのも重々理解できるんですが、土曜日のところ、今実際利用がないという状況だということは分かったんですけれども、また、今後上に上がる方の来年の御希望もないということも伺っているんですが、実際今働き方としては土曜日もサービス業を含めてお仕事があるということが多い中で、どうなのかというお声も聞くので、そこら辺のこういう決断に至ったところをもう少し詳しく伺いたいと思います。 ◎(保育課長) 江戸川もそうなんですけれども、小学校自体が土曜日開校しているわけではないので、セキュリティーの問題で、なるべく土曜日はきちんと閉園できれば一番管理上はというところがまずあったのが一つ、それから現実に利用形態として、土曜開庁するほどのニーズがあるのかどうかというところで、今のお子さんたちの状況、今、土曜保育を利用しているのは今2歳児のお子さんたちで、1歳のお子さんにはいませんので、そういった実態に合わせた中で、契約の素案としてはこういうことで進めさせていただきたいと思っています。ただ、小さな保育ルームですので、個々の実際の入れ込み、お申し込みを受けてみて、個々の就労状況等々を見て、事業者が対応できるということであれば、何とか学校と調整しながら土曜保育もあり得るかなと思っております。現状ではこういった仕組みの中で、とりあえず予算編成をさせていただきたいと考えてございます。 ◆川村のりあき委員 そこはぜひ柔軟に対応していただきたいと思うんです。経費的なこともありましたけれども、確かに認証保育所の保育士さんの募集の話も聞いたことあるんですが、やはり土曜日勤務があるというのはなかなか今保育士さんが売り手というのか買い手というのか、売り手市場なんでしょうね、なかなか集まりづらいという、内定してもお断りがくるぐらいの状況だというのは聞いてはいるんです。先ほどの調理師さんの対応の話のところを含めて、もし土曜日、規模にも、何名の方がお預けになるかにもよると思うんですが、経費的には土曜日を預かるとすると、比較増減、平成26年度見込みというところは何か変わってくるところというのはあるんでしょうか。 ◎(保育課長) 土曜日は人数が少なかろうがやはり調理その他同じ体制で組まなければいけないので、当然、週の営業が5が6になるわけですので、ということは1.2倍という感じの経費増にはなるかと思います。そのあたりは、費用対効果と全体の財政フレームというところもありますので、よくよく検討させていただきたいと、ニーズのほうをまず把握したいと考えております。 ◆川村のりあき委員 募集も始まるということもあろうかと思いますので、ぜひニーズの把握にも努めていただきたいと要望したいと思います。 ○阿部早苗委員長 そのほか、ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部早苗委員長 それでは次に、新栄保育園の建替え後の対応について御質疑のある方はどうぞ。 ◆野もとあきとし副委員長 新栄保育園の建替え後の対応について御説明をいただいておりますが、財務省についてはどうして保育園用の敷地としているのか、これは内規によるということで説明がございましたが、その辺の話し合いといいますか、単純にこれは何とかならないのかということに関しては、見通しはいかがでしょうか。 ◎(子ども園推進課長) 先ほど御報告いたしましたように、7月に法人のほうから財務省と建替えについての交渉の過程の中で、そういう内規の話が出てきたというところで、法人のほうも当惑しておりまして、私どもも財務省のほうにちょっと問い合わせた経緯もございます。  基本的な考え方は、国有財産特別措置法の中で児童福祉施設については無償貸し付け、100%減額、学校教育法等に基づく施設、これ代表例でございますけれども、は50%減額と、大きな考え方がありまして、子ども園に関しましては、保育所型であっても両方を併せ持つというところで、内規の法等々にやはり幼稚園機能の部分については従来の幼稚園という考え方をやっぱり財務省としても考えているので、そこの部分に関しましては、100%減額というわけにはいかないという話が財務省のほうから聞いております。個別の財務省と新栄会の貸し付けについては当然個別のものですから、私どもにつまびらかにはしていただけませんけれども、一般論としてはそういうふうな話を財務省から聞いております。 ◆野もとあきとし副委員長 財務省としては、現状そういうことになっているからという説明をせざるを得ない状況であると思いますけれども、子ども園に関しましては、昔からあるものではないですから、これが決まった当時のことでは、確かにそうなんでしょうね。ですけれども、状況がまた変わってきていますから、しかも国を挙げて待機児童解消をやろうという状況になっていますので、ちょっとこの回答が100%このまま永続するかどうかというのは、ちょっとよく見ていかなければいけないと思っております。  また、事業者の方々も建設費を捻出するために大変努力をされているということですとか、また、これまでに助成金についても子ども園建設助成、また保育園助成等、さまざま努力をしていると、また財務省との話し合いにも力を入れてきているんだと、そういうふうに思っております。  区としては、子ども、保護者、地域としては今後、確かに待機児童の解消にはなるというふうには保育園でもありますけれども、子ども園によるメリットというものも本当にあると思うんです。そういった意味では、就労の有無を問わないというところも子ども園には大きなメリットがありますから、ぜひ一議員としてはあきらめないで、どうなるかわかりませんから、わかりませんといったらあれですけれども、このスケジュールからしますと、取り壊し、解体が行われて平成27年1月から建設工事竣工ということでございますから、そういった意味では時間も限られているとは思いますけれども、ぜひ何らかの新宿区の英知ですとか、事業者の努力ですとかを期待するところではあります。  ただし、これは事業者のいろいろな事情もあるということですからそうせざるを得ないということもよくわかりますので、とにかく、子ども、保護者、地域、区としても待機児童解消に資する施策を引き続き推進をお願いしたいと思います。 ◎(子ども園推進課長) 私どもも、財務省には、なかなか財務省といいましても子ども園がどういうものかという、なかなか名称だけでは御理解いただけないので、るる説明させていただいた中で、国の子ども・子育て支援新制度の動き等々も含めて、また先進的な取り組みをやっている新宿区の状況も踏まえて申し上げてはいるんです。ただ、財務省としてもそういう国有財産特別措置法の基本的な考え方があるということで、今後は当然、新制度を見据えて、全くこのままではないだろうと言いつつも、現状としては万やむを得ないという言い方をされています。  また、私どもは財務省だけではなくて、先だっても厚生労働省の副課長さんにお会いする機会もございましたし、特に四谷子ども園等では少子化担当大臣等々もお見えになられて、そういう機会を捉えて、やはり隠れたところにこういう落とし穴といいますか、まだまだ時折散見されますので、そこはやっぱり私どももその辺の情報を提供しながらも国のほうとしても善処方を依頼している次第でございます。 ◆野もとあきとし副委員長 大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今回の保育園の建設につきましては、部屋の数がなかなか確保できないという状況ではありますけれども、将来的に例えば子ども園になるための部屋の確保ですとか、何か打開策がないのかどうか、そういったことも課題は事業所のほうでよく考えていらっしゃると思いますけれども、引き続き、力強い対策を、対応をお願いしたいと思います。 ○阿部早苗委員長 そのほか、御質疑のある方。 ◆川村のりあき委員 一つお伺いしたいんですが、今回、万やむを得ないというふうなお話もありましたし、先ほどそういう見えない落とし穴があるというふうなお話もありました。そこで、私立の認可保育園を建替えて子ども園にというのは、なかなか今後、どうあるかわかりませんけれども、そういう国有地の敷地に立っている認可保育園というのは新宿区内どのようになっているのかというところと、あと、区立保育園についても全園子ども園化ということで、区長もおっしゃっているところですので、無償の貸与というふうなこともございますが、先ほどのお話もありますけれども、国有地の上にということになっている区立保育園というのはどのようになっているか、お伺いしておきたいと思います。 ◎(保育課長) 区立保育園につきましては、ちょっと財産管理課に詳細を、一部だけ国有地になっていたりするので、詳細に調べてみないと何ともいえないんですが、区立保育園に対して底地が国有地ということでの、今まで話題になったことはありませんので、申しわけありませんが、区立保育園に関しては現在国有地、底地にあるかどうかはこの場では申し上げられない状況です。それから、成子は、西新宿のあそこの保育園が国有地でかつてありましたけれども、それは園側のほうで買収済みでございます、というところでございます。 ○阿部早苗委員長 ないということなんですか。私立では国有地上に保育園が立っているところはないということでよろしいですね。 ◎(保育課長) ないという、現状ではほかにはございません。 ◆川村のりあき委員 今、急にお伺いしましたので、もしそういったことがあれば、資料で提供いただければと思います。 ○阿部早苗委員長 よろしいですか。 ◆赤羽つや子委員 ちょっとこの変更理由の3点上がっていますけれども、この重い順番としては、これ①、②、③という順番になっていますけれども、②、③、①とか②、①、③とかということですよね。重い順番とはつまり変更理由と、①、②、③となっていますけれども、そのとにかく②が一番本当の決定的な理由であとは、例えば②、③、①とか②、①、③とかというような、たまたま3つ重なっちゃったからというのがありますけれども、ちょっともう少しその辺のところ、かみ砕いて。 ◎(子ども園推進課長) この新栄からの申し入れについてはこの3点が書いてありますけれども、やはりまずは建設費高騰というのは掲げてあります。そういった中で、面積の部分がやっぱり出てきて、さらにそれに追い打ちをかけるように実際の建替えの交渉のときに、突然財務省から子ども園という部分であれば幼稚園機能を持つだろうと、そうすると今までどおり100%ではだめですよと、そういう形で追い打ちをかけられたというようなところを私どもは聞いております。 ○阿部早苗委員長 よろしいですか。 ◆川村のりあき委員 すみません、ちょっと聞き漏らしてしまいましたんで。  そうすると50%減額だと幾らお支払いしなければいけなかったんでしょうか。 ◎(子ども園推進課長) 新栄から詳しく今の土地代のことは聞いておりませんけれども、いずれにしろ、今まで保育園として運営している場合には全くゼロですので、土地代はかからない。それが一部分にせよ50%、要するにゼロが、これ、面積が、面積案分等々で非常に複雑な計算式があるそうですので、いずれにしてもその部分が今度運営費、今までゼロだったものがかかってくるというところはやっぱちょっと重い負担になるという法人の判断もあるということでございます。 ◆川村のりあき委員 きょうはあれですので、そのうち補正の質疑とかもあると思いますので、ちょっとそこら辺もわかるようにしていただければと思います。 ○阿部早苗委員長 そのほか御質疑はよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○阿部早苗委員長 それでは次に、榎町子ども家庭支援センターの一部休館について御質疑のある方はどうぞ。  よろしいですか、いらっしゃらない。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○阿部早苗委員長 それでは次に、新宿区立小・中学校の不登校・いじめの状況について御質疑のある方はどうぞ。  いませんか。 ◆赤羽つや子委員 この不登校の人数の中で、小学校、中学校ともに、つくし教室に行かれている子どもの人数はそれぞれ何名か教えていただけますか。 ◎(教育支援課長) こちらの人数の中には、つくし教室に通われているお子様は入ってございません。 ◆赤羽つや子委員 ゼロなの。 ◎(教育支援課長) はい。 ◆赤羽つや子委員 ということは、つくし教室に通っている子どもは不登校とはみなしていないという理解なんですか。 ◎(教育支援課長) 現状ではそういう認識でございます。 ◆赤羽つや子委員 あとこのいじめのほうで、例えばちょっとなかなか言いづらいんですけれども、学校のいじめという定義の中に、あくまでもこれは生徒間ということじゃないですか。この定義が。例えば現実的にたまに学校の先生がいじめという言葉は不適切かもしれないんですけれども、特段に児童に対して厳しく指導するみたいな話を聞くことがあるんですよ。これは、例えば子供同士のいじめに乗っかってやる教師というのが、本当にたちが悪くて、それは論外ですけれども、そうじゃなくて、先生の指導のやり方とか、ということで現場から声をもらうことが、困ったと言って声をもらうことが、私はあるんです。こういう部分での、これと、ちょっとまた今回のいじめ問題というのと角度が違うんですけれども、こういったことの状況把握というのは、指導課としてはどう認識されているのかお願いします。 ◎(教育指導課長) 教員の指導に行き過ぎた指導があったり、それから体罰があったりといったことについては、このいじめの調査と一緒に各学校では年3回、ふれあい月間にあわせて調査をしています。昨年度このいじめの大津市の事件だけではなくて、体罰の問題も相当社会的に問題になったということもありまして、新宿区では年3回行っているこのふれあい月間を重視して取り組んでいこうと。ですからこのきょう御報告した件数については、生徒間同士のいじめを中心としておりますけれども、教員の指導についても、指導課では調査をしたり、それから委員御指摘のとおり、中には教育指導課に直接保護者の方から御相談があったり、学校の指導に対して不満を述べられたりする方もいらっしゃいますので、そういった場合には直接私どもで出向いて調査をしたり、指導、ときには厳しく指導したりすることもございます。 ○阿部早苗委員長 よろしいですか。そのほか。 ◎(教育支援課長) すみません、先ほど赤羽委員の御質問、私のほうでちょっと勘違いしてしまいました。つくし教室に通っている人数も不登校の人数の中に入ってございまして、小・中合わせた人数でございますけれども、25名ということで、平成24年度はカウントしてございます。 ○阿部早苗委員長 赤羽委員、よろしいですか。 ◎(教育支援課長) ちょっと正確な人数ではないんですけれども、今そのつくしの実態としては、小学校はごく少なくて、今現在2名とかという状況になってございますので、昨年についてのつくしのほうもほとんどが中学生といったような形でございます。 ○阿部早苗委員長 よろしいですか。そのほか。 ◆川村のりあき委員 御報告いただきまして、その中で不登校・いじめの状況の中で、スクールカウンセラーの方との連携の状況など、取り組んでいる内容をお伺いしたいと思います。 ◎(教育支援課長) スクールカウンセラーについては、週2、3日張り付いて、都費と区費で現在行っておりますけれども、登校できるようになった効果の上がった事例の中でも、スクールカウンセラーなどが専門的に相談にあたったというところの件数がかなり伸びてきてございますので、そういった形では、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの活用についても徐々に浸透しつつありまして、効果を発揮しているんではないかと考えてございます。 ◆川村のりあき委員 効果が上がっているということで、お伺いしましたけれども、確かに保護者の方からもスクールカウンセラーの方に非常に信頼していただいて、いろいろ相談に乗っていただいたりということで感謝されている方も非常に多いんですけれども、一つ、その中でちょっと課題というか、全体の運用がどうなっているかをお伺いしたいんです。担任を通じてスクールカウンセラーの方を予約するということなんですけれども、先ほどの赤羽委員のお話じゃないですけれども、先生にかかわるような御相談とかもあったりして、そういうときに学校長に相談しなさい、通じてやってくださいみたいな、副校長さんかな、というふうなことも言われたりするそうなんですけれども、このスクールカウンセラーの方に直接お申込みとか、あるいは週に来る日にちが決まっていますので、なかなか大変かとは思うんですけれども、直接御相談できるようなふうにできないかというふうなことも御意見として伺っているんですが、そこら辺の運用の実態というか、全体はどのようになっているかお伺いしたいと思います。 ◎(教育支援課長) スクールカウンセラーの常駐する事務所というか、机がありまして、そこには専用回線の電話があるところとないところというのが、実態としてはあるのかなというふうに捉えております。実際のところはどういった形で運用するのが一番よろしいのかというのは、かねてよりそういう連携とかそういった部分については課題になってございますので、もう一度、実態等をこちらのほうで把握をさせていただいて、よりよい改善に向けて対応してまいりたいと考えてございます。 ◆川村のりあき委員 都費、区費ということで充実、スクールカウンセラー、していただいているんですけれども、非常に信頼していただいているということと同時に、そういうふうに直接御相談したいというふうなことも、やはりなかなか校長先生、副校長先生というと敷居が高いということも自分の子どものことでそこまでというのがなかなか実際の思いのようなことで伺いましたので、実態を把握していただけるということですので、専用回線のことも含めて、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 ○阿部早苗委員長 御要望でよろしいですか。  そのほか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部早苗委員長 では不登校・いじめについては終わります。  次に、社会教育委員の会議報告について御質疑のある方はどうぞ。 ◆えのき秀隆委員 冒頭に、はじめのところに、1ページの最後のほうですが、できるだけ多くの保護者、教員、さらには地域の方に読んでいただきたいというふうに願っていると書いてありますが、その点はどのように担保されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎(教育支援課長) できるだけ多くの保護者ということでございますが、やはりPTAとの連携が一番大きな課題というか、最大のところになりますので、PTAの会長様のほうには全てお送りさせていただくのと同時に、その中でも十分活用していただくのが一つ、それから学校のほうにも当然配らせていただく、それからホームページのほうで原稿を張らせていただいて、周知を図りたいというふうに考えてございます。 ◆えのき秀隆委員 内容を拝見しましたけれども、なかなか素晴らしい内容だと思いますので、そういった周知を十分にしていただきたいと思います。 ○阿部早苗委員長 そのほか、よろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○阿部早苗委員長 それでは次に、就学支援シートの活用に関するアンケート調査について御質疑ある方は御発言ください。 ◆川村のりあき委員 就学支援シートを活用してどういう実績だったのかなと思っておりまして、内容、アンケート調査でよくわかりました。それで、23区の中では後発というふうなお話もありましたけれども、やはりぜひ取り組んでよかったんじゃないかなと思います。関連してなんですけれども、もしわかればですが、特別支援教室のモデル実施をやっているような自治体もありますが、そういったところで就学支援シートを活用されているというふうに思いますので、そういったものが、そこに限らずでも結構ですけれども、非常に有効に活用されているという事例を把握されていればお伺いしたいと思います。 ◎(教育支援課長) 今、議員御指摘があった特別支援教室構想のモデル実施は、目黒区のほうでやってございます。目黒区に関しましては、平成21年度から、我々と同じような形で幼稚園、保育園それから療育機関の希望者にというような形でやらせていただいております。直接その目黒区からの御意見ということは賜ってはございませんけれども、こちらとしては、やはり今回のアンケートを受けて、ただ全体としてはよろしかったというような御意見をいただいております。課題としてはやはり少し連携が足りなかったあるいは連絡とか、面談ができなかったといったようなお声も多少ございますので、その辺の改善に努めて、今後は就学前施設の方々に十分に御説明をさせていただきたいと考えてございます。 ◆川村のりあき委員 そこら辺は平成26年度に向けての対応ということで、改善していただけるということなんですけれども、そういった御意見を頂戴してこういう対応がという部分については内部的な検討を随分されたとは思うんですけれども、この就学前施設への十分な説明というのは、区立、私立、幼稚園、保育園、いろいろありますけれども、具体的にはどのような形でなさるんでしょうか。 ◎(教育支援課長) 具体的には、これから教育委員会内部の校長先生だとかあの辺に説明をさせていただいて、10月から各保育園、区立、私立、それから幼稚園、子ども園長会のほうにも出向いて御説明をさせていただくと、昨年度との変更について時期が少し早まりますよといったようなところも十分周知に努めてまいりまして、効果的な事業になるように努めてまいりたいと考えてございます。 ○阿部早苗委員長 よろしいですか。  そのほか、御質疑は。よろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○阿部早苗委員長 じゃ次に、平成26年度新宿区立幼稚園の学級編制方針について御質疑のある方はどうぞ。 ◆川村のりあき委員 学級編制方針ということで御報告いただきました。この間、各幼稚園に向けましてもこれにかかわるということではあれかもしれませんけれども、説明会なども行われているようですが、そこら辺の学級編制にかかわる部分も含めて、どのような、この間具体的な園名もあがっているところがございますので、どういう状況かお伺いしたいと思います。 ◎(学校運営課長) 説明会の中では、この学級編制基準の話について具体的な御意見というのは、言及された御意見というのは、特段なかったところでございます。あと、状況といたしましては、先ほどの説明と重なりますが、戸山幼稚園が休園となっていること、また東戸山幼稚園が平成26年度から私立子ども園化になるということから、こういった数字、昨年度と違う数字になっているということでございます。 ◆川村のりあき委員 幼稚園のところでその説明会というところでは、区立幼稚園のあり方の見直しの方針案について現状どういうふうになっているかという御説明もあったかと思うんですが、そういう中では御参加になった保護者の方から、いわゆる今まで議会などでの御説明では、子育て支援サービスのニーズ調査を行って、それに2013年度にそれを行って、それに基づいて2014年度に子ども・子育て支援事業計画を策定するという中で、この幼稚園問題についても、廃園の問題についてもそのところで決定していくんだということで理解していたんですが、説明会に御参加なさった保護者の方から、いや、そうでなくて、そのあり方の見直し方針案は方針案としてあって、それは進めるんだと、ニーズ調査は別なんだというふうな理解を保護者の方でした方もいらっしゃるんですが、そうではないということでちょっと確認したいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ◎(学校運営課長) ニーズ調査につきましては、先ほど委員からの御説明もありましたように、今後区立幼稚園のあり方の見直しを進めていく中で、そのニーズ調査の結果についても検討の素材としながら進めていくということでございます。 ◆川村のりあき委員 それで、出されていたというかお伺いした意見の中では、このニーズ調査が、今、検討の素材なんだというお話もございましたけれども、真にこの幼稚園を必要としている、あるいはそういう方のニーズを十分調査できる項目なのかということで疑問もおっしゃっていましたが、やはりそこはよく、議論の素材といいながらもよく見ていく必要があるかなと思っております。  先ごろ教育委員会が開かれた中では、区立幼稚園の定員についても、少子化というふうなことですとか、子育て支援という観点ですとか、あるいはほかの自治体の、千代田区では6人で編制するんだというお話もありましたけれども、そういったところの意見も教育委員の方から出されて、やはりちょっとその学級編制方針については現状の定数12人というのはどうなのかという御意見も出されたようなんですが、そこら辺の今の認識というのはどうなんでしょうか。 ◎(学校運営課長) この学級編制方針につきましては、平成5年度に6人から始まって、平成16年に12名まで順次引き上げてございます。この間園児数が一時的にふえた時期もございますが、一貫して、ほぼ一貫して減り続けているといった中で、定員に対する空きというものが非常にふえてきていたといった中で、より効果的、効率的な運営、より効果的な集団保育をやるにはどうしたらよいかといった中の一つの方策として、この学級編制基準というのはできてきたということでございます。現在、12名で編制を組んで、学級編制基準の条件としてございますが、今のところ、この条件については妥当な条件なのかなと認識してございます。今後もこの条件で、今現時点においては行ってまいりたいということでございます。 ◆川村のりあき委員 現時点においては行ってまいりたいということですけれども、やはり状況も変化しているということもありますし、またニーズ調査の結果ということもありますので、ぜひニーズ調査ということでいうならば、やはり正確にニーズの調査をするべきだろうと思います。  それで、最後、一つだけお伺いしたいんですが、関連して預かり保育なんですけれども、私立幼稚園協議会と意見交換を行っていくということもこの間お伺いしているんですが、そこら辺での私立幼稚園協議会とのお話合いですとか、そういったものは何か進んでいることはあるんでしょうか。 ◎(学校運営課長) そのあたりについては、今後の課題でございまして、現時点で特段の動きはございませんが、今後鋭意私立幼稚園協議会とも協議は進めていく予定でございます。 ○阿部早苗委員長 よろしいですか。  そのほか。 ◆赤羽つや子委員 この区立幼稚園のあり方ということで関連的な質問で申しわけないんですけれども、実は9月9日に教育長を囲む会が実施されたそうで、今回その中に幼稚園の関係者も出席をされていたらしくて、それに対しての御意見というか、メールで私どものほうに頂戴したんです。その内容は、これ教育長の発言かどうかもわからないしあれなんですけれども、結局、区で昨年というか、提示された、検討された計画、4園廃園がいきているとのお答えに聞こえるものでしたとか、また財政が厳しいとの言及に驚きましたみたいな、そういうような文言が入っているんです。私、いつも去年からのこの流れを見ていて、これ、教育長にお願いするというよりも、教育委員会の関連している全職員の方にお願いしたいのは、やはりその就学前教育ということで限りある資源、資力の中で、なるべく公平に、子どもたちに分配しながらそれで教育・保育の質を上げていくという一つの新宿区の教育方針があるわけですよね。その中でやっぱり時代状況に応じた待機児がふえている、区立幼稚園も一時に比べてどんどん廃園になっているという状況の中で、根本的に新宿区の就学前教育というのをやっぱり少し、質を上げていく方向性で引っ張っていくという中で、昨年、幼稚園のあり方検討という部分でもなされた経緯があるんですよね。これちょっと確認しておきたいんですけれども。 ◎(教育委員会事務局次長) 先日のPTAの教育長を囲む会の事例を捉えての御質問でございます。そのとき私のほうから申し上げましたのは、昨年度の区立幼稚園のあり方の見直し方針案についての御意見を賜りましたので、その点については、廃園が前面に出過ぎたというようなところを踏まえて意見を述べさせていただきました。その中で申し上げたのは、やはりここで一度区立幼稚園、公立幼稚園としてのあり方、その辺の再確認をする必要があるであろうと、そういった中で今委員御指摘の就学前の施設全体の中での公立幼稚園のあり方、そのようなところから入っていく必要もあると、一面ではですね、一面では入っていく必要があるということで、その辺はるる述べさせていただいた次第でございます。
    ○阿部早苗委員長 すみません、赤羽委員、12時に一旦休憩に入るということで理事会で申し合わせしているので、再開後でもよろしいでしょうか。 ◆赤羽つや子委員 あと20秒ぐらいで終わるけど。 ○阿部早苗委員長 少し、じゃ赤羽委員の質疑が終わるまでよろしいですか。延長して。じゃ続けてどうぞ。 ◆赤羽つや子委員 すみません。もちろん、例えば区の事業を変えるときというのは、やはり財政的なことの裏づけとか、という部分での要因が大きいということはよくわかります。けれども、例えば区民の受けとめ方というか、例えばお母さん方の受けとめ方、PTAの受けとめ方、結局財政が厳しいんだというものが残る。最終的にはそれが残ってしまうと、やはり本当の新宿区の教育委員会の皆さん方の、事務局の皆さん方の本意というのが伝わらないと言ったら変ですけれども、本当に子どもたちのことを考えて教育の質を上げたい、またその大きな少し中長期的な展望に立って、事業を進めたいと思って変化を、いろんな意味でその大変な今、ハンドルを握ろうとしているという部分で、財政が厳しいという。このそのままメールでこの文言を頂戴したから、例えば教育長がそう言ったとか、次長がそう言ったとかということじゃないのかもしれませんけれども、なるべくそうした表現は使わないでもらいたいなと思うんです。そうしないと本当の教育委員会の、それはもちろん、4番目か5番目にはもちろんそういう要因も入っていると思いますけれども、やっぱり本来意義であるその教育の質を上げていくんだということの需要と供給というものを、やっぱりその辺をしっかり打ち出すには、その言葉尻という言い方は変なんですけれども、すごくやっぱり神経をつかっていただきたいなと思います。 ◎(教育委員会事務局次長) すみません。  先日のPTAで教育長を囲む会というのは予算要望の会なんですね。それで各園からいろいろな施設面、さまざまな要望がある会ですので、そういった部分で私のほうから財政状況は厳しいという話はさせていただきました。ただそれと直接的に幼稚園のあり方は関連づけて申し上げたつもりはございませんので、その辺、ちょっと誤解があるのかなと感じております。 ○阿部早苗委員長 よろしいですか。  じゃ、この報告については、御質疑はよろしいですか。  次の地域図書館について御質疑のある方、あらかじめちょっとお伺いしておきたいんですけれども。お一人ですか。  それでは午後は1時15分に再開したいと思います。子ども家庭部の理事者の皆さんは、午後は質疑がございませんので、御報告が終わりましたので、恐れ入りますが教育委員会の皆様、1時15分に再開します。お願いします。 △休憩 午後0時03分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○阿部早苗委員長 それでは、赤羽委員は監査があって、午後は欠席となりますのでお願いいたします。  それでは、文教子ども家庭委員会を再開いたします。  報告の最後、10番が残っています。(仮称)下落合図書館の基本設計に向けた地域懇談会の実施結果について質疑を行います。御質疑のある方。 ◆野もとあきとし副委員長 今回の御報告にありました(仮称)下落合図書館につきましてお伺いさせていただきます。  今回、説明会等をワークショップ形式で行っておりますが、私も夜の部には参加させていただきまして、午後の第1回目もそうだと伺っていますが、非常に積極的な発言が見られたということと、あと、ワークショップでは全員の意見を文字にしたり、また言葉にしたりするということがありました。また、単なる説明会ですと、区民の方が座っていて、区のほうから説明があって、対峙するといいますか、向き合ってしまうというような説明会になりがちですが、ワークショップという形でありますと、課題に対して同じ方向を向くことも、課題にもよりけりでしょうけれども、そういったいいこともこのワークショップにはあると思います。ただし、ワークショップを開催するには人数が例えば50人ですとか100人ですとかいらっしゃったときにはちょっとまた工夫する必要もあるのかなというふうには思っておりますが、最初にお伺いしますが、この説明会等で、ワークショップ形式で行ったことに関して、区の認識をお伺いしたいと思います。 ◎(中央図書館長) ワークショップで行ったことについての評価ということでございます。ただいま野もと委員からも御指摘がありましたように、ともに同じ課題に向いて、より多くの方の意見を効率的に収集することができたということは一つの成果だったというふうに認識してございます。また、参加者の方も後ほど御感想など、何人かの方から伺いましたけれども、非常にやっていておもしろかったというんでしょうか、そういうような前向きな御感想もいただいたということで、今回こういうやり方でやらせていただきましたことを、自画自賛というわけではありませんけれども、よかったかなと思っております。 ◆野もとあきとし副委員長 わかりました。  具体的に何点かお伺いしたいと思いますが、1,000平方メートルのこの(仮称)下落合図書館の中で、会議室、多目的室に140平方メートルということでございますけれども、(仮称)下落合図書館基本設計に向けてという当日配られた資料の中にございますが、図書館をめぐる政策動向の中で、平成24年12月の図書館の設置及び運営上望ましい基準の工事施工というところがございます。このことにつきましては、実際にこの中にございますが、図書館サービスの中で多様な学習機会の提供というところがございます。ここには学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、または関係行政機関、学校ほかの社会教育施設、民間の関係団体等と共催して、多様な学習機会の提供に努めると、また、必要な学習機会の提供に努めるものとするという指針がございますが、この会議室、多目的室というのは非常にそういった意味ではこの場で多くの学習の機会も提供できるというふうに考えておりますが、図書館運営協議会等、またいろんな御意見等の中で、この会議室、多目的室に関しましては、どのような御意見があって、区はどのようなイメージをしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◎(中央図書館長) 会議室、多目的室でございます。現在、地域図書館8館と、中央図書館、子ども図書館とあるわけでございますけれども、会議室を持っている地域図書館というのは実は2館しかございません。したがいまして、今度の下落合図書館につきましては、こうした、ただ単に会議ということではなくて、現在中央図書館もやってございます、地域図書館もやってございますが、講座、講習会、あるいはその視聴覚資料を使った映画会でありますとか、図書館の目的である利用者の皆様の教養、レクリエーション、調査、研究に資するということに合わせた生涯学習的な事業をやってございます。今回、図書館運営協議会の中でも、そういった生涯学習の場を提供すると同時に、地域の交流の場であるということ、それからもう一つは、地域の団体の成果を発表していくというか、活用していくというようなコンセプトでこの多目的室ということを設定したらどうかと、こういうような御意見も頂いたところでございます。 ◆野もとあきとし副委員長 わかりました。  非常に活用的にお考えだということで本当に期待させていただきたいと思います。  最後にお伺いしますが、建物の外観についてなんですけれども、建物は中に入ってみないと内容等はわからないのは事実なんですけれども、外からぱっと見て入りやすいなと思ったり、魅力的だなという建物の外観というものも大切だと思うんです。ただその外観にお金をかけて、予算をかけて、限られた中でやらなければいけない部分も大変あると思いますが、子どもや女性の方が見て、とっても入りやすいような、外観ということに関しては今どのようなところまで、話がいっているでしょうか。 ◎(中央図書館長) 外観については、またこれからのことになりますけれども、ここの敷地は、実は分割して御案内のように、片方は認可保育所や介護施設の関係、それから片や中央図書館と防災備蓄倉庫と土木の工事公園事務所が入るということでございます。一つの敷地が二つに分かれて両方設置されるんですが、民設民営のほうの施設のほうが実は先行して進んでいく形になりますので、外観上もそういうところとマッチするようなことは、これから施設の建設、所管部、総務部施設課のほうとも協議していきたいというふうに思っておりますし、また出入り口のエントランスのことについても、なるべくマッチしたような形で使いやすい環境を協議していきたいと考えてございます。 ◆野もとあきとし副委員長 よろしくお願いいたします。平成28年度開設に向け、よりよき図書館に、地域図書館になるよう、よろしくお願いいたします。 ◆川村のりあき委員 私も昼間の地域懇談会に参加させていただきまして、本当に参加人数18名ということではございましたけれども、非常に積極的な御意見が出されて、それが非常に形としてまとまっていく様子が見られまして、非常に私としてもよかったなと思っております。  昔話みたいなことになるんですけれども、西落合の図書館を当時つくる際に、かかわった方、もう本当に御高齢にはなられているんですけれども、当時、あそこに図書館をつくるというところで、非常に地域の方含めて取り組みをなさって、その上で区に対して教育委員会にこういう図書館にしてもらいたいというのが、非常に、入れられたもの、入れられなかったもの、いろいろあったそうですけれども、先ほど会議室がある図書館というと、確か西落合図書館もそういうスペースがありまして、読み聞かせの会ですとか、あるいは図書館の愛好家の方の会議などにも使われたり、非常に有意義に使われているのをやはりその方も非常に自分たちの声が活きて、いい図書館ができたなという感想を今でも持たれているようですので、やはり今回の(仮称)下落合図書館についてもそういう思いが生きる計画になってもらいたいなというふうに思った次第です。  この図書館に対しましての具体的なところについては、そういう形で活かしていっていただけるというふうに思いますけれども、それはぜひそのようにお願いしたいと思っております。  私のほうは、その他の意見というところで、12件あったということですけれども、ここら辺の御意見ですね、当日はどういう図書館にしたいかというふうなことが中心の議題ということであれでしたけれども、夜のところも含めて、どういう御意見があったかお伺いしたいと思います。 ◎(中央図書館長) こちらの御意見はさっきの第2回定例会のときに10項目の陳情がなされましたけれども、とりわけ子どもの読書環境についての御意見が強く出されました。特にお子様をお持ちの方も夜の部でしたけれども、御参加されていまして、図書館ができるまでの間に子どもが成長してしまうのでということで、おっしゃられていました。それに対しましては、この6月から施行していますけれども、金、土、日と読み聞かせの会を中落合の子ども家庭支援センターとそれから高田馬場第一の児童館で限られた人員ですけれども、毎週金、土、日とお話の会、読み聞かせの会など、出張してやってございます。利用人数も図書館でやっているときには大体10人ぐらいだったんですが、向こうは子どもも多く集まる場所ということで、今、20人ぐらい、毎回参加されているということで、そういうようなことも御説明させていただきながら、やはり最大限できる部分については対応させていただきたいということでお答えしたところでございます。 ◆川村のりあき委員 今のような取り組みもしていただいているということですが、ぜひさまざま出された意見につきましては、前向きに検討して、取り組めるところについてはぜひまた取り組みを進めていただきたいと思います。 ○阿部早苗委員長 要望でよろしいですか。  そのほか。 ◆桑原羊平委員 私もちょっと分野は違うんですけれども、昨年公園のワークショップみたいなのをやらせていただいて、やはり建物ができる前にそのものに愛着の湧く人をふやすいい機会だと思いました。自分の意見が反映するかもしれない数少ない機会でもあり、とてもいいことだと思いますけれども、この実施日時、1、2回と書いてあるんですけれども、これから先はやる予定とかはあるんでしょうか。 ◎(中央図書館長) ここにもありますように、これから図書館運営協議会で一旦オーソライズをして、設計、業者も決まりましたので、そちらに全ての要求事項を提示して、それで設計に入っていただくと。基本設計が、基本設計というと、フレームだとか構造だとかいろんなそのまだ実施設計の細かい部分に入る前の段階のものが来年1月ないし2月ぐらいに出てまいりますので、その段階でまた地域の皆様方にお声をかけさせていただきまして、意見交換の場と今後実施設計、運営にも反映させていきたいということと、それからもう一つは、このワークショップの参加者の皆さんにも申し上げたんですけれども、何かお気づきの点や御意見がある点につきましては、遠慮なく図書館にお寄せくださいということも申し添えているところでございます。 ◆桑原羊平委員 ありがとうございます。  建物ができる前に一人でも多くの愛着の湧く人を取り込んでほしいなと思いますので、よろしくお願いたします。 ○阿部早苗委員長 そのほか、御質疑、御意見、御発言、ございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部早苗委員長 それでは、以上で報告については終了いたします。  次の委員会は改めて通知をいたします。  以上で散会といたします。 △散会 午後1時30分...