新宿区議会 > 2013-07-23 >
平成25年  7月 議会・行財政改革特別委員会-07月23日−08号

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  1. 新宿区議会 2013-07-23
    平成25年  7月 議会・行財政改革特別委員会-07月23日−08号


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    DiscussNetPremium 平成25年  7月 議会・行財政改革特別委員会 - 07月23日-08号 平成25年  7月 議会・行財政改革特別委員会 - 07月23日-08号 平成25年  7月 議会・行財政改革特別委員会           議会・行財政改革特別委員会記録 ◯日時    平成25年7月23日(火) 午前10時00分開会 ◯場所    第3委員会室 ◯出席委員   委員長   吉住はるお    副委員長  志田雄一郎   理事    川村のりあき   理事    赤羽つや子   理事    えのき秀隆    委員    中村しんいち   委員    井下田栄一    委員    桑原羊平   委員    なす雅之     委員    あざみ民栄   委員    下村治生     委員    かわの達男 ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   総合政策部長(新宿自治創造研究所担当部長)  針谷弘志   行政管理課長                 中山 浩 ◯議会事務局職員   議事主査                   臼井友広
    △開会 午前10時00分 ○吉住はるお委員長 おはようございます。  議会・行財政改革特別委員会を開会いたします。  まず初めに、本日の進め方についてお諮りをいたします。  別紙のとおり調査事件を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。次の委員会は改めて通知する、散会、以上のような進め方をしたいと思いますが、これに御異議はございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉住はるお委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、前回の委員会で御検討いただきましたアンケート調査の調査票につきましてですが、理事会で協議をいたしました結果、お配りした内容のとおりというふうに決定させていただきましたので、この内容を委員会決定とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○吉住はるお委員長 では、そのようなことでよろしくお願いを申し上げます。  これより調査事件を議題とします。  平成25年度行政評価・内部評価の実施結果について、理事者の説明を求めます。 ◎(行政管理課長) おはようございます。  それでは、平成25年度行政評価・内部評価の実施結果につきまして、御説明させていただきます。  本年度の内部評価の実施につきましては、経常事業評価の変更点を中心に、先月の当委員会におきまして御説明させていただいたところでございますが、計画事業と経常事業の内部評価の結果がまとまりましたので、本日、御説明させていただくものです。よろしくお願いいたします。  初めに、本日の説明資料の確認でございます。  「平成25年度行政評価・内部評価の実施結果について」の表題のある両面刷りの委員会資料が1枚、別紙1、計画事業評価(抜粋)が1部、別紙2、経常事業評価等(抜粋)が1部、別紙3の「事業別行政コスト計算書について」の表題のある両面刷りの資料が1部、以上でございます。このうち、別紙1の計画事業評価(抜粋)の10ページに誤りがございましたため、該当ページの差しかえをお願いさせていただきました。お手数をおかけしたことをおわび申し上げます。  それでは、早速、説明に入らせていただきます。  平成25年度行政評価・内部評価の実施結果についての委員会資料をごらんいただけますでしょうか。  表面、まず1、内部評価実施結果についてでございます。  本年度、内部評価を実施いたしましたのは、平成24年度に実施した計画事業115事業、経常事業124事業でございます。計画事業では、総合評価を計画以上と評価した事業はなく、計画どおりと評価したのが107事業、計画以下と評価したのは8事業でございます。また、経常事業では、総合評価を適切と評価したのは120事業、改善が必要と評価したのは4事業でございます。  これらの評価実施結果を表にまとめてございますが、まず(1)計画事業の①の表をごらんいただきたいと思います。  総合評価でA、つまり計画以上と評価した事業はございませんでした。  総合評価でB、計画どおりと評価した事業は107事業で、それらのうち事業の方向性を手段改善としたものが4事業、事業拡大としたものが7事業、その他としたものが1事業でございます。また、事業終了となったものが3事業でございます。それ以外は継続でございます。  総合評価でC、計画以下と評価したのは8事業で、それらのうち事業の方向性を手段改善としたものが4事業、事業拡大としたものが1事業でございます。それ以外は継続でございます。  次に、経常事業でございますが、委員会資料の裏面(2)の①の表をごらんいただきたいと思います。  総合評価で適切と評価した事業は120事業で、うち事業の方向性を拡大としたものが3事業でございます。それ以外は継続でございます。  総合評価で改善が必要とした事業は4事業で、うち事業の方向性を統合としたものが1事業でございます。それ以外は継続と評価してございます。  次に、これら評価結果の内容につきまして、別紙1、別紙2の抜粋版で御説明いたします。  これらの資料は今回、内部評価を行いました計画事業、経常事業につきまして、各事業の評価シートから総合評価の区分と評価の理由説明欄、事業の方向性とその内容を抜粋した資料として作成したものでございます。  それでは、本日は評価結果の主なものといたしまして、先ほど説明いたしました評価結果のうち、計画事業につきましては、計画どおりと評価しなかったもの並びに計画どおりとは評価したものの、事業の方向性を継続としなかったものについて御説明をいたします。また、経常事業につきましては、適切と評価しなかったもの並びに適切と評価した上で事業の方向性を継続と判断しなかったものについて御説明をいたします。  それでは、まず別紙1、計画事業評価(抜粋)を御用意願います。ページが少々見にくくなっておりますが、よろしくお願いいたします。  初めに、1ページ、ナンバー2、NPOや地域活動団体、多様な主体との協働の推進でございます。  計画どおりとした上で、方向性を手段改善としておりますが、これは協働事業提案件数の減少傾向や新宿NPO協働推進センターの安定的運営に向け、協働事業提案制度の改正や地域活動団体の活動情報サイト、キラミラネットを新宿NPO協働推進センターの指定管理事業に位置づけ、経費節減とセンター事業の案内と情報の充実の両立を図り、登録団体の増を目指すことによる改善を行うというものでございます。  次に、5の成年後見制度の利用促進でございます。  計画どおりとした上で、方向性を事業拡大としておりますが、これはさまざまな理由で専門の成年後見人をつけられない場合に、市民後見人を活用していただくため、新宿社会福祉議会と協議し、養成研修実施計画を作成するなど、市民後見人の養成を行うというものでございます。  次に、1枚おめくりいただきまして、2ページ、9の保護者が選択できる多様な保育環境の整備でございます。  総合評価を計画以下とした上で、方向性を事業拡大としておりますが、これは医療センター内保育所の開設が当初の予定どおりでなかったものの、待機児解消は区として喫緊課題であり、保護者が選択できる多様な保育環境の整備を進め、入園待機児の解消を図っていくというものでございます。  次に、4ページ、14の学校教育力の向上でございます。  計画どおりとした上で、方向性を手段改善としておりますが、これは教育活動を点検する学校評価制度において、学校評価実践モデル校2校を指定し、評価手法等を検証していくという改善を行うものでございます。  続いて、15の特別な支援を必要とする児童・生徒への支援でございます。  計画どおりとした上で、方向性を事業拡大としておりますが、これは発達障害など特別な支援を要する児童・生徒への適切な指導を支援するため、区費講師である特別支援教育推進員の増員などを行うほか、新宿中学校に新たに日本語学級を設け、日本語の習得が十分でない生徒のサポートを行うというものでございます。  続いて、16の学校図書館の充実でございます。  計画どおりとした上で、方向性を事業拡大としておりますが、これは学校図書館のレファレンス機能充実等に向け、司書等の資格を有する学校図書館支援員を小・中全校に週2日配置するなどの拡大を行うものでございます。  続いて、17の時代の変化に応じた教育環境づくりの推進でございます。  総合評価を計画以下としておりますが、これは区立幼稚園のあり方見直しに関する方針決定を平成27年度に延ばしたことに伴い、平成27年度に予定していた区立幼稚園1園の子ども園化の時期が延伸になったということで、Cと判断をしてございます。また、方向性を手段改善としておりますが、改めて平成27年度の方針決定に向け、区立幼稚園保護者懇談会を全園で実施し、今後の方向性などの意見交換を進めるほか、クラスがえのできる学級規模を目指し、花園小学校において平成25年の夏休みにフロアのオープンスペースを普通教室に改修するなどを行うものでございます。  次に、6ページまで飛んでいただきたいと思います。  27の食育の推進でございますが、こちら恐れ入ります、訂正でございます。所管が健康健康推進課となってございますが、これに教育委員会事務局教育指導課を追記願いたいと思います。恐縮ですが、口頭で追記の訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。  そのページ、28、女性の健康支援でございます。  計画どおりとした上で、方向性を事業拡大としておりますが、これは三栄町に整備中の複合施設に、新たに女性の健康支援センターを開設し、関係機関とのネットワーク強化や女性の健康相談事業、健康講座等を一層充実するという拡大を行うものでございます。  次に、8ページ、36の高田馬場福祉作業所の建てかえによる就労支援の充実でございます。  計画どおりとした上で、方向性を事業拡大としておりますが、これは高田馬場四丁目に整備中の複合施設に高田馬場福祉作業所を移転し、定員拡充などを行うものでございます。また、新宿ここ・から広場へ事業移転した旧西早稲田高齢者作業所を活用し、知的障害者就労支援施設として開設するなど、障害者の就労支援の充実を図るという拡大を行うものでございます。  続いて、37の障害者高齢者、若年非就業者に対する総合的な就労支援でございます。  計画どおりとした上で、方向性を手段改善としておりますが、就労相談に係る相談窓口を勤労者仕事支援センターに一元化し、就労意欲のある全ての区民を対象としたトータルの就労支援を可能にするというものでございます。  続いて、38の雇用促進支援の充実でございます。  計画どおりとしておりますが、ただいま37で御説明したとおり、相談窓口を勤労者仕事支援センターに一元化するほか、就職支援セミナー、就職面接会等の区民向け就労支援についても、勤労者仕事支援センターに事業移管するため、手段改善としているものでございます。  続いて、39、高齢者等入居支援でございます。  総合評価を計画以下、かつ方向性を手段改善としておりますが、高齢者の賃貸住宅入居を支援するための家賃等債務保証会社へのあっせんによる保証料助成の充実や緊急通報装置利用助成等の実績が目標に達しなかったことによるもので、協定債務保証会社を2社から3社にふやし、選択肢をふやすことや、緊急通報装置利用助成の案内チラシを東京都宅地建物取引業協会新宿支部と連携して不動産会社の店舗に置き、周知するなどの改善を図るというものでございます。  続きまして、差しかえをお願いしましたページになりますが、9ページ、40の分譲マンションの適正な維持管理及び体制の支援でございます。  総合評価を計画以下で、かつ方向性を手段改善としておりますが、これは管理組合総会等へのマンション管理相談員派遣実績が目標に達しなかったということによるもので、マンション管理相談員が無料派遣条件を緩和するなどという改善を行うことにしてございます。  次に、同じページ、42の建築物耐震性強化でございます。  計画どおりとした上で、方向性を事業拡大としてございますが、これは耐震化支援事業の各助成件数等をさらに拡充するほか、助成対象となるがけ、擁壁等を抽出し、個別に所有者に啓発するなどの安全化啓発指導を強化するというものでございます。  次に、10ページ、47の災害情報システムの再構築でございます。  総合評価を計画以下としてございますが、これは被災者生活再建支援システムの設置場所を見直したことにより、導入が延伸されたということによるものであり、事業は引き続き円滑な導入に向け適切に行っていくというものでございます。  次に、12ページ、55のアスベスト対策でございます。  総合評価を計画以下としておりますが、これはアスベスト除去工事費用助成が目標を下回ったことによるものであり、今後とも安全指導を強化するなど事業を継続して行っていくというものでございます。  次に、60のユニバーサルデザインガイドラインの推進でございます。  総合評価を計画以下としておりますが、これは策定したユニバーサルデザイン・ガイドラインを普及推進するための推進会議を立ち上げたものの、十分な検討には至っていないということによるもので、今後ともユニバーサルデザインのまちづくりに向け、ガイドライン効果的に推進していく必要があるため、事業は継続するというものでございます。  次に、14ページ、70の地区計画等のまちづくりのルール策定でございます。  計画どおりとした上で、方向性を事業拡大としておりますが、これは地区計画策定に向けた支援地区を2地区追加したことによるものでございます。  次に、16ページ、81の商店街空き店舗活用支援融資でございます。  総合評価を計画以下、かつ方向性を手段改善としておりますが、これは創業資金貸し付け実績や店舗改装資金貸し付け実績が目標を下回ったことによるものであり、ポスターの金融機関掲示など制度周知を強化するほか、高田馬場創業支援センターの入所者への個別説明などを行い、区内創業の促進につなげていく改善を行うというものでございます。  次に、21ページまで飛んでいただきまして、112、中央図書館移転後の活用でございます。  方向性をその他としてございますが、これは中央図書館移転後の跡地活用方針に係る施設活用検討会の案が正式決定されたため、今後、この方針に基づき地域図書館の整備などの事業推進を行っていくというものでございます。  以上が計画事業の主な評価結果でございます。  続きまして、経常事業でございます。  別紙2、経常事業評価等(抜粋)を御用意願います。  経常事業には、複数の予算事業で構成されているものもございますが、評価結果につきましては、経常事業単位で御説明させていただきます。  1ページをお開きいただきたいと思います。  まず、表ですが、経常事業評価等の抜粋版には、区分欄というものが設けてございます。区分欄、Ⅰ、Ⅱとございますが、Ⅱと評価してございますものが、法定受託事業及び都委任事務のほか、施設等の維持管理のみの事務審議会等の運営のみの事務、内部管理事務で構成されている経常事業がⅡと区分に表記してございます。  昨年度は、経常事業評価CとBと表記してございましたが、あたかも総合評価がBであるという勘違いをしてしまうと紛らわしいという御指摘をいただいておりましたので、今年度はⅡというふうに表記をさせていただいてございます。それ以外はⅠと表記してございまして、Ⅰは区の単独自治事務の大部分と法定受託事務等であっても、例えば法定基準以上に手当などを増額する上乗せですとか、支給対象を拡大する横出しなどの部分があれば、全てⅠのほうに区分してございます。  なお、外部評価委員会の評価対象となる経常事業は、この区分Ⅰのみでございます。また、区分欄に一般、補助金等、指定管理、施設管理と記載してございますのは、それぞれ予算事業のシートの種別となってございます。  それでは、説明に移らせていただきます。  17の地域センターの管理運営でございます。  これは区内10カ所の地域センターの管理運営の事業でございます。総合評価を改善が必要としてございますが、これは地域センターの利用率をさらに向上させる取り組みが必要と評価した結果でございまして、そのために今後インターネットによる地域センター受付けシステムの導入など、記載の改善を図っていくというものでございます。  次に、14ページまで飛んでいただきまして、205、ペット防災対策事業でございます。  これは災害時の避難所における公衆衛生の確保と被災動物保護に備えるという事業でございます。適切とした上で事業の方向性を拡大としてございますが、これはペット防災チラシの外国語版を記載のとおり作成するというものでございます。  次に、18ページ、222の紙おむつ購入費助成ですが、これは重度の介護を要する高齢者のある家族等に、紙おむつの現物支給や代金助成を行う事業でございます。総合評価を改善が必要としてございますが、これは介護を要する高齢者の増加が見込まれる中、現在実施している助成のあり方を検討していく必要があるというものでございます。  次に、21ページ、236の介護人材育成支援ですが、こちら恐れ入ります再び訂正でございます。真ん中の評価の理由欄の3行目、定員に対する参加率(57.25%)と記載がございますが、57.7%に訂正してほしいという連絡が介護保険課からございました。恐縮ですが、こちらも口頭で訂正をさせていただきます。  次に、27ページ、361のまちづくり事業の支援まで飛んでいただきたいと思います。  これは共同建てかえ相談があった地域などで、まちづくりの専門家を派遣する事業でございます。総合評価を改善が必要としてございますが、これはこのまちづくり相談員の周知や活用が十分でなく、今後一層の周知や機動的活用を図るというものでございます。  次に、28ページ、371の職員応急態勢の整備でございます。  これは災害発生時の職員応急活動態勢の運用の事業でございます。適切とした上で、事業の方向性を拡大としてございますが、これは事業継続計画(BCP)に基づく訓練等による応急体制の一層の充実を図っていくというものでございます。  次に、31ページ、382の災害情報システムの運用でございます。  これは防災行政無線など災害情報伝達手段の確保や、防災気象情報の提供などを行う事業でございます。適切とした上で、事業の方向性を拡大としておりますが、先ほど計画事業の47の災害情報システムの再構築におきましては、被災者生活再建支援システムの導入時期の見直しのため、総合評価を計画以下としてございます。今後このシステムが予定どおり進捗すれば、システムの運用や維持管理に要するこちらの経常経費は拡大となっていくというものでございます。  次に、39ページ、508の文化財協力員の活動でございますが、これは区内の文化的資料の調査や保護活動などを区民参加で行う事業でございます。総合評価を改善が必要とした上で、事業の方向性を統合としてございますが、これはこの文化財協力員の活動範囲に照らし、今後、新宿未来創造財団のガイドボランティア制度との連携統合を検討していく必要があるということで、こういう評価になってございます。  以上、長くなりましたが、内部評価の主な実施結果につきまして、抜粋版により御説明させていただきました。  それでは、再び最初の委員会資料にお戻りいただけますでしょうか。  裏面(2)の経常事業の③事業別行政コスト計算書についてでございます。  本年度の経常事業評価におきましては、今回評価をいたしました経常事業を対象としまして、各部で現在、事業別行政コスト計算書の作成に取り組んでいるところでございます。これは昨年度10月に、新宿区財政白書でお示しをいたしました総務省基準モデルによる行政コスト計算書の考え方を取り入れたものでございまして、平成23年度と平成24年度につきまして、ただいまこれを作成してございます。財政白書でお示しをいたしました財務諸表4表としての行政コスト計算書は、区の行政活動に係る費用の全体について作成したものでございますが、これを経常事業単位で計算しようという新たな取り組みでございます。
     それでは、別紙3をごらんいただきたいと思います。  事業別行政コスト計算書についての1の作成目的でございますが、現金収支、つまり通常の決算書類では見えない事業ごとの隠れたコストを含めた総事業コストをあらわすとともに、区民1人当たりの区税等投入額を明らかにするというものでございます。また、これに取り組むことによりまして、事業を担当する職員にコスト意識の醸成を図ることを目的としてございます。  2の事業別行政コスト計算書の内容でございます。  区の事業には、人的サービスや給付サービスのように、資産の形成につながらないものが多くあります。これらの行政サービスに必要なコストに、その直接の対価として得られた収益をあわせて事業ごとに表にしたものが、この事業別行政コスト計算書でございまして、減価償却費など非現金のコストも費用として計上するものでございます。これは企業会計における損益計算書とほぼ同様の仕組みとなってございます。  (1)以下に説明を記載してございますが、本日は事業別行政コスト計算書の様式をごらんいただきながら御説明をしたいと思います。  別紙3の裏面をごらんいただきたいと思います。  区分(A)経常費用でございますが、これは事業全体にかかった現金収支以外の費用を含むフルコストの合計でございまして、経常業務費用と移転支出であらわすものとなってございます。  経常業務費用は、人にかかるコストとして1の人件費、物の取得や維持補修にかかるコストとして2の物件費、委託費や保険料などにかかるコストとして3の経費であらわすものでございます。このうち1の人件費は、給料、職員手当共済費の区職員1人当たりの平均単価に、当該事業に従事する職員数の割合を乗じて算出するものでございます。また、報酬や賃金は経費ではく、その他の人件費として計上するものでございます。  また、2の物件費中(3)の減価償却費は、500万円以上の建物改修等にかかる工事費や50万円以上の備品購入費など、資産形成につながるものについて、取得価格を種類別に定められた耐用年数で割った定額を1年間の減価償却費としてあらわすものでございます。  例えば、300万円の庁用自動車を更新したというような事業の場合、現金主義である官庁会計では、購入した年度に備品購入費として300万円をあらわし、次年度以降の決算額にはあらわれてまいりませんが、発生主義である事業別行政コスト計算書上では、償却期間を6年といたしまして、50万円ずつ6年度間減価償却費としてコスト計上することになります。  3の費用中(3)のその他業務関連費用は、区全体の行政コスト計算書では、公債費の利払い分など4区分に分かれてございますが、事業別行政コスト計算書上では、この欄に4区分を一括してあらわすこととしてございます。  次に、移転支出とは、扶助費や事業助成補助金など区民ですとか、他の団体などに支出して事業の効果が出る費用でございまして、他会計への繰出金や一部事務組合への分担金なども移転支出としてあらわすものでございます。  区分の(B)は経常収益でございまして、事業実施に伴う収入をあらわすものでございます。  1の業務収益は、使用料、手数料等のほか、その他では事業に伴う分担金収入ですとか、分配金などをあらわすものでございます。  また、2の業務関連収益では、受取利息でとか、資産売却益のほか、その他では延滞金収入などをあらわすものでございます。  純経常費用の欄、C欄でございますが、ここが当該事業の純行政コストをあらわす部分でございまして、経常収益から経常費用を引いたもの、わかりやすくいえば、収入から支出を引いた収支差額というものでございます。  なお、行政サービスは、営利活動を目的としてございませんので、このC欄、通常マイナスで出てきてしまいます。企業会計では損益計算書上、赤字というふうに見かけ上は出てくるものでございます。  ここまでの欄が総務省基準モデルに準じて作成する事業別行政コスト計算書部分でございます。実際の事業におきましては、事業に要した純経常経費費用の全てを税収のみで賄っているものばかりではございませんので、今回の事業別行政コスト計算書では、事業別の純行政コストに対する特定財源と一般財源の充当状況をお示しするようにしてございます。  本来、税収や移転収入などはキャッシュフローであらわすものでございまして、行政コスト計算書にはあらわすものではないというものでございますが、ここでは減価償却費など過去に発生したコスト、あるいは賞与引当金など当該年度に確定して、翌年度に支出するコストも含めて、当該年度の財源充当として計算してお示しするという取り扱いにしてございます。  なお、先ほど御説明しましたとおり、Cの純行政コストの数値は通常マイナスで出てまいりますので、財源の調達ですとか、1人当たりコスト計算の部分においては、純行政コストのC欄のプラスマイナスを反転させて計算をしてございます。2カ所あります。D欄がその数値になります。  まず、財源の内訳でございますが、特定財源としまして、国民健康保険料ですとか、介護保険料など、社会保険収入国庫支出金、都支出金など、移転収入を差し引いて、残りを区税等一般財源として算出してございます。  なお、財政調整基金からの繰入金ですとか、特別区財政調整交付金、財調は一般財源として取り扱ってございます。  保育園や子ども園の保育料などは、先ほどの業務収益の部分ではなく、特定財源であるその他の移転収入においてあらわすこととしてございます。  次に、1人当たりコスト、1人単位当たりコストでございますが、D欄の純経常費用を延べ利用者数ですとか、延べ利用件数など実績で除してあらわすものでございます。  なお、対象者などが異なる複数の予算事業で構成されている経常事業につきましては、1単位当たりのコストを経常事業単位でお示しすることができない場合がございますので、予算事業単位のみで、これをお示しするという場合もございます。  次に、区民1人当たり区税等投入額でございますが、純経常費用の財源の内訳でお示しをしました区税収等一般財源を住民基本台帳に基づく人口で除してあらわすものでございます。  以上が本年度取り組んでございます事業別行政コスト計算書の説明でございます。  ただいまの別紙3の表にお戻りいただけますでしょうか。失礼しました。裏面のままで。最初の委員会資料ですね。一番初めの委員会資料の裏面をごらんいただけますでしょうか。  3の今後のスケジュールでございます。  (1)外部評価委員会による評価でございます。6月下旬から9月中旬まで経常事業と計画事業の外部評価が現在進行中でございます。  (2)の内部評価実施結果報告書及び事業別行政コスト計算書でございますが、本日、抜粋版で御説明いたしました評価結果につきましては、決算数値等のチェックですとか、文字構成など最終確認を経て、9月下旬までに冊子に取りまとめて公表する予定にしてございます。したがいまして、本日、御説明をいたしました抜粋版における評価結果ですとか、事業の方向性が変わるということはございませんが、説明の表現ですとか、先ほども説明させていただいたような数値部分、最終確認をもって若干の修正があるかもしれませんので、その点は御理解いただきたいとお願いを申し上げます。  なお、今回取り組んでございます事業別行政コスト計算書につきましても、計算書のルールですとか、用語の解説などを付しまして、庁内印刷をし、内部評価実施結果報告書とともに公表したいと考えてございます。  (3)の外部評価実施結果報告書ですが、例年どおり12月上旬に冊子で公表する予定にしてございます。  (4)の区の総合判断でございますが、財政課の予算案の概要と同時に、2月中旬までに冊子で公表したいと考えてございます。  以上、大変長くなりましたが、本年度の行政評価・内部評価の実施結果につきましての御所説明を終わります。ありがとうございました。 ○吉住はるお委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  御質疑のある方はどうぞ。 ◆川村のりあき委員 今の御報告をいただきまして、事業別行政コスト計算書のほうからまずお伺いしたいんですけれども、まさに今御報告いただいたようなことで、9月下旬の公表に向けて準備していただいているということだと思うんですが、各部、各課、係ごとのこの事業別行政コスト計算書の具体的なつくり込みというのはどのような形でなされているのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎(行政管理課長) ただいま御質問いただきました各部における作業でございますが、まず通常の決算数値を入力する作業をしてございます。その後、財政課から財政白書の数値の確定の際に、人件費ですとか、減価償却費部分、そういった数値が出てまいりますので、それらを情報提供いたしまして、各部でその部分を各事業の従事職員数等で割り返して計上していただくということになります。したがいまして、平成23年度分の数値については各部でもう入力済みとなってございます。 ◆川村のりあき委員 そうすると、コスト計算ということですので、そういった数値を入れ込むと、今のお話だと機械的にというわけではないですけれども、作業的にはそれほど職員の方が非常に煩うとか、そういうことではなくできてくるというように、今のお話だと聞こえるんですけれども、そういうことでいいのかどうかということと、あと内部評価については、事業の評価ということが、それこそ各部、各課の仕事の内容そのものを評価するということにもなりますので、そこら辺の職員の方々の動きだとか、作業量だとか、そこら辺もお伺いしておきたいと思います。 ◎(行政管理課長) まず、前段の事業別行政コスト計算書の各部の負担という部分でございますが、現実的にはこれは厳しいわけではなくて、決算数値等を補正する形で行いますので、具体的に各事業の決算数値が出てくるとある程度の機械的に入れられる部分もございます。ただし、その算出の根拠となっている人件費部分の根拠数値づくり、こういった部分については各部かなり慎重に作業を進めていただいております。経常事業とセットで行っておりますので、経常事業数の多い少ないによって各部、各課の事務量は、かなり差が出てまいりますが、作業そのものはそんなに複雑な仕分けが必要というものではございません。  それから、内部評価のほうですが、今年度、経常事業評価が非常に件数が多くなってございまして、各部においてもかなり件数がふえている部課がございます。そういった部分について、内部評価はあくまで区民ですとか、外にこういった具体的な評価をお示しするということが目的でございまして、評価書をつくること自体が目的ではございませんので、その辺、各所管においても、きちんと理解をしながら事務を進めていただいているものと思います。 ◆川村のりあき委員 今、課長からもお話ございましたけれども、やはりそれ自体が目的ではなくて、区民の方へのサービス、どういうふうに適切にされていくのかということが目的だということもはっきりお伺いできましたので、その点の配慮をしながら進めていただけるというふうに理解できました。  それで、あと個々改善が必要とか、そういった事業につきましても、一件一件御報告いただきましたけれども、内容につきましてはよく読み込んだ上、時機を捉えて質疑したいと思います。 ○吉住はるお委員長 ほかにございませんでしょうか。 ◆かわの達男委員 今もお話がありましたけれども、まさに評価のための評価をしているわけじゃないわけで、そういう意味からすると、こういう形でかなりの部分は継続という形でずっとやっていらっしゃるわけですけれども、例えば結構予算を伴ったり、あるいはかなり組織的なものということで、改善をしなければいけないとなってくると、それはやっぱり新年度予算とか、そういうところにどう反映するかというのがあると思いますけれども、現実にはそれだけじゃなくて、この内部評価を受けながら、あるいは自分たちで総チェックをしながら、その中で改善をしていくというケースというのはたくさんあると思うんですよね。事実そういうふうになっていると思うんだけれども。そうすると、それが実際に行われたかどうかみたいなのをチェックするというのか、あるいはそれを推進させる、それが推進しているかどうかみたいなことを、きちんとやっぱりそれを見る部署というのが、それは実施課に任せ切りでいいのかね。行政管理課がそこまでやる権限というのか、必要があるのかというのもあると思いますけれども、しかしこういうふうに取り組み方針が出されて、それを変えようとした、それがきちんとできているということも、また逆にいえば評価をしてあげるということも必要な部分があると思いますけれども、その辺のところというのは、どこか組織の中できちんとそういうものというのはあるんですかね。その辺はどうでしょう。 ◎(行政管理課長) ただいまの御質問の件でございますが、現実的には評価をした翌年度ではなく、翌々年度の予算に反映していくことになってまいりますので、その辺ちょっとタイムラグがある。これは仕組み上はどうしてもやむを得ない部分でございますが、そういった過程の中で出た評価結果につきましては、翌々年度の予算要求の際には、また厳しい予算査定なども経ますので、その辺各部においても十分な分析がされて、適切な予算要求につながっているものと考えてございます。その辺のところは予算案の概要でも、行政評価による予算の査定状況等は明らかにしてございます。  さらにいえば、そういった過程を経て、事業を見直していただくというのは、各部において当然やっていただきたい部分でございますので、各部においてきちんと進行管理をしていただく。私ども行政管理課としては、行政評価を通じてそういったものを見直していただくツールにしていただくということを考えてございます。  なお、今後ですけれども、指標等をチェックする、一覧表のような形でチェックするということで、現在の行政評価のシートもつくられておりますので、そういった部分では、私どももきちんと確認はしていきたいと考えてございます。 ◆かわの達男委員 さっきも言ったように、予算を伴うような、あるいは予算の改善というのか、そこを含めるとなってくると、それは翌々年度だけれども、一方では、これをやる中で改善されている部分というのもたくさんあると思いますので、それらについてはさっきも言ったように評価をして、これはいいとか悪いとかということだけじゃなくて、その改善の部分について、より翌々年度まで待たなくてもできることというのは、それは一方ではたくさんあると思いますので、その辺は実施課でもちろんやってもらうということだけれども、区としてもやっぱりそこの部分を翌々年度のところまで反映することを待たずに改善をしたり、あるいはできている部分については、それなりにまたちゃんと行政としての評価みたいなことをやっていく必要があると思いますので、その辺はどこになるのか、企画全体としてのそういう部分になるのかもしれませんけれども、きちんと持ち合わせながら、よりまさにさっき言ったように、評価のための評価ではなくて、よりそれがどう区民に、あるいはきちんと行政がやられているかということに、もちろん一番の根拠があるわけで、その辺はきちんとやってほしいということ、これは意見として申し上げておきます。 ○吉住はるお委員長 ほかにございませんでしょうか。 ◆赤羽つや子委員 この事業別行政コスト計算書なんですけれども、これはいわゆるこの経常事業に関して全対象に、それぞれつくっていただけるということですよね。そうですよね、経常事業。これって例えばこの程度の情報を、この中に数値を入れるということというのは、例えばかなり課とか、係、ばらつきがありますけれども、例えば職員というのはどういう方がおやりになるんですか。 ◎(行政管理課長) 実際の担当職員については、各課のほうでお決めいただいておりますので、必ずしも事業の担当者でなく、例えば決算担当者がやっているとか、そういうことがあるかもしれませんが、その部分については各課にお任せをしてございます。  実際の作業的な部分でございますが、先ほども冒頭の質疑の中でも御説明しましたとおり、現実的には決算数値を転記する、入力するという方法に所要の引当金ですとか、償却費を加えていくという作業になってございますので、ある程度はそういったものを必要とする方、例えば決算担当者ですとか、事業担当者の方が、その仕組みも理解しながらやっていただいているものというふうに考えてございます。 ◆赤羽つや子委員 大体そういう方たちというのは、例えばこれ経年的に見ていきますよね。異動なんかもあったりはするんですか。 ◎(行政管理課長) 今回の事業別行政コスト計算書でございますが、経常事業評価とセットという考え方をとってございますので、今年度、経常事業評価を実施した事業についてやってございます。来年度、再来年度も経常事業評価と同じ対象でコスト分析をする予定にしてございますが、ずっと経年的に毎年やると、同じ事業について毎年毎年やるということは、現時点には考えてございませんで、それぞれの経常事業、今までは外部の目もなかなか入りにくかった部分について、客観的データをお示ししながら、行政評価も外部評価もかけながら分析をするというツールの一つとして考えてございますので、今後ずっと継続的にやっていくという考え方では現時点ではございません。 ◆赤羽つや子委員 でも、これ、これだけの数字が出て、経常事業ってほとんどなかなかふだん表に出てきにくい部分の事業のコストがどうだということが出るということ自体が、数字がこれかなり見える化的にいうと、私たちにとっても、区民にとっても、この事業をこれから今後どうするかという部分では、非常にいい資料ですよね。これはぜひなるべく早くお示しいただけるように、よろしくお願いします。 ◆なす雅之委員 総論的というか、例えば内部評価とか、外部評価のあり方の基本論の部分なんですけれども、個別の。例えば、戸山第三保育園を何年後に廃園するという計画があったと。すると廃園しました。ああ、よかったよかったという内部評価になるのかね。逆に廃園しますというふうな計画を出したけれども、住民の要望とか、いろんな議会の要望とかで廃園しなかった。これはそうすると計画どおりではなかったから、計画の云々というとマイナス評価になると。これがある意味でいうといわゆる経常評価、計画評価の問題点なのではないかというふうに思っているところがあるわけですよ。  だから、そういう意味でいうと、例えば幼稚園の廃園云々みたいなものも、何年に廃園の方向に向かって計画を出しますよ。ところが、いろんな運動があったものだから、幼稚園の廃園の問題に関しては先送りしたというか、かなり見送りをした。そうすると、計画どおりにいかなかったから、これは内部評価というのは非常に悪い評価に一応なる。そういう意味でいうと、小学校の統廃合の問題なんかも、ある意味でいうと何年に統廃合しますよ、いろんな運動の結果、統廃合の問題がおくれたと。この問題をいわゆる最初の計画からいうと、できなかったわけだから、内部評価の部分でいうとマイナス評価になる。そういうようなことで、どの事業がどうのこうのということではないんだけれども、ある行政の計画というのは最初は打ち出して、それが計画どおりにいったかいかないかということも大事なことなんだけれども、やっぱり市民というか、区民の、それから議会とか、いろんな要望を受けとめて柔軟に対応していくということも、とても大事なのではないかというふうに思うわけですよ。そういう部分の内部評価、外部評価に関しては、いわゆる区役所の中というか、行政の中ではどういう議論がなされているのかという、基本的な部分についてお尋ねしたいと。 ◎(行政管理課長) 行政評価上における総合評価の部分は、御指摘のとおり既存の予算、あるいは行政計画等に照らして計画どおりであったかどうかという部分で、実績が伴わなければ計画以下という評価になってくるものでございます。  一方で、その評価をした理由、あるいは改革改善の内容、そういったもので、今後どうすべきかという部分については、行政内部でも考え方をお示しするという形で、結果は結果、しかしそれについてどう考えていくのか、どう改善するかというのは、例えば計画そのものを見直すのか、計画どおりで、さらに周知を図って理解を得られるように進めていくか、それについては個々の事業ごとの判断ということになろうかと思います。 ◆なす雅之委員 今、一般論で言ったので、どうのこうのということはないので、その辺のところにいわゆる内部評価、外部評価の問題点があるのではないかということを一応指摘しておきます。  それはどういうことかというと、やっぱり一回打ち出した計画というのは、変えたくないというそのことがすごくあるんですよ、一般論でいうとね。いわゆる行政人間というのは、打ち出した計画というのは変えたくないという。変えるとそのことによってマイナス評価になるんじゃないか。それは意識の問題だろうというように。  これは僕が議員になって云々ということでいうと、この間の幼稚園とか、それから小学校の統廃合なんかのところでも出たんだけれども、いろんな話は計画の前だと、どうなるんですかと聞くと、まだ決まっていないから答えられないと言うんですよ、一般。ところが、市民からすると、まず発表する前にどのような形で物事が進んでいるかということが、とっても大事なんですよ。ところが、内部では相当進んでいるんだけれども、いわゆる市民に説明云々みたいな部分でいうと、決まっていないから答えられないとこう言うんですよ。決まって発表するでしょう。そうすると説明会をやると決まったことだから変えられない。本当は変えられなくはないんだけれども、そういう説明が結構住民に対する説明でなされていて、本当に決まったことなのかどうなのかみたいなこと。これは戸山第一だったかな、保育園なんかの廃園問題なんかのときにも、かなりそういうようなことが議論になったというか、問題になったことがあるわけですよ。  今言ったことは何かというと、そういう部分の計画をちゃんと遂行していくということは大事なことなんだけれども、やっぱり市民やいろんな声を聞きながら柔軟に対応していくということも、とっても大事なことなんだ。ある意味でいうと、上司というのは、柔軟に対応したかしないかというところを、きちんと評価の対象にしていくということが、とっても大事なのではないかという、これは問題提起ですから、それはある意味でいうと、そこで答弁云々ということじゃなくて、日常的にふだんの区政を見ていると、そういうようなことを問題点というふうに捉えていますよと、これだけ一応述べておきたいというふうに思います。 ◎(行政管理課長) ただいま御指摘をいただいた部分でございますが、計画につきましては必ずしも当初計画に全てこだわって、それに進めないから、そのとおりにならなかったからということだけではなく、必要な見直し、あるいは区民の御意見等頂戴した見直しについては、例えば実行計画のローリングというような形で、計画そのものを修正するということも同時に行ってございます。  また、外部評価委員会でいただいた意見等を予算に反映させるということも当然ございますので、必ずしも行政内部のインナースケールだけで事業を進めているということではございませんで、区民の視点、そういうアウタースケールというものも、内部評価の結果に当てはめてどういうふうに見えるかという部分を、総合的に判断していく必要があるというふうに認識してございます。 ◆なす雅之委員 答弁上はそういうふうに答えるのは百も承知で、それはそれでわかるんですよ。ただ、そういう声というのもかなりあるんですよということを、問題点のところを指摘したまでであって、例えばパブリックコメントなんかもいい制度なんですよ。多少顔を変えていますよとか、それなりに応えているんだけれども、市民にとってパブリックコメントという制度が、本当に活かせているかどうかという部分での認識の部分でいうと、やっぱりアリバイづくりの答弁がすごい多いなというふうに感じている人もいるわけですよ。これは評価の問題だから、絶対どうのこうのということはないんだけれども、そういうようなことも意識しながら、物事を進めてもらいたいという、それの要望と意見ですから、答弁は結構です。 ◆あざみ民栄委員 事業別行政コスト計算書ですけれども、これって前もつくっていましたよね、何年間か。当時のものと今回のが何か違うのか。それで、以前はつくっていて、つくっていなかったわけですよね、この間。それはどういうことでなのか、また何で始めるのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ◎(行政管理課長) 前回、事業別行政コスト計算という形で行ったものは、平成15年度から平成17年度まで幾つかの事業をピックアップして、施策単位で業者委託をしまして、コスト分析をしたものでございますが、これは東京都の機能するバランスシートという考え方、非常にいい取り組みなので、新宿区でも試行的にやってみようということでやったものというふうに聞いてございます。  これは財務諸表、財務4表のうち財務3表、行政コスト計算書を含む3表について発生主義に基づいて収入と費用をわかりやすく分析をしたというものでございます。これコンサルの手をかりて、非常に時間、ほぼ1年間かけて1事業1施策について取り組んできたというもので、平成17年度で終了して、その考え方については今後の通常の行政評価に活かしていくというふうに、引き継いでいったものと考えてございます。 ◆あざみ民栄委員 そうですよね、思い出してきました。試行ということであったんです、時限的だったのかちょっとあれですけれども。コンサルで非常に時間がかかったというのが、懐かしいなと思うんですけれども、今回これを全く別の総務省のモデルということなんですけれども、それを取り入れるということで、これは総務省が示してやれるところはやってみなさいということなんですかね。要するに、これを基本的にはどの自治体もやるということでやるのか、どういう扱いになっているんですか。 ◎(行政管理課長) これは新公会計上は、こういう事業別行政コスト計算の作成というものは求められてございませんで、あくまで区が独自に取り組むものでございます。  経緯といたしましては、昨年度、財政白書総務省基準モデルによる財務4表の作成というものを開始いたしましたので、これを事業別にやってみたらどうなるだろうかということを経常事業の棚卸しという観点で、今回取り組んでみたというものでございます。  この事業別行政コスト計算の作成に当たっては、いわゆる財務会計の日々の会計処理に合わせた仕訳というものを行っているものではございませんので、実際は決算ベースに所要の補正を行っていくという手法でやってございますので、逆に言うと、各部による負担がそんなに日々発生せずにできるのかなということで、今回やってみたものでございます。  幾つか数字を平成23年度分は各部で入れてもらってございますが、幾つか見えてきた課題というものもありますので、そういったものを整理しながら、来年度さらに改良を加えて実施をしていきたいと考えてございます。 ◆あざみ民栄委員 ふだん見えないものが見える、隠れたコストをあぶり出すというのが書いてありますけれども、実際こういうのに携わっている人は見えると思うんですよ、変な話ですけれども。私なんかもそんなに詳しくないので、出た数字をふんふんと見ていても、それが要するに何を意味しているのかと。その事業にとってここの数字が多いこと、少ないことがどういうことなのかとか、要するに見方というんでしょうか、それがわからないと、例えばこれを区民に示すといっても、区民の皆さんがどう見たらいいのということになってしまうと思うんですね。  だから、もちろん区民と議員は違いますけれども、私も勉強しなければいけないですけれども、区民にどう出すかというのは、工夫が必要だと思うんですね。内部評価、外部評価というのは言葉で書いてあって、こういうふうに区は考えているよと、こういうふうに見てくださいというのがわかると思うんですけれども、数字というのは難しいところなので、そこはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。 ◎(行政管理課長) 今回の事業別行政コスト計算書では、発生主義による新公会計の考え方を取り入れて、行政サービスに係るコストが、例えばその事業に必要な資産の減価償却ですとか、人件費を考慮すると、どのようなコストがかかっているのかというものを、今までそういう分析をなかなか見えない部分でございましたので、やることによりまして、職員自身もそういった部分についてきちんと理解をする、1人当たりどのぐらいサービスの提供にかかっているのか、あるいは区民1人当たりだとどのぐらいの費用がかかっているのかという部分を職員もきちんと理解しながら、そういったものを客観的データとしては区民にもお示しするということを考えてございます。  ただし、これ今回の事業別行政コスト計算書は、それに対して特にそれを評価するという趣旨のものではございませんで、一定のルールのもとで計算したらどうなのかというものをお示しするというものでございます。ただし、今後の展開としましては、経常事業評価とセットではやってまいりますが、一方では各部、データブックというものを作成することにしてございますが、そのデータブックの作成の過程で、例えばこの考え方を応用して、施設別の行政コスト計算、事業の一部分をピックアップした行政コスト計算というものも、理屈上はできることになりますので、そういったことで各部が必要と思われる部分について、自分たちの手で必要なメスを入れるということへ、将来的には展開を考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆あざみ民栄委員 先ほども説明がありましたけれども、純経常費用、Cのところがマイナスになる、これが通常だと。このマイナスになるというのは、それはそうなんですよね。企業とは違うわけで、そこが行政だからこうなるんだというところも、わかりにくいといえばわかりにくいところですし、それから区民1人当たりのコストというのが、ばっと出るわけですよね。それが区民にとって、どう受けとめられるかというのはあると思うんですね。使っている方たちは、こんなにかかる、自分は使っているんだというふうに思う。使っていないと、こんなにこれってかかっちゃうものなのというふうに思う。そこのところは、やはり捉え方はそれぞれになるとは思いますけれども、単純にこの事業がこんなにかかっちゃうというふうに捉えられることがないようにというんでしょうか、必要な事業は必要な事業なわけですし、そこの配慮というのは必要だと思います。  財政が厳しいと、新宿区は厳しいんだというのは、結構浸透していますので、それによって事業のスクラップ・アンド・ビルドというのが行われていくという可能性もあるわけですよね。職員の方がこれを見てメスを入れていくというお話、今ありましたけれども、そういうふうに活用していくのであれば、よりそこは配慮が必要かなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎(行政管理課長) 確かに1人当たりの単価という形でぱんとお示ししたときには、その数字が高いか安いかという比較でどうしても捉えられがちなので、その辺につきましては説明を加えた上で誤解がないようにということと、あくまで区内部での一定のルールでの試算ですので、単純に比較をすべきその数字をもって高い低いと、安いというようなものではないという部分については、きちんと説明をしていきたいと思ってございます。  一方では、この取り組み、外部評価委員会に客観的資料としてお示しをすると、発生主義を踏まえたコストとして幾らかかるかという部分についても、お示しをしたいと考えてございますので、外部評価の取り組みの段階で、今回の行政コスト計算書の考え方についても、外部評価委員さんには御説明をしたいと考えてございます。  そうした上で、区民の方、一方的にコンシューマーとかカスタマーの役割だけではなくて、協働の相手方としてのパートナー、あるいは納税者としてのオーナーの役割等も踏まえて、議論の素材の一つとして活用していただきたいと考えてございます。  いずれにしましても、この行政コスト計算書の結果のみをもって、何らかの説明をしたいという意図ではございません。 ○吉住はるお委員長 ほかに御発言はございませんでしょうか。よろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○吉住はるお委員長 以上で調査事件については終了いたしました。  次の委員会は改めて通知します。  本日の委員会は、これにて散会をいたします。  お疲れさまでございました。 △散会 午前11時07分...