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平成25年  6月 定例会(第2回)-06月11日−07号

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    平成25年  6月 定例会(第2回)-06月11日−07号


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    DiscussNetPremium 平成25年  6月 定例会(第2回) - 06月11日-07号 平成25年  6月 定例会(第2回) - 06月11日-07号 平成25年  6月 定例会(第2回)         平成25年第2回定例会会議録(第2日)第7号 平成25年6月11日(火曜日) 出席議員(36名)    1番   中村しんいち     2番   井下田栄一    3番   北島敏昭       4番   桑原羊平    5番   鈴木ひろみ      6番   久保広介    7番   佐藤佳一       8番   川村のりあき    9番   豊島あつし     10番   野もとあきとし   11番   池田だいすけ    12番   吉住はるお   13番   ひやま真一     14番   佐原たけし   16番   なす雅之      17番   平間しのぶ   18番   志田雄一郎     19番   あざみ民栄   20番   阿部早苗      21番   鈴木ゆきえ   22番   赤羽つや子     23番   おぐら利彦   24番   下村治生      25番   深沢としさだ   26番   宮坂俊文      27番   のづたけし   28番   えのき秀隆     29番   おのけん一郎
      30番   根本二郎      31番   近藤なつ子   32番   沢田あゆみ     33番   有馬としろう   34番   小松政子      36番   かわの達男   37番   田中のりひで    38番   雨宮武彦 --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 説明のため出席した者の職氏名   区長       中山弘子    副区長      野口則行   区長室長     橋口敏男    総合政策部長   針谷弘志   総務部長     寺田好孝    地域文化部長   加賀美秋彦                    子ども家庭   福祉部長     小栁俊彦             中澤良行                    部長                    みどり土木   健康部長     福内恵子             野﨑清次                    部長   環境清掃部長   伊藤憲夫    都市計画部長   新井建也   会計管理者    高橋麻子    企画政策課長   平井光雄   財政課長     木城正雄    総務課長     木全和人   教育委員会            教育委員会            酒井敏男             小池勇士   教育長              事務局次長   選挙管理   委員会      濵田幸二    常勤監査委員   猿橋敏雄   事務局長   監査事務局長   河原眞二 --------------------------------------- 職務のため出席した議会事務局職員   局長       名取伸明    次長       北村仁英   議事係長     佐藤勇治    議事主査     濵野智子   議事主査     臼井友広    議事主査     佐藤公彦   議事主査     氏家あふゆ   書記       落合幸子   書記       浅野美智子 ---------------------------------------   速記士      橋口仁子 --------------------------------------- 6月11日    議事日程  日程第1 代表質問  日程第2 一般質問  日程第3 第54号議案 新宿区空き家等の適正管理に関する条例  日程第4 第55号議案 新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例  日程第5 第56号議案 新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例  日程第6 第57号議案 新宿区立地域交流館条例の一部を改正する条例  日程第7 第58号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例  日程第8 第59号議案 新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  日程第9 第60号議案 新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例  日程第10 第61号議案 新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例  日程第11 第62号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例  日程第12 第63号議案 特別区道の路線の廃止及び認定について  日程第13 第64号議案 特別区道の路線の認定について  日程第14 第53号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第4号)  日程第15 25陳情第12号 (仮称)新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例(案)に関する陳情 --------------------------------------- △開議 午前10時00分 ○議長(おぐら利彦) ただいまから、本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、   13番 ひやま真一議員 34番 小松政子議員  を指名します。 --------------------------------------- ○議長(おぐら利彦) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。 --------------------------------------- ○議長(おぐら利彦) 陳情の付託について申し上げます。  受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。      〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(おぐら利彦) これから本日の日程に入ります。  日程第1、代表質問を行います。  質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。  最初に、36番かわの達男議員。      〔36番 かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆36番(かわの達男) おはようございます。社会新宿区議会議員団のかわの達男です。  最初に、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の見直しと検診率の向上について区長にお聞きをいたします。  子宮頸がん予防ワクチンは、平成23年4月から接種が始まり、本年4月からは法定予防接種となり、任意接種から定期接種となり、市区町村が実施責任を担うことになりました。がんをワクチンで予防できるとの説明を聞き、そして無料化されたことにより、接種が進んでいます。  一方で、その効果に疑問の声が上がり、さらに副反応、副作用が発生し、報道でも取り上げられるようになっています。とりわけワクチンを接種した女子中学・高校生に重い副反応で苦しむ事態が各地で起きています。  杉並区では、中学校の入学祝いとして子宮頸がん予防ワクチンの接種をした中学生が、重篤な副反応が出て長期の通学不能となり、現在も計算ができないなどの症状があり、区は、接種の副反応を認め補償する方向であると聞いています。このような状況で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会も結成されています。  日本人の子宮がんの罹患者は年間およそ1万7,500人と言われ、主に子宮体がんと子宮頸がんに分けられますが、ほぼ半数となっています。子宮頸がんは子宮の入り口付近に発生することが多く、観察や検査がしやすいため発見しやすく、また、早期に発見すれば比較的簡単に治療ができると言われています。だからこそ検診率の向上がぜひとも必要であります。  子宮頸がんの発生因子の一つと言われているヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVは、皮膚や粘膜に存在するごくありふれたウイルスであり、100種類以上の型があり、そのうち15種類が発がん性HPVと呼ばれています。日本人の場合、そのうちの特に7種類と言われていますけれども、ワクチンとして有効なものはサーバリックスで2種類、ガーダシルで4種類のウイルスにしか予防効果は期待されません。  また、HPV感染は一時的で、90%の人は体の免疫力でウイルスを排除し、3年以内にHPVは自然消滅し、がんに至るのはごくわずかというデータもあります。国立感染症研究所によると、HPV感染から子宮頸がん発生まで10年以上必要であり、海外でも接種が開始されたのが2006年であることから、ワクチンが子宮頸がん患者、死亡者の減少につながるかは、今後の長期にわたる調査・検証が必要であると報告しています。  本年3月の参議院厚生労働委員会で、矢島厚生労働省健康局長は答弁で「最終的に子宮頸がんを減らしたという科学的根拠はない。接種は強制ではない。接種の意義やリスク等の正しい知識を得た上で被接種者や保護者がワクチン接種を判断するもの」と述べています。もちろん私も、ワクチンの効果が全くないと言っているわけではありません。しかし、それ以上に、このワクチン接種によるリスク、つまり副反応が現状では極めて大きいからこそ、接種の見直しを求めます。  厚生労働省副反応検討会資料によれば、販売開始から平成24年末までのデータで、サーバリックスで273万人が接種し、副反応が10万人当たり28.7人、ガーダシルで69万人接種で10万人当たり11.0人となっています。また、重篤な副反応者は、それぞれ10万人当たり1.3人と0.9人という報告もあります。インフルエンザワクチンに比べ52倍、24倍の副反応が出ているという指摘もあります。だからこそ見直しが必要だと思います。  そこでお聞きをいたします。  1点目は、新宿区内でのワクチンの接種の状況はどのようになっていますか。接種数など種類別の現状についてお聞かせください。  2点目は、副反応についての報告はありますか。新宿区としてはどのように把握していますか。実態と対応についてお聞きをします。  3点目は、接種に当たっては、副反応について、もっと被接種者や保護者に知らせるべきです。新宿区のお知らせには「効果と副作用をご理解いただき、医師と相談した上で接種を受けてください」となっています。確かに説明書には示されていますけれども、副反応についてもっと丁寧に、わかりやすく明示し、保護者が責任を持って選択できるようにすべきと思いますけれども、区長のお考えをお聞かせください。  4点目は、有効性が拡大し、なおかつ副反応が少ないワクチンが開発されるまで、また確実な効果が検証されるまで、今のワクチンの接種を見直すべきと思いますけれども、区長の所見をお聞かせください。  次に、先ほども述べましたが、子宮頸がんをなくすには、もっともっと検診を向上すべきであります。現状のワクチンには有効性に限界があり、さらに副反応の問題もあり、検診率の向上こそ有効な子宮がん対策であるというふうに思います。細胞診とHPV検査を定期的に受ければ、子宮頸がんはほぼ100%予防できるという指摘もあり、定期検診を受けることが誰にでもできる最善の予防法とも言われています。国立がんセンターのデータによると、子宮頸がんの検診受診率は、アメリカでは85%、イギリスで78.6%、韓国57%、そして日本は21.3%となっています。OECDの調査でもほぼ同様の数字であり、日本の受診率は極めて低い数字となっています。  そこで、新宿区における子宮頸がんの検診受診率はどのようになっていますか。実態とあわせてお聞かせください。  2点目は、受診できる場所をもっと拡大し、PRし、若い女性が安心して受診できる環境をつくり受診率を上げることが大切と思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) かわの議員の御質問にお答えします。  子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の見直しと検診率の向上についてのお尋ねです。  初めに、区内での子宮頸がん予防ワクチンの接種状況についてのお尋ねですが、区では、子宮頸がん予防ワクチン接種を平成23年度から任意予防接種事業として実施しました。また、平成25年度からは予防接種法の一部改正に伴い、定期予防接種として実施しています。接種状況は、平成23年度はサーバリックス3,330件、ガーダシル493件、平成24年度はサーバリックス1,310件、ガーダシル1,544件です。  次に、副反応報告についてのお尋ねです。  平成23年度に予防接種を開始する際、予防接種協力医療機関向けに説明会を実施し、副反応については速やかに国及び区に報告するように依頼しました。平成25年3月末に実施した説明会では、予防接種法の一部改正に伴い、4月からは副反応について接種した医療機関から国に報告することが義務づけられたことを説明し、区には情報提供することを依頼しました。これまでに区内医療機関から区に対して副反応についての報告はありません。  次に、お知らせに副反応をわかりやすく記載することについてのお尋ねです。  予防接種については、保護者にワクチンの効果と副反応について十分理解していただいた上で接種していただくことが重要と考えています。子宮頸がん予防ワクチンについては、効果と副反応、接種が不適当な状態の例、接種後の注意などの詳細な情報を記載したお知らせを作成し、予診票とともに対象者に送付しています。  今後とも、主治医とよく御相談の上で接種を判断していただけるよう、お知らせの内容をよりわかりやすく工夫してまいります。  次に、ワクチン接種の見直しについてのお尋ねです。  現在承認されている2種類のワクチンとも、がんに移行する前段階の病変の発生を予防する効果が確認されており、これらに引き続いて起こる子宮頸がんの予防効果が期待されています。  国からは、5月16日に開催された厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会において、現時点で接種中止を判断する科学的論拠は乏しいとしながら、さらに副反応に関する医学的データなど、詳細な情報を収集する旨の見解が出されています。区としては、国の動向を踏まえ対応してまいります。
     次に、子宮頸がん検診の受診率と受診率向上の取り組みについてのお尋ねです。  子宮頸がんは、近年20歳代、30歳代の年齢層で増加傾向にあり、特に若い世代ががんに関する正しい知識を持ち、早期発見・早期治療のために検診を受診することが重要であると認識しています。  区が実施する子宮頸がん検診の受診率は、平成21年度10.9%であったものが、受診勧奨などを強化したことにより、平成24年度には16.1%に上がっています。また、区の検診のほか、職場や人間ドックなども含めますと、平成22年度の健康づくり区民意識調査では、20歳以上の女性の39.1%が過去2年間に子宮頸がん検診を受診したと回答しています。  区は、受診勧奨のため、子宮頸がん検診無料クーポン券の配付の際に検診手帳を同封し、検診の重要性等を周知しています。また、毎年度、がん検診の申し込みができる返信用はがきを組み込んだ受診勧奨はがきの送付など新たな取り組みを実施し、受診率の向上を図っています。さらに、区民が安心して受診できるよう、検診内容をイラストにして受診勧奨はがきにするなど、きめ細かく情報提供を行っています。  今後も受診勧奨の取り組みを継続するとともに、平成26年2月に開設予定の(仮称)女性の健康支援センターで普及啓発活動の拡充に努め、受診率の向上を図ってまいります。 ◆36番(かわの達男) 次に、バリアフリーのまちづくりとホームドアの推進についてお聞きをします。  新宿区におけるバリアフリーのまちづくりは、昭和63年東京都で策定された「東京都における福祉のまちづくり整備指針」を受け、さまざまな取り組みが始まったと言えると思います。23区の中でも、あるいは全国的にも早い取り組みであったというふうに思います。以来、障害者団体や支援者など関係者や、交通事業者や道路管理者など、新宿区がそのかなめとなって、これまでも取り組んできました。  そして、2000年の交通バリアフリー法の制定と2006年のバリアフリー新法の施行など国の法整備を受け、平成17年4月、「新宿区交通バリアフリー基本構想」を策定し、重点整備地区として新宿駅周辺と高田馬場駅周辺の基本構想をつくり整備を進めてきています。また、この間、新宿区実施計画や実行計画でバリアフリーのまちづくりを計画的に実施してきています。しかし、まだまだ車椅子利用者や視覚障害者、聴覚障害者などにとってバリアはなくなっていません。交通事業者の取り組みが足りないこともありますけれども、区長は、新宿区におけるバリアフリーのまちづくりについて、この間の取り組みについてどのように総括しているのか、最初にお聞かせください。  2点目は、交通バリアフリーについては、推進委員会を設置し、障害当事者の意見を聞いたり整備状況の報告を受けるなど、関係機関との調整も行ってきました。交通バリアフリー推進委員会についての今後の方向についてお考えをお聞かせください。  3点目は、地域主権改革による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、本年の第1回定例会で新たに区条例を制定しました。これまでと大きく変わることはないと聞いていますが、既に多くの取り組みを行っていますけれども、改めて条例制定を受けて、道路や公園のバリアフリーへの取り組みについて、区長のお考えをお聞かせください。  4点目は、ユニバーサルデザインガイドラインの推進について、事務事業概要にもガイドラインの普及・啓発等を行うとなっていますが、今後の予定などについてお聞かせください。  次に、ホームドアの推進についてお聞きします。  多くの鉄道駅で転落防止や触車防止などのホームの安全対策としてホームドアの設置が進んでいます。新宿区も鉄道駅のホーム柵設置補助として、小田急線新宿駅に平成23年、平成24年度、京王線新宿駅に平成23年度から平成25年度にかけて補助金を出しています。東京地下鉄丸ノ内線と副都心線は、既に全駅にホームドアは設置され、都営地下鉄は大江戸線や三田線にも設置されています。JR東日本は、鉄道会社としての安全対策として山手線でホームドアの設置を順次行い、本年中にみんなが待ち望んでいた新大久保駅と高田馬場駅に設置されます。  ホームドアが設置されれば、ホームからの転落は防止できますが、車椅子利用者やベビーカーを利用される方は、電車の床とホームとの段差を解消してほしいという切実な声を聞きます。新宿区障害者団体連絡会からも新宿区議会に陳情が提出され、新宿区長やJR東日本社長にも要望書が提出されていると聞いています。  関西地区の地下鉄では、新設時から車両とホームの段差をほぼなくし、車椅子も渡り板なしで乗りおりできる鉄道もあると聞いています。既存の鉄道は、ホーム全体をかさ上げすることはなかなか困難ですけれども、最近の電車は車椅子専用のスペースを設置した車両があり、山手線は1両目と11両目に車椅子スペースがあります。せめてその部分だけのホームの一部を若干かさ上げし、段差をなくす方法もあります。既に都営地下鉄の大江戸線と三田線では、この手法で実施されています。新宿区としても、JR東日本に車椅子利用者の要望が実現するよう働きかけることを求めますが、区長のお考えをお聞かせください。  また、東西線などにもホームの安全対策としてホームドアエレベーターなどの設置も早急に実現すべきと思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) バリアフリーのまちづくりとホームドアの推進についてです。  初めに、新宿区におけるバリアフリーのまちづくりについて、どのように総括しているかとのお尋ねです。  区では、平成17年に策定した「新宿区交通バリアフリー基本構想」に基づき、重点整備地区と位置づけた新宿駅周辺地区と高田馬場駅周辺地区において、それぞれ交通バリアフリー特定事業計画を策定し、ホームドアエレベーター設置、区道のバリアフリー化などの整備を進めてまいりました。  区道のバリアフリー化に関しては平成20年度から整備を進め、新宿駅周辺で9路線、高田馬場駅周辺で6路線の整備を実施し、本年度は新宿リサイクル活動センター脇区道のバリアフリー化整備を実施する予定です。  また、区内の鉄道駅については、49駅のうち26駅でホームドアが、39駅でエレベーターが整備されるなど、バリアフリー化が着実に進んでいます。区としては、バリアフリーのまちづくりについて一定の成果が上がっているものと認識しています。  次に、交通バリアフリー推進委員会の今後の方向性についてです。  新宿区交通バリアフリー推進委員会については、重点整備地区におけるバリアフリー化整備の実施状況について、交通事業者など整備の実施主体や障害者団体などの利用者、区を初めとする行政機関など関係者間の調整を行いながら、重点整備地区におけるバリアフリー化整備を推進してきました。  今後、重点整備地区に位置づけられた新宿駅周辺では南口基盤整備事業にあわせたエレベーター等の設置が、高田馬場駅周辺では道路のバリアフリー化整備等が行われることから、引き続き新宿区交通バリアフリー推進委員会で関係者間の意見調整を行いながらバリアフリー化を推進してまいります。  次に、道路や公園のバリアフリーへの取り組みについてです。  区では、これまでも道路や公園を安全に、安心して利用していただけるよう、歩道の段差解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置や、だれでもトイレなどの整備を進めてきました。  今後も、本年4月に施行した移動等円滑化に関する条例の趣旨を踏まえ、道路や公園が高齢者や障害者を初め誰にとっても使いやすいものとなるよう、バリアフリー化を推進してまいります。  次に、ユニバーサルデザインガイドラインの推進についてのお尋ねです。  区では、平成23年3月に策定したユニバーサルデザインガイドラインを活用したまちづくりを推進するため、本年1月に、学識経験者や障害者団体などの「つかい手」、建築設計者団体などの「つくり手」から構成されるユニバーサルデザイン推進会議を設置しました。今後、この推進会議でユニバーサルデザインガイドラインを活用したまちづくりの推進方策やガイドラインの普及方法を検討し、その結果を区の施策に反映してまいります。  次に、電車とホームの段差解消について車椅子利用者の要望が実現するよう、JR東日本に対し働きかけるべきとのお尋ねです。  JR山手線のホームドア設置については、高田馬場駅では本年12月下旬の、また新大久保駅では本年9月下旬の完成を目指し、現在設置工事が進められております。電車とホームの段差を解消するためのかさ上げについては、このホームドアの設置工事とあわせて行っていく予定ですが、安全対策として各鉄道事業者でレール面からホーム床面までの高さに基準を設けており、段差解消には限界があると聞いております。区としては、高さの基準の検討も含め、障害者等関係団体の意見を聞きながら適切な段差解消を実施するよう、JR東日本に働きかけていきます。  次に、東西線などにもホームの安全対策としてホームドアエレベーターなどの設置を早急に実現すべきとのお尋ねです。  区では、誰もが安全で快適に鉄道が利用できるよう、これまでもホームドアエレベーターなどの設置を鉄道事業者に働きかけてきましたが、東西線などの駅を初め、区内にはホームドアエレベーターが未整備の駅も残されています。これらの駅については、相互直通運転している他線とのドア位置の調整や、エレベーターを設置するスペースの確保など、さまざまな課題があると聞いています。区としては、鉄道事業者に対して、あらゆる可能性について検討し、早急にホームドアエレベーターが整備されるよう、引き続き働きかけてまいります。 ◆36番(かわの達男) 次に、都区制度改革の推進と児童相談所の区移管についてお聞きをいたします。  自治権の拡充は、自治体にとって長く大きな課題であります。その中でも、東京都と23区の問題、いわゆる都区制度改革は遅々として進んでいないとしか言いようがありません。2000年の清掃の区移管から13年、その清掃事務の区移管も運営などにも課題が残っています。都区のあり方検討委員会は協議を重ね、都区の事務配分の検討対象である444項目の区分けと方向性は示されましたが、区にとって最も重要である財源移譲の問題は、その他として残されてしまいました。区へ移管する方向で検討する事務として位置づけられた53項目も、その後も具体化されていません。  都区のあり方検討委員会は平成23年12月に開催されましたが、書面による持ち回り会議で、児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討についてなどが確認されただけで、以降開催されていないと聞いております。都区制度はどこまで進行してきているのか、どのような状況なのか、最初にお聞かせください。区側が積極的に働きかけない限り、都区制度改革は進みません。  2点目は、本年3月、東京の自治のあり方研究会の中間報告についてお聞きします。  この中間報告は、2100年までの東京の将来人口の推計を中心に据え、少子高齢社会と都市インフラの更新を柱に東京都の役割が強調され、区市町村は相互に連携することを求める内容にとどまっています。財源問題も都が中心となっています。私には、まさに東京都の本音が示された中間報告だと思います。ここには都から区への権限や財源移譲も、都区財政調整制度の抜本的検討も全く示されていません。市区町村や特別区長会事務局も出席した研究会の中間報告です。この中間報告に対して中山区長はどのような見解をお持ちなのか、お聞きをいたします。  3点目は、具体的に児童相談所の区移管についてお聞きをします。  多発した児童虐待死事件等や児童虐待相談対応件数の急増を受け、都と区の事務移管の懸案であった児童相談所の区移管を進めることが平成23年12月19日の都区のあり方検討委員会で確認されました。確認事項では、「今後の検討の進め方等について都区間で協議し、別途整理していく必要がある」と、区移管の文言は入っていませんが、都区間で協議することは区への移管が前提であることは明白であります。しかし都側は、都区のあり方検討会と切り離したのだから、移管ありきとしないと主張しているとも聞こえてきます。とんでもない言いがかりであります。  本年5月24日に開催された第30次地方制度調査会第34回専門小委員会の大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供のあり方に関する答申素案の都区制度の具体的方策には、「都から特別区に移譲すべき事務としては、例えば児童相談所の事務などが考えられるが、専門職を適切に確保する等の観点から小規模な区の間では連携するといった工夫を講じつつ、移譲を検討すべきである」と示しています。しかし、都区のあり方検討委員会での確認から1年半以上が経過しましたが、姿が見えてきません。この間、どのような協議があったのか、その経過と今後の進め方についてお聞かせください。  また、区側とすれば、どのような児童相談所と体制をつくろうとしているのか、基礎自治体であるがゆえのサービスをどうするのか、何を現状より強化・拡大するのか、基本的なお考えをお聞かせください。  とにかく、速やかな区移管を求めます。それが児童を虐待から守り保護する道であると確信するからであります。区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) 都区制度改革の推進と児童相談所の区移管についてのお尋ねです。  初めに、都区制度改革の進行状況についてです。  都区のあり方検討委員会の検討事項のうち、都区の事務配分については、区へ移管する方向で検討することとされた53項目の一つである児童相談所のあり方等児童相談行政について、都区間で現行の課題と解決策の検討を進めているところです。また、特別区の区域のあり方については、将来の都制度や東京の自治のあり方について、都と区市町村共同の調査研究を行う東京の自治のあり方研究会の報告を待って、必要に応じて議論することとし、その中間報告が本年3月に出されたところです。  さらに、税財政制度については、これらの議論の推移を踏まえて整理することとしていますが、区としては、今後も事務の移管に向けた具体的な協議を始めるよう東京都に働きかけていくとともに、都区の役割分担や事務配分に応じ、かつ特別区の自主的・自律的な施策展開に資するよう、税財源の移譲についても強く主張してまいります。  次に、「東京の自治のあり方研究会中間報告」に対する見解についてです。  中間報告は、将来の人口構造や財政状況の推計等をもとに、東京を取り巻く現状や将来の姿を前提とした東京の自治のあり方について、都と区市町村の役割分担、住民自治、効率的・効果的な行財政運営の3つの観点からの議論を整理したものです。しかしながら、これらの方向性については委員間での意見がまとまったものではなく、また、全ての事項についての共通認識を得たものではありません。  今後は、研究会に行政実務者を中心とした部会を設け、これまでの議論を土台にさらなる検討を進めることとしています。こうした中で、基礎自治体優先の原則にのっとった適正な都区の役割分担や財源配分について強く主張してまいります。  次に、児童相談所の区移管についてのお尋ねです。  まず、この間の協議についてです。  御指摘のように、平成23年12月の都区のあり方検討委員会において、児童相談行政のあり方については切り離して検討することとし、「現行の役割分担のもとでの課題と対応策」、「児童相談行政の体制のあり方」の2点を検討の柱とすることで、平成24年2月に都区の実務者レベルによる検討会を設置しました。これまでのところ、現行の役割分担のもとでの課題についての整理は行ったものの、移管を前提とした協議については都側の担当部局のガードがかたく、区への移管も含めた「児童相談行政の体制のあり方」についての議論には至っていません。  区側としては、区が児童相談所を担う場合の具体的なイメージを都に示して、今後のあり方の議論に入りたいと考えており、ことし11月ごろを目途に特別区移管モデルの策定を進めています。区側による移管モデル策定の議論の中では、児童相談所本体については1区1所設置を念頭に置き、一時保護所については相互利用や機能分担も視野に入れた検討を行っています。  次に、基礎自治体のサービスについてです。  区民に最も身近な区が児童相談所を担う際には、児童委員を初めとする地域の方々や関係機関とより密接に連携して、早期の問題発見と適切な支援につなげていくことが大切です。移管後も、支援を必要とする方に区が持っている保健、保育、教育、福祉などのさまざまなサービスを提供しながら、地域と連携して子どもと保護者を見守り、しっかりと支えられるようにしてまいります。  次に、何を現状より強化・拡大するかです。  都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターが並行してかかわる現在の2層制では、見立ての違いから援助方針のすり合わせに時間がかかったり、都と区の双方からの事情聴取などにより子どもや保護者に二重の負担がかかるなどの課題があります。それに対し、区が児童相談所を持てば、ケースの状況を一元的に、かつ迅速に把握することができるほか、支援や見守りの体制を民生・児童委員などの地域の方々や学校、保育園などの関係機関とともにつくることができます。こうした利点を十分に活かして、課題を抱える世帯への総合的な支援体制を構築し、きめ細かな対応を行ってまいります。 ◆36番(かわの達男) 区長から大変丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。  再質問は特にしませんけれども、考えをちょっと、もう少し述べさせてもらいますけれども、子宮頸がん予防ワクチンの関係ですけれども、副反応についてのそういうチラシはつくるというふうに言われていますので、それは本当に丁寧にやってほしいと思いますし、今のところ報告はないということですから、それはそれで、ああ、よかったかなというふうに思いますけれども、しかし、全国的にはそういうものがあります。ぜひ注意してほしいと思いますし、同時に、やっぱりがんの検診率の向上については、PRもありますけれども、僕は受診できる場所の問題が大変大事だと思います。というのは、10代、20代の若い女性ががん検診に行くというのは、なかなかやっぱり敷居が高いと言うと変だけれども、どこに行くかということも含めて、その辺をやっぱりもっと改善していくということが、PRもそうですし、どこで受けられるかということをもっともっとやっぱり広げていくということ、あるいは入りやすいところで受診できるということをしっかりつくってほしいというふうに私は思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。  それからあと、障害者の関係でバリアフリーの話もしました。特にホームドアの関係については、私も、実は京王線の実態がどうなっているのかというふうに見に行きました。たまたまそのときに電動車椅子の人がいらっしゃいました。そうしたら、その電動車椅子の人は、そのまますっと乗っていって、降りられる駅がどうなっているかちょっと心配でしたけれども、いずれにしても、その京王線の新宿駅は電動車椅子の人が車椅子スペースにさっと乗っていかれました。そのことを考えると、ぜひ山手線でも、ホーム全体を上げるのはなかなか難しいでしょうけれども、特にとりわけ高田馬場駅は、まだもうちょっと時間があるようですので、障害者が大変多い、そういう駅でもあるだけに、例えばモデルケースでもいいし、何かできるように、もちろん新大久保駅もそうですけれども、ぜひつくってほしいというふうに思います。  それから、児童相談所の区移管については、これはもう私が改めて言うまでもなく、本当に大事な事柄ですので、ぜひ、もちろん担当の子ども家庭部がそうでしょうけれども、しかし区長も含めて全体で、言ってみれば区移管という形での都区の制度改革、あるいは財源移譲も含めた、この問題と密接に関連しているだけに、しっかり取り組んでほしいということを申し上げて、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(おぐら利彦) 次に、16番なす雅之議員。      〔16番 なす雅之議員登壇、拍手〕 ◆16番(なす雅之) 区長の基本的政治姿勢について。  区内の私立認可保育園で、平成23年3月末で保育士約40人のうち15人が退職しました。それだけ大量の正規保育士が退職するだけでも大変な出来事なのですが、その保育園の運営法人は、平成22年12月の賞与を、4月以降も雇用を継続する者には2カ月分の賞与を支払ったにもかかわらず、3月末で退職すると申し出た正規保育士には1カ月分の冬季賞与しか支給せず、不当な賃金差別を行いました。その上、3月1日在籍する保育士を対象に期末手当を支払うという給与規則を急遽改定し、平成23年4月以降も雇用を継続する者には全員1カ月分の期末手当を支給したにもかかわらず、3月末で退職する保育士全員には期末手当を一切支給しないという二重の不当な賃金差別を行いました。  平成23年1月に当事者の保育士から相談を受けた私は、当事者からの委任状、代理権授与を受け、法人の責任者に対する協議の申し入れや子ども家庭部職員との調整、野口副区長への解決のための要請などを行いました。区長にも一定程度の報告をし、解決のための議員活動をしていました。伊藤陽子前子ども家庭部長も、解決のために法人の最大の実力者と2度も直接会い、懇談してくれました。当事者が結成した「よりよい保育園をめざす会」からの質問とお願いに対しては、中山区長は真摯に誠意ある回答を出してくれました。しかし、伊藤前部長からかわった中澤子ども家庭部長は、平成24年5月10日付の文書では、「3.理事長、常務理事に対する働きかけについて」の中で、「今後も、法人の状況を見ながら、もっとも適切と思われる手法により、働きかけてまいります」と文書で回答をし、当事者たちは、中澤部長の文書を見て期待を持ち、その後の中澤部長以下保育課の職員の行動を見守りました。しかし、文書は口先だけで、実質的には何の支援・協力の活動もなく、事態は解決に向けて進展しませんでした。  賃金問題の時効は2年ということもあり、やむなく平成24年12月5日、労働審判を東京地裁に申し立てました。私は新宿区議会で一番暇な議員と常日ごろから公言している暇な議員なので、労働審判準備書面、証拠説明書・書証、申立書などを作成、弁護士との打ち合わせの一切を担当し、仕事で忙しい当事者にかわって東京地裁に出向き、労働審判の申し立ても行いました。審判は原則として3回で終了しますが、この件は相手方の特別な申し出により4回行われましたが、私は全てに東京地裁に出向き、当事者、弁護士とも協議しました。  平成25年4月5日、相手方は申立人らに対し本件解決金としてそれぞれ19万9,097円支払えという労働審判の調停が成立し、5月11日に当事者たちは弁護士経由で解決金を受け取り、弁護士費用など清算しました。当事者の彼女たちは「伊藤陽子前部長、中山区長の誠意ある対応には心から感謝しています。私たちが最後まで頑張れたのも伊藤部長や中山区長のおかげです。なすさんからもよろしくお伝えください」と話していました。  さて、問題は、賃金差別問題が解決すればよいというものではなく、私立認可保育園がよりよい形で運営され、そこで働く保育士も労働条件の不当な差別を受けることなく、労働者、園児、保護者にとって風通しのよい明るい保育園になっていくことです。  そこで、具体的な質問に入ります。  平成24年第2回の定例会で、苦情解決における区の改善・指導の法的根拠についての質問に対し、「区は必ず都の指導に立ち会うことになっているほか、通常業務の中でも保育事業の実施主体として運営を指導する立場にあります。また、運営経費について区の補助金を支出している財政援助団体でもありますので、区はその立場からも必要な監査を行うとともに、新宿区保育所運営費補助要綱において補助金の執行状況の報告を求め、運営に関する指導を行っています。このように、区内の私立保育園の運営については、外部評価や苦情処理の仕組み、都の指導監査や区の運営指導を総合的かつ適正に実施していくことにより、保育環境の向上に取り組んでいるところです」と答弁していますが、保育士が安心して働けることは大事なことです。保育士に対する不当な賃金差別は、指導・監査の対象となりますか。区が目指す保育環境の向上にとっては、保育士に対する不当な賃金差別は遺憾なことだとは思いませんか。不当な賃金差別が起きないよう、また起きた場合は改善を目指すよう指導することも大事なことではありませんか。  2、また、第三者委員会及び保育園の評価についての質問に対しては、「私立保育園では、第三者委員を設置し、苦情処理の仕組みとしています。これは社会福祉法第82条で社会福祉事業の経営者に義務づけられているものであり、区が同行する都の指導監査において実施状況を把握しています」と答弁していますが、賃金差別問題は第三者委員会の対象案件とし、実質的に賃金問題を解決できる機関として機能させることはできませんか。  3、この事件が労働審判により一定の解決が得られたことは、私から保育課の職員に非公式に報告してありますが、子ども家庭部も一定の関与をした案件であり、運営法人から正式な報告と説明を求めるべきだと思いますが、どのような状況となっていますか。  次に、生活保護費の不正受給についてお尋ねします。  6月6日号の「週刊新潮」に大きく取り上げられていますが、約8年もの長い間、不正を見つけることができなかったことは、「週刊新潮」にも書かれているように行政の怠慢とみなされても仕方がないと思います。大事なことは、今後このような不正を許さない仕組みをどのようにつくっていくかどうかだと思います。  雇用保険の例で言えば、定期的にハローワークでの求職活動の報告などが必要です。生活保護の支給に際しても、定期的な生活実態の報告、調査を行うべきだと思いますが、現状はどのようになっていますか。健康状態が働ける状態ではないというのが保護費支給の条件と認定されたようですが、その後の医師の診断書の提出とか定期的な調査活動は必要だと思いますが、いかがですか。  さきの定例会で、保護費を受けている方に地域のボランティア活動やコミュニティ活動に協力してもらったらいかがかと質問しました。民生委員法第14条に定められた範囲での個人情報の取り扱いを行うことになっていることでもあり、積極的に民生委員に協力してもらうことが必要と思います。例えば、2年以上の受給者など保護費受給者の情報を民生委員に報告し、雇用・ボランティア活動、地域のコミュニティの協力をしてもらうとともに、受給者の日常を把握してもらい、不正な保護費受給を防ぐことはいかがですか。  3、婚姻歴のない母子家庭についても税法上の「寡婦」とみなし控除を適用し、窮状を救うために手を打つように求める陳情が採択されました。新宿区議会が議決した意見書の中でも、寡婦控除は、配偶者の死別や離婚の後、子どもを養育しているひとり親に対し一定の所得控除が受けられる国の税制優遇制度であるが、婚姻歴のない、いわゆる非婚の母子家庭には適用されていない。同じ収入の母子家庭でも寡婦控除があるなしによっては、所得税、住民税の額が大きく異なることになっている。また、寡婦控除は保育料や公営住宅の家賃など、様々なところに影響が及ぶため、非婚の母子家庭は二重の負担を負わなければならないとしています。  また、日本弁護士連合会会長からの中山区長への要望書にも「当連合会は、『非婚の母』に対し『寡婦控除』をみなし適用することにより、国民健康保険料、公営住宅入居資格及びその賃料等の算定に当たって非婚の母子家庭の経済的不況を救済するよう適切な措置をとることを要望する」とあります。  1、連合会からの要望書を受けて、また、この陳情採択により、新宿区としては、保育料や区営住宅の入居費用算定基準、その他どのような対応・施策を検討中ですか。念のためですが、保育園の入園基準に関しては、ひとり親家庭の場合は婚姻歴の有無は関係ありませんね。  以上について答弁を求めます。 ◎区長(中山弘子) なす議員の御質問にお答えします。  初めに、私立認可保育園における保育士への不当な賃金差別と法人に対する指導・監督についてのお尋ねです。  区の指導・監督は、保育所等の健全な運営と保育環境の向上のために行うものであり、賃金差別等、職員への不適切な処遇が健全な園運営等を阻害する場合は指導・監督の対象にすべきものと考えます。特定の事案に限らず、保育の現場で問題が発生した場合は、区は、その事実を知り得た時点ですぐにその実態を調査し、具体的な課題を整理した上で、その解決を求めることは当然のことであると考えます。  次に、賃金差別問題に対する第三者委員会の関与のあり方についてのお尋ねです。  第三者委員会の設置は、利害関係のある当事者とは別の客観的な立場で問題を解決するための仕組みです。保育園の場合は主に保護者等からの苦情対応のために機能することが多くなっています。法人内の事案であれば賃金差別等の処遇問題についても対応することは可能ですが、明確な労働法規違反の場合は、行政権限を持つ労働基準監督署に委ねられるべき問題であると考えます。  次に、運営法人から正式な報告と説明を求めるべきではないかとのお尋ねです。  本案件に対し、区では労使の問題であると認識しながらも、法人に対し随時報告を求めてきたところです。平成25年4月22日には当該法人の常務理事が訴訟裁判及び労働審判事件が落着したことを報告する文書を持参いたしました。  今後も、大切な子どもたちを預かる保育・教育施設の保育環境の向上のため、適宜、的確な運営指導に取り組んでまいります。  次に、生活保護費の不正受給についてのお尋ねです。  生活保護制度を悪用し、生活保護費を不正に受給することは極めて悪質な行為であり、容認することはできないものです。本事件については詐欺行為であり、警視庁と連携して調査を行った結果、初めて不正受給であることが判明したものであり、厳正に対処しているものです。  お尋ねの定期的な生活実態の報告・調査についてですが、生活保護受給者は、収入、支出、その他生計の状況について変動があったときは、その旨を届け出なければならないこととなっています。区では、届け出を受ける際に挙証資料の添付を求めています。また、本人の収入申告の有無にかかわらず、毎年課税調査を実施しています。今回の件についても毎年課税調査を実施していました。  次に、保護開始後の定期的な健康状態の調査についてのお尋ねです。  健康状態の調査については、保護開始後に、区が直接医療機関に診断書の提出を求めるとともに、個々の病状に応じ定期的に区が医療機関に病状照会を行い、働ける状態であるかどうかを調査しています。その上で、本人の健康状態に即した就労指導をしているところです。  今回の件についても、医療機関に病状を照会し、家庭訪問により健康状態や生活状況を把握していました。  次に、民生委員に生活保護受給者の日常把握を協力依頼することについてのお尋ねです。  民生委員の職務として、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくことがあります。このため、民生委員は、担当地区の生活保護受給者を把握しています。区は、これまでもケースワーク業務の中で生活保護受給者の生活状況を見ながら、民生委員と連携し、地域の活動を紹介するなど、地域コミュニティへの参加を促しています。日ごろから、民生委員から生活に困っている方がいるなどの情報を受け、生活保護や各種福祉サービスにつなげているところです。一方、不正な保護費受給の疑いがある場合についても情報をいただいています。  引き続き民生委員と連携して、生活保護受給者が自立した日常生活を営むことができるよう支援するとともに、生活保護法改正により強化される調査権限も活用して、適切な生活保護の実施に努めてまいります。  次に、婚姻歴のない母子家庭の母についても税法上の寡婦とみなし、保育料や区営住宅の使用料などを算定することについてのお尋ねです。
     婚姻歴のない母子家庭の母を税法上の寡婦とみなすことについては、子どもの貧困への対応という観点から導入する必要があると考えています。このため、現在、導入する場合の課題の調査及び検討を行っているところです。  また、御指摘のとおり、保育園の入園基準において、ひとり親家庭の方の婚姻歴の有無は関係いたしません。 ◆16番(なす雅之) 次に、自治基本条例についてお尋ねいたします。  区は、自治基本条例に関する庁内検討委員会を立ち上げたと聞きます。本来なら、「よりよい自治基本条例、理念条例というアクセサリー条例ではなく、実効性ある自治基本条例」にすべく、条例制定間もなく庁内検討委員会を立ち上げるべきで、花マルクラブが何度か定例会で自治基本条例について質問したことがあってか、遅過ぎるとは言えますが、検討会を立ち上げたことは当然です。  1、庁内検討委員会は、第1回はいつ行われ、どのような構成メンバーで、これまでどのような頻度で何回開催され、そこで検討されたテーマはどのようなことがありますか。  2、住民投票条例に関してですが、平成25年第1回の定例会で住民投票に対しての質問に対し、「昨年の第3回及び第4回定例会でもなす議員からの御質問に答弁したとおり、私は住民投票条例については、投票権者の要件や住民投票の対象となる事項の具体的な範囲、議会の議決と住民投票の関係など、さまざまな課題があると認識しております。自治基本条例の理念に基づき、区民、議会、行政の三者がそれぞれの立場で一定程度課題を整理し、議論の土台となる共通認識を築いた上で検討を進めることが必要であると考えております」と答弁していますが、さまざまな課題があるのは素人でもわかることで、行政は、その課題に対して一定の整理をした上で検討連絡会議に臨むのが当たり前だと思いますが、整理しないで検討に臨んだのですか。  また、今後三者で検討するためにも早急に庁内検討委員会の結論を出し、行政側の案をまとめるべきだと思いますが、いつごろに結論が出そうですか。  区民は、新宿区自治基本条例を推進する区民の会を発足させ、定期的にこの問題を話し合っています。議会は基本的に住民投票条例制定に反対らしく--私にはそう見えます--全くというほど進んでいません。しかし、いつも言っていますが、区は直接住民の意思を問うための投票制度(以下、住民投票という)を設けるとしているからには、住民投票の制度を議会に提案するのは区の義務です。区は「区民、議会、行政の三者がそれぞれの立場で一定程度課題を整理し」と答弁していますが、議会が課題を整理しないことを行政が課題を整理しない、条例制定のおくれの言いわけに使ってはなりません。他の自治体でも住民投票条例は策定されており、本気で区の案を検討すれば1カ月ぐらいでできるはずです。  3、町会でも地区協議会でもない新たな自治組織が必要と思っているかとの私の質問に対して、「自治基本条例の地域自治組織については、このような地域で活動する多くの自治組織の取り組みを踏まえ、区民、議会、行政の三者で今後十分検討していくものと考えております」「地域自治組織に関しては、区民、議会、行政の三者それぞれから、自治基本条例に盛り込むべき事項として三者の協議の場である検討連絡会に案が示されました。検討連絡会議では三者から提出された案をもとに議論を重ね、条文として取りまとめたものです」と答弁しています。三者それぞれ盛り込むべき事項として提出された案をもとにとあるからには、行政としての地域自治組織の一定のイメージがあっての案の提出だと思いますが、どのようなイメージ案を持って提出したのですか。また、議会はどのような具体的な地域自治組織のイメージ案を持って、自治基本条例に盛り込むべき事項として提案したのですか。議会側のイメージ案は議論にはならなかったのですか。  私が聞く限りでは、町会の多数の声は、新たな自治組織は必要ないとの声のように思います。そして、条例には「区民は、(省略)地域自治組織を置くことができる」とのできる規定であり、主語は区民です。何度も言うように、地域自治組織は区主導でつくるものではなく、区民の自主性に任せ、第21条第2項にあるように、「区の行政機関は、地域自治組織を推進するための必要な措置を講ずるもの」で、区民の要望を応援していくべきものです。区民からの積極的な意見・要望・提案がないのに、先ほど挙げた庁内検討委員会で地域自治組織に関して時間を割くのは無意味であり、区職員の労力の無駄な消耗につながると言えます。早急に地域自治組織に関しては庁内検討委員会での結論を出すべきと思いますが、いかがですか。  4、第25条に「4年を超えない期間ごとに、この条例及び関連する諸制度について、区民及び議会とともに検証を行い、この条例の趣旨を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする」とあります。住民投票条例については、区としての提案を出すことは義務ですが、そのほかに関しては現時点では条例を改正すべき必要はないと花マルクラブは思っていますが、いずれかの会派、市民団体、多くの区民の条例を改正すべきとの声が寄せられているのですか。「この条例の趣旨を踏まえ、必要な措置を講ずる」とありますが、区の職員が宣誓で「新宿区を愛する」とか抽象的なことだけでなく、アクセサリー条例を実効性ある条例にするために、区民討議会で出ているように、税金の無駄遣いのないよう監視、区民ニーズを的確に把握する機関の設置など、区民が本当に自治基本条例ができてよかったと思えるような条例の制定とか施策の充実を進めるべきと思いますが、いかがですか。  以上、答弁を求めます。 ◎区長(中山弘子) 自治基本条例についてのお尋ねです。  まず、庁内の検討組織についてですが、総合政策部と地域文化部で設置した検討組織、地域自治及び住民投票に関する検討会は、平成24年3月23日に第1回を開催し、これまで5回開催してきました。検討会では、主に地域自治組織の課題整理や地区協議会の現状把握、他自治体の事例研究を行ってきました。  次に、住民投票条例についてです。  住民投票については、なす議員からのこれまでの御質問への繰り返しの答弁となりますが、さまざまな課題に対して区民、議会、行政の三者がそれぞれの立場で一定程度課題を整理し、議論の土台となる共通認識を築いた上で検討を進めることが必要であると考えております。行政としても、課題整理を進めることについて十分な検討が必要であることから、結論の時期は未定です。  次に、地域自治組織を自治基本条例に盛り込んだ際のイメージについてのお尋ねです。  地域自治組織に関しては、区民・議会・行政の三者が、いずれもその必要性を認識し、条例に盛り込むことについては合意しましたが、その具体的な内容やあるべき姿、その可能性については十分な議論が必要なことから、三者で協議の上、別条例に委ねることとしました。引き続き庁内検討組織でも課題を整理しながら、新宿区の現場・現実に即した地域自治組織のあり方について検討を進めていきます。  次に、4年を超えない期間ごとの条例の検証と必要な措置についてです。  条例改正については特段の御意見をいただいてはおりませんが、条例第25条に定めているとおり、区民及び議会とともに条例の検証を行い、必要な措置を講じることとなっております。具体的な検証方法については現在検討中ですが、区民への条例の周知度や効果なども含めて検証してまいりたいと考えております。 ◆16番(なす雅之) 次に、新宿区の教育について教育委員会にお伺いいたします。  6月1日、朝日新聞の「天声人語」に、政府の教育再生実行委員会は、「世界に打って出る人材を育てるため、英語を正式な教科とすることを唱えている」とあります。「英語教育の見直し論はずっと以前から繰り返されてきた。学校での教え方がよくなり、学びやすくなるなら結構だ。ただ、語学の決め手は実は日本語だ。日本語が下手な人は、外国語を身につけられるけれども、その日本語の下手さかげんよりもさらに下手しか身につかない」としています。  1、具体的な質問に入りますが、英語の正式な教科と現在の英語(外国語)活動との違いを説明してください。  2、新宿区の教育・教育行政で改革が必要と感じていること、新宿区の教育で他の自治体と比較して誇りに思うようなことはどのようなことがありますかとの平成25年第1回定例会の質問では、新宿区の英語教育に関しては触れていませんでしたので、教育長の新宿区の英語教育の感想と、新宿区の今後の英語教育の改革にかける思いをお伺いいたします。  3、「慰安婦問題を国連委が批判」との見出しで6月1日の朝日新聞で報道されていますが、「国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍慰安婦問題で『日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている』とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている」とある。橋下氏が一個人、一弁護士の身分なら別だが、大阪市という大きな自治体の市長の発言で、どのような歴史認識に基づくかは看過できない問題である。  橋下市長は、アメリカに対し性風俗産業の利用を提案したと言われますが、学校の先生方も極めてストレスを感じる機会も多いと思われますが、新宿区長が教育委員会に対し風俗産業の利用を勧めるなどあり得ない話です。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」というのはビスマルクの言葉として有名ですが、政治家の歴史認識はとても重要なものです。  そこで具体的な質問に入りますが、新宿区では歴史の重要性については生徒たちにどのように教えていますか。  4、全国のいわゆる改革派市長からは、後に示すように、教育委員会制度の廃止・解体・縮小論が公然と強く打ち出された。地方6団体の一つである全国市長会は、2001年、「学校教育地域社会の連携強化に関する意見……分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直し……」を発表し、文部科学省を頂点とする縦系列の中での地域の自主的な活動の弱さ、学校教育関係者以外との接触の希薄さに伴う閉鎖的な印象、市町村長との関係のあり方などの問題を指摘した。その上で、検討課題としながらも、教育委員会の任意設置や市長との教育委員会の連携強化、首長と教育委員または教育長との日常的な意見交換を提言した。  生涯教育分野に関しては、「縦割り型ではなく、多方面からの総合的な対応が望ましいこと、このような分野に関しては、教育の政治的中立性確保といった理由から、特に教育委員会の所管とすべき強い事情があるとも考えられない」として、市町村長の所管とすべきとしている。  基本的に、教育委員会は独立した行政委員会とはいえ、首長が教育委員の任命権を有していることから、議会の同意は必要であるが、首長が教育委員会に大きな影響力を発揮しているのは事実であると思える。橋下市長は常日ごろから、行政の教育に関する関与を口にしています。新宿区教育委員会としては、教育の独立性と区長との関係をどのように整理し、どのようにあるべきと考えていますか。  以上について教育委員会の答弁を求めます。 ◎教育長(酒井敏男) 新宿区の教育についてのお尋ねです。  初めに、教科としての英語と英語活動との違いについてです。  小学校における英語活動が教科となった場合、子どもたちが習得すべき知識や技能など、学年ごとに到達目標がより明確化され、その到達度を評価していくことになります。また、より専門性の高い、例えば専門の免許を持った教員が指導していくことも考えられます。  次に、新宿区の英語教育の感想と今後の英語教育についてのお尋ねです。  新宿区では、ALTの配置を昭和61年度から始め、昭和62年度には中学校全校に、平成14年度からは小学校全校に配置するなど先駆的な英語教育を展開してきました。現在では、小学校5、6年生の英語活動、年間35時間全てALTが入っています。また、区独自の取り組みとして、小学校1年生から4年生においてもALTと一緒に歌を歌ったり劇を演じたり、外国の文化に触れる機会を設けるなど、各小学校が工夫した取り組みを行っています。  ALTの配置に関する昨年度のアンケート調査では、ALTの授業を楽しみにしているか、コミュニケーションの楽しみに触れているかとの項目について、肯定的に捉える回答がどちらも100%近いものでした。小学校英語活動の狙いは、英語になれ親しみ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度など、コミュニケーション力の素地を育むことにあります。外国の方とコミュニケーションを図ろうとする動機につながる調査項目が高いことは、このねらいに沿った成果が上がっているものと捉えています。  今後も、国際社会で活躍するための基礎となるコミュニケーション力を高める英語教育を展開してまいります。  次に、「歴史の重要性」について生徒にどのように指導しているかについてのお尋ねです。  中学校の社会科においては、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを目標としています。学習指導要領の歴史分野についての今回の改訂点についての一つは、現代社会についての理解を深めるために近現代の学習を重視するということが挙げられます。学校では、我が国の歴史の背景や意義を追求することを通して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てています。  次に、教育の独立性と区長との関係についてのお尋ねです。  教育は、未来を担う子どもたちの成長にとって重要なものであり、長期的展望や継続性が必要であることから、教育委員会は首長部局から独立し、政治的中立性を担保された存在として位置づけられ、その役割を果たしてきました。  新宿区においては、教育委員会で活発な議論がされており、区長との意見交換も行いながら意思疎通を図って教育行政を進めています。しかしながら、全国的に見ると、教育委員が非常勤であることや審議の形骸化など、さまざまな問題点が指摘されています。現在、国の中央教育審議会において教育委員会のあり方について審議されていますが、これまでの教育委員会が果たしてきた役割を踏まえながら議論されるものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◆16番(なす雅之) 僕がちょっと間違っているのかどうかわからないんですけれども、自治基本条例住民投票条例については、新宿区としてつくろうという意欲が私には伝わってこないという形で、どうなんだろうなというふうにちょっと思いますけれども、それはそれで住民投票条例の制定に向けて頑張ってもらいたいというふうに思います。  1つだけ再質問しますが、じゃ、さっき私立保育園の指導・監査の関連で、いろいろな形で具体的には答弁を受けましたけれども、さっきその中で、私の質問の中で、伊藤部長からかわった中澤子ども家庭部長は、平成24年5月10日付の文書では、3理事長、常務理事に対する働きかけについての中で、「今後も、法人の状況を見ながら、もっとも適切と思われる手法により、働きかけてまいります」と文書で回答し、しかし、文書は口先だけで云々というふうにちょっと述べましたが、これに関して、実際は口先ではなくて、このように解決に向かって働きかけたよとか、このようなリアクションがありましたよというようなことを補足説明するようなことがあれば、一応お伺いしたい。特になければ結構です。  以上です。 ◎子ども家庭部長(中澤良行) 保育園事業者に対しての指導の概要でございます。  昨年5月の段階以降、私ども、どのように法人のほうと主導的なかかわりをしてきたかというところでございますけれども、その点で簡単に幾つか御案内をさせていただきますと、6月のところでは、まず保育園の園長といろいろお話をさせていただきまして、現状の把握に努めさせていただきました。その後、理事の方ともお話をしたいということで、電話連絡等の中でいろいろ事情聴取をしました後、6月の下旬のところでは連絡をとりました後、理事長と法人の理事に来てもらいまして、実際に直接お話を聞き、どのような規定にのっとって、先ほどのような手当、賃金関係の対応をしたのかというようなところを聞き取りをいたしました。  その後、その直接的な問い合わせの中で幾つか、私どもなりにもちょっと疑問に感じるような点もございましたので、その後は文書でいろいろやりとりをしたというところでございます。7月、それから、8月にかけて何回かやりとりをし、また法人のほうからも弁護士等を通じての回答書なども何回か入ってきたというふうなところでございまして、以上のように、5月以降のところでは私どもなりに相当回数を重ねて事情聴取などを進めてきたところでございますが、議員から御指摘のとおり、問題解決に至るところにはまだ至ってございませんので、今後ともいろいろなチャンネルを通じて指導に当たって解決に向けて努めてまいりたいというように考えてございます。 ◆16番(なす雅之) 私の勘違いかもしれませんが、今の質問を受けて、これからもちょっと研究していきたいというふうに思います。これはまとめです。  私立保育園の問題を取り上げましたけれども、私は基本的には保育園の民営化には反対という立場なんですが、現実的には、やっぱりよりよい民営化を目指さなければいけないというのは私の一つ信念で、やっぱり公立であろうが民営化されようが、やっぱり保育園に入りたい、入れたいというふうに思っている保護者がすごく多い。その人たちにいたずらな不安をかけるのはよくないことだというような思いがあったもので、これまでもずっと前からしていたんですが、議会でもちょっと取り上げたんですが、個人の具体的な名前とか、余り誤解を招くようなことはやめようということでずっと来て中途半端な質問だったので、今の議長のおぐらさんが、予算委員会決算委員会で「何を質問しているかわからないよ」というふうにやじったことがあるんですが、そういうような思いからだったということで、ちょっと御理解いただきたいと思います。  ただ、今後とも、今述べたように、よりよい民営化というか、よりよい保育園の充実のために中山区長も一生懸命頑張っていると思いますので、新宿区としても保育園の保育内容の充実とか、保育環境の向上というようなことで一応頑張ってもらいたいということを述べて、花マルクラブの代表質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(おぐら利彦) 以上で代表質問は終わりました。 --------------------------------------- ○議長(おぐら利彦) 次に、日程第2、一般質問を行います。  質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。  最初に、3番北島敏昭議員。      〔3番 北島敏昭議員登壇、拍手〕 ◆3番(北島敏昭) 新宿区議会公明党の北島敏昭です。本日は、今後の防災訓練のあり方について一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。  早速質問に入ります。  先日、内閣府中央防災会議は、南海トラフ巨大地震に対する最終報告を発表しました。それによると、経験したことのない東日本大震災を超える甚大な災害になることを踏まえ、最悪の場合を想定して対策をとるとし、その一方で、救命活動や避難者への対応を誤れば社会の破綻を招きかねないとしています。また、必要な税制上の措置を検討するとともに、産学官民の枠を超えた連携が必要不可欠で、災害に関する情報を正しく理解し判断できる人材を育成し、必要な知識を得るための研修を開く支援を行うとしています。  さて、世間では余り取り上げられていませんが、2004年のスマトラ島沖地震以降、周辺では9年間にわたりマグニチュード7以上の地震が8度も起きており、その震源域も大きく移動しています。スマトラ島沖地震では、1,000キロにも及び海溝がずれ、東日本大震災においても500キロに及び海溝がずれました。東日本大震災以降、地震の震源域は徐々に南下しており、国土地理院によるGPSを用いた最新の調査では、東北の陸側のプレートは6メートルも東に動いており、それに伴い関東平野のプレートも引きずられる形で50センチ東に動いています。このようなことからも、私は、首都直下地震や南海トラフ地震の発生がさらに逼迫していると考えます。  そこで1点目の質問です。区は、総合防災訓練として、平成22年度までは防災関係機関と防災区民組織が連携して大規模な防災訓練を行ってきましたが、平成23年度からは、東日本大震災を踏まえ、地域住民主体による避難所運営管理訓練を中心に実施するよう訓練のあり方を変えましたとのことですが、具体的に何がどのように変わったのかお聞きします。また、変えたことによってどのような成果があったのか、新たな課題はどのようなことなのか、あわせてお聞きします。  さらには、訓練終了後、参加者にアンケートをとっているところととっていないところとがあるとのことでしたが、今後は全ての訓練においてアンケートをとり、現場の方たちの意見をしっかり調査すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。  2点目の質問です。  本年4月21日、都庁第一本庁舎において東京防災隣組第2回認定式が行われました。昨年の第1回認定式では、防災意識の啓発と継続的な防災訓練が評価され、榎町地区町会連合会が認定を受け、今回は混乱防止と被害抑制を目指す新宿駅周辺防災対策協議会とともに、女性の視点による避難所運営検討などが評価され四谷地区町会連合会が認定を受けました。このことからも、区の取り組みが着実に実を結び始めていると私も評価いたします。  しかし、日本火災学会の調査では、阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助について、97.5%が自助・共助によるものでした。また、総務省の調査によると、近年の大規模災害による死者、行方不明者のうち、60歳以上の占める割合がおおむね6割以上と高くなっており、災害時の高齢者の支援が急務であると指摘しています。  このようなことからも、現在、工学院大学早稲田大学の学生さんが多数、地域の防災訓練に参加していただいていますが、さらにほかの大学、専門学校にも広く声かけを行い、人員を集って、けがや事故が起こらないように万全の体制を整えた上で、地域特性や状況に応じた、よりリアリティのある発災対応型訓練に一刻も早くシフトすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。  3点目の質問です。  私は、発災対応型訓練の中でも特に大切なのが初期消火訓練だと考えます。発災対応型訓練は、自分たちが住むまちの中で模擬災害を起こし、その場の状況に応じて近所の方と協力し消火活動や救助活動、応急手当などを率先して行う訓練です。小型消防ポンプを使う際にも、デモンストレーションを行うのだけではなく、実際に体験してもらうことが重要だと考えます。さらに言えば、本物の火を消すという訓練も必要なのではないでしょうか。このように、リアリティのある初期消火訓練も含めた発災対応型訓練を行うべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。  4点目の質問は、避難所のトイレについてです。  阪神・淡路大震災では、学校避難所に約3,000人の避難者が押し寄せてしまい、多大な混乱を来し、トイレの問題が大きくクローズアップされました。首都直下地震が発生した際、新宿区でも同様のことが起きる危惧はありますが、現在、区の試算では、発災時に1つの学校、避難所に避難される方は1,600人前後と想定していますが、避難所生活を送ることとなった際、現在備蓄されている仮設トイレ、マンホールトイレの数とトイレットペーパーの量で、この1,600人が3日間、用を足すことができるのかお聞きします。  また、ピーク時のトイレの混雑を緩和するためにも、常に個室を必要とする女性のためにも、男性用と女性用のトイレは分け、男性には小便器を用意すべきと考えますが、あわせて区の見解をお聞かせください。  最後の質問です。  私は先日、区の防災アドバイザーである工学院大学の村上先生にお話を伺ってきました。その際、先生は「まずは区民の意識を変えること。そのためにも防災ワークショップや講習会などを開催し、専門家が後押しすることで、今できることが何かを気づかせてあげることが大切です。また、実際に被災した方の生の声を聞く機会を持つことが、現実に起こり得ることをリアルにイメージしてもらうことで意識改革、知識やスキルの底上げにつながっていく」とおっしゃっていました。つまり、区長が常々おっしゃっている、自分たちのまちは自分たちで守る、この強い思いを行政と区民が共有することこそが肝要であります。  昨年、私は北九州市の環境ミュージアムを視察し、そこで八幡製鉄所の深刻な公害問題を解決したのは母親たちであったということを知りました。子どものぜんそくや皮膚病は一体何が原因なのか、大学の教授のところまで押しかけ調査した母たちは、夫の勤める工場が出す灰やヘドロが原因であることを突きとめ、困難の中、議員や市長をも動かし、その結果、日本一の環境モデル都市をつくり上げました。  また、釜石の奇跡においても、「このままだと子どもたちは死にますよ」との群馬大学の片田教授の指摘を受けた母親たちが立ち上がり、学校や地域をも動かした危機意識の発露にほかなりません。  このようなことからも、地域コミュニティの核となるお母さんたちに、現在、自身が置かれている状況を寸分違わずお教えし、今何ができるのかがわかり、気軽に参加ができる防災ワークショップを各地域で開催すれば、そこから情報の共有が生まれ、団結が生まれ、地域防災力の強化につながっていくと考えますが、区の見解をお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長室長(橋口敏男) 北島議員の御質問にお答えします。  最初に、避難所運営管理訓練の現状と課題についてです。  区では、阪神・淡路大震災東日本大震災の教訓を踏まえ、平成22年度までの防災関係機関と防災区民組織が連携した大規模な訓練から、平成23年度以降、地域住民主体による避難所運営管理訓練を中心に実施しています。具体的には、町会役員の方が住民の皆さんに資器材の使い方を教える、参加者を避難者に見立てて、それぞれの役割を与え、より実践的な訓練を行うなど、地域住民が主体となり、訓練の企画から実施までを担う点が大きく変わりました。訓練のあり方を変更した結果として、身近な生活の場における自助・共助に基づく地域防災体制の強化と、訓練を通じたより実践的な災害対応力の向上などが挙げられます。  また、平成23年度の避難所運営管理訓練の参加延べ人数5,663名は、平成22年度の3,239名に比べ2,424名の増になるなど、区民の地域防災への参加意識に高まりが見られます。しかしながら、訓練への参加者が固定化しつつ、年齢層も比較的高いため、若年者や子育て世代などの参加拡大を図ることなどが今後の課題と考えています。  こうした現状や課題に加え、地域の実情をより正確に把握することが必要と考えており、訓練参加者へのアンケートについては、各避難所運営管理協議会と相談しながら実施に向けて検討してまいります。  次に、発災対応型訓練についてのお尋ねです。  区では、平成19年度から工学院大学との連携により年度ごとに訓練のモデル地区を選び、避難所運営管理協議会と協議を行った上で、小規模ながらも地域の実情に応じた発災対応型訓練を実施しています。  御指摘のとおり、自助・共助の考えに基づき災害時に行うべきことを理解し実践することは大変重要なことです。今後は、順次各地区をモデル地区に選定することにより発災型対応訓練を拡大してまいります。  次に、リアリティのある初期消火訓練も含めた発災対応型訓練の実施についてのお尋ねです。  大規模災害が発生した場合、消防車両がすぐに到着できなくなる可能性があるため、地域住民による初期消火活動は被害の拡大を防ぐなどの大きな効果を発揮します。区では、街頭消火器、小型消防ポンプを配置していますが、今年度、新たに消火栓を活用した初期消火用スタンドパイプセットを109セット配置し、地域の初期消火体制の強化を図っていきます。  御指摘のとおり、本物の火を消す消火活動等を行うといった、より実践的な訓練を行うことは大変重要なことだと考えています。今後は、消防署や消防団などの防災関係機関との連携を図り、バーナーなどを活用した、より実践的な初期消火訓練の実施について検討してまいります。  次に、避難所のトイレについてのお尋ねです。  区立小・中学校避難所においては、一般のトイレが使えなくなった場合に備えて、仮設トイレや簡易トイレを29台から58台整備して備蓄しているほか、下水道直結トイレや貯留層型トイレといったマンホールトイレを5基から8基整備しており、各避難所では3日間対応できると考えています。このほか、区の備蓄倉庫にも仮設トイレや簡易トイレを1,466台備蓄しており、必要な場合には備蓄物資を活用できる体制を整えています。  また、男女別のトイレについてですが、避難生活においても人権を尊重することは大切です。したがって、男性用と女性用のトイレは分けたほうがよいと考えております。  御指摘のとおり、過去の震災からさまざまな課題が提起されていることから、安心して使用できるトイレ環境や衛生面への配慮、トイレを使用する際のルールづくりを進めてまいります。  次に、地域の母親たちが気軽に参加できる防災ワークショップを各地域で開催すべきとのお尋ねです。  区では、平成24年度から四谷第六小学校避難所を、女性の視点を取り入れた避難所運営管理のモデル校に指定し、避難所運営体制づくりを進めています。女性に配慮した避難所運営のあり方を検討する中で、地域の女性が集まり、防災や避難所運営について気軽に話し合える場として防災カフェを開催し、情報の共有や避難所運営マニュアルの改善等について話し合いました。  御指摘のとおり、地域防災力の向上には地域の女性の力が欠かせないと認識しています。今後、四谷第六小学校避難所の取り組みを参考に、各地域でも女性が気軽に参加できるワークショップの開催を検討してまいります。  以上で答弁を終わります。
    ◆3番(北島敏昭) 私の質問に対し、大変丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。  以上で終わります。(拍手) ○議長(おぐら利彦) 次に、8番川村のりあき議員。      〔8番 川村のりあき議員登壇、拍手〕 ◆8番(川村のりあき) 日本共産党区議団の川村のりあきです。西武新宿線中井駅の工事と、(仮称)まち歩きコーナーの設置について、妙正寺川沿い道路の事故防止と、水とみどりの散歩道の整備についてお伺いをします。  初めに、西武新宿線中井駅の工事と、(仮称)まち歩きコーナー設置について区長に伺います。  去る1月24日、新宿区立落合第五小学校体育館において、新宿区と西武鉄道による西武新宿線中井駅周辺整備計画案についての説明会が行われました。私が2012年第2回定例会の際提案しましたように、多くの住民の皆さんの参加ができるような会場の設定や周知について配慮をいただきました。参加した住民の方からは、バリアフリー化が進むことについて期待が高まると同時に、あかずの踏切解消の切り札として示されてきた南北自由通路について、工期が2年から5年へと延びたことについて非常に残念な思いが広がっており、多くの方が説明会でも強く要望された臨時北口改札の設置が切望されています。  こうした要望を受け、長年この問題に取り組んでこられた、中井駅にエレベーター・エスカレーターを設置する会の皆さんが西武鉄道に対し、臨時北口改札の設置を5月12日申し入れたとのことです。  さて、工事が進むにつれて、住民、駅利用者に困ったことが起きてきております。工事発注者の新宿区として、西武鉄道、西武建設に対し働きかけていただくべきと考え、以下、3点を質問します。  第1に、ポストとゆうちょATMの問題です。  西武新宿線中井駅入り口にはポストが設置され、駅利用者だけではなく近隣の皆さんが利用されてきました。ATMについても同様です。ポストについては、十分な周知もなく撤去されたことに困惑が広がりました。ゆうちょATMについては、2台のATMが撤去されましたが、至近の坂上の上落合郵便局にはATMが1台しかなく、長蛇の列ができることもしばしばです。ポストとATMについて、現在でも設置が可能に見える箇所もありますが、何とか工夫して設置ができないでしょうか。  同時に、今後、工事箇所の移動などの予定もあるようです。工事の影響を受けない箇所の見通しができるようであれば、工事完了後の5年後ということではなく、可能な限り早目の設置を行うよう働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。  第2に、案内、周知の問題です。  工事の進捗につきましては、説明会で使用された図をもとに概要がわかるように駅構内には掲示されてはいます。ただ「詳しい状態がわからない」「掲示されているものを見てもわかりづらい。持ち帰れるようなものが欲しい」などの声が出されています。新宿区として西武鉄道、西武建設に対し案内・周知を丁寧に行うよう求めるべきと考えますが、御所見を伺います。  第3に、(仮称)まち歩きコーナーの設置についてです。  中井駅は、林芙美子記念館や、作家らの足跡をたどるまち歩きの拠点として、また、大きく発展した染の小道の中心としてにぎわいが創出されています。現在進められている駅整備につきましては、西武鉄道に働きかけ、まち歩きや観光の拠点となる(仮称)まち歩きコーナーを設置できるよう新宿区が働きかけるべきと考えますが、御所見を伺います。  次に、妙正寺川沿い道路の事故防止と、水とみどりの散歩道整備について伺います。  妙庄川沿い道路は、哲学堂公園から神田川に合流する地点まで、断続的ではありますが、水とみどりの散歩道として新宿区の基本構想、都市マスタープラン、実行計画の中にも位置づけられる、「歩きたくなるまち新宿」を演出しています。  この道路の中で、落合公園から落合第五小学校まではインターロッキングによって敷き詰められていますが、ブロックが抜けたり陥没が起こることがしばしばです。当然、西部工事事務所に連絡すれば、迅速に危険がないよう対応していただいていますが、「イタチごっこだ」「高齢者がふえているのに、つまずいては危ない」との声が出され、一部はせっかくのインターロッキングを無味乾燥なアスファルト敷きにしています。理由は何点かあるようで、同種のブロックがない、地質の問題があり陥没が起こるなどと伺っております。ただ、東京都の水害対策工事に伴って施工された四村橋から水車上橋の箇所については、上記のような点がクリアされ、きれいにインターロッキング敷きがなされ、水とみどりの散歩道と案内板が設置され、多くの方のウオーキングコースとなり、まさに歩きたくなる道となっており、全面的な整備が期待されています。よって、以下3点について伺います。  まず第1は、今後の整備方針と計画についてです。  都市マスタープラン地区別まちづくり方針は、地区協議会ごとにまちづくり方針をボトムアップしてつくられ、地域の要望が取りまとめられたものです。落合第二地区まちづくり方針の中では、「住みつづけられるみどり豊かなまち、落合」を掲げ、3の(1)都市の骨格に関するまちづくり方針、②妙正寺川を新宿の外周を囲む「水とみどりの環」と位置づけ、水に親しめる空間や自然を感じることができる連続した緑の骨格を形成していきます。(2)地域のまちづくり方針、4)みどり・公園、②水とみどりの散歩道の整備を進めます。妙正寺川沿いを護岸工事とあわせて親水性に配慮した散歩道として整備していきますとしています。  そこで、区長に伺います。妙正寺川沿い道路を水とみどりの散歩道として整備することについて、今後の方針と計画についてお聞かせください。  第2に、第1の質問にも関連しますが、水とみどりの散歩道整備には東京都の河川改修の考え方や工事計画が大きく影響すると考えます。一体に工事することが理想的とは考えますが、河川改修が至近に計画されていないとすると、水とみどりの散歩道として先行して整備することも検討すべきと考えますが、御所見を伺います。  最後に、危険防止についてです。  現在の道路において、でこぼこができ、陥没がしばしば起こることは冒頭述べたとおりですが、地質の問題はいかんともしがたいものです。応急的な対応は迅速的にしていただいていますが、事故が起こってからでは遅過ぎるとのお声もあります。抜本的な対策を講ずべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 ◎都市計画部長(新井建也) 川村議員の御質問にお答えします。  西武新宿線中井駅の工事についてです。  初めに、西武新宿線中井駅南北自由通路の工事に伴い撤去したポストとゆうちょATMを可能な限り早く設置するよう働きかけるべきとのお尋ねです。  中井駅に以前あったポストとゆうちょATMについては、南北自由通路の工事に伴い、仮の改札と通路を設置するため撤去したものです。区では、5月末に地元の皆様からいただいた要望を受け、西武鉄道に対し、ポストとゆうちょATMの設置について要請しました。ポストに関しては、工事等の支障とならない場所に設置することで、現在ポストの設置者と調整をしているところです。一方、ゆうちょATMについては、設備やセキュリティなどの問題から仮設置は困難とのことですが、工事完了を待つことなく、可能な限り早い段階で設置できるよう関係者に働きかけていきます。  次に、西武鉄道に対し工事の進捗について丁寧な案内や周知を図るべきとのお尋ねです。  南北自由通路は、商店街や住宅に近接する場所で長期間にわたる工事を行うことから、周辺住民や駅利用者等の理解を得ながら進めていく必要があります。このため、工事内容について丁寧な案内や説明を行うとともに、皆様から御意見や御要望を伺っていくことが大切であると考えています。  区としては、西武鉄道に対し工事内容や御意見・御要望の受付窓口などについて、掲示板の工夫や配布物などによりわかりやすくお知らせするよう指導しているところです。引き続き、南北自由通路の工事が周辺住民や駅利用者に御理解いただき、適切かつ安全に行われるよう西武鉄道を指導していきます。 ◎地域文化部長(加賀美秋彦) 次に、まち歩きや観光の拠点となるコーナーの設置についてのお尋ねです。  区では、公益財団法人新宿未来創造財団と連携し、区内の鉄道駅、ホテル、歴史・文化施設などに観光案内拠点、歩きたくなるまち観光案内所を設け、観光マップなどを配布しています。  西武新宿線中井駅を初め、落合地域の歴史・文化施設などを案内拠点と位置づけ、マップやチラシなどを置き、まち歩きや地域の魅力の発信に努めているところです。このたびの中井駅周辺整備に当たり、観光案内拠点について、訪れた方々にさらにわかりやすく御案内できるよう、西武鉄道と調整してまいります。  また、染の小道のイベントにつきましても、染の小道実行委員会から西武鉄道に御協力をお願いし、イベント開催時には駅構内におけるまち歩きコーナーを設けているところですが、今後もさらなる充実が図られるよう実行委員会とともにお願いをしてまいります。  区は、多くの人が新宿区の魅力を再発見し、新宿のまちに愛着や誇りを持っていただきたいと考えています。今後も地域のお祭りや商店街との連携をさらに強化し、地点と地点を線で結び、「歩きたくなるまち新宿」の実現を目指してまいります。 ◎みどり土木部長(野﨑清次) 次に、妙正寺川沿い道路の事故防止と、水とみどりの散歩道整備についてのお尋ねです。  初めに、整備方針と計画についてです。  区は、これまで妙正寺川沿いの区道を水とみどりの散歩道として、タイル舗装や景観に配慮した転落防止柵などを整備してきました。また、東京都が河川改修に伴い取得した用地を活用し、植栽や装飾街路灯などの設置により散歩道を整備してきました。  今後は、西武新宿線中井駅付近の栄橋から寺済橋までの約180メートルの未整備区間について、中井駅周辺整備事業の中でカラー舗装や転落防止柵の設置を行っていく予定です。  また、区が水とみどりの散歩道として先行して整備することは、用地取得など財政的な負担が大きいことから考えていません。  次に、危険防止についてです。  水とみどりの散歩道は、整備後約20年経過しているため、ブロックの剥がれや落ち込みなどが見られる箇所もあります。直ちに抜本的な対応が必要とは考えていませんが、今後、日常的な点検を行い、水とみどりの散歩道にふさわしい補修を行ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆8番(川村のりあき) 御答弁いただきましてありがとうございました。  今回、地元で寄せられています声から質問させていただきましたけれども、中井駅の工事につきましては、早速住民の皆様からの声を受けて区のほうで動いていただいて、ポストについてはそういう御検討といいますか、調整までいっているというふうなことですとか、まずは動いていただいているということに住民の皆さんも多分感謝されるというふうに思います。  また、そのほか、本当に中井駅がそういう観光、まち歩きの拠点となっていることにふさわしい整備が今後されていけるように、新宿区としても適宜積極的に動いていただきたいという思いで質問させていただきましたけれども、ぜひ今後とも御尽力いただければというふうに思います。  妙正寺川沿いの道路についても、またよろしくお願いしたいと思っております。  以上で私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) ○議長(おぐら利彦) ここで、議事進行の都合により、休憩します。 △休憩 午前11時50分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○議長(おぐら利彦) ただいまから、会議を再開します。  質問を続行します。  18番志田雄一郎議員。      〔18番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕 ◆18番(志田雄一郎) 民主・無所属クラブの志田雄一郎でございます。筋痛性脳脊髄炎(慢性疲労症候群)患者の支援について一般質問をいたします。  後に触れますが、慢性疲労症候群という病名は多くの誤解が生じ、病名を変更してほしいという動きがありますので、ここでは筋痛性脳脊髄炎という病名を用いて質問をいたします。  この疾患は、1984年にアメリカ・ネバダ州の小さな町で、極度の疲労感を伴ったインフルエンザのような病気が集団発生し、数カ月で町民2万人のうち200人が発病したと言われています。その後、各地で同じような症状の患者が見つかり、1988年に新しい疾患として認知されました。原因不明の強い疲労が6カ月以上にもわたり長期間持続するほか、記憶力・集中力の低下、微熱、咽頭痛、筋肉痛、関節痛、頸部リンパ節の腫脹、筋力低下、羞明、思考力の低下、関節障害、睡眠障害等の症状を伴うために日常生活が著しく阻害されてしまいます。通常、血液検査等も含む全身の検査を受けてもほかの病気が見つからず、精神疾患にも当たらない場合に初めて疑われる疾患であります。詳細に検査をすると、神経系、免疫系、内分泌系などに異常が認められる場合もあります。  アメリカの疾病管理予防センターによると、この疾患は治療により改善したり、ある程度回復するとされていますが、完治することは全体の5%から10%と、ごくまれのようです。旧厚生省の研究班の疫学調査によると、我が国では推定で総人口の1億2,800万人の0.3%に当たる約38万人が診断基準に該当すると言われ、これは337人に1人の割合となりますが、認知度の低さにより適切な診断を受けていないか、うつ病、神経症、更年期障害、自律神経失調症などに誤診されている患者が多いと思われ、もしかするともっと多くの方が罹患しているかもしれません。  先ほどの割合から単純に計算すると、本区では人口が約32万3,000人ですから、337人に1人の割合となると、958人がこの疾患に苦しんでいることになります。  筋痛性脳脊髄炎の多くは、いまだ原因がはっきりと解明されていないことから、心因性と思われたり、また、慢性疲労症候群という病名そのものにも多くの誤解が後を絶たず、慢性疲労というために、単なる怠け者、疲れているだけだから休めば治るなどと言われ詐病の扱いを受けるなど、周囲からも、また家族からも理解されずに偏見と無理解に苦しんでいる方も多く、診察を行っている医師も非常に少なく、地域的な偏りもあり、十分な治療を受けられない状況にあります。  そもそも、この病名がついたのは、アメリカの医学分野で慢性疲労症候群を英語で言うと、クロニック・ファティーグ・シンドロームとなり、これを直訳したことによるそうですが、そのアメリカでも病名変更を求める動きが進んでおり、既にイギリス、カナダ、オーストラリアノルウェーでは筋痛性脳脊髄炎と呼ばれています。  厚生労働省は、これまでの診断の確立をテーマとする研究班報告をまとめ、昨年度、新たに診断法の検証と普及のための研究班が発足しました。今後は、その原因、病態の解明や治療法に向けた研究が必要です。  昨年6月には障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が国会で成立し、障害者の定義に新たに難病等が追加され、障害福祉サービス等の対象にはなりましたが、その範囲については130の疾病に特定されており、筋痛性脳脊髄炎は対象外となっているため、公的サービスや支援を受けることができません。本区としても、この疾患に関する支援や関係機関に対する働きかけを行うなど、この問題に積極的にかかわっていくべきだと思います。  これらを踏まえて質問をいたします。  1点目に、本区として区民に対し、この疾患の正確な認識と周知の取り組みを検討するべきではと思いますが、いかがお考えでしょうか。  2点目に、筋痛性脳脊髄炎患者の多くは働くこともできず、介護が必要にもかかわらず障害者施策の対象にもなりにくい制度の谷間で苦しんでおり、医療、福祉の両面からの支援が急務であります。しかし、障害福祉サービスの利用ができる難病には指定されていないので、日常生活や社会生活に制限を受けている場合には、介護や就労の支援等が受けられるように法整備等を行うなどの取り組みをしなければなりませんが、これらに対する関係機関への働きかけについての現状をお聞かせください。  3点目に、この疾患に関しては、東京都の難病相談・支援センターが窓口となり、日常生活、療養生活における相談等に応じているようですが、区民に最も身近な行政機関である区役所での相談や情報提供等の窓口はどの部署が担当していて、どのような対応をされているのかお聞かせください。  以上、御答弁を願います。 ◎健康部長(福内恵子) 志田議員の御質問にお答えします。  筋痛性脳脊髄炎患者の支援についてのお尋ねです。  初めに、区民への普及啓発についてです。  筋痛性脳脊髄炎は、原因不明の強い全身倦怠感、微熱、頭痛、精神・神経症状などが長期に続いて健全な日常生活が送れなくなる疾患と言われています。現在、その原因や診断法等について国の調査・研究が進められているところであり、また典型的な症状や検査方法等がなく、病態についても不明なことが多いため、区民に対する正しい知識の周知については国の検討状況を踏まえながら進めてまいります。  次に、相談や情報提供等の窓口についてのお尋ねです。  現在、区民の方の体や心の不調などの健康に関する相談は、主に保健センターで受けております。相談者の症状などから専門医療機関につないだり、日常生活上の困難や経済的問題等については福祉部門など関係部署と連携し、支援を行っています。  今後も本疾患の正しい理解をさらに深めるとともに、各関係部署と連携し、支援していきます。 ◎福祉部長(小栁俊彦) 次に、筋痛性脳脊髄炎の方への支援等に関するお尋ねです。  筋痛性脳脊髄炎は、現在の障害者総合支援法の対象とならなかった疾患の一つであると認識しています。障害者総合支援法における難病等の範囲は、当面の措置として130疾病を掲げ、施行後、新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る検討を踏まえ見直しを行うものとされています。区としても、制度上、支援が受けられない方の日常生活等の現状と課題について国や都に情報提供を行うとともに、国の難病対策の動向を注視しながら必要な対応をしてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆18番(志田雄一郎) 御答弁をいただきましてありがとうございました。  やはり国の動向を見ないと、なかなか区としては余り動けないのかなというような感じでございますけれども、やはりこの疾患については、周囲になかなか理解をされないということで、患者さんは肉体的にも精神的にも大変苦しんでいるようでございますので、区としてできる限りの対応をしていただきたいということと、それから、国において法整備に向けまして、ぜひ関係機関にも働きかけをさらに行っていただきたい。  以上を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(おぐら利彦) 次に、28番えのき秀隆議員。      〔28番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕 ◆28番(えのき秀隆) 区民主権の会のえのきです。今回は原稿がちょっと少な目なので、ゆっくりと発言をさせていただきます。  ユニバーサルデザインについて伺います。  ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、初めからできるだけ多くの人が利用可能なように、利用者本位、人間本位の考え方に立って快適な環境をデザインすることです。米国・ノースカロライナ州大学の建築家でデザイナーのロナルド・メイス氏が提唱したことが始まりと言われています。今回は、このユニバーサルデザインの中でも色について焦点を絞った、カラーユニバーサルデザインについて触れたいと思います。  カラーユニバーサルデザインとは、多様な色覚を持つさまざまな利用者に配慮して、なるべく全ての人に情報が正確に伝わるものづくりをすることです。皆さんが公共施設などでトイレを利用する際の情景を思い浮かべていただければと思います。男性用は青、女性用は赤といったように、色を認識して行動してはいないでしょうか。もし男性用を赤色にして女性用を赤色に交換したら、多くの人が入り口を間違えてしまうのではないでしょうか。  このように、私たちは、日常生活の情報を無意識のうちに色に依存して判断していることがわかります。しかし、色の見え方は誰しも同じではない。色を使って情報伝達する場合には配慮が必要であると思います。  平成23年3月に新宿区が策定したユニバーサルデザインまちづくりガイドラインによれば、色の感じ方が一般と異なる方の中で一番多いのが、いわゆる色弱者で、日本の男性の20人に1人、女性の500人に1人、日本全体では300万人以上いると記されています。世界では2億人を超える人数で、血液型がAB型の男性の比率に匹敵するということです。このほかにも、白内障などの日本国内の患者総数は140万人を超えており、またロービジョンと言われている糖尿病性網膜症などの疾患で視力が低下する人も数十万人存在するなど、色の感じ方や見え方などに不安を覚える人は増加傾向にあるそうです。  こういった中で、特に近年、ITの普及により印刷物、さまざまな製品、施設などのカラー化が低コストで容易になったことで、以前よりも多くのものに色が活用され、先ほどのトイレの表示に代表されるように、色そのものが情報伝達手段として活用されるケースがふえてきました。しかし、色覚の多様性については、それほど多くの人に認知されているわけではなく、人によっては情報がうまく伝わらず不便を感じているケースがあるということもまた事実です。より多くの人が使いやすい、わかりやすいといった環境をつくり出すためにも、行政が先頭に立ってカラーユニバーサルデザインを普及・啓発することが求められるのではないでしょうか。  そこで何点か伺います。  第1点目の質問は、新宿区ではユニバーサルデザインまちづくりガイドラインを策定していますが、カラーユニバーサルデザインについての現状、また今後のカラーユニバーサルデザインに対する取り組みについて、区長の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。  第2点目は専門家からの情報収集についてです。  NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構などの専門家の意見を参考に、新宿区としての対応を検討されてはいかがかと思いますが、御見解を伺います。  最後に、第3点目は職員の理解についてです。  職員が日常業務を行う上で必要な知識や具体例を理解しておくことは大切と考えます。ユニバーサルデザインに対して正しい理解と知識を持ち対応していくことが求められるかと思います。職員の理解について、区のお考えをお聞かせください。
     持ち時間を大分残しましたけれども、以上です。 ◎都市計画部長(新井建也) えのき議員の御質問にお答えします。  カラーユニバーサルデザインについてのお尋ねです。  初めに、カラーユニバーサルデザインに対する現状と今後の取り組みについてです。  色は、情報伝達手段の一つとして重要な役割を果たしています。特に近年、ITの普及などにより多様なカラー化が進んできていることから、災害時の情報伝達など色覚障害の方に対する配慮が一層強く求められています。  区が平成23年3月に策定したユニバーサルデザインまちづくりガイドラインは、特定の色の区別が困難な色覚障害の方に対しても、形などでの識別が有効であることを示すなど、人の多様性に視点を置いた内容となっています。今後、このガイドラインを活用したまちづくりを推進するため、本年1月に設置したユニバーサルデザイン推進会議でカラーユニバーサルデザインも含めたユニバーサルデザインの推進方策や普及方法を検討し、その結果を区の施策に反映していきます。  次に、専門家からの情報収集についてです。  ユニバーサルデザイン推進会議は、社会福祉学を専門とする学識経験者や色彩デザインを行う建築設計者などの専門家も参加しており、こうした専門家の意見や助言を受けながら、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進していきます。  次に、カラーユニバーサルデザインに対する職員の理解についてです。  色覚障害の方は、色の見え方や感じ方が一般とは異なっており、外見からは障害があることがわかりにくい場合もあることから、その状況を正確に理解することが大切です。今後、カラーユニバーサルデザインを含めたユニバーサルデザインに対する正しい知識を職員に情報提供し、さまざまな人に適切な対応ができる職員を育成することでユニバーサルデザインのまちづくりを推進していきます。  以上で答弁を終わります。 ◆28番(えのき秀隆) 御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。  今回の質問については、足立区の議員さんから情報提供をいただいて御教授をいただきまして質問を作成させていただいた経緯があります。足立区はなかなかこのことについて積極的に事を進めておられます。新宿区でももちろん3月、震災後の3月にガイドラインを作成されて取り組まれていることと思いますが、さらに進化をさせて取り組みを進めていただきたいなと、このように思います。  以上で発言を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(おぐら利彦) 次に、14番佐原たけし議員。      〔14番 佐原たけし議員登壇、拍手〕 ◆14番(佐原たけし) 自由民主党の佐原たけしでございます。今回は、健康長寿づくりについて質問をいたします。  高齢社会だからでありましょうか、はたまたテレビ視聴者には高齢者が多いからでしょうか。最近のテレビコマーシャルにはやたらと健康食品が登場するし、新聞広告にも同様の傾向が見られると思いますが、私の思い過ごしなのでありましょうか。  確かに、富や名声、名誉よりも、人間、最後は健康であります。昔からよく言われるように、健康は金では買えない最たるものであり、誰しも病院生活で長生きしたいと思わないものであります。人生の最後の日まで元気に家族とともに過ごしたいものであります。そのためには健康長寿でなければなりません。私は、健康長寿の新宿づくりを目指していきたいと思っております。  昨年の第3回定例会の代表質問でも、我が会派の吉住はるお議員が、「8020運動による健康寿命の延伸について」と、歯の面から捉え区長に質問いたしましたが、本定例会では、先ごろ発表された平成22年都道府県別生命表で、長野県の平均寿命が初めて男女とも全国で第1位となり、1人当たりの老人医療費も日本で一番安いなどを取り上げながら質問を進めてまいります。  日本の急激な少子高齢の主たる要因の2つは、出生率の低下による少子化と平均寿命の伸長による長寿命化が挙げられ、少子化は分母である総人口の減少傾向に影響を与え、長寿命化は分子である老年人口の増加傾向に影響を与えて、その結果、算出される老年人口比率が高まっていく状況にあります。  このことを国レベルと新宿区で比較しますと、そこには違った趣が見られます。すなわち、新宿区のそれは、年少人口の総人口対比でははるかに低く、また、一方の高齢者人口の割合も幾分低い状況にあります。このような状況での新宿区の少子高齢化施策については、何か特段の特徴を持って当たっていることはあるのでしょうか。  大都市新宿区は、地方におくれて、これから本格的かつ急速な高齢化に入っていくということだと私は思っております。それへの対応としては、1人当たり老人医療費も日本で一番安い、健康長寿の点では長野県で行われてきた施策を検証することは決して無駄なことではないと思うのであります。長野県が保健衛生行政として取り組んできたことで、健康長寿命化に資すると考えられるものの一つは減塩運動の取り組みだそうであります。対症療法の保健行政でなく、脳梗塞などにならないための先取り行政を地道に取り組んだようであります。要は「予防は治療にまさる」にあったと思います。これこそが行政の役割であり、保健衛生行政の真骨頂であると私は思いましたが、いかがでしょうか。また、このようなことに向けて新宿区で取り上げ、取り組まれていることは何で、どのようなところからのことなのでありましょうか。  新聞によれば、長野県飯田保健所長が地域医療の専門家として、長野の長寿について科学的かつ統計立った研究はないが、私見、推測の域を出ないが、経験から話せる範囲ということで3つを挙げております。1つは、農家戸数が全国で最も多く、体を動かして働く高齢者が多いということです。65歳以上の就業率が26.7%で、全国第1位です。2つ目は、野菜を多くとり、薄味を重んじる食習慣があるということです。3つ目は、食生活改善推進員制度など、地域レベルの健康チェックが盛んであると挙げたとのことでありますが、これらのうちの何に関心を持たれ、改めて感じられたことにはどのようなことがありましたでしょうか。  このようなことは極めて当たり前のことであり、もともと周知のことであったとは思いますが、私が特に思いましたのは、3つ目の食生活改善推進員制度であります。ボランティアの住民が食生活改善推進員として活動することにより、住民の間に保健意識が根づき、健康長寿が実現したということであります。行政だけではなかなかなし得ないものであります。住民が活動することにより、真に地域全体に保健意識が根づき、健康意識にまで高められていったのだと思います。ボランティアとしての住民の力の活用をうまく引き出して、1人でやるよりもみんなでやるというものであると思いました。  そして、この長野県のいろいろな取り組みから得た私の結論は、健康長寿づくりには、国の政策を待つということよりも、私たち新宿区に住み、生きる一人ひとりの力と地域社会の力によるところが大きいということであります。しかし、それには保健行政のリーダーシップがあってこそなのだと思いました。  ある財務大臣は、「70歳以上で年一回も通院しなかった人には10万円あげる」という大胆な医療費削減策を語ったということでありますが、金額はともかくとして、あながち道理のない話とは思いませんが、このような発想というのはいかがでありましょうか。  また、例えば高齢健康優良者表彰というようなものはいかがでしょうか。区においても、以前に国民健康保険事業の周年事業として、一定期間健康保険証を使わなかった方に対して記念品を贈った時期もあったと聞きますが、今日の国民健康保険財政の赤字続きの中では難しいことも事実でありますが、全く健康で医療機関にかからず、ただひたすら年間77万円、この内訳は基礎部分の51万円、後期高齢者医療費納付の14万円、介護保険納付分の12万円もの最高限度額の保険料を払い続けている方々の立場に立ちますと、社会保障制度の社会連帯と相互扶助の考え方だと頭では理解しても、また、健康なのだからいいじゃないかと言われても、なかなか気持ちはすっきりしないものであると考えます。このような区民の問い合わせに対してはどのように説明されたのでありましょうか。お尋ねします。  また、新宿区の国民健康保険や後期高齢者医療では、1人当たりの月額保険料と1人当たりに要する月額医療費はどのようであり、全国的にはどのような位置にあるものでしょうか。また、それらの拡大化を防止するため、保健事業等の事業努力としてはどのようなことに取り組まれているのか、あわせてお尋ねします。  当然のことではありますが、健康長寿が実現される中で、その結果として医療費の抑制につながっていくのであります。  以上、御答弁をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長(中澤良行) 佐原議員の御質問にお答えします。  新宿区の少子高齢化施策についてのお尋ねです。  初めに、年少人口についてです。  平成22年の国勢調査結果では、区の年少人口割合は、国や東京都に比べて低くなっています。一方で、平成25年4月1日現在の人口で見ると、20歳から39歳の年齢層が総人口の36.2%となっており、若者が多いことが区の特徴の一つと言えます。このような状況から、区では、次世代育成支援計画の対象を世帯形成期にまで広げ、子ども・若者総合相談の実施や、子ども家庭・若者サポートネットワークの設置、若者のつどいの開催など、若者を対象とした支援策も取り入れ、子どもから若者まで切れ目のない支援を進めています。  次に、高齢化施策についてです。  平成25年4月1日現在の区の高齢化率は19.6%で、国や都と比較すると低い状況となっています。一方、平成22年の国勢調査結果では、区の高齢者のひとり暮らし率は33.7%と高く、高齢者の約3人に1人がひとり暮らしとなっており、区の特徴と言えます。このような状況から、区においては高齢者の安否確認など見守り体制の充実を図ることが何より重要であると考えています。そのため、75歳以上のひとり暮らし高齢者への情報紙「ぬくもりだより」の訪問配付やふれあい訪問、地域見守り協力員事業などによる地域での区民相互の見守り活動を実施してきました。さらに、平成24年9月からは、新宿区いのちのネットワークを構築するとともに、高齢者の生活に身近な郵便局や新宿区新聞販売同業組合、理容生活衛生同業組合新宿支部などの組合10団体250事業所の登録を得て、民間事業者との連携による重層的な高齢者の見守りを行っています。 ◎健康部長(福内恵子) 疾病の予防における区の役割と、その取り組みについてのお尋ねです。  健康長寿を達成するためには、ライフステージに沿った健康づくりの実践が重要です。区では、平成15年度から健康づくり行動計画を策定し、区民が主体的に健康づくりに取り組むための環境づくりを進めてまいりました。さらに、平成24年度からは生活習慣病の予防、総合的ながん対策の推進、心の健康づくり、女性の健康づくり、食育の推進の5本の柱を重点目標とした新たな健康づくり行動計画により取り組みを進めているところです。この計画の基本は、区民一人ひとりがみずから生活習慣を整える自助、行政が健康づくりのできる環境整備を行う公助の2つに加え、皆で支え合い、積極的に健康づくりに取り組むまちを目指す共助の視点を大切にし、住民や関係者が協働して推進していこうというものです。  具体的な取り組みとしては、好ましい食生活の普及啓発を進める食育ボランティアを育成し、地域の親子や高齢者の会食グループなど幅広い年代を対象に体験型の食育講座を行っています。さらに今年度からは食育にかかわる地域団体等のネットワーク化を図っていきます。また、子どもたちの虫歯予防など、歯の健康づくりを推進するためにボランティア歯科衛生士を中心としたデンタルサポーターに研修を行い、歯磨き指導やおやつの選び方などの健康教育を保育園等で実施しています。  区は、このような地域で活動する個々の住民の力を活かすとともに、町会、企業、NPO、医療機関などさまざまな関係者と協働して、心身ともに健やかに暮らせるまちを目指してまいります。  次に、国民健康保険制度についてです。  毎年きちんと保険料をお支払いいただいている方の中には、病院等にかかることなく元気に過ごされている方々がいらっしゃいます。医療保険相互扶助の仕組みと理解はしているものの、何かすっきりしないというお気持ちをお持ちの方々がいらっしゃることも認識しています。  しかし、国民健康保険は保険という仕組みの中で運営されているものであり、被保険者の病気やけが、さらに出産や死亡などに関して必要な保険給付を行うための相互扶助制度であること、そして、国民健康保険料だけではなく、一般会計からの多額の繰入金により区民の皆様全体で支えていただいていることを説明し、御理解をいただいています。  高齢健康優良者表彰のような取り組みに関しては、厳しい保険財政の中、新たな事業展開は難しいと考えます。  次に、新宿区の国民健康保険及び後期高齢者医療制度の1人当たりの月額保険料、月額医療費等についてです。国の最新の数値が平成22年度となっているので、平成22年度の金額でお答えします。  介護納付金賦課額を除いた国民健康保険被保険者1人当たりの保険料は月額約7,000円、1人当たりの医療費は月額約1万9,400円です。全国的な位置については、都道府県単位で比較すると、東京都は1人当たりの保険料で中位、1人当たりの医療費では下位となっています。  また、東京都の後期高齢者医療制度被保険者1人当たりの保険料は月額約7,300円、1人当たりの医療費については月額約7万2,100円です。全国的な位置について、東京都は1人当たりの保険料で上位、1人当たりの医療費では中位となっています。  このような状況の中、医療費については今後ますます増加が予想され、御指摘のとおり保険事業等の取り組みはより重要性を増していくと考えます。したがって、いわゆるメタボ対策として取り組んでいる特定健康診査及び特定保健指導について、今年度から新たに運動プログラムを導入し、さらに日中忙しい方のために平日夜間や土日に保健指導日を設定していきます。また、肥満でなくてもリスクのある方への保健指導を充実させるなど、これまで以上に工夫を凝らし、多くの区民の皆様に参加していただける体制を整備してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆14番(佐原たけし) どうもありがとうございます。新宿区は多岐にわたっていろいろと取り組んでいることがよくわかりました。  俗にいう一病息災とありますが、これからは無病息災を目指してしっかりと頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。(拍手) ○議長(おぐら利彦) 次に、9番豊島あつし議員。      〔9番 豊島あつし議員登壇、拍手〕 ◆9番(豊島あつし) 公明党の豊島あつしです。若者のつどいについて一般質問をいたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  「新しき世紀をつくるものは、青年の熱と力である」。古来、歴史の転換期には必ずと言ってよいほど青年たちの活躍がありました。また、青年たちが希望に燃えて躍動している社会の未来は洋々と開けています。それゆえ、若者の閉塞感を打破する施策は社会の発展のためにも重要であることは言うまでもありません。  新宿区では、若者を応援するため、都内初となるイベント、30歳のつどいを一昨年より開催、昨年は若者のつどいに名称変更し、本年度は3回目の実施を予定しています。行政が若者への期待を込めてこのようなイベントを行うことの意義は大変重要であり、自治体における先進的な若者施策として高く評価されるべきものであります。また、参加者から寄せられた声も、とても好評で満足度も非常に高く、イベントが持つ可能性を十分に示しておりますが、一方で、告知や集客など改善を図る余地はまだまだ見受けられます。  やすらぎとにぎわいのまち新宿の創造には若者の力が必要です。新宿区としても、若者を温かく励まし育てていくためにも、若者のつどいについて、以下3点にわたり質問いたします。  1点目の質問は、イベントの総括と現在の進捗状況についてです。  先ほども申しましたように、イベントの意義は大変重要であり、先進的な施策でありますが、一昨年、昨年と実施する中で数々の課題も見えてきたかと思われます。これまでの総括も含め、今年度の開催に向けた現在の取り組み状況をお知らせください。  2点目の質問は、イベントの付加価値についてです。  若者のつどいは、成人式のはたちのつどい以後、行政との接点が少なくなっている若者世代に向けて、若者同士や各支援団体とつながりを深め、各種行政サービスの案内を行うなど、行政への関心と区の事業への理解を深めることが目的となっております。もちろん、イベントの目的は適切であり、見直す必要はありませんが、3回目を迎える本年は、イベントの付加価値を高めることが必要ではないかと思います。  若者がたくさん集まるところには勢いが生まれます。新宿文化センターを埋め尽くすような若者の活発な交流を図ることができれば、イベントの目的もより一層達成できるのではないでしょうか。そのためにも、若者たちが「おもしろそうだな」「行ってみようかな」と思える価値、特にイベントに行かなければ得られない価値を高めるべきです。そして、その価値として、私は、参加型のお祭り的な要素がこのイベントには適しているのではないかと考えます。新宿文化センターが若者たちであふれ返る様子は、まさにお祭りと言えます。また、お祭りには勢いがあります。若者たちの交流にはお祭りのような勢いが必要です。そして、お祭りは、見ているよりも実際に自分でおみこしを担いだほうが絶対におもしろい。だから、行政が全ての企画を用意するのではなく、一部は参加型にして若者主体の団体・グループに任せてもよいのではないかと考えます。  もちろん、これまで吉本興業の多大なる御協力によって若者のつどいが盛大に開催できたことはまぎれもない事実であり、深い感謝の念を抱かずにはおれません。その上で、例えばこれまでホールを空にしていた時間帯を若者の団体・グループで催し物をやってもよいと思います。消防団や町会、商店会などの青年部が使うもよし、会社内のサークルで使うもよし、小・中学校の同窓会有志メンバーで使うもよし、バンド演奏や合唱などの発表会として、また日ごろの活動のアピールとして、それぞれが家族や友人・知人を招いて新宿文化センターの舞台に立つ。若者にとってはまたとない晴れ舞台の機会であり、出演する若者を軸に、さらなる集客も見込めるかもしれません。あるいは、ホールの活用以外にも、若者の団体グループがブースを設置するなど参加型にするためのアイデアは幾らでも出せると思います。  また、参加を応募形式にすると事務作業に多大な負担がかかるのであれば、こちらから団体・グループを決めて参加のお願いをしてもよいと思います。その場合、イベント所管以外の部門のほうが関係性が密な団体グループもあると思います。ぜひ部門を横断し、全庁挙げて若者の団体・グループを糾合していただければと思います。  いずれにせよ、参加型のお祭り的な要素を強めるなどイベントの付加価値を高めることの必要性について、区の御所見をお伺いいたします。  3点目の質問は、イベントの告知についてです。  さまざまなアイデアによってイベントに趣向を凝らしても、結局集客が伴わなければ盛り上がりに欠けてしまいます。また、過去2回のイベントを総括しても、集客が一番の課題だったのではないでしょうか。  今では知らない人がいないとさえ言われる国民的アイドルグループ、AKB48も、最初の公演は、入場者72名中関係者が65名、一般の観客は、何とたったの7名しかいなかったそうです。それがいかにしてブレークしたのか。諸説あるようですが、よく聞かれるものとしては、発足してから5年目に行われた第1回選抜総選挙というメンバーの人気投票をファン参加型のお祭り的なイベントにし、マスコミが数多く取り上げたことで、ファン以外の方々の間でも話題に上がったからという意見でございます。ここで私たちが学ぶべきことは、参加型のお祭り的なイベントの重要性はもちろん、告知においてはファン以外の方々にも関心を持たれたことがブレークのきっかけになったということです。  そこで、これまで若者のつどいでは、30歳を迎える若者や区政の場を中心にお知らせしてきましたが、ことしはさらに広く告知することを心がけてみてはいかがでしょうか。その意味においては、特にマスコミへの露出が重要です。イベント自体は先進的な取り組みでありますから、ニュースバリューは必ずあります。あとはマスコミへの地道な働きかけを行うか否かです。  また、イベントの名称は、幅広い若者たちの関心を一目で引くように、タイトルやネーミングなど工夫を施すことが必要かと思います。  このような若者のつどいの告知において、どのようなお考えをお持ちですか。御所見をお伺いいたします。  以上、御答弁願います。 ◎子ども家庭部長(中澤良行) 豊島議員の御質問にお答えします。  若者のつどいについてのお尋ねです。  初めに、イベントの総括と現在の進捗状況についてです。  若者のつどいは、日ごろ行政とのかかわりが少ない若者と区との接点づくりや若者同士のつながりを深めるためのイベントとして、平成23年度から関係各部が連携して開催しているところです。ここ2年間は、若者支援につながるさまざまな行政サービスの紹介や、若者向けの今日的なテーマを題材とした各種講座を開催しました。人生設計につながる専門家による講座は、子育て中の若者を含め大変人気がありました。また、吉本興業による若者同士の交流の場については、若い女性の参加が多く、男女のバランスを考えた開催が課題になっています。そして、今話題の若手芸人によるお笑いトークなど、大ホールを使った最も集客に結びつく出し物については、来場者のアンケート結果や若手職員などからの要望を取り入れたものにしてきました。その結果、参加者からは好評を得ることができましたが、来場者数の増加につながるような魅力あるメッセージの発信などが十分でなかったと反省しています。  次に、イベントの付加価値を高めることの必要性についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、施設を有効活用し、新宿文化センターを埋め尽くすような若者の活発な交流を図ることができれば、イベントの目的もより一層達成できると考えています。そのためにも、若者参加型の方式として、参加希望のあった若者グループが演奏や演技といった日ごろの練習の成果を発表できる場を提供するなど、新たな企画も必要であると考えています。大勢の若者に来てもらえるような魅力あるイベントにしていくため、内容を再構築してまいります。  次に、イベントの告知などについてのお尋ねです。  昨年も周知方法を拡大しましたが、結果的に集客の増加にはつながりませんでした。これまでの既存の周知方法や新聞各社に対するプレス発表だけでなく、ツイッターやフェイスブックなど、若者がよく使うメディアやマスコミの活用も積極的に行ってまいります。  また、若手職員の意見を取り入れながら、イベントのサブタイトルについては検討を加え、多くの若者が興味を持つようなものにし、集客の向上につなげてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆9番(豊島あつし) 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(おぐら利彦) 次に、7番佐藤佳一議員。      〔7番 佐藤佳一議員登壇、拍手〕 ◆7番(佐藤佳一) 日本共産党の佐藤佳一です。私は、学校給食におけるアレルギー対策について一般質問いたします。  文部科学省が2005年度に行った調査では、食物アレルギーを持つ小学生は2.8%、中学生2.6%、アナフィラキシーの既往を有するのは小・中学生とも0.15%でした。区立小・中学校食物アレルギー対応をしている児童・生徒は、昨年5月1日現在、小学生251人、中学生54人で、この4年間で小学生49人、中学生23人も増加し、安全な学校給食を提供する上で重要な課題として取り組まれてきました。  ところが、4月24日、区立中学校の給食で、エビに食物アレルギーのある生徒に誤ってエビ入りのおかずを提供し、アレルギー症状を起こす事故が起こり、幸い大事には至りませんでしたが、昨年12月、調布市の学校給食で、乳製品にアレルギーのある児童に粉チーズ入りチヂミを提供したためアナフィラキシーショックを起こして死亡するという事故が起きたばかりなのに、今回の事故には大変驚きました。  文部科学省は、調布市の事故を深刻に受けとめ、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究者協力者会議を設置し、全国的な調査や対応方法の充実を図るとしています。協力者会議の委員で国立病院機構相模原病院臨床研究センターアレルギー性疾患研究部部長の海老澤元宏医師が、財団法人日本学校保健会ホームページの特集で「食物アレルギー・アナフィラキシーに対する学校での留意点」について指摘されています。内容は、2008年に日本学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に関する取り組みガイドライン」--以下、「ガイドライン」と言います--の徹底と教職員間での共通理解を進めること、学校医はもちろん、地域の医師会とも連携したシステム化、アレルギーのある子どもの個別のプランニング、教育委員会からの統一した指導と学校医や医師会へ相談できるような仕組みづくり、アドレナリン自己注射、いわゆるエピペンの使用について、大事なのは「迷ったら打つ」、その後、専門の医療機関を受診するなどです。この指摘も参考に、事故の再発防止策を講じる必要があります。  以下、質問をいたします。  第1に、ガイドラインの徹底についてです。  現在、学校現場ではガイドラインに基づいて食物アレルギーへの対応が行われています。区教育委員会は、調布市の事故を受けて、校長宛ての文書や校長会でのガイドラインを徹底したとのことですが、ガイドラインの配付は各学校に2冊程度です。ガイドラインは、副校長、養護教諭、栄養士、担任教諭にも配付し、全ての教職員に徹底を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  第2に、ヒューマンエラーを防ぐ対策についてです。  学校給食食物アレルギーの対応を開始するまでには、専門家も含めてさまざまな検討が行われますが、献立のチェック後は事実上、調理現場に任されています。ヒューマンエラーは起こり得るものです。現場任せにせず、二重三重に対策を講じる必要があります。  調布市の事故調査委員会が3月にまとめた検証結果の報告書では、ガイドラインに沿った対応はされていたものの、詳細は学校任せになっていたことが明らかにされました。横浜市では、ガイドラインを受けて詳細な対応マニュアルを作成しています。豆乳と牛乳などの外見で見分けがつかない場合は両方使わない、製造業者からの納品時にアレルギーの物質が付着していないか複数で検収する、校長が除去食を含め検食をし、調理現場でも、除去食を含め味見をするなどの詳細が徹底されています。また、通常、調理現場でも調理した人、現場チーフが必ずでき上がった料理全てを味見します。新宿区にはマニュアルがなく、除去食は目視での確認で検食はしていません。文教委員会では「23区では検食はしていない」「食材が溶けてわからない」などと答弁していますが、複数の人間が検食、味見をすることは有効な対策と考えます。いかがでしょうか。  また、原材料として使用していない場合の混入を防ぐには、横浜市のように詳細な対応マニュアルを作成し徹底することが必要です。区教育委員会が事故を受けて設置した学校給食アレルギー対策委員会でも検討し、早急にマニュアルを作成すべきです。お答えください。  第3に、エピペンの使用方法など研修の充実についてです。  アナフィラキシーを発症した場合、いわゆるエピペンが有効です。海老澤元宏医師は、エピペンの使用は、ガイドラインでも、緊急の場合に居合わせた教職員が自己注射できない状況にある本人にかわって注射することは人道上許されると書かれていても、現場では抵抗が大きく、なかなか取り組みが進んでいないと指摘されています。現在、新宿区の小・中学校でエピペンを保持しているのは、小学校24人、中学校2人ですから、当該の学校ではその情報を全教職員が共有し、使用に関する事項も全教職員へ徹底することが必要です。エピペンの使用については、文部科学省と都教育委員会、それぞれで研修会が行われ、区教育委員会も一度は受けるように推奨しており、いずれかを受講した教職員は昨年度22人、一昨年度は18人です。
     調布市の事故検証委員会の報告書では、これまでも行ってきた研修会を一層充実する必要性を強調しており、調布市は狛江市と合同で独自の研修会を、東京慈恵医科大学と協力し、ロールプレイなどで実践的に行い、120人の教職員が参加しています。横浜市では、市として年1回研修を行い、それ以外にも学校ごとに研修が行われています。新宿区でも、一度受講したら終わりではなく、忘れないためにも2度3度の受講を進めるべきです。  また、教職員の人事異動を考慮し、学校ごとに2年から3年に1回研修を行い、エピペンを所持している児童・生徒がいる学校はロールプレイを含む研修を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、調布市が実施しているように、区内の大学病院の協力を得て研修会を行ってはいかがでしょうか。  第4に、命を守る観点から、食物アレルギーについての理解を深める食育についてです。  ガイドラインでは、アレルギー疾患の児童・生徒への取り組みを進めるに当たっては、他の児童・生徒からの理解を得ながら進めていくことが重要で、学級において他の生徒が対応を不審に思ったり、いじめのきっかけになったりしないように十分配慮する必要があるとし、他の児童・生徒に対してどのような説明をするかは、子どもの発達段階などを総合的に判断し、当事者である児童・生徒、保護者の意向を踏まえて決定をと書かれています。命を守る観点から食物アレルギーと向き合い、みんなで協力し合うことを教えることによって、互いに助け合う心を培うことにもつながります。日本学校保健会が作成している紙芝居などの教材やアレルギー疾患の啓発資料もあります。そうしたものを活用し、食育の一環として食物アレルギーについての理解を進める取り組みを学校現場で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、御答弁お願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長(小池勇士) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  学校給食におけるアレルギー対策についてのお尋ねです。  まず、ガイドラインの徹底についてです。  調布市の事故を受け、このような事故が新宿区で起きることがないよう、12月28日に各学校長宛てに改めて全教職員に対しガイドラインを徹底するよう通知いたしました。さらに、ガイドラインの内容は電子データ化されているため、学校イントラの公開ホルダーに掲出し、いつでも全教職員が閲覧できる状態にしていましたが、改めてメールで周知徹底いたしました。また、このたび策定した新宿区学校給食等アレルギー対策指針にもガイドラインの抜粋を掲載しています。この対策指針とガイドラインをあわせ、アレルギー事故防止に活用できると考えています。  次に、ヒューマンエラーを防ぐ対策についてのお尋ねです。  誤配食による事故はヒューマンエラーによって起こる可能性が最も大きいため、対策指針においてはチェック体制の強化を方針の一つとし、対応食の作成から給食を終えるまでの間の各工程において、調理責任者、栄養職員、担任教諭と複数人で複数回の確認をすることにより徹底を図ることといたしました。さらに、食品によっては、味見をすることで混入が発見できる可能性があることから、検食は行いませんが、栄養職員等が味見をする際、味つけの確認だけでなく、原因食品が混入がないかどうかチェックするよう徹底します。  次に、対応マニュアルについては、各学校で確実に食物アレルギー対応が行われるよう、学校栄養職員や事業者の協力を得て調理手順書を作成するよう対策指針に明記しており、今後、早急に取り組んでいきます。  次に、エピペン使用方法などの研修実施についてのお尋ねです。  エピペンの使用方法を含むアレルギー疾患対応研修につきましては、エピペンを携帯している児童・生徒の担任教諭と未受講の養護教諭は全員受講させるよう、校園長に通知いたしました。今後予定されている研修会の受講の機会は十分に確保されておりますので、受講済みの教職員についても、アレルギーに関する知識をより深めることができるよう積極的な受講を促していきます。  学校単位での研修については、対策指針に基づき、児童・生徒がアナフィラキシーを発症した場合を想定した校内研修を実施し、エピペンの使用を含め緊急時対応の徹底を図っていきます。今後も大学病院等の専門機関の協力を得て、区立学校及び幼稚園の全校園長を対象とした研修会を実施するなど、アレルギー疾患に関する研修体制の充実に努めてまいります。  次に、命を守る観点から、食物アレルギーについて理解を深める食育についてのお尋ねです。  新宿区では、アレルギー対応食の提供に際しては、原則的にトレーの色を変え、除去食などの対応を行っていることがわかるようになっています。そのため、学校は、アレルギー疾患のある児童・生徒にとって給食などの時間が重荷になったり、いじめのきっかけになったりしないよう、学級担任が対象の児童・生徒やその保護者の意思を尊重しながら、食物アレルギーは好き嫌いではなく、アレルギーの原因食物を食べるとぐあいが悪くなることをほかの児童・生徒に対しても理解させるようにするなどしています。  今後も、新宿区学校給食等アレルギー対策指針に基づき、日本学校保健会が作成した啓発資料等も活用しながら、より一層対象児童・生徒の自己管理能力の向上とともに、他の児童・生徒のアレルギーに対する理解が深まるよう学習活動を行ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆7番(佐藤佳一) 大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。  教育委員会では、目視で確認したというのを聞きまして、通常、調理現場でも、皆さん、御家庭でも、実際できたものを味見して確認するので、私は文教委員会でその質疑をさせていただきましたが、ただいま味見をするという御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。  また、校内研修など研修についても充実を図るということで、大変前向きな答弁に感謝しております。  以上で一般質問を終わります。(拍手) ○議長(おぐら利彦) 次に、27番のづたけし議員。      〔27番 のづたけし議員登壇、拍手〕 ◆27番(のづたけし) 子宮頸がんとか、慢性疲労疾患とか、アレルギーによるアナフィラキシーとか医学的な質問が多かったんですが、私は一般的な質問をしたいと思います。  区民主権の会ののづたけしです。新宿区議会第2回定例会に当たり、今定例会におきまして提出されております新宿区公共の場所における客引き行為等防止に関する条例に関連して、幾つかの点について区長に質問をいたします。どうか誠意ある御答弁をお願い申し上げます。  当条例の目的として、「区民生活の平穏を維持し、安全で安心な地域社会の実現に資するため」とされていますが、悪質な客引き行為は、区民のみならず新宿区に訪れる全ての人々にとっての迷惑行為であり、繁華街を抱える地域共通の問題の一つと言えます。特に最近では、一般の勤務時間の過ぎた夜間のみならず、日中の早い時間帯においても飲み屋等のしつこい客引きが数多く見受けられます。新宿のまちが我が国における一大観光地であることを割り引いたとしても、これらの客引き行為はまことに非常識であり、長期的に見て、観光地としての新宿区のイメージダウンを巻き起こしかねません。その意味からも、本条例の提出はとても時節を得たものであり、速やかに成立されることが望ましいことを申し伝えて、以下、具体的な質問に移りたいと思います。  客引き行為の定義として挙げられている、(1)の居酒屋、カラオケ店、性風俗営業の客引きをすることについてですが、客引き行為を行う店舗は、居酒屋、カラオケ店、性風俗営業に限ったものではありません。美容院やエステサロン、携帯電話の販売といった業種による客引き行為も多々見受けられます。そして、今後、思いもよらぬような店舗が新たに客引き行為を展開することも想定されます。その時々の状況に合わせて臨機応変に、人々に与える迷惑の度合いなどを検討しながら、対象となる店舗や営業形態を拡大していくことも視野に入れるべきと思われますが、いかがでしょうか。  次に、区長の責務として、区長は、関係行政機関及び地域団体と連携し、公共の場所における客引き行為等の防止に関する意識の啓発その他この条例の目的を達成するために必要な施策を推進するとしておりますが、具体的にどのようなキャンペーンを展開するのでしょうか。これだけ客引き行為がさまざまな店舗において一般化している現状を鑑みても、かなり強力な啓発活動が必要となってくると思われます。かつて新宿区が大々的に展開してきた路上喫煙防止キャンペーンと同様な規模で実施して、また、広くマスコミなどに働きかけることによって内外にわたって意識啓発の徹底を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、客引き等防止特定地域を定めて、特に必要な指導を行うとしておりますが、この客引き行為等防止特定地域については、新宿区内におけるどのような地域をどのような範囲で考えているのでしょうか。当然、新宿駅周辺及び歌舞伎町地域を想定されていることと思われますが、これらの地域以外でも、例えば高田馬場駅周辺地域におきましても、居酒屋店舗などによる強引な客引き行為には目に余るものがあります。この特定地域に関しても、なるべく限定的に考えるのではなく、その時々の状況に応じて追加や拡大をしていくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。  以上で質問を終わります。 ◎区長室長(橋口敏男) のづ議員の御質問にお答えします。  初めに、客引き行為等の禁止対象店舗や営業形態の拡大についてのお尋ねです。  現在、新宿駅周辺において、特に居酒屋、カラオケ店、ホストクラブなどの客引き行為や、客引きを目的とした客待ち行為が、新宿のまちを訪れる方々に不安感や不快感を与えており、区や警察への苦情が多くなっています。  御指摘の美容院、エステサロン、携帯電話の販売といった業種では、チラシ配布などの営業行為は見受けられますが、これらの業種の客引きについては、現在のところ少ないと考えています。今後、これらの業種の客引きについて苦情が多くなるなど、規制の対象とすべき必要が認められた場合には、条例を改正して規制対象店舗を拡大してまいります。  次に、どのようなキャンペーンを展開するのかについてのお尋ねです。  本条例の実効性を確保するために、条例施行までの間、警察や地域の方々と連携して居酒屋やカラオケ店等の客引きに対するチラシの配布など、条例の周知を目的としたキャンペーンを実施する予定です。そのほか、客引き防止決起大会やパレードなどを行うとともに、新宿駅周辺においてチラシを配布するなど、区民や来街者への周知を図ってまいります。また、条例の施行後は、街頭ビジョンや広報を通じた周知を行うとともに、地元商店街等の指定を受けた客引き防止指導員によるパトロール活動を通じて、引き続き客引き行為の禁止について啓発を進めてまいります。  次に、客引き行為等防止特定地区についてのお尋ねです。  本条例の特定地区については、このような問題を抱える地域において地元商店街などが積極的に客引き防止活動に取り組んでいるところを指定していきたいと考えています。そのような視点から、条例施行当初は西新宿一丁目、新宿二、三丁目、歌舞伎町一、二丁目の指定を予定しています。条例施行後は、同様の問題を抱え、地元の方々が防止活動に取り組んでいる地域についても必要に応じて特定地区を追加・拡大していきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◆27番(のづたけし) ありがとうございました。  何でもかんでもだめと言うと、私たちがまちで政策のパンフレットを配っているのも邪魔だなんていうことになりかねませんので難しい問題だと思いますが、特に、やっぱり迷惑の度合いが大きいとか目に余るものというのは、きちんとしっかりした対応をしていく。また、そういったものをだめなんだよということを内外に広めていくということは、やっぱり行政の努力として必要なことだと思うわけでございます。  このようなことというのは、別に新宿区に限った問題じゃなくて、豊島区なんかでもキャンペーン等々をやられているみたいですが、そういうところの事例なんかも引き合いに研究しながら、やっぱりこれは、いわゆる大都市特有の問題でもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。(拍手) ○議長(おぐら利彦) 次に、24番下村治生議員。      〔24番 下村治生議員登壇、拍手〕 ◆24番(下村治生) 自民党区議団の下村治生です。区長並びに教育委員会に、若年者の就業支援とキャリア教育について一般質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。  5月8日、NHKラジオの朝7時からのニュースの中で、新宿区での若者の就業支援が取り上げられていました。平成24年度は実習生30人中24名が直接雇用につながったことなどを内容としたものでありました。そこで、まず、紹介された新宿区の地域企業就業支援事業そのものについてお伺いいたします。  予算の概要には、「地域の採用意欲の高い企業で職場実習(インターンシップ)を行い、実践的な職業能力の向上と地域企業への就職を促進」と説明されています。NHK同様、私もこの事業をとても評価しております。  すなわち、第1に、今日の雇用問題の一つである未就職卒業者を含む若年者の求職者に的を絞って解決を図るべく事業が構築されていること、第2に、その一方で、新宿区内の中小企業を中心として、ある面で人材不足に悩む、雇用意欲がある企業の支援ともなっていること、第3に、企業にとっては、委託会社で既に人材育成までも終えてもらっているということで、求職者にとっても採用企業にとってもすばらしいマッチングの機会づくりの事業であるという点であります。  そこで、第1の質問として、以下4点についてお伺いします。  第1点として、この事業に係る応募と実習生の状況、そして企業に採用された後の定着状況と定着支援などの状況はどのようにあるのでしょうか。  次に、第2点として、一方で、この事業がすばらしいだけに、逆に募集定員の中に入れなかった若年者の人たちが、その後どのようになっているのか、フォローがどのように行われているのかお伺いします。確かに区では、若年者の就業支援としては、このほかにも、新宿ここ・から広場、若者就労支援室などもあり、適切に対応されているものとは思いますが、このあたりについて、実績なども含めてどのような状況にあるのでしょうか。  次に、この地域企業就業支援事業でありますが、第一義的には若者の就業支援でありますから、職場実習受け入れ企業の選択は二の次となるものでありましょうが、区の事業でもありますので、地域産業振興も視野に、区内の中小企業の課題でもある後継者問題や、区の地場産業の状況なども意識し、支援等にもつながるように配慮された事業実施であることも大切であると思います。そこで、第3点として、受け入れ企業の実態はどのようになっているのでありましょうか。お伺いします。  最後に、第4点として、これまで雇用・就業問題は都道府県行政とされてきたかと思いますが、近年は地域経済との関連もあり、また、人手不足に悩む中小企業などに対する若年者とのマッチングとなるところもあって、新宿区を初めとして多くの基礎自治体でも取り組むケースが出てきていますが、事業規模なども含んだ区としての今後の取り組みのスタンスはどのようであるのかお伺いします。  第2の質問に移ります。  以上のような就業支援事業の必要性とともに、やはり小・中学校からのキャリア教育についても考えていくことが欠かせないと思います。  そこで、以下、教育委員会にお聞きします。  資源のない日本としては、人材育成は教育の一丁目1番地であり、自立心を持った人間、人材の育成が最も大切であります。そのためには、義務教育の9年間においてもしっかりと生きるすべ、生き方を学ぶ機会が確保される必要があります。職場体験だけがキャリア教育ではありませんが、その中心をなすものであります。このことは、学校教育法第21条で「職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと」と規定されているところです。今の時代は、意識してキャリア教育を行う必要があるものと考えます。  私の子どものころは、どの家庭でも、働く両親の姿、生きる姿をある程度は見ることができましたし、また、近所の日常生活の中にも、多くの商店や町工場の事業主として働き生きる、自分や友達の両親の姿を見て育つ環境がありました。今はないとは言いませんが、そのような状況を身近に感じることができなくなっているのではないでしょうか。その意味で、これからはますます学校教育の中だけで取り組むことは難しくなってきていると思いますし、多くのことが今の学校では地域を抜きにしては達成できないのではないかと考えます。  そこで、以下、2点についてお伺いします。  新宿区におけるキャリア教育の一つの職場体験事業で、中学校生徒による商店街との連携事業がありますが、現在、新宿区では、小学校、中学校とそれぞれどのように進められているのでありましょうか。  最後に、教育は子どもを自立した一人の人間に育てることが目標であると思いますが、現実の教育をめぐる議論は学力問題に終始しているきらいがあります。本来は、子どもが自立した社会人、職業人となり、社会的責任を果たし、他の人々と協力して生きていくために確かな学力を身につける必要もあるのであって、このあたりが現在の教育の課題であると思います。学校だけで解決できることではなく、やはり地域社会を巻き込んでいくしかないのではないかと考えていますが、教育委員会から見ますとどのように映るのでしょうか。教育委員会の御所見を伺います。 ◎地域文化部長(加賀美秋彦) 下村議員の御質問にお答えいたします。  若年者の就業支援とキャリア教育についてのお尋ねです。  初めに、地域企業就業支援事業の応募と実習生の状況についてです。  平成23年度は92名の応募に対し40名が実習生として参加し、28名が直接雇用に結びつきました。平成24年度は92名の応募に対して30名が実習生として参加し、24名が直接雇用に結びついております。今年度は、現在、実習生を募集しているところでございます。  次に、企業に採用後の定着状況と定着支援についてです。  実習生及び受け入れ企業双方から高い評価を受けており、この2年間に退職したという報告はございません。区では、定着支援として、受け入れ企業に対し事業の理解を得るため十分な説明を行うとともに、実習生に対し、実習開始1週間後と1カ月ごとの面接等の状況確認を行っております。正社員となってからも、1カ月後に状況確認をするなどアフターフォローを実施しております。  次に、募集定員に入れなかった人へのアフターフォローについてのお尋ねです。  区では、定員に入れなかった人に対して就職活動サポート研修を用意し、就職活動に役立つ面接の受け方やマナー研修を実施するほか、就職支援セミナーや就職面接会の案内も行っております。  区の若年者の就労支援の実績ですが、平成24年度、就職準備セミナーについては4回実施し、参加者は合計で84名でした。就職面接会については2回実施し、参加者は合計で189名、そのうち25名の方が就職に結びつきました。また、新宿区勤労者・仕事支援センターが実施しております若年者就労支援室には、これまで113名が登録しており、平成24年度は16名が就職に結びつきました。  次に、受け入れ企業の実態についてのお尋ねです。  実習先開拓は、区内中小企業を中心に案内をし、東京商工会議所新宿支部の協力も得て受け入れ企業を募集しております。IT業、サービス業の割合がやや多くなっておりますが、登録企業の業種は多岐にわたっています。平成24年度は、地場産業である印刷業へ1名就職しております。  次に、区としての今後の取り組み、スタンスのお尋ねです。  広域的な就業支援の施策は、基本的に国や都の対応が必要となり、地域企業就業支援事業も国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用しております。区としては、ハローワークなどの関係機関と連携をしながら就職準備セミナーや就職面接会を実施するほか、ニートや引きこもりなどの就労困難な方々に対してきめ細やかな対応を行ってまいります。 ◎教育委員会事務局次長(小池勇士) 新宿区の職場体験事業がどのように進められているかについてのお尋ねです。  職場体験事業は、一人ひとりの子どもが社会の一員であることを認識し、自己の個性を理解し、社会的・職業的自立に必要な能力や態度を身につけることを目的としており、キャリア教育の中核として位置づけております。  現在、全中学校の2年生を対象に、5日程度、商店や事業所、保育園、図書館などの区施設で実施しており、受け入れ事業所の協力を得て効果的な学習となるよう体験内容の充実を図っています。また小学校では、総合的な学習の時間の中で、弟子入り体験として地域の商店などで生産や販売の体験学習を実施している学校もあります。いずれも、地域で働く人たちの生きる姿に触れ、社会におけるみずからの役割や将来の生き方、働き方について考える機会となっています。  次に、地域社会を巻き込んだ教育についてのお尋ねです。  児童・生徒が将来、社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現するための力が求められています。教育委員会としても、地域社会の協力を得ながら、児童・生徒にとって有意義な体験活動を展開する必要があると考えており、スクール・コーディネーターの活動や地域協働学校の推進など、地域の人材や資源を積極的に活用する取り組みを行っています。今後も、地域社会と連携・協力しながら、さまざまな教育課題の解決に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆24番(下村治生) ただいまは、区長並びに教育委員会より丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。  若年者の存在は、その社会、あるいはコミュニティにとって希望であり、未来であります。その若年者が夢を持てず、希望を持てない現実というのは、今日の日本にとって大変不幸なことであり、その原因の一つが就業問題、将来にわたって取り組む仕事が見つけられないというふうなことでございまして、一人の自立した人間になれないということにあると思っております。  この失われた20年の間に、普通に地域の中で仕事を見つけ、そして結婚をし、子どもを産み育てるという社会システムが崩れているような気がします。基礎自治体の取り組むべき課題としては、いささか大き過ぎる気もしますけれども、持続可能な社会を構築・実現していくために極めて重要な施策であり、目立たない事業かもしれませんが、地域コミュニティにとっても、また若年者一人ひとりにとっても極めて重要な施策であると思います。引き続き施策の推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(おぐら利彦) 次に、10番野もとあきとし議員。      〔10番 野もとあきとし議員登壇、拍手〕 ◆10番(野もとあきとし) 公明党の野もとあきとしです。私は、補助犬の理解と普及啓発の促進について一般質問をいたします。  平成14年5月に身体障害者補助犬法が成立して11年を迎えました。補助犬とは、視覚障がい者の歩行を助ける盲導犬、肢体不自由者を手助けする介助犬、視覚障がい者に音を伝える聴導犬の総称であります。この法律により、障がい者の自立や社会参加を促すための交通機関や飲食店などでの補助犬を受け入れること、さらに平成19年11月の法改正では、民間職場への受け入れも義務化されています。  私は先月、聴導犬を育成するNPO団体に視察に行き、聴導犬のトレーニングや普及啓発活動について伺ってきました。この団体の代表は、23年ほど前から聴導犬の育成に取り組んでおり、活動を始めるに当たってのきっかけは、学生時代からの友人の一声があったそうです。お互いに結婚して子育てをしているときに再会、その友人から「一度でいいから子どもの声を聞きたい」との話を伺い、この一言を心に深く感じ、今日の活動の原点となっているそうです。学生時代は、その友人が聴覚障がい者であることは知っていたものの、手話を使わない口話法によるコミュニケーションをしていたこともあり、聴覚障がい者であることを余り感じなかったそうです。しかし、友人の話は、自分も子育ての経験があることから、自分の子どもの声が聞こえないということが母親にとってどれほどつらいか、また、一度でいいから聞いてみたいとの思いがどれほど切実なものであるか、自分は聴覚障がい者への理解ができていたのだろうかと痛感したそうです。  その後、この団体の代表は、イギリスに留学している友人から、イギリスでは聴導犬の育成が確立され、社会に広く知られていることを知ります。そして、何か自分ができることはないかを考え、聴導犬の育成支援のために募金活動や手話の勉強を始めました。それから23年たち、この団体からは3頭の聴導犬の実働犬が誕生しました。  現在、全国の聴導犬の実働数は四十数頭であり、まだまだ知らない方も多いのではないでしょうか。聴導犬の活動としては、例えば、朝起きるときに目覚まし時計の音を聞き、前足でユーザーの体をタッチしたり、小型犬であればベッドにジャンプして登り、ユーザーの体の上に乗っかって起こします。また、ファックスの音や玄関のチャイム、外出の移動中には自転車のベルや車のクラクションの音などをユーザーに伝えます。聴導犬のユーザーは、外出等の不安を軽減できるため、外出もこれまで以上に積極的に行い、地域社会とのつながりを広げ、障がい理解の輪は着実に広がっていると伺いました。  また、先ほどの代表の活動の原点ともなった子どもの声ですが、例えば赤ちゃんが泣いて何らかの異変を伝えようとしているときに、聴導犬は声を聞いてユーザーである保護者に伝えます。聴導犬の障害者福祉における役割は、ユーザーへの生活、移動、就労支援を初め、町会、自治会の活動や障害者団体などのイベントへの参加、学校の教育現場における障害理解教室など多岐にわたります。今後の区の障害者福祉施策の中に補助犬の理解と普及啓発の促進を位置づけ、障害者福祉計画にも具体的に明記することは、事業の促進のために必要であると考えます。  これらのことを踏まえ、最初に3点お伺いします。  1点目は、身体障害者補助犬法について、区の認識をお伺いいたします。  2点目は、補助犬の相談業務についてお伺いします。  現在、区では、障害者福祉課において補助犬の給付相談業務を行っています。相談に来られた区民に具体的にどのような御案内をしているのかお伺いします。また、補助犬をパートナーとして一緒に生活するまでのプロセスを区民にわかりやすく御説明ください。  3点目は、区民や商業施設、飲食店、事業者等に対する周知についてです。
     補助犬法が施行され11年がたちますが、いまだに一部の飲食店等での補助犬の受け入れ拒否があるそうです。区としても、補助犬の理解啓発のために機会を捉えてPRすべきと考えます。御所見を伺います。  最後に、教育委員会にお伺いします。  障害者福祉計画には、障害理解教育の推進として、小・中学校の総合的な学習の時間等で障害者自身や家族の協力を得て体験学習や福祉教育活動の交流、ボランティア体験を充実させ、心の触れ合いによる児童・生徒の障害理解を推進することを計画に示しています。現在、区の小・中学校においてどのような障害理解教育を行っているのか、現状と今後の取り組みについてお伺いします。  また、補助犬法を踏まえ、教育現場においても、これまで以上に学習の場を設けることが大切であると考えますが、御所見をお伺いします。答弁願います。 ◎福祉部長(小栁俊彦) 野もと議員の御質問にお答えいたします。  初めに、身体障害者補助犬法に対する区の認識についてのお尋ねですが、この法律は、平成14年の施行から11年が経過しています。平成25年5月1日現在の東京都における身体障害者補助犬数は、盲導犬が101頭、介助犬が7頭、聴導犬が7頭です。新宿区では盲導犬が2頭でございます。  補助犬に関しては、厚生労働省がホームページやパンフレットなどで周知に努めており、街でも盲導犬を見かけるようになるなど徐々に周知が進んでいると思われますが、さらに進めていく必要があると考えております。  次に、相談に来られた区民への具体的な御案内についてのお尋ねです。  補助犬給付事業は、東京都が所管し、区では障害者福祉課で給付相談及び申請受け付けを行います。なお、介助犬、聴導犬は、半年から1年以上の訓練期間を要するため、申請前にあらかじめ訓練事業者に御相談、お問い合わせいただくよう御案内しております。  次に、補助犬と一緒に生活するまでのプロセスについてです。  区及び都での申請審査の後、適性調査を行います。その後、都が委託した訓練事業所で訓練指導が行われ、訓練終了後、申請者と補助犬が一組で認定試験に合格すると補助犬が給付されます。盲導犬は4週間の宿泊訓練、介助犬は40日以上、聴導犬は10日以上の合同訓練を受けることになっております。  次に、区民や商業施設、飲食店事業者等に対する周知についてのお尋ねです。  御指摘のように、いまだに一部の飲食店等での補助犬の受け入れ拒否については報道されております。区では、現在、補助犬について区ホームページや障害者の手引に掲載し、窓口にパンフレットを置いて区民に周知していますが、区内の飲食店等にパンフレットを配布すするなど、より積極的な周知について検討していきたいと考えております。 ◎教育委員会事務局次長(小池勇士) 障害理解教育の現状と今後の取り組みについてのお尋ねです。  障害に対する差別や偏見をなくし、障害の有無にかかわらず、ともに生活できる社会を実現していくためには、障害に対する理解の促進を図ることが不可欠です。小・中学校においても、総合的な学習の時間や学校の教育活動全体を通して人権教育の視点を踏まえた体験学習や交流学習などを行い、児童・生徒の障害理解を推進しているところです。例えば、多くの学校が聴覚障害者との交流による手話の体験学習や、身の回りのバリアフリーを調べる学習、福祉施設でのボランティア体験などに取り組んでいます。  次に、身体障害者補助犬法についてのお尋ねです。  幾つかの学校では、視覚障害者や盲導犬との交流を通じて、身体障害者補助犬が果たす役割の重要性について学習を行っていますが、今後は、身体障害者補助犬法の趣旨を踏まえ、教育委員会としてもリーフレットの配布や関係機関との連携を進めていくなど、学校における障害理解を推進する取り組みを支援してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆10番(野もとあきとし) ただいまは、福祉部並びに教育委員会から丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。特に教育委員会からは、未来ある新宿区の児童・生徒に人権教育ですとか、また障害理解教育ですとか、さまざまな形で行われているということを改めて確認をさせていただきました。これからもよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(おぐら利彦) ここで、議事進行の都合により、休憩します。 △休憩 午後2時51分 --------------------------------------- △再開 午後3時10分 ○議長(おぐら利彦) ただいまから、会議を再開します。  質問を続行します。  1番中村しんいち議員。      〔1番 中村しんいち議員登壇、拍手〕 ◆1番(中村しんいち) 公明党の中村しんいちです。障がい者の自立支援の促進について一般質問いたします。  障がい者の雇用を促進し、自立を支援する法律として、障害者優先調達推進法が本年4月1日から施行されています。この法律は、地方公共団体に対しても、障がい者就労施設の受注機会の増大や業務委託の努力義務などを求めています。  民間企業に比べると競争力が弱い障がい者就労施設では、なかなか仕事を受注できない実情があります。また、施設や自宅で働く障がい者がふえる一方、景気の低迷で民間企業からの仕事の依頼は減少しています。こうした状況を踏まえて、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として同法律が制定されています。障がい者就労施設の関係者からは、自立支援とともに賃金アップへの期待が高まっています。障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を整えることが大切です。  そこで、新宿区においても障がい者の方々の自立支援をさらに促進するために、以下、質問いたします。  1点目は、これまでの新宿区の障がい者就労施設などからの物品等調達の取り組みについて伺います。  御存じのように、平成14年度から岐阜県では、積極的に障がい者を雇用している中小企業から物品や役務を優先的に調達する制度を始めています。対象となる商品は、木製家具、車椅子、垂れ幕、看板、寝具などです。役務はクリーニング、公園・建物の清掃、車両運行管理、情報処理サービスなどです。滋賀県も障害者雇用促進事業者に対する優先調達や障害者支援施設からの物品の優先調達を行っています。新宿区もこれまで障害者就労施設に対してさまざまな取り組みを行われているとお聞きしています。まず、新宿区の取り組み状況についてお伺いいたします。  2点目は、障害者優先調達推進法の施行を受けた今後の新宿区の取り組みについて伺います。  景気の低迷や民間企業の経営方針の変更などから、仕事の受注が減少してきています。先日、障害者団体の就労を担当する方からお話を伺いました。「今まで布製のおしぼりの洗濯を行ってきましたが、おしぼりが紙に変わってきたりして、洗濯の受注が減ってきています。また、シューマイが冷凍に変わったために箱折り注文も減少してきています。こうした状況が続くと、仕事が先細りでなくなってしまいます」と心配をされていました。このままでは障がい者の就労機会がふえず、賃金アップも自立もままなりません。  障害者優先調達推進法の第4条では、地方公共団体に対して、就業の実態に応じて障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるように努める責務が課せられています。第9条では、毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達を図るための方針の作成をするとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表することを求めています。工賃アップや就労機会の拡大には、景気の動向にかかわらず仕事を確保できるようにすることが鍵です。この課題を担当課に任せるだけではなくて、全庁的に取り組む必要があるのではないでしょうか。具体的には、区役所の各課が積極的に施設に仕事を発注したり、役務の拡大を図っていくべきと考えます。新宿区は今後、障がい者就労施設等に対して優先受注や役務の拡大をどう考えておられるのか、お伺いいたします。  3点目は、障がい者就労施設の工賃アップについてです。  同法の第11条には、障がい者就労施設同士の連携で、購入者に対して、その物品等に関する情報を提供するように努めるという規定があります。この共同受注の推進によって小さい施設が取り残されずに済みます。  新宿区では既に、新宿区勤労者仕事・支援センターが行う受注センター事業で受注した仕事を、ほかの障がい者就労施設に作業提供することによって、高い成果を上げられておられるとお聞きしています。しかしながら、作業を提供されても、問題なのは工賃です。自立して生活ができて、社会参加ができる工賃にはほど遠い状況です。作業所で働く知的障がい2級の方の場合、工賃は平均1万3,000円、これに障害年金や家賃補助等を加えて約10万円になります。ここからグループホームの家賃約6万円や食事代を差し引くと、ほとんどお金が残りません。障がいに負けず汗を流して作業所で働いておられる方の工賃アップに、同法の施行を踏まえてさらに取り組んでいくべきと考えます。御所見をお伺いいたします。  4点目は、就労機会拡大のための庁舎等の区有施設の活用についてです。  障がい者が働く機会を十分に享受し、誇りを持って社会の中で活躍していけるように、新宿区がこれまで積極的に支援してこられたことを高く評価しています。その中で、パンの製造と販売を行っている作業所は、2009年2月に都営大江戸線若松河田駅にパンの販売店をオープンしました。この駅構内の販売店は、4つあるパンの販売店の中でも最も多く売り上げ、作業所の8割近くを占める大事な収入源になっています。今後、人気の高いパンの製造と販売をさらに拡大していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  事業の拡大として、例えば区役所本庁舎1階の活用です。職員や来庁者向けにパンの販売コーナーを設置して、パンを販売できる工夫ができないものでしょうか。本庁舎勤務の職員が約1,100人、来庁者が1日約3,000人ほどありますので、大きな収益が期待されます。新宿区が全庁を挙げて障がい者への支援に取り組んでいる姿勢を、多くの区民に見える形で示していくことは、障がい者の社会進出を進める上で大きな影響力を持つと考えます。御所見をお伺いいたします。 ◎福祉部長(小栁俊彦) 中村議員の御質問にお答えします。  障害者就労施設などからの物品等調達の取り組み状況についてのお尋ねです。  区では、契約事務規則を改正し、平成22年7月から、障害者就労施設等と地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約ができるよう明確にしたところです。平成24年度の実績では、公園の清掃等、延べ17件の業務を随意契約により障害者就労施設等に委託しています。平成25年度のこれまでの実績でも、延べ18件の業務を随意契約により委託しています。また、物品に関しては、各課が新宿あした作業所から封筒を、障害者福祉工場から防災用品等を必要の都度、随意契約により調達して、障害者の就労機会の確保に配慮しています。  次に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法の施行による新宿区の今後の取り組みについてのお尋ねです。  障害者就労施設等への優先調達については、地方公共団体である新宿区の責務として、今後も引き続き受注機会の増大に努めてまいります。また、法第9条に規定されている方針作成に当たっては、区内の障害者就労施設等の就労の実態や提供しているサービスの情報を勘案し、具体的かつ有効な目標設定ができるよう検討してまいります。  庁内でも、横断的なメンバーで構成する連絡会等を設置し、障害者就労施設等からの物品等の調達に関係部局が一体となって包括的に推進してまいります。  次に、障害者就労施設の工賃アップについてのお尋ねです。  公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターで実施している受注センター事業は、共同で作業を受注することで各施設の作業の確保や作業工賃のアップ等を目的としています。軽作業や清掃の仕事に加え、印刷やホームページ作成など一括して受注し、各施設間で調整することで継続した受注もふえています。  今後も、工賃アップのために、仕事を発注する企業等へ積極的に情報発信するとともに、受注センターにおいて納期や品質の管理を行い、区内作業所間の定期連絡会等を通じた情報共有を行うことで、質の向上及び供給の円滑化に努めてまいります。  次に、就労機会拡大のための庁舎等区有施設の活用についてのお尋ねです。  初めに、パンの製造と販売の拡大についてです。  新宿区勤労者・仕事支援センターと新宿福祉作業所が共同で運営している「ふらっと新宿」若松河田駅構内店の焼きたてパンは評判もよく、収益の高い商品と認識しています。ことし11月からは、移転後の高田馬場福祉作業所内においてもパンの製造・販売を取り入れる予定です。  次に、事業拡大のための庁舎等区有施設の活用についてです。  新宿区では、これまでも新宿スポーツセンターや四谷特別出張所等、区民施設内等にコミュニティショップを設置し、区有施設の活用に努めてまいりました。また、不定期ですが、本庁舎や第二分庁舎などで出張販売を行っております。  なお、区役所本庁舎1階の活用については、免震改修工事の進捗状況を踏まえつつ、限られたスペースの有効活用を考えていく中で検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆1番(中村しんいち) 大変丁寧な御答弁をありがとうございました。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(おぐら利彦) 以上で、一般質問は終わりました。 --------------------------------------- ○議長(おぐら利彦) 次に、日程第3から日程第11までを一括議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第54号議案 新宿区空き家等の適正管理に関する条例 △第55号議案 新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例 △第56号議案 新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例 △第57号議案 新宿区立地域交流館条例の一部を改正する条例 △第58号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例 △第59号議案 新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 △第60号議案 新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例 △第61号議案 新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例 △第62号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例      〔巻末議案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(おぐら利彦) 提出者の説明を求めます。      〔中山弘子区長登壇〕 ◎区長(中山弘子) ただいま一括して上程されました第54号議案から第62号議案について御説明いたします。  まず、第54号議案の新宿区空き家等の適正管理に関する条例ですが、本案は、事故、火災、犯罪等の発生を防止するとともに、区民の良好な生活環境の確保を図り、もって区民が安心して生活できる地域社会の実現に資するため、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めるものです。  次に、第55号議案の新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例ですが、本案は、区民生活の平穏を保持し、安全で安心な地域社会の実現に資するため、公共の場所における客引き行為等を防止するものです。  次に、第56号議案の新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立高田馬場福祉作業所の位置を変更するものです。  次に、第57号議案の新宿区立地域交流館条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立本塩町地域交流館、新宿区立北山伏地域交流館、新宿区立中落合地域交流館及び新宿区立北新宿第二地域交流館を設置するとともに、これらの地域交流館の管理を指定管理者に行わせるものです。  次に、第58号議案の新宿区立保育所条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立戸山第三保育園を廃止するものです。  次に、第59号議案の新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立北新宿子ども家庭支援センターを設置するとともに、新宿区立本塩町児童館及び新宿区立北山伏児童館の管理を指定管理者に行わせるものです。  次に、第60号議案の新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例ですが、本案は、本塩町学童クラブ、北山伏学童クラブ、薬王寺学童クラブ及び北新宿第二学童クラブにおいて延長利用することができることとするものです。  次に、第61号議案の新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立高田馬場駅第一自転車等駐輪場を設置するとともに、使用料の納付時期について所要の改正を行うものです。  次に、第62号議案の新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令等の施行に伴い、補償基礎額及び介護補償の額を改定するものです。  以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(おぐら利彦) 説明は終わりました。  ただいま一括議題となっています議案のうち、第56号議案から第62号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。  ここで、第54号議案及び第55号議案についてお諮りします。  本案は、いずれも防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(おぐら利彦) 異議なしと認めます。  第54号議案及び第55号議案は、いずれも防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。      〔巻末議案付託表の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(おぐら利彦) 次に、日程第12及び日程第13を一括議題とします。
         〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第63号議案 特別区道の路線の廃止及び認定について △第64号議案 特別区道の路線の認定について      〔巻末議案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(おぐら利彦) 提出者の説明を求めます。      〔中山弘子区長登壇〕 ◎区長(中山弘子) ただいま一括して上程されました第63号議案及び第64号議案について御説明いたします。  まず、第63号議案の特別区道の路線の廃止及び認定についてですが、本案は、西新宿五丁目中央北地区における再開発事業に伴い、特別区道の1路線を廃止し、新たに3路線を認定するものです。  次に、第64号議案の特別区道の路線の認定についてですが、本案は、新宿区高田馬場四丁目939番2地先を起点とし、同937番1地先を終点とする特別区道の路線を認定するものです。  以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(おぐら利彦) 説明は終わりました。  ただいま一括議題となっています第63号議案及び第64号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、環境建設委員会に付託します。      〔巻末議案付託表の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(おぐら利彦) 次に、日程第14を議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第53号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第4号)      〔巻末予算案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(おぐら利彦) 提出者の説明を求めます。      〔中山弘子区長登壇〕 ◎区長(中山弘子) ただいま上程されました第53号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第4号)について御説明いたします。  今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ1億3,013万円です。  歳出予算から述べますと、総務費においては、空き家等適正管理審査会の運営等に要する経費382万7,000円を計上するものです。  地域文化費においては、協働推進基金積立金3,000円を計上するものです。  産業経済費においては、中小企業経営力強化事業に要する経費2,966万8,000円を計上するものです。  福祉費においては、地域密着型サービス整備助成及びショートステイ整備助成に要する経費196万4,000円を計上するものです。  子ども家庭費においては、保育所建設事業助成に要する経費195万1,000円を計上するものです。  土木費においては、西部工事公園事務所の建設に要する経費869万6,000円を計上するものです。  教育費においては、新宿養護学校の設備整備及び(仮称)下落合図書館の建設に要する経費2,092万8,000円を計上するものです。  諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金6,309万3,000円を計上するものです。  これらの財源としては、国庫支出金、都支出金、寄附金及び繰入金を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,370億6,638万5,000円となります。  次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、西部工事公園事務所建設設計等委託及び(仮称)下落合図書館建設設計等委託について、いずれも設計等委託が2年度にわたり分割して契約することが困難なため債務負担行為を行うものであり、限度額の総額は4,192万5,000円を追加するものです。  以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(おぐら利彦) 説明は終わりました。  ただいま議題となっています第53号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。  ここで、第53号議案中歳出第2款総務費についてお諮りします。  歳出第2款総務費は、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(おぐら利彦) 異議なしと認めます。  第53号議案中歳出第2款総務費は、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。      〔巻末議案付託表の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(おぐら利彦) 次に、日程第15を議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △25陳情第12号 (仮称)新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例(案)に関する陳情  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(おぐら利彦) お手元に配付しました25陳情第12号は、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(おぐら利彦) 異議なしと認めます。  25陳情第12号は、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。      〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(おぐら利彦) 以上で本日の日程は終わりました。  次の会議は6月19日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。  本日はこれで散会します。 △散会 午後3時35分                   議長    おぐら利彦                   議員    ひやま真一                   議員    小松政子...