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平成25年  3月 予算特別委員会-03月08日−10号

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  1. 新宿区議会 2013-03-08
    平成25年  3月 予算特別委員会-03月08日−10号


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    DiscussNetPremium 平成25年  3月 予算特別委員会 - 03月08日-10号 平成25年  3月 予算特別委員会 - 03月08日-10号 平成25年  3月 予算特別委員会           予算特別委員会会議概要記録 第10号                日時 平成25年3月8日(金曜日)午前10時00分開会                                午後5時16分散会                場所 新宿区議会大会議室 出席委員(16名)   委員長   鈴木ゆきえ    副委員長  阿部早苗   副委員長  久保広介     理事    中村しんいち   理事    桑原羊平     理事    根本二郎         鈴木ひろみ          佐藤佳一         豊島あつし          なす雅之         おぐら利彦          下村治生         深沢としさだ         近藤なつ子         小松政子           雨宮武彦 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長    宮坂俊文     副議長   赤羽つや子 説明のため出席した者の職氏名
      区長         中山弘子   副区長        野口則行   区長室長       橋口敏男   区政情報課長     村上道明                     特命プロジェクト                     推進課長   秘書課長       遠山竜多              大柳雄志                     歌舞伎町担当                     副参事                     安全・安心対策   危機管理課長     平井光雄              橋本憲一郎                     担当副参事   総合政策部長   新宿自治創造            特命担当副参事              針谷弘志   新宿自治創造     松田浩一   研究所担当部長           研究所担当課長   (企画政策課長)   行政管理課長     山崎英樹   財政課長       木城正雄   情報政策課長     熊澤 武   総務部長       寺田好孝   総務部参事             庁舎耐震              木全和人   改修担当       川島純一   (総務課長)            副参事心得   人事課長       森 基成   契約管財課長     木内國弘                     納税推進   税務課長       高木信之              組澤 勝                     担当副参事   地域文化部長     加賀美秋彦  地域調整課長     山田秀之   四谷特別              箪笥町特別              下杉正樹              村上喜孝   出張所長              出張所長   榎町特別              若松町特別              安河内和江             井上 敦   出張所長              出張所長   大久保特別             戸塚特別              鈴木 靖              依田治朗   出張所長              出張所長   落合第一特別            落合第二特別              村山 透              北沢聖子   出張所長              出張所長   柏木特別              角筈特別              石井 理              松浦美紀   出張所長              出張所長                     住民制度改正   戸籍住民課長     舟橋 要              仙田 隆                     担当副参事   生涯学習              遠藤 剛   文化観光課長     橋本 隆   コミュニティ課長   多文化共生              太田公一   産業振興課長     中川誠一   推進課長   消費者支援等            福祉部長   担当課長       関本ますみ  社会福祉協議会    小栁俊彦                     担当部長   福祉部参事              赤堀充男   障害者福祉課長    向 隆志   (地域福祉課長)   高齢者福祉課長    吉田淳子   介護保険課長     菅野秀昭   生活福祉課長     山本秀樹   保護担当課長     関原陽子   子ども家庭部長    中澤良行   子ども家庭課長    大野哲男                     子ども園推進   保育課長       峯岸志津子             山本誠一                     課長   男女共同参画            子ども総合              西村 茂              小野英一   課長                センター所長   健康部長              健康部参事              福内恵子              杉原 純   新宿保健所長            (健康推進課長)   健康部参事             健康企画・歯科              島 史子              矢澤正人   (保健予防課長)          保健担当副参事   医療保険              高齢者医療              小沢健吾              西方祐子   年金課長              担当課長                     四谷保健                     センター所長   衛生課長       本間正己              佐藤之哉                     牛込保健                     センター所長   西新宿保健   センター所長              亀井康行   みどり土木部長    野﨑清次   落合保健   センター所長   みどり土木部   参事         柏木直行   道路課長       関口知樹   (土木管理課長)   みどり公園課長    吉川洋志   交通対策課長     児玉和也   環境清掃部長     伊藤憲夫   環境対策課長     木村純一                     新宿清掃   生活環境課長     本村知行              黒田幸子                     事務所長                     都市計画部長   清掃事業担当            総務部参事              吉井篤也              新井建也   副参事               (庁舎耐震                     改修担当)                     景観と地区   都市計画課長     田中孝光              森 孝司                     計画課長   地域整備課長     小野川哲史  建築指導課長     野澤義男
      建築調整課長     金子 修   住宅課長       月橋達夫   会計管理者              竹若世志子  教育長        酒井敏男   (会計室長)   教育委員会             教育委員会              小池勇士   事務局参事      吉村晴美    事務局次長           (教育調整課長)   中央図書館長     野田 勉   教育指導課長     工藤勇一   教育支援課長     齊藤正之   学校運営課長     米山 亨   選挙管理委員会              濵田幸二   監査事務局長     河原眞二   事務局長 職務のため出席した議会事務局職員   局長         名取伸明   次長         北村仁英   議事係長       山川邦夫   議事主査       井口浩子   議事主査       佐藤勇治   議事主査       濵野智子   議事主査       臼井友広   書記         落合幸子   書記         須藤りさ   書記         浅野美智子 会議に付した事件  一 第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算  一 第2号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計予算  一 第3号議案 平成25年度新宿区介護保険特別会計予算  一 第4号議案 平成25年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算  一 第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)  一 第46号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)    (第1号議案の歳出第10款教育費質疑終了、第1号議案の歳出第11款公債費から第13款予備費まで説明・質疑終了、第1号議案及び第45号議案の歳入全款説明・質疑終了、第1号議案の第2表債務負担行為から第4表特別区債まで質疑終了、第1号議案に対する修正案の説明・質疑終了、第2号議案及び第46号議案の説明・質疑終了、第3号議案説明・質疑終了、第4号議案の説明・質疑終了) △開会 午前10時00分 ○鈴木ゆきえ委員長 おはようございます。  予算特別委員会を開会します。  先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。  議事に入り、第1号議案及び第45号議案を一括議題とし、歳出第10款教育費、第3項中学校費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第11款公債費から歳出第13款予備費まで一括して説明を受け、款ごとに質疑を行います。これが終了しましたら第1号議案及び第45号議案の歳入全款について理事者から一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行い、次に、第2表債務負担行為(工事請負契約等)から第4表特別区債までについて一括して質疑を行います。これが終了しましたら、会議規則第68条の規定に基づき提出された第1号議案に対する修正案について提出者から説明を受け、質疑を行います。次に、第2号議案及び第46号議案を一括して議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、次に第3号議案、第4号議案を順次議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。  以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、特段の御協力をお願い申し上げます。  これより議事に入ります。  第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算と第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)、以上を一括議題とします。  第1号議案の歳出第10款教育費、第3項中学校費の質疑を行います。 ◆鈴木ひろみ委員 おはようございます。  昨日、阿部副委員長がほとんど言っていただいたのですが、私も中学校ヘルメットについてお伺いをさせていただきます。  まず、中学校避難訓練の実施回数というのは、特に定例で決まっているということがあるのか、何回ぐらい行われたのかをお伺いします。 ◎(教育指導課長) 避難訓練は、各学校1カ月に1回程度は必ず実施すると。ですから夏休みを除いて最低11回以上は避難訓練を行っているところでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 では、もう結構な数、行われということですが、このタタメット導入された頭巾、最初に壊れてしまったものもあり、不良品かとも思ったというふうにきのうお伺いをいたしましたが、使っていくうちに生徒たちが慣れてきたとか、そういった課題のようなものの解決には至っているのでしょうか。 ◎(学校運営課長) 一部壊れやすい部品というのはございましたので、それについては納入業者のほうから交換部品等を準備して措置したところでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 例えば開きにくかったものとかが開けるようになったとか、そういった理解でよろしいですか。壊れやすかったものを取りかえて、また壊れたのでは意味がないと思うので、そこの点はいかがですか。 ◎(学校運営課長) 委員御指摘のように、壊れにくい素材のものに変更したというものでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 まず、中学校に折り畳みヘルメットを導入をする際に、置き場所の問題ですとか使い方の問題というのが指摘をされましたが、そういった部分、教室の中の一部に物を置くようにしたということをきのう伺いましたが、そういった課題というか、例えばやっぱり防災頭巾のほうが椅子のところに置いておけるので便利だとか、そういった御意見でしたり、新たに導入をしたことで見えてきた課題というものはありますか。 ◎(学校運営課長) このタタメットが納入されましたのが昨年の9月でございます。その後、避難訓練等で使っていただく中で、さまざま問題点が出てきた。それについては改良できる部分は改良の措置をしたところでございまして、今後も使っていただきながら、さまざまな意見を伺いながら、改良できるものは改良していきたいと考えてございますが、現在、タタメットにつきましては、昨日も申し上げましたけれども、まとめてケースの中に入れて、教室の奥に置いているといった部分で措置をしてございます。その部分について取りづらいとか、そういった部分についてのまだ検証が進んでございませんので、今後そういった部分につきましても検証を進めながら、充実を図ってまいりたいということでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 やはり3・11以降、ヘルメットがすごく注目されて、ヘルメットの中にも例えばエコバッグになるようなタイプで、すぽっとかぶればそのままヘルメットとして使えるようなものですとか、いろいろな種類のものが最近新しいもので出てきているんですが、そういったものとかの調査みたいなものは進めていらっしゃるんでしょうか。 ◎(学校運営課長) そういった委員御指摘にあったような商品が多数出回っているという状況については、一定捉えてございます。ただ、商品の例えば防災加工してあるとか、あるいは耐用年数の問題等しっかり勘案した上で、検討の素材に上がるかどうかということも含めて十分慎重に行ってまいりたいと考えてございます。 ◆鈴木ひろみ委員 やはり学校で備品として導入するものなので、先ほどおっしゃっていた1カ所にまとめてとりづらいという問題が出てしまうと、どうしても使いにくかったりというふうになってしまうと、せっかく用意をしていただいたのが意味がなくなってしまうと、本当に元も子もなくなってしまうので、ただ、今の学校の建物ということを考えても、防災具としては、私はヘルメットというのはすごく有効的なものだと思っておりますので、引き続き検討していただき、また阿部副委員長もおっしゃっていたように、今後、小学校などにも導入ができるように、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 ◆近藤なつ子委員 私は部活動の充実についてお伺いしたいと思います。  部活は中学生にとって大変楽しみな活動の一つであってほしいというふうに私は願っておりますし、私はそういう中学時代を過ごさせていただいたというふうに思っていますので、子どもたちの大事な時代ですから、有意義にしたいと思っているんですけれども、この間、ずっと課題となっているのが、その部活での指導者の確保ということや活動のあり方ということになると思うんですけれども、私は、今回は指導者の問題についてお伺いしたいと思っています。  それで今、中学校にはどのぐらいの部活があって、そこに顧問の先生はきちんとついているということが前提になっていると思いますが、一定教えることができるという先生ないしコーチが確保できている、そういう部活はどのぐらいの割合になるか、わかったら教えていただきたいと思います。 ◎(教育支援課長) まず、部活動の数でございますが、毎年度学校案内というものを出しておりますが、区立中学校の学校案内をごらんいただきますと、今現在の部活動の数、学校ごとに出ております。運動部で申し上げれば、さまざまな種類ございますので、学校ごとで一番多いところですと9クラブほどございます。もちろんサッカー、バスケットボール、バドミントン、水泳、野球、剣道、さまざまでございますが、ただ、その部活動を支える指導ができる教員ということですが、これにつきましては、必ず顧問がつくことは間違いございませんが、どの程度の指導ができるのか、そのレベルについて詳細に把握をしている状況はございませんので、大変申しわけございませんが、状態としてはわからないというのが現状でございます。 ◆近藤なつ子委員 多分そうだと思うんです。部活そのものが一応あるけれども、私たちのときは毎日のようにやっている部活が普通だったと思うんですけれども、新宿で言えば週に二、三回程度というような部活が一般的かなと思っているんですが、先生が教えられれば何よりですけれども、先生の多忙感もありますし、幾つも顧問を担っているケースもあると聞いていますので、そういう意味からすると、私は適切な外部の指導員をそれぞれに配置をする、そのために学校任せ、顧問任せにするんではなくて、やっぱり教育委員会や、さらにPTAの皆さんの力もかりて、そういった体制を毎年毎年きちんと確立をして、部活動を支えるということが必要だと思っているんですが、この点はいかがでしょうか。 ◎(教育支援課長) これまで教育委員会は、学校のそういった部活動を支援するという意味で、二つの取り組みを大きく分けて行っております。一つは、外部指導員をお願いする際の謝礼等の支出でございます。もう一方は、そういったコーチというか指導者を、都の人材バンクであったり、さまざまな大学等の卒業生の関係であるとか、そういったPTAもお願いをしながら情報の提供という取り組みを行ってまいりました。この間も他の自治体においては民間コーチ、企業などに委託をしてというような取り組みも行っておりますので、私どもとしては、その部活動が円滑に安定的な活動が進められるように、今後もそういったさまざまな資源なども活用が可能なのか、こういった検討を重ねていきたいと。具体的にどういった形で支援が行っていけるのか、今まさにその検討途中ということでございます。引き続き来年度についても学校側とともに、この問題については考えていきたいと思っております。 ◆近藤なつ子委員 私は、検討する段階ではなくて、一つ一つの部活に適切な指導員をどんな部活であっても、週に1回なし月に二、三回でも派遣するという体制をとれるようにバックアップをする。そのためには例えば地域文化部、レガスというか未来創造財団を含めて、それぞれの学校に担当者も置いて例えばやるとか含めて、私はどんな文科系でもスポーツ系でも、そういった対応をしていくことによって、初めて子どもたちがそこでスポーツができるようになったとか、お茶のたて方ができるようになったとか、いろいろなものが得ることができると思うんですけれども、ただ、部活で任せるというだけじゃなくて、そういった大人の支援が必要だと思っていますので、ぜひそれはやっていただきたいと思っています。  この問題は、とりわけスポーツの課題ということで、来年度、スポーツ環境整備方針が出されて、新宿区も関与を持って進めていくと言っていますので、少なくともこういった立場をとってみても、スポーツの分野ではまずタックを組んでやるということができると思いますので、せっかく謝礼の制度もあるわけですから、そういうのを大いに使ってやっていただきたいと思います。  後でお答え聞きますが、もう一つは、その指導者の教育システムというか、子どもたちと相対するわけですから、誰でもいいというわけではなくて、やはり一定の知識というか、ものを持っている人、また人間的にもこういうルールでやってくださいねというものが得られている人たちにやっていただきたいなと思っているので、例えばそういう方たちを年に1回ないし2回とか集めて、それで講習をするとか、また新宿バージョンのライセンスをつくって、そういう人たちに大いに力を発揮していただくとかいうことを含めて、そういう仕組みもぜひ連携をしてつくっていただいて、学校現場で活用していただきたいと思っているんですが、こういった点ではいかがでしょうか。 ◎(教育支援課長) これまでも教育支援課でクラブ活動の支援として、平成23年度の実績ですと87人の方をお願いして、御協力いただいております。数につきましては、正直申し上げて新宿区だけではなく、他の自治体においてもある意味クラブ活動の指導員についての確保というのは課題になっておりまして、どこでも引き合いになっているという状況がございます。安定的な指導員の確保というのは課題であると認識しておりますので、今後も引き続きそこのところの取り組みの充実に向けて、検討を進めてまいりたいと思っております。  質の確保ということでございますが、クラブ活動は技術的な面だけではなく、やはり学校内において行っている活動の一つでございますので、精神面、つまり試合に勝てばいいということだけではなく、そういった集団での取り組みあるいは一つの目標に向かってみんなが力を合わせて努力をしていく。そういった過程の中において人間的な成長を促すといった面もございますので、必ずしも専門的な指導だけではなく、人柄ということを考えれば、よく学校の教育活動に御理解があり、また学校の卒業生であったりとか、そういった中でお願いをすることを中心に今やっております。どちらにいたしましても、文武両道、また精神面での鍛練ということもクラブ活動というのは大変重要な意味を持っておりますので、引き続き、そこの質の確保に向けた取り組みにつきましても、ぜひ研究していきたいと思っております。 ◆近藤なつ子委員 高校ですけれども、部活を通した自殺という痛ましい事件もありまして、部活とか教育の場がそういう場であってはならないわけで、それは子どもたちに携わるすべての方々に言えることですけれども、この外部指導員の制度一つとっても、やはり子どもにかかわる人たちが、人間としても非常に尊敬できる人であってほしいということが私たちにとっても願いになりますので、そういったシステムはそんなに難しくないことだと思いますので、ぜひ教育委員会だけというふうにならないで、ほかのところとも連携することが必要ですし、それから人材については、今ある人たちだけで見るとなかなか困難だと思いますけれども、かかわりたいという人たちは、多分いろいろな技術を持っている人たちの中でいると思うんです。そういう人たちを発掘するそういった場もぜひつくっていただいて、有機的に、できるだけ早くきめ細かくやっていただきたい。御答弁を聞いて、終わりたいと思います。 ◎(教育支援課長) どちらにいたしましても、教育委員会たけでということでは考えておりません。当然のことながら学校現場での御意見も頂戴したいと思っておりますし、また保護者の方や地域の方、そういった方々を含めて、学校現場における取り組み、教育活動等も含めて、まさに地域の方で学校が支えられる、こういった事業あるいは学校づくり、これに今後も努めてまいりたいと思っております。 ◆なす雅之委員 おはようございます。  まず最初に、中学校の35人学級、小学校はもう始まりましたけれども、中学校の場合の35人学級は、いわゆる文部科学省の指導はどうであるとか、法的にはどうであるかということと、新宿区としては、どのように対応しているかということをお伺いしたい。 ◎(学校運営課長) 35人学級につきましては、平成25年度から中学1年生につきましては、各自治体の状況にもよりますけれども、編成できる場合は35人学級を編制することによって、教員の加配も行うというような方針が出てございます。 ◆なす雅之委員 教育というのは人によっていろいろな考え方があるんですけれども、私は35人学級より50人学級にすべきだというふうに、私は思っている人です。それでもまれたほうがいいというふうに、ただ学科によっては、数学とかいろいろなきめ細かい指導は、それはそれなりに分けたり、いわゆる学級の人数を小さくすることがいいかどうかというのは、また別の問題だ。これはいろいろな考え方がありますから、それをそうしろとか、そういうふうなことではないですけれども、体育とか音楽なんかはある程度大勢でやったほうがいいんじゃないかというような考え方ですよということです。それはそれとして、ただ、35人学級に一応なったら、いろいろな学校統廃合していますけれども、やっぱり学区の子どもたちが、その学校に行けないような状況は絶対避けてもらいたと思っているところはあります。  そこで、きのうもちょっと質疑がありましたけれども、学校の統廃合は教育委員会の決定だけで決められるものかどうか。私は、学校設置条例という新宿区の条例の別表を変更しなければ、学校をなくすことはできないというふうに理解しているんですが、その辺、条例の改正というのが必要ですよね。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆なす雅之委員 ということで、きのう質疑の中で教育委員会の状況判断が不適切だったのではないかというような多少指摘があったんですが、四谷の学校を統廃合すると最終的に決めたのは議会が決めたんです。だから仮にそのことが間違った判断云々みたいなことであれば、教育委員会の判断ということよりも、議会がそれを可決したわけだから、議会の責任がものすごくあるというふうに私は思うんです。  それで、そんなようなこともありますから、逆に学校をなくしたことによって、学区の子どもたちが入れないようになるということは、絶対に避けていかなければいけないというふうに思っていますし、私自身でいうと、学校の統廃合というのは、学校教育の問題もあるんですが、限られた施設を有効に使っていかなければいけないという部分もあると思うんですよ。だから統廃合はメリットもあるし、デメリットもある。ただ、地域の人たちにとってみれば、学校がなくなるということは喜ぶわけがないというふうに思うんですが、そういう中である程度地域の了解も得たところで、学校の統廃合を進めていくと。それで、ただ、学区の子どもたちが入れないというようなことは、絶対に避けなければいけないというふうに思っているもんですから、意見を述べて、質疑を終わりたいと思います。 ◆佐藤佳一委員 私は、中学校費で給食について質疑をさせていただきます。  その前に、クラブ活動の話が出ましたので、一言発言させていただきます。  私事で恐縮ですが、私の娘は今中学1年で、陸上部に入っております。本当に頭が下がるのは、顧問の先生と副顧問の先生が、土日試合があるもんですから、本当に一生懸命になって教えてくださっていることに、本当に心から敬意を表したいと思います。その教え方も先ほど指導課長からありましたように、ただ、スポーツをするというだけでなくて、集団で生活することの大事さ、友達を大事にすること、こういったことがやはりスポーツ、陸上部を通して学んでいるなというのを自分の娘を見て非常に感じます。  昨年9月、区民総合体育大会がございまして、私の娘は中学校陸上の部で4位に入賞いたしました。区長から賞状をいただきまして、ありがとうございます。今ちゃんと居間に飾って、家族みんなで見ておりますので、この場をおかりましまして、お礼を申し上げます。そのように、近藤委員も言いましたように、やはりハード面や心の面でトータルにクラブ活動を見ていくということが非常に大事かなと、今の質疑を通じて私自身感じましたので、一言意見を述べさせていただきました。  給食の話ですけれども、きのう指導課長から、親子の対話ということが非常に大事だとるるお話しされましたけれども、私も娘に聞く場合に、給食の話を必ずします。きょうどうだった、まあまあとか普通とか、おいしかったと。どんなおかず、ちょっと辛かったとかカレーがおいしかったと、そういう何気ない会話でございますが、ちょっと議会の質疑のような感じの対話でありますけれども、やはりそういう育ち盛りの子どもとの話を、自分自身も非常に楽しみにしております。  私は、給食の中でよりよい、おいしい給食を提供する。小学生もそうですし、中学生もやはり給食の時間というのは非常に楽しみにしているんです。その点でちょっと質問させていただきますが、現在、給食室のドライ化と空調設備化を第二次実行計画に基づいて進められておりまして、非常に感謝しております。これはPTAからも小学校PTA連合会などを通じてこの間ずっと要望を出しておりまして、第二次実行計画で決定されて、今順次進められているわけですが、そこでお聞きしたいのが給食室の回転釜と炊飯器のことですが、私も調理をやっていた関係で、やはり給食室に炊飯器をつけていただくということが非常に大事かと思うんですが、現在、炊飯器の設置状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎(学校運営課長) 現在、炊飯器の設置状況でございますが、小学校におきましては29校中22校についてついてございます。中学校につきましては、10校中8校についているものでございます。 ◆佐藤佳一委員 実は平成21年に雨宮委員が予算特別委員会でこの炊飯器のことを質問しておりまして、その当時は小学校8校、中学校7校ということで、大変ふえております。非常に評価したいと思います。こういう質問をなぜしたかといいますと、私も文教委員会で視察する際に必ず給食室をのぞいて、調理やられている方とお話をします。まず炊飯器を設置するということは、やっぱりおしい御飯を炊くということに尽きるんです。もともと回転釜というのは御飯を炊くためのものではなくて、いためたり、煮たりあるいはみそ汁とかスープをつくったりするのに適しているので、回転釜でお米を炊くというのは非常に技術の要ることです。実際お話を聞いてみますと、ちょっと焦げめをつくってしまったとか、なかなかうまくいかなかったという調理の方もいらっしゃいますし、逆になれて回転釜で大丈夫ですよというふうにおっしゃる方もいます。仮に回転釜だけですと、それで全部をやりますと非常に調理時間が長くなります。ある学校の調理の方に聞きましたら、自分は始発電車で来ているというふうに言って、学校の規模、食数によっても違いますし、回転釜の数によっても違いますけれども、一旦お米を炊飯釜で炊いて、それを取り置いて、次に煮物などのおかずをつくる、それだけ時間がかかるわけです。スペース的に問題がなければ、私は積極的に炊飯器をつけるべきだと思うんですが、その点ではあと小学校で7校、中学校2校ですが、残りは今後どのようになりますでしょうか。 ◎(学校運営課長) 小学校につきましては、今後3校で入れていく予定になってございます。中学校については、現在は予定はございません。ただ、よりよい給食を提供するということにつきましては、こういった設備面の改修、交換というものを、今後もできるところから進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤佳一委員 もちろん現場の意見を無視してとか、それからスペースを、炊飯器というのは大体高さこれぐらいの感じで、3つの釜を入れて、大人ですと一釜大体50人分なのです。ですから例えば300食、小学校の場合ですともうちょっと量がとれるかと思うんですが、それを2回ないし3回転させて使う。同時に回転釜でおかずもつくれる。働く人の労働時間も短くなるということで非常にメリットがございますので、ぜひ積極的に今後も進めていっていただきたいと思います。  最後になりますけれども、この間、調理に携わっている皆さん、学校の先生、そして栄養士の皆さん、この間、ノロウイルスですとか放射能、そしてきのうお話ししましたアレルギーの問題など、やはり食を扱う方は大変神経を使われていると思いますので、改めてこの場で感謝申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第3項中学校費の質疑は終了しました。  次に、第4項特別支援学校費について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第4項特別支援学校費の質疑は終了しました。  次に、第5項区外学習施設費について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第5項区外学習施設費の質疑は終了しました。  次に、第6項幼稚園費について、質疑のある方は挙手願います。 ◆おぐら利彦委員 幼稚園費については、あり方の見直し方針案について、実は深沢委員が代表質問の中で取り組ませていただきました。本来ですと、深沢委員がここで質問するべきなのかもしれませんけれども、私は、これについては前回の決算特別委員会のときからいろいろと質問もさせていただいておりますので、私から何点か質問させていただきたいと思います。  昨年の8月、方針案として決定をしたわけですけれども、今述べましたように、9月、10月の決算特別委員会で質疑をさせていただいた際には、この方針というのは、今のところ見直す予定はないけれども、関係者の皆さんには十分御理解を得られるように、説明をこれから続けていくという御答弁だったと思っております。それが今回の代表質問の中でありましたけれども、昨年8月に成立した子ども・子育て関連3法の趣旨は、子どもの良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的とするものであり、方針案の方向性と同じであった。そのため動向を注視することにした。その後、10月に東京都が区市町村に対して行った説明会において、子育て支援サービスのニーズ調査や子ども・子育て支援事業計画の策定についての全体像が明らかになり、平成25年度からニーズ調査を開始し、幼児期の教育の需要量見込みについて、保育事業とともに子ども・子育て支援事業計画に盛り込むこととなりました。この調査は、就学前の保育、教育サービスを一体的に行う基礎となるものであり、あり方の見直しを進める際には、その結果を十分考慮した上で決定する必要があるとの判断に基づきローリングを行いましたと答弁されましたけれども、ローリングがこの1月に行われたわけです。  まず、なぜ8月に子ども・子育て関連法案が成立しているにもかかわらず、9月、10月の答弁ではこのことに触れなかったのか。そしてこの3法が成立したことで、今回のローリングが行われたのであれば、関係者への説明の中でもそれは触れるべきではなかったのか、もしくは、その動向をうかがって説明会を開催することも必要だったのではないかと思われるんですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ◎(学校運営課長) まず初めに、この3法の成立時期でございますが、この3法が成立して公布されたのが8月22日でございます。一方、私どもが幼稚園のあり方の説明を始めたのがほぼ同時期でございまして、その時点で当然3法の中には施設型給付の中に幼稚園というのは含まれてございましたけれども、実際にどういった形で幼稚園を位置づけていくのか、具体の動きというのは、まだその法案を見るだけではわからなかったわけでございます。ただ、法案の趣旨が、先ほど委員の御説明にもございましたけれども、子どもの良質な生育環境を保障する、それを社会全体で支えるという部分につきましては、私どもの幼稚園のあり方の見直しを進める目的でございます教育効果を高めるための集団規模と効果的な幼稚園運営というところは同方向というふうに認識をしてございましたので、具体のいわゆる3法の進め方がどのようなスケジュールで、またどういった内容で具体的に自治体に任されていくのか、役割、そういったものが具体的な検討の項目とともに、どうなっていくのかということについては注視をしていたところでございます。  したがいまして、その間、説明会が9月の上旬から始まったわけでございますので、この3法の中身を反映した形での説明会は、なかなか行えなかったというところでございます。  私どもの説明会の中で、さまざまな意見をいただきまして、2回目の説明会を10月から11月にかけて行ったところでございます。その間、東京都を通じて具体的な説明が10月10日にあったところでございまして、そこの10月10日の時期と2回目の説明会という部分も非常に近い日程でございました。  したがいまして、なかなかそこの3法の部分を説明会の中に盛り込んでいくというのが、私どもの今後の動きも含めた説明も必要になろうかという点では、ちょうど検討の時期と重なっていたというところで、難しかったのかなと考えてございますし、2回目の説明会につきましては、1回目の説明会で説明がなかなか不足していたり、御理解いただけなかった区の就学前の子どもに対する施策の全体像を含めた説明あるいは1回目でお出になれなかった方々への説明ということもございまして、1回目と同趣旨、同内容の説明ということで開催したというものでございます。 ◆おぐら利彦委員 趣旨は同方向だという今お話ありましたけれども、もし同方向であるということは、8月に出したあり方の見直し方針というのは、基本的には変える予定はないと認識してよろしいんでしょうか。 ◎(学校運営課長) この私どもの区立幼稚園のあり方の見直しの基本的な目的でございます教育効果を高めるための集団規模と効果的な幼稚園運営を実現するための検討という部分につきましては、今後もこの目的を堅持した上でやっていきたいというふうに考えてございます。
    ◆おぐら利彦委員 代表質問の答弁の中に、東京都が10月に説明を行って、それである程度新宿区の方向が変わってきたというような表現がありましたけれども、ここら辺については、東京都のこういった説明会においてどういう説明があって、それがどのように今度この次のあり方にかかわってくるのか、その辺を教えていただけますか。 ◎(学校運営課長) 代表質問の中でも御答弁させていただきましたけれども、具体的に東京都が行った説明会の中で、幼稚園につきましても、いわゆる地域の需要量見込みというものを把握をして、子ども・子育て支援事業計画に盛り込む必要がある。その前に、その前提としてニーズ調査を行うといったことになってございます。したがいまして、そこの内容を見た中では、今回のあり方の見直しを進める中では、必ずこのニーズ調査の結果を盛り込んだ形で進める必要があろうということの結論に至ったところでございまして、その結果、ローリングを行ったということでございます。 ◆おぐら利彦委員 盛り込んだ形の上で、今8月に策定したあり方の方針について、実際に何か変わる要素があるのかどうなのか。 ◎(学校運営課長) あり方の方針につきましては、今回説明会の中でさまざまな意見をいただきまして、今後、その意見に基づきまして、選定項目等につきまして検証を進めているところでございます。ニーズ調査の結果はまだ出てはございませんけれども、そのニーズ調査の中にどういったことを盛り込んでいくのかということも含めまして、今後検討してまいりますので、その検討の中で結果として盛り込むべきもの、あるいは変更する部分というのは出てこようかと考えてございます。 ◆おぐら利彦委員 先ほど保護者、関係者の説明会とこの3法の後の流れが非常に複雑になってきたという話がありましたけれども、保護者及び地域の関係者の説明会等で、この3法についてのお話というのはされたんでしょうか。 ◎(学校運営課長) 説明会の中では、この3法に関する動きについては、説明はしてございません。 ◆おぐら利彦委員 それでは、ローリングをしたということについては、御説明はされたんですか。 ◎(学校運営課長) この点につきましては、まず保護者の皆様には3月中にローリングの内容につきまして、お手紙の形でお渡しをするということになってございます。また地域に対しましては、関係の地区町会連合会に出向きまして、今月から4月にかけて説明を行っていくということにしてございます。 ◆おぐら利彦委員 今手紙等で連絡をしたということですけれども、具体的にどういった内容でしょうか。多分ここに書いてあるように、平成25年度子育て支援サービスのニーズ調査を行い、平成26年度に子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成27年度に方針決定を行うということで、こういった説明はしっかりされていますでしょうか。 ◎(学校運営課長) 具体的なお知らせの中につきましては、これまでのあり方の方針案について、平成27年度に決定をしていくということで、平成24年度決定が平成27年度決定に延びたという内容の趣旨でお手紙を出させていただいてございます。 ◆おぐら利彦委員 そうしますと、平成24年度に本来でしたら方針を決定するはずだったのが、平成27年度に延びたと。その間は今の状況と何ら変わることがないという皆さん多分認識を持たれていると思いますが、その認識でよろしいでしょうか。 ◎(学校運営課長) 平成25年度、平成26年度、検討していくわけでございます。その中で幼稚園の置かれている状況というのは変化もしてございますので、基本的には現在の状況の中で推移をしていくものというふうに考えてございます。 ◆おぐら利彦委員 特に保護者の皆さんたちは、自分の幼稚園がどうなるのかというは非常に不安に思われている。それもこの前お話ししましたけれども、ここであと平成27年までは、多分学級編制基準というのはまだ適用されると思うんですけれども、それがない限り存続するという認識に多分立たれていると思うんですよ。ただ、その間に自分たちの幼稚園が今後どうなっていくのかという説明をやはりしてほしい。何か変わったことがあれば、少しでも進んだことがあればお話しし、説明をしてほしいというニーズがあると思いますけれども、その辺については、どういうふうに対応していただけますか。 ◎(学校運営課長) 平成25年度につきましては、全園を対象にして、私どもが幼稚園保護者等にお伺いして、意見交換会を設ける等の情報収集も含めたことを考えてございます。そういった中で御意見を賜りながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆おぐら利彦委員 ぜひ、これから保護者、地域に対して、きめ細かい説明と、それから納得いただけるように、しっかりと説明していっていただきたいと思っております。 ◆近藤なつ子委員 私も幼稚園のあり方含めてお伺いしようと思いましたので、今おぐら委員が一定聞いていただきました。かぶらないように質問したいと思いますが、まず最初に、私たち代表質問でも、この問題をお聞きしています。それで事実上、本来、第二次実行計画中の今回の計画方針案、これについてはできないということになっていますので、一旦は白紙に戻すべきじゃないかと。園名等も挙がっているわけですから、そこについては改めて要求をしたわけですけれども、今言ったように、ニーズ調査もし、全体の方針を決定し、幼稚園のあり方についても平成27年度に決めていくというような話になって、それまでは棚上げだというような話になっているんですけれども、区立幼稚園PTA連合会のほうには説明をされたと思うんです。そこではどんなような御意見が出たのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。 ◎(学校運営課長) 区立幼稚園PTAのほうには2月20日に説明を行ってまいりました。その中では今委員から御指摘があった部分、いわゆる廃止対象園の部分についても質問がございました。その中で私どもといたしまして、この方針案を基礎として検討を進めてまいりますという説明をした中では、その廃止対象園の位置づけがどうなっていくか、この検討の中でどういう位置づけなのかというような御質問はございました。 ◆近藤なつ子委員 私は、早稲田幼稚園または余丁町幼稚園を中心にする地域に住んでいて、活動しているわけなので、その地域に住んでいるお母さんやお父さんたちから、またおばあちゃん、おじいちゃんから、本当にどうなるのかと、あんないい幼稚園をなくす計画そのものが信じられないと、出すことが信じられないという話をさんざんお伺いをしてまいりました。何とか残すようにしてほしいという声が多数ありましたし、実際にないと困るという声も、今後入れたいと思っているお母さんたちからも伺ってまいりました。よって、この問題一旦とまってきていることになっていますので、課長も先ほど来年度は全園を対象に意見を聞いていくというお話がありましたが、やはり少なくともまず対象園の保護者等に対しては、できるだけ早急に、まず今回の問題について直接教育委員会から、こういうふうに変更しました。お手紙はきのうおととい届いたというのは聞いています。しかし、それだけ、この1点のお手紙だけということで、お母さんたちはちゃんと説明をしてほしいと言っていましたので、その点について、していただきたい。  あわせて、地域にも説明会をしてきたわけですから、これは当然、地域に対しても方針はローリングをして、一旦こういうふうになっているんですということの説明はする必要があると思っているんですけれども、この点はどうでしょうか。 ◎(学校運営課長) まず、保護者の皆様に対する御説明でございますが、先ほどお手紙とともに、必要に応じて保護者説明会をさせていただくというふうになってございまして、具体的には3月中に大久保幼稚園保護者等に向けて説明会をすることになってございます。今後の保護者等の説明会につきましては、よく園とも連携をとりまして、必要に応じて開催をしてまいりたいと考えてございます。  また、地域への説明でございますけれども、先ほどおぐら委員の御質問に対してもお答えしましたけれども、3月から4月に向けて対象の地区町会連合会等に御説明をしていくというふうにしてございます。  また、当然大きな地域センター等を用いた説明会も時期を捉えて開催していくべきであろうというふうに私ども考えてございますので、その点につきましては、今後検討してまいりたいということでございます。 ◆近藤なつ子委員 現場は、お母さんたちも3月、4月というのは結構慌ただしい時期になりますので、課長も説明の中では、議会もあってなかなか時間が大変だという話もあったようなので、日程がとれ次第、該当園については直接、新年度になったとしても、聞き取りとは別にこの問題について説明を行うと。それとは別にちゃんと全体の今後の方針、計画、ニーズ調査という点での聞き取りは行うというふうにしていただきたいと思いますし、地域説明会はやっぱり地域センター等使った、この間やったような形での対応を、地区町会連合会は地区町会連合会でやっていただいていいと思うんですけれども、そうじゃなくて地域に対してもやはりやっていただかなければ説明責任を果たすというふうになりませんので、この点、もう一度明確にお聞きしたいと思います。 ◎(学校運営課長) 地域に対する説明につきましては、時期を捉えまして、しっかり対応してまいりたいと考えてございます。 ◆近藤なつ子委員 ぜひお願いをしたいと思います。  それから、3歳児保育の問題です。これは、今回計画を方針案を一旦ストップするという関係で、例えば津久戸幼稚園の3歳児保育の実施という点についても当面行わないと伺っているわけですけれども、私は、3歳児保育は非常に需要が高まっている。これまでもあったわけですけれども、これまでになく、本当にどこにも希望しているのに入れないというようなお子様たちがふえている実態があると思うんです。ですから、それはニーズ調査をするまでもなく、ニーズがあるということをわかっていることを棚に上げるというのはいかがかと思っていますので、ぜひ早急に実施の方針を、この点では出していただきたいと思っているんですが、この点はいかがですか。 ◎(学校運営課長) 幼稚園のあり方の見直しの中で、廃止対象園4園とともに、平成26年度に2園について3歳児保育を実施するというような案になってございました。案について決定をしてございませんので、現在、その部分についても検討の範疇ということになってございます。そこらあたりにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、幼稚園の状況の変化を捉えながら、総合的に判断してまいりたいと考えてございます。 ◆近藤なつ子委員 総合的にという話ですけれども、そうこうしているうちにどんどん年月がたっていくわけですよね。ことしの例えば私立幼稚園で募集に対して漏れているお子さんの数、そして区立について把握されていると思うんですけれども、それについては把握しているのか、数について教えてください。 ◎(学校運営課長) 3歳児の募集につきましては、約100名程度お入りになれなかったというような状況は把握してございます。そういった意味では、委員御指摘のように、3歳児保育に対する需要は一定あると思ってございますので、そこら辺も十分に配慮した上で、今後の検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆近藤なつ子委員 今後ということで、それはどのぐらいの期間のことを言うんでしょうか。 ◎(学校運営課長) 今後というのは幅が非常に広いわけでございますので、今いついつまでにというふうに私のほうから申し上げられる段階では現時点ではないと思ってございますが、一定の需要があるというのは私どもも捉えてございますので、それは条件が整うということも含めて、早急に実現できるものについては実現していくといった姿勢で取り組んでまいりたいということでございます。 ◆近藤なつ子委員 最後の実現できるものはしていきたいというところは非常に前向きでいいなと思うんですが、本当に今後の幅が非常に広くて、それはいかがかなと思うんです。地域説明会、保護者説明会でも、例えば今回廃園の対象に挙がった園は、大久保を除いて3園とも3歳児保育がやられていないわけですよ。ほかの園との比較を仮にするにしても、3歳児のあるなしでもともとハンデがあるじゃないかと。よって、まず同じ条件にして、それで全体として需要があるなしも含めて比較してほしいという話も相当出たというふうに課長も認識していると思うんですよ。よって、平成27年度に方針を決める、そのときにまた同じようにハンデがあるまま、条件がせっかく例えば早稲田幼稚園とか戸塚第一幼稚園も工夫をすれば3歳児保育ができる状況にあるというのはこの間やりとりしていますから、やろうと思えばきると思うんですけれども、そういったところもやらないまま、この2年間過ごしいくということになれば、同じことの繰り返しに私はなるというふうに思うんです。ですので、課長の判断というよりは教育委員会全体の判断で、私はやっぱりここはきちんと3歳児保育についても新たな方針を出すべきだというふうに思うんですけれども、教育長、次長、いかがですか。 ◎(教育委員会事務局次長) ただいま幼稚園の見直しについての御議論をいただいてございます。一つ、今回私ども見直しについて考えているのは、やはり昨年、方針案という形で出させていただきました。さまざまな御意見を賜ったということで、この方針案自体についてはやはり一定の検証が必要であるというふうに考えてございます。それを新年度に入りまして取り組ませていただくということと、あわせまして、状況変化といたしまして、再三申し上げているとおり、子ども・子育て3法の動きがございます。それとあわせまして、子育てニーズ調査、これも入ってきて、それに基づいて子ども・子育て支援事業計画が策定されるということで、本会議の答弁でも申し上げているとおり、やはり未就学児の施設全体として一体的に考える必要があるというふうに考えておりますので、3歳児保育につきましても、そういった中で十分検討していきたいというふうに考えております。 ◆近藤なつ子委員 国もこの3法を成立させたわけですけれども、だからといって、それぞれの保育や幼稚園の事業を、それぞれの自治体がやることを手を縛っているかというと、そうじゃないと思うんです。ですから、いろいろな自治体で3歳児保育、公立幼稚園はそもそもそんなに多くはありませんけれども、実施したり、預かり保育を実施したりということを手を打ってきていると思うんです。そのニーズ調査を行って、方針を決定して実施する。そういう前にもみんなやってきていると思うんです。新宿区がそういうことを言いわけして、今本当にたくさんのお子さんが要望して待っているという実態もわかっているのに、足を踏み出さない。これは言いわけにしかならないと思いますので、そこは別段、きちんと子どもたちを中心にした判断を私はするべきと思っていますので、この点を踏まえて教育委員会でもよく議論していただきたいと思います。 ◆佐藤佳一委員 今二人の委員からほとんど出尽くしましたので、私は1点だけ大久保幼稚園のことについて質問させていただきます。  大久保幼稚園については、本会議やさまざまな場で、これは多文化共生の一つのモデルケースとして、保護者の皆さんも誇りに思って培ってきたということがございました。昨年は大久保小学校幼稚園で研究発表会が行われて、700人以上の方が参加されました。多文化共生のところでも質疑をさせていただきましたが、昨年、外国にルーツを持つ子どもの調査が行われて、その中で教育委員会とより一層緊密に連携をとって進めたいということでしたが、第2回目の説明会の際に、スライドで大久保幼稚園廃園後は多文化共生の施設として活用を検討したいという話がありました。私はこういう検討は多文化共生課ときちっと連携をとってやられているのかというのを、まず1点お聞きします。 ◎(学校運営課長) 今委員御質問の部分につきましては、多文化共生の担当部署と十分連携をとって行ってございますし、今後も行っていく予定でございます。 ◆佐藤佳一委員 そうすると先ほどの話というのは、多文化共生課と話し合った上で、廃園後はそういう施設をつくるという話し合いが行われたという理解でよろしいですか。 ◎(学校運営課長) その部分につきましては、多文化共生のほうと具体的に協議をしたということはございません。 ◆佐藤佳一委員 ちょっと話がよくわからないんですが、協議してないけれども、したという、どっちが本当なんですか。してないのであれば、やはり多文化共生としては、教育委員会、子ども家庭課とうまく連携をとって、多文化共生を発展させたいということがるる言われているわけですから、やっぱりもしされてないんであれば、今後、大久保幼稚園のことについてよく話し合って、新宿中学にも日本語学級ができるわけですから、その点いかがですか。 ◎(学校運営課長) その点につきましては、多文化共生というのは非常に大事な区の施策でもございます。大久保幼稚園につきましても、そういった施策の舞台になっているということは私ども認識してございます。今後もそういった観点からも調整というのは必要と考えてございますので、やってまいりたいというように考えてございます。 ◆佐藤佳一委員 ぜひ、そういう観点でという非常に前向きな答弁がございましたので、やはり多文化共生のモデル校として、私は絶対残すべきだということを意見として述べて、質疑を終わります。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第6項幼稚園費の質疑は終了しました。  次に、第7項図書館費について質疑のある方は挙手願います。 ◆小松政子委員 去年も少し質問させていただきましたけれども、中央図書館分室である区役所の本庁舎1階の区政情報コーナーで、インターネット予約をした書籍の受け取り、返却ができないかということで、館長からは図書館構想ができ上がった後にというお返事で、私は、あっさりしているから、ああ、そうですかと座ったんですけれども、やはりこれはとても便利な、このあたりの図書館の新宿区立図書館の立地からいっても、ここの分室以外はすべての新宿区のインターネット予約の受け取り、返却ができるわけです。おまけにウィズ新宿はプラスワンでできると、こういった便利な状況になっておりますので、何とか受け取りができるようにならないかと思いまして、もう一度質問させていただきます。 ◎(中央図書館長) 私ども、区民が集まる区役所本庁舎内にあるこの区役所内分室におきまして、予約した図書の受け取りあるいは返却を行えるようにするということは、これは図書館サービスの向上に大いに貢献するものだろうというふうに十分認識をしております。しかしながら、そのためには新たな図書館システムの増設、それから取り寄せ処理などを行う職員の配置が必要になります。また予約本の受け取りあるいは図書の返却が中央区役所内分室に多く集中いたします。そういったところでは一定規模以上の面積を要するストックヤード、こういったところのスペースが必要になります。今そういったストックヤードの確保が本庁舎において耐震改修等も出てきておる中で、非常に確保も難しいだろうというふうに考えております。ただ、委員からも再三にわたって指摘のあります分室でどのように図書館の資料の貸し出し、あるいは返却を行えるのか、こういったことについては十分今後検討していきたいと思いますし、具体的に何ができるのか、何ができないのか、こういったところの課題の抽出から始めていきたいというふうに思っています。 ◆小松政子委員 ここが便利過ぎて、反対にうれしい悲鳴が上がるんだろうということで、そういうふうに慎重になられているんだと思います。他の自治体でいきますと、浦安市立図書館は、浦安駅前の行政サービスセンターあるいは舞浜駅の行政サービスセンター、ここなんかも随分たくさんの方々が便利に、駅前ですからたくさん利用なさっていると思います。あるいは品川区も大井町の駅の行政サービスコーナーでインターネット予約の受け取り、返却できるようになっておりますし、横須賀市はいよいよファミリーマートに進出して受け取りができるようになっています。あと市役所の行政情報コーナー、鴨居コミュニティセンターでも受け取りができるようになっている。横浜市は二俣川駅行政サービスコーナー、東戸塚駅のサービスコーナー、こういうふうに、私も見ました四国の高松市もコンビニで受け取りができるように新しく動き出したということで、これはぜひともこういったITの光の部分ですけれども、なるべく早くに工夫していただきたいと思います。  というのも、これも東洋大学の根本教授が、図書館サービスにおいても、図書館の図書サービスなのか、あるいは館サービスなのか、こういったことも十分にこれからは検討していかないといけないということで、私は本当にそこで、そのとおりだと、こう思ったのです。また区役所の職員あるいは議員もそうですけれども、本をたくさん読むということは資質が向上して、区民の皆様へのサービスの結局、行政をつかさどる私どもが成長することもとっても大事なことだと思いますし、また別の面では経済的にも、図書館インターネット予約したものがここで借りることができれば、私も政務調査費を使って買ったりなどしなくて、他の会派の人と回し読みしたり、いろいろなことができるんじゃないかなと。行政の職員の方々も本当に忙しい中で、インターネットで予約したものをここで借りることができれば、こういうこと館長は十二分に骨の髄までわかっているんだと思います。システムとしていいことは何とか工夫をされて、ここはおまけに駐車場がありますし、そしてまた交換便の制度なんかも既にあるわけですから、とてもやりすいだろうなと思いますので、私は一刻も早くいいことはどんどんと進めていただきたいと思いますので、もう一度決意をお聞きしたいと思います。 ◎(中央図書館長) 小松委員からの指摘、それから私どもも区民が集まる区役所本庁内における予約した図書の受け取り、返却、これを行えるようにするということの認識、その重要性、しっかりと受けとめております。ただし、繰り返しにもなりますけれども、図書館システムの増設や取り寄せ処理などを行う職員の配置、それから一定の面積を要するストックヤード、こういったところの課題を拾いながら、区全体の施設の中で検討をしてまいりたいと、このように考えております。 ◆下村治生委員 私は、今のことに関連しますけれども、307ページの中央図書館の移転先整備ということで1億5,619万1,000円ですか、この予算について質問させていただきたいと思います。  新宿区のホームページにもありますけれども、現在の中央図書館の移転について、工事等々進捗状況を改めて館長からお聞きしたいと思います。 ◎(中央図書館長) 旧戸山中学校を仮施設とする現中央図書館の移転に当たりましては、既存の学校の校舎あるいは体育館を図書館として使用するために、今荷重基準等の構造上の要件、あるいは建築基準法、消防法、バリアフリー新法等の法的要件を満たすための対策を踏まえて、昨年、平成24年10月から改修工事に入っているところでございます。そしてこの改修工事につきましては、平成25年、ことしの5月末を予定しております。その後、6月から収蔵資料の移転、図書館システムの移転、書架など什器類の解体・運搬・組み立て、こういった一連の移転作業を実施してまいります。  ただし、移転に伴う休館を可能な限り短縮できるように現在も努めておりますけれども、子どもたちが夏休みに入る前の本年7月を目途に、今開設の準備を急いでいると、そういうような状況でございます。 ◆下村治生委員 なるべく閉館の期間を短くするような努力をしていただいているということで、大変ありがたいことだと思います。これはこれまでの昨年あるいは決算特別委員会、予算特別委員会でも話が出たようですけれども、東日本大震災の発災を受けて、ここにちょうどありますけれども、平成22年11月に既に教育委員会から出ました新中央図書館等基本計画、これの実行というのが建物の部分についてはおくれるという話になったわけですけれども、建物については残念ながら新しいものにはなっていかない。今のところのめどで言えば平成28年ぐらいになるんですか、しかしながら、一方で新中央図書館として戸山中学校に移転していくわけですから、この中のソフトとしてできる部分は、むしろ旧校舎の中でしっかりとやっていただいて、そして進めていただくことがとても重要じゃないかなと。もちろん先ほどおっしゃられていましたけれども、スペースの問題とか設備の問題でできない部分も、確かにハードがないとソフトはできませんという部分もあるんだと思うんですけれども、その辺はよく精査していただいて、ぜひしっかりとこの基本計画にのっとって、できることをやっていただきたい。これはもちろん税金の無駄遣いをしてはいけませんので、改めてまた新図書館になったらつくり直しますということではソフトの部分もいけないと思うんですけれども、しかし、一方でこの基本計画がせっかく今もあるわけですから、これを活かしてぜひそういったものをつくっていただきたいというふうに思っています。  そういった意味でもう一度改めて中央図書館の基本計画を見させていただくと、私も図書館というと、早めにやめますけれども、ちょっと横道にそれるかもしれません。私も高校生のころというか、実際には高校を卒業してからですけれども、四谷にある予備校から四谷の図書館を経て、そして私自宅に帰ると、毎日そういう生活をしていたんですけれども、本当にそのころは図書館というと、本があって、あるいは受験勉強で自分でいろいろなものを持ち込んで、そこで静かに勉強しているとか、そういうイメージが強かったわけですけれども、最近の中央図書館は本当に変わっていて、いろいろな情報発信をしたり、いろいろなメディアを取り扱ったり、区民の皆様にも本当に多様なサービスを提供しているところになってきていると思うんです。  そういう中で特に私はこの中でいわゆる起業、インキュベーションの部分、これはどちらかというと中央図書館の話というよりも、産業振興の話なのかもしれません。この中にも少し出ていますけれども、私はそういう中で高田馬場にあるインキュベーションセンターの創業支援センターと、それから今度4月にできますNPOの支援センター、そういったものと総合して、まさに知の拠点として中央図書館が機能していくようになることがとても重要だと。そういう意味で中央図書館が確かに建物はおくれるけれども、そういった機能を実は一番入り口の大事な部分を、頭の部分というとちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、いわゆる頭の部分と胴体の部分というか、そういうもので言えば、まさに中央図書館は頭の部分を担っていただく部分だと思うんです。そういう意味でぜひ今後ともそういうことを意識しながら、図書館の移転について進めていっていただきたいと思うんですけれども、ちょっと漠然とした話で申しわけないですが、いかがでしょうか。 ◎(中央図書館長) 私ども図書館のあり方といたしましては、単に区民の読書を支援するというだけではなくて、地域の知の拠点として、図書館にある豊富な資料や情報を活用して、地域や区民のさまざまな課題の解決を支援していくと、ここに大きな役割があるんだろうというふうに思っております。具体的には現行のレファレンスサービスに加えまして、相談機関の紹介や課題解決に必要な情報の提供といった区民の情報コンシェルジュとしての役割も果たしていきたいというふうに考えております。  今、委員からも指摘があったとおり、新中央図書館等基本計画、平成22年11月、これは新しい図書館のあり方の基本的な方針あるいは基本コンセプト、こういったものをここに網羅したものでございます。実際にはこれを踏まえてどう具体的なサービスを行っていくか、これが非常に大事になってきます。この新中央図書館のスケジュールについて改めて判断するということになりましたけれども、この基本計画を踏まえた具体的なサービス、では、どういうふうに図書館ではサービスをしていけばいいのか、こういったところの具体的なあり方については、今現在も検討しております。そうした検討していく中で、新しい建物がないとできないもの、それから戸山に移ってできるものがあれば、これは急いで早いうちにやっていきたい、このように考えているところでございます。 ◆下村治生委員 丁寧な御答弁をいただきましたけれども、私もきょうの質問のために、ちょっとホームページなどを見させていただいて、中央図書館の中に先ほど言いました起業の分野で、非常に細かく居酒屋さんを開業するとか、いろいろなショップを開店するにはどうしたらいいかとか、そういったような非常に細かい起業のことものぼっております。私も大変うれしく思ったんですが、一つちょっと私がこれからの課題というか、これは図書館長が答えることではないと思うんですけれども、話がまた横道へそれるかもしれませんが、あえてここでお話しさせていただきますが、やはりこれからの時代は、いわゆるソーシャルビジネスと最近言われていますけれども、あるいはコミュニティビジネスと言われていますけれども、従来の利益追求の株式会社とかそういうものではなくて、利益よりも志を重視するそういう起業というのも求められている時代だと思うんです。そういう意味では、これは産業振興課のほうでもお考えになることかもしれませんけれども、ぜひその辺のいわるソーシャルビジネス、これはごく最近政府も動き出したようですけれども、ぜひそういった分野も含めて少し幅広く起業というか、ソーシャルビジネスのチャンネルも図書館として用意をしただく。これは図書館長だけの問題ではないと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎(中央図書館長) 図書館には従来の娯楽、教養、自己学習支援に加えまして、ビジネスに役立つ図書館サービスの実現、これも求められているというふうに認識をしております。ビジネス支援サービスは、個人の経済的な自立を促すとともに、地域の活性化にも役に立つというふうに考えております。私ども新宿区立図書館でも角筈図書館を平成元年の開館以来、ビジネスライブラリーとして位置づけ、ビジネス関連の資料に重点を置いて収集もしてきております。また中小企業診断士協会の協力を得まして、角筈図書館あるいは中央図書館で月に一度、ビジネス情報支援相談会も実施しておりまして、確実に起業する方たちもふえております。現在実績でも38件上がっております。そうしたところは全国的にも私たちの取り組みは注目をされているところでございます。今後も産業振興課あるいは他機関との連携についても、図書館として十分認識をしながら、その連携に努めてまいりたい、このように考えております。 ◆下村治生委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、中央図書館が今度旧戸山中学校のところに移転をしてきますと、比較的近いところに地域センターの大久保図書館があるわけですけれども、これについては、どのように今お考え方でしょうか。 ◎(中央図書館長) 今現在は、中央図書館が旧戸山中学校に移転していきますけれども、当然、今までの中央図書館に比べれば不便なところも出てくるわけで、そういった意味では大久保図書館の活用も今後出てくると思いますけれども、そういった意味では現在、大久保図書館は多文化共生などもやっておりますけれども、そういったところも考えながら、今後のあり方についても考えていきたいと考えております。 ◆下村治生委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  繰り返しになりますけれども、ぜひ基本計画にのっとって、できるものをぜひ積極的に、確かに建物がないとなかなか気持ちが乗らない部分があるかもしれませんけれども、それそれで、私はむしろこの基本計画をじっくりまずはやってみる、一歩踏み出してみるのに非常にいい好機であるというふうにとらえて、しっかりやっていっていただきたいと思います。 ◆佐藤佳一委員 中央図書館跡地のことについてお聞きいたします。  ことしの1月31日に説明会が行われたと思うんですが、その参加者と複合施設ですので、当然認可保育園のことについて説明を聞きに来た方もいらっしゃると思うんですが、図書館に限ってどのような意見が出たのかお答えください。 ◎(中央図書館長) 1月31日の地域説明会におきましては、一つは地域図書館開設されるまでの間、どういう対応ができるのか、そういったところ、それから地域図書館の開館時間、現在夜10時まで開館していることから、地域図書館になっても夜10時まで開館を継続してほしいという開館時間、それから規模、現在の中央図書館は広い閲覧室や子ども図書館がある、地域図書館になっても広い閲覧室とたくさんの蔵書の確保をお願いしたい。それから指定管理者の選定やスケジュール、こういったところについての質疑が出てきているものでございます。 ◆佐藤佳一委員 この計画の中で、新しく地域図書館ができるまでに何年かかるんでしょうか。 ◎(中央図書館長) 今現在は平成28年度の開設を目指しております。現在の中央図書館が移転するのは、この7月という形になります。 ◆佐藤佳一委員 そうすると、その間、中央図書館は地域の方も多数御利用されていると思いますし、1日1,000人以上確か利用されていると思うんですが、その期間なくなりますと、最寄りとしては西落合、戸山になるかと思うんですが、西落合は私も視察で行きましたけれども、ほとんど新宿の外れになってしまうので大変不便かと思うんですが、代替というんですか、その間利用されていた方に何らかの方法というか、提案というのはございますでしょうか。 ◎(中央図書館長) 地域図書館が開設されるまでの対応ということだろうと思います。これにつきましては、近隣の落合第一特別出張所及び戸塚特別出張所のほうに臨時の返却ボックスを設置いたしまして、身近な場所で図書の返却ができるように対応をとってまいります。あわせて障害や病気などで図書館に来館することが困難な方、こういった方に対する家庭配本サービスの周知を図ってまいります。  また一方、児童サービスについては、地域図書館ができるまでの間も近隣の子どもたちの読書環境を確保する、これは非常に大事になってくると思います。したがいまして、近隣校への貸出期間2カ月を基本としました団体貸し出しを充実させまして、絵本、紙芝居、雑誌、物語、こういった本を可能な限り多くの種類の本を配本していくとともに、学校との連携のもとに児童・生徒への個人貸し出しについても実施していきたいというふうに考えております。  また、今まで子ども図書館で行われてきましたお薦め本の紹介や読み聞かせ、お話し会、読書相談、こういったものにつきましては、幼稚園小学校中学校のほかに新たに土曜日、日曜日も実施できるように落合地域の児童館、こういったところにも出向いて実施してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆佐藤佳一委員 あれだけの施設を代替するのは難しい、物理的には無理ですけれども、利用されている方からすると、やっぱり親しみを持っていますし、利用したいという気持ちも非常に強いので、今言った方法以外にも、こうした利用されている方の御意見をぜひ聞いて、空白の期間、ぜひ対応していただきたいということを述べて、質疑を終わります。 ◆阿部早苗副委員長 旧戸山中学校に中央図書館が移転をするということで、落合地域の皆さんには申しわけないんですけれども、私は中央図書館が近くなるので非常に楽しみにしています。今大久保の地域図書館と戸山の図書館にそれぞれ行きまして、時々自分で買いためたハードカバーの新刊本などがたまってくると、家も狭いもんですから図書館に持っていって寄附なんかもさせていただいているんですけれども、さっき下村委員からも質問があった大久保の図書館が非常に近いということで、この先どうなるのかなということを私も非常に関心を持っておりまして、さきの館長のお話だといつぐらいまでにその検討をされるのか、時期がちょっと明確ではなかったものですから、どのぐらいまでに考えていらっしゃるのか、そこら辺ちょっと教えていただければと思います。 ◎(中央図書館長) 施設のあり方という点につきましては、常に検討しているわけでございますけれども、具体的に大久保図書館をどうするのかという検討については、今現在入っておりません。しかも今現在は移転準備に全職員それにかかわりきりになっておりますし、まずあそこを運営して、どういう問題が出てくるのか、こういったところも検証しながら、それについては利用者ニーズなんかも当然あるわけですから、そういったところも踏まえながら施設のあり方については検討してまいりたい。今すぐどうのこうのという問題ではございません。 ◆阿部早苗副委員長 わかりました。もう少し先になるのかなと、落ち着いて、中央図書館の使い勝手等々が見えてきたところでということだと思います。  それで新しくできる中央図書館ですけれども、旧戸山中学校の正門のほうは、歩道がすごくでこぼこで車椅子を利用するのにはちょっと支障があるんじゃないかな。私もよく自転車で通るんですよ、あそこ区長も立派な街路樹があって、とても見た目の雰囲気はいいんですけれども、自転車で走っていたりすると、非常にでこぼこがあるんですけれども、多分車椅子の方とかが利用されるにはちょっと御不便じゃないかなという気がするんです。そのあたりのことと、それと中学校には大久保二丁目のほうとの狭い道路のところに入り口があるかと思うんですけれども、できれば裏門といったらいいんでしょうか、あちらの門のほうも開放していただければ、こちらの大久保二丁目側のほうから入っていく人には非常に便利だと思っているんですけれども、そのあたりの使い勝手についていかがでしょうか。 ◎(中央図書館長) 今回、多くの方が利用されるということで、バリアフリーの問題についても大いに検討していただいております。そういったところではスロープやエレベーター、こういったところも新設をしていきますし、入り口から学校校舎、これから図書館用途になるわけですけれども、そういったところについては車椅子の方も使えるような形で今も設計委託、そういったところで、それを踏まえて改修工事をやっておりますので、こういったところは十分配慮してまいりたいというふうに思っています。  それから、狭い門のところというのは、体育館のほうの側ですか、南門になりますけれども、あちらのほうは配本車、特に図書館は全地域図書館と本館と、先ほどインターネットの予約の話がありましたけれども、常に本が回っております。そういったところで車が入ってきますので、あそこから利用者が入ってくると今現在もあそこは閉めていますので、非常に危険になる。そういったところを踏まえて、現在は旧戸山中学校の校舎のほから利用者については移動させていただくと、このように考えているところでございます。 ◆阿部早苗副委員長 そうですか、ちょっと遠回りして行かなければいけないと思います。そうなると、なおのことコズミックの脇から図書館までの、学校の正門のところから建物までもそうですけれども、学校の正門に行くまでの道も含めて、ぜひバリアフリーが貫徹するように目配りをしていただきたいというふうに申し上げて、終わります。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第1号議案の歳出第10款教育費の質疑は終了しました。  ここで理事者入れかえのため、この場で暫時休憩します。 △休憩 午前11時32分 --------------------------------------- △再開 午前11時33分 ○鈴木ゆきえ委員長 予算特別委員会を再開します。  第1号議案の歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金、歳出第13款予備費について、一括して説明を求めます。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長[企画政策課長]) 歳出第11款から第13款につきまして、御説明申し上げます。  予算説明書の308ページをお開きください。  11款公債費、1項公債費、本年度予算額、同額の37億2,661万9,000円、前年度予算額34億6,479万円、比較増減2億6,182万9,000円、7.6%の増でございます。  1目元金償還金、本年度予算額32億5,817万2,000円、11.1%の増でございます。本目は、区債の元金償還金104件を計上したものでございまして、戸塚地域センター建設に係る区民参加型市場公募債の満期一括償還を行うことなどにより、増となったものでございます。  2目利子償還金、本年度予算額4億6,479万6,000円、11.8%の減でございます。本目は、一時借入金及び区債の利子償還金等を計上したものでございまして、元利均等償還分の償還年次進行により、利子分が減になったことなどによるものでございます。  3目発行及び償還手数料、本年度予算額363万8,000円、19.7%の減でございます。本目は、区債の発行及び償還手数料を計上したものでございまして、銀行等引受債発行予定額の減によるものでございます。  4目公債諸費、本年度予算額1万3,000円、前年度と同額でございます。本目は、区債の償還事務等に要する経費を計上したものでございます。  次のページにまいります。  第12款諸支出金、本年度予算額29億7,241万6,000円、前年度予算額30億4,338万円、比較増減7,096万4,000円、2.3%の減でございます。  1項競馬組合分担金、1目競馬組合分担金、いずれも科目存置でございます。  2項小切手支払未済償還金、1目小切手支払未済償還金、いずれも科目存置でございます。
     3項財政積立金、本年度予算額29億7,241万4,000円、前年度予算額30億4,337万8,000円、比較増減7,096万4,000円、2.3%の減でございます。  1目財政積立金、本年度予算額13億5,335万7,000円、0.5%の減でございます。本目は、財政調整基金積立金を計上したものでございまして、利子の減を見込んだことにより、減となっているものでございます。  2目減債基金積立金、本年度予算額10億318万6,000円、0.2%の減でございます。本目は減債基金積立金を計上したものでございまして、こちらも利子の減を見込んだことにより、減となっているものでございます。  3目社会資本等整備基金積立金、本年度予算額6億901万3,000円、8.3%の減でございます。本目は、社会資本等整備基金積立金を計上でございまして、土地信託配当収入相当額の積立額の減などによるものです。  4目義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金積立金、本年度予算額685万8,000円、49.8%の減でございます。本目は、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金積立金を計上したものでございまして、利子の減を見込んだことにより、減となっいるものでございます。  次のページにまいります。  13款予備費、1項予備費、1目予備費、いずれも同額の本年度予算額1億5,000万円、前年度と同額でございます。本目は、一般会計における予備費を計上したものでございます。  以上で第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第1号議案の歳出第11款公債費から歳出第13款予備費までの説明は終了しました。  これより款ごとに質疑を行います。  第1号議案の歳出第11款公債費について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第1号議案の歳出第11款公債費の質疑は終了しました。  次に、第1号議案の歳出第12款諸支出金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第1号議案の歳出第12款諸支出金の質疑は終了しました。  次に、第1号議案の歳出第13款予備費について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算及び第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)の歳出全款の質疑は全て終了しました。  ここでお諮りします。  次に、第1号議案と第45号議案の歳入全款について説明を受けますが、例年の説明時間から考えますと、12時を過ぎてしまいます。委員長としては、説明までは終了してから休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 ありがとうございます。  それでは、次に、第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算及び第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)の歳入全款について説明を求めます。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長[企画政策課長]) それでは、歳入の説明をさせていただきます。  予算説明書の38ページをお開きください。  1款特別区税、本年度予算額385億20万7,000円、比較増減4億8,265万9,000円、1.3%の増です。  1項特別区民税、1目特別区民税、本年度予算額、同額の332億3,866万円、比較増減2億5,205万4,000円、0.8%の減となっていますが、これは区民所得の減等が主な理由でございます。  2項軽自動車税、1目軽自動車税、本年度予算額、同額の7,231万4,000円、比較増減153万8,000円、2.1%の減です。1節現年課税分153万8,000円の減ですが、41ページをお開きいただきまして、原動機付自転車軽自動車及び小型特殊自動車など、課税対象車両が前年度に比べまして992台減少したことによるものです。  3項特別区たばこ税、1目特別区たばこ税、本年度予算額、同額の51億8,923万3,000円、比較増減7億3,625万1,000円、16.5%の増です。平成25年4月から実施される都たばこ税の区市町村への移譲等によるものです。  次に、42ページにまいります。  2款地方譲与税、本年度予算額4億9,204万円、比較増減2,694万1,000円、5.2%の減です。  1項自動車重量譲与税、1目自動車重量譲与税、本年度予算額3億4,369万4,000円、比較増減2,516万7,000円、6.8%の減です。自動車重量税の一部が前年4月1日現在の区道の延長と面積により案分され、本区に譲与されるものです。  2項地方揮発油譲与税、1目地方揮発油譲与税、本年度予算額1億4,834万6,000円、比較増減177万4,000円、1.2%の減です。  3款利子割交付金、1項利子割交付金、1目利子割交付金、本年度予算額、同額の4億2,892万2,000円、比較増減5,149万9,000円、10.7%の減です。個人の預貯金利子等に課税するものでございまして、利子等の5%相当分が都民税利子割として課せられ、その一定割合が本区に交付されるものです。  次に、44ページにまいります。  4款配当割交付金、1項配当割交付金、1目配当割交付金、本年度予算額、同額の2億4,061万5,000円、比較増減672万円、2.9%の増です。こちらは、個人に係る一定の上場株式等の配当に課税されるものです。なお、軽減税率期間が平成25年12月31日までとなっており、平成26年1月より税率は3%から本則の5%となるものです。  5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金、1目株式等譲渡所得割交付金、本年度予算額、同額の5,188万5,000円、比較増減482万9,000円、10.3%の増です。こちらは株式等譲渡益に課税されるものでございます。こちらも軽減税率期間が平成25年12月31日までとなっており、平成26年1月より税率は3%から本則の5%となるものです。  6款地方消費税交付税、1項地方消費税交付金、1目地方消費税交付金、本年度予算額、同額の79億2,348万8,000円、比較増減6億1,009万6,000円、7.1%の減です。地方消費税収入額の2分の1相当額が東京都から交付されるもので、本年度は暦の関係で1カ月分翌年度にずれ込むことにより、大幅な減となっているものです。  7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目自動車取得税交付金、本年度予算額、同額の2億7,955万3,000円、比較増減5,715万4,000円、17.0%の減です。こちらは、東京都が自動車の取得者に対して課税するものでございます。その一部が区道の延長と面積案分により本区に交付されてくるものでございます。  次に、46ページにまいります。  8款地方特例交付金、1項地方特例交付金、1目地方特例交付金、本年度予算額、同額の6,692万7,000円、比較増減3,796万2,000円、36.2%の減です。こちらは、住宅借入金等特別税額控除による減収補填特例交付金の減によるものです。  9款特別区交付金、1項特別区交付金、本年度予算額、同額の253億800万円、比較増減5億100万円、1.9%の減です。  1目普通交付金ですが、本年度予算額240億800万円、比較増減5億100万円、2.0%の減です。平成25年度都区財政調整当初フレームをもとに算定したものでございます。  2目特別交付金、前年度同額の13億円でございます。  10款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、1目交通安全対策特別交付金、本年度予算額、同額の4,938万1,000円、比較増減223万6,000円、4.3%の減です。交通反則金収入を原資といたしまして、道路交通安全施設等の整備に充てる財源として本区に交付されるものでございます。  次に、11款分担金及び負担金でございますが、これ以降につきましては、制度の改廃や比較増減の大きいものなどを中心に説明をさせていただきます。  11款分担金及び負担金、1項負担金、本年度予算額、同額の20億6,444万2,000円、比較増減6,566万9,000円、3.3%の増です。  1目福祉費負担金、本年度予算額8,232万6,000円、比較増減600万4,000円、7.9%の増です。  48ページにまいりまして、3節障害者支援施設等措置費は科目存置ですが、障害者虐待防止法の施行を踏まえ、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づくやむを得ない事由による措置による被措置者及び扶養義務者からの徴収金で、新規計上でございます。  2目子ども家庭費負担金、本年度予算額11億2,187万円、比較増減6,605万9,000円、6.3%の増です。  1節委託保育費、本年度予算額3億4,571万9,000円、比較増減1,526万6,000円、4.6%の増ですが、(仮称)国立国際医療研究センター内保育園開設に伴う増などによるものでございます。  2節保育所費、本年度予算額3億2,797万7,000円、比較増減9,254万4,000円、22.0%の減。50ページにまいりまして、10節子ども園保育料負担金、本年度予算額3億667万5,000円、比較増減1億3,956万円、83.5%の増ですが、両節については、区立保育園5園の子ども園化に伴うものでございます。  13節子ども園定期保育料負担金は、保護者の就労等で複数月継続して保育が必要な子どもを対象とした定期保育事業を新たに実施することによるもので、新規計上です。  3目健康費負担金、本年度予算額8億6,024万6,000円、比較増減639万4,000円、0.7%の減です。  1節公害健康被害補償費、本年度予算額8億6,020万4,000円、比較増減639万4,000円、0.7%の減ですが、これは給付対象者の減によるものです。  12款使用料及び手数料、本年度予算額37億4,043万2,000円、比較増減1億7,717万4,000円、5.0%の増です。  1項使用料、本年度予算額27億4,053万9,000円、比較増減2億457万7,000円、8.1%の増です。  1目総務使用料、本年度予算額323万8,000円、比較増減46万4,000円、12.5%の減です。  2目地域文化使用料、本年度予算額1億457万6,000円、比較増減115万7,000円、1.1%の減です。  52ページにまいりまして、3目産業経済使用料、本年度予算額3,967万円、比較増減33万6,000円、0.9%の増です。  4目福祉使用料、本年度予算額145万4,000円、比較増減1,048万5,000円、87.8%の減です。昨年度まで本目にございましたあゆみの家使用料は、平成24年4月から施設が指定管理者制度による利用料金制に移行したことに伴い、皆減したことによるものです。  5目子ども家庭使用料、本年度予算額5,910万9,000円、比較増減136万6,000円、2.4%の増です。  54ページにまいりまして、6目健康使用料、本年度予算額497万5,000円、比較増減11万2,000円、2.3%の増です。  7目環境清掃使用料、本年度予算額2万円で、前年同額でございます。  8目土木使用料、本年度予算額24億7,464万3,000円、比較増減2億1,495万3,000円、9.5%の増です。  1節道路占用料、本年度予算額14億7,816万4,000円、比較増減2億4,001万円、19.4%の増ですが、3年ごとの固定資産税評価替えに伴う使用料改定による増でございます。  次に、56ページへまいりまして、9目教育使用料、本年度予算額5,285万4,000円、比較増減8万4,000円、0.2%の減です。  2項手数料、本年度予算額9億9,989万3,000円、比較増減2,740万3,000円、2.7%の減です。  1目総務手数料、本年度予算額1,650万7,000円、比較増減38万6,000円、2.3%の減です。  58ページにまいりまして、2目地域文化手数料、本年度予算額1億7,894万2,000円、比較増減248万8,000円、1.4%の減です。昨年度まで本目にございました外国人登録手数料は、改正住民基本台帳法等の施行に伴い、平成24年7月に外国人登録制度が廃止されたことによる皆減です。  3目福祉手数料、本年度予算額1,493万6,000円、比較増減333万1,000円、28.7%の増です。  1節介護予防サービス計画手数料は、本年度予算額433万3,000円、比較増減258万円、37.3%の減となっていますが、実績によるものです。  4目子ども家庭手数料、本年度予算額107万4,000円、比較増減8,000円、0.7%の減です。  60ページにまいりまして、5目健康手数料、本年度予算額1億1,577万8,000円、比較増減126万2,000円、1.1%の減です。  6目環境清掃手数料、本年度予算額5億2,675万7,000円、比較増減2,394万1,000円、4.3%の減です。  3節廃棄物処理手数料、本年度予算額5億2,380万6,000円、比較増減2,416万5,000円、4.4%の減となっていますが、手数料改定による増がございますが、事業系ごみ回収料等の実績により減となるものでございます。  62ページにまいりまして、7目土木手数料、本年度予算額1億4,531万7,000円、比較増減262万4,000円、1.8%の減でございます。  8節自転車等返還手数料、本年度予算額4,399万円、比較増減375万円、7.9%の減は、実績によるものです。  64ページにまいりまして、16節低炭素建築物新築等計画認定手数料は、平成24年12月施行の都市の低炭素化の促進に関する法律に伴う認定手数料で、新規計上です。  8目教育手数料、本年度予算額58万2,000円、比較増減2万5,000円、4.1%の減です。  13款国庫支出金、本年度予算額259億5,675万9,000円、比較増減8億6,414万1,000円、3.4%の増です。  1項国庫負担金、本年度予算額230億7,145万3,000円、比較増減2億2,244万1,000円、1.0%の増です。  1目福祉費負担金、本年度予算額199億2,077万8,000円、比較増減6億3,833万円、3.3%の増です。  1節生活保護費、本年度予算額177億7,075万5,000円、比較増減6億1,835万5,000円、3.6%の増ですが、扶助費の増を見込んだものです。  66ページにまいりまして、5節障害児通所支援費、本年度予算額3,247万円、比較増減984万2,000円、43.5%の増となっていますが、障害児通所給付費等の実績による増です。  2目子ども家庭費負担金、本年度予算額29億6,254万円、比較増減4億2,479万4,000円、12.5%の減です。  2節委託保育費、本年度予算額4億1,229万6,000円、比較増減3,223万3,000円、8.5%の増ですが、しんえい子ども園もくもく及び(仮称)国立国際医療研究センター内保育園開設に伴う増などによるものです。  3節児童手当費、本年度予算額22億3,323万9,000円、比較増減1,835万6,000円、0.8%の減ですが、事業費の平年度化及び実績によるものです。  6節子ども手当費、本年度予算額1,095万3,000円、比較増減4億4,381万円、97.6%の減ですが、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行に伴い、支給停止者に対する手当のみを計上したことによるものです。  次に、68ページにまいりまして、3目健康費負担金、本年度予算額1億8,813万5,000円、比較増減890万5,000円、5.0%の増です。  5節保険基盤安定費、本年度予算額1億1,786万2,000円、比較増減1,060万円、9.9%の増ですが、実績によるものです。  2項国庫補助金、本年度予算額27億8,723万5,000円、比較増減6億6,037万円、31.0%の増です。  1目総務費補助金、本年度予算額1,803万2,000円、比較増減1,443万2,000円、400.9%の増です。2節都市安全確保計画策定事業費、3節都市安全確保促進事業費は、新宿駅周辺都市再生安全確保計画の策定に対する補助で、新規計上です。  次に、70ページにまいります。  2目地域文化費補助金、本年度予算額582万3,000円、比較増減142万3,000円、32.3%の増です。  3目福祉費補助金、本年度予算額5億8,390万4,000円、比較増減8,665万3,000円、17.4%の増です。  3節セーフティネット支援対策等事業費、本年度予算額2億5,232万2,000円、比較増減7,770万2,000円、44.5%の増ですが、自立支援プログラム策定実施推進事業費の実績などによるものです。  5節地域介護福祉空間整備等交付金、本年度予算額1億1,000万円は、比較増減1,000万円、8.3%の減ですが、小規模多機能型居宅介護施設整備箇所数の減などによるものです。  4目子ども家庭費補助金、本年度予算額8,242万円、比較増減60万2,000円、0.7%の増です。
     3節次世代育成支援対策施設整備交付金は、榎町子ども家庭支援センター冷暖房工事費等に対する補助で、都補助金の児童館等整備事業費からの移行に伴う新規計上です。昨年度、本目にございました社会資本整備交付金、大久保第一保育園の震災対策等工事終了のため皆減です。  次に、72ページにまいります。  5目健康費補助金、本年度予算額5,058万9,000円、比較増減169万円、3.2%の減です。  6目土木費補助金、本年度予算額19億8,651万5,000円、比較増減5億2,456万1,000円、35.9%の増です。  1節社会資本整備総合交付金、本年度予算額19億2,581万3,000円、比較増減5億4,521万9,000円、39.5%の増ですが、区営住宅の再編整備における弁天町の国有地の買収の終了で1億6,020万円の減、西富久地区市街地再開発事業で2億4,100万円の増、中井駅南北自由通路等整備で1億5,533万3,000円の増、建築物等耐震化支援事業で1億3,107万2,000円の増などが主なものでございます。  7目教育費補助金、本年度予算額5,995万2,000円、比較増減3,438万9,000円、134.5%の増です。  74ページにまいりまして、8節学校施設環境改善交付金、本年度予算額4,096万9,000円は、比較増減3,242万6,000円、379.6%の増ですが、津久戸小学校の外壁改修等対象工事に対する補助でございます。  76ページにまいりまして、3項国庫委託金、本年度予算額9,807万1,000円、比較増減1,867万円、16.0%の減です。  1目地域文化費委託金、本年度予算額912万1,000円、比較増減1,964万2,000円、68.3%の減です。  2節中長期在留者住居地届出等事務費は、住民基本台帳法改正に伴う出入国管理及び難民認定法等に規定された法定受託事務で、新規計上です。昨年度まで本目にございました外国人登録事務費は、改正住民基本台帳法等の施行に伴い、平成24年7月に外国人登録制度が廃止されたため皆減です。  2目福祉費委託金、本年度予算額300万3,000円、比較増減8,000円、0.3%の減でございます。  3目子ども家庭費委託金、本年度予算27万6,000円、比較増減81万4,000円、74.7%の減で、昨年度本目にございました子ども手当事務取扱交付金が皆減になったことによるものです。  4目健康費委託金、本年度予算額8,367万1,000円、比較増減20万6,000円、0.2%の減でございます。  5目教育費委託金、1節幼児期運動促進普及啓発事業費、本年度予算額、同額の200万円でございますが、幼稚園での体力テスト調査研究実施に対するもので、新規計上です。  14款都支出金、本年度予算額93億6,641万4,000円、比較増減5億7,550万8,000円、6.5%の増です。  1項都負担金、本年度予算額50億2,390万7,000円、比較増減1億4,276万8,000円、2.9%の増です。  1目福祉費負担金、本年度予算額32億8,665万3,000円、比較増減7,906万7,000円、2.5%の増でございます。  78ページにまいりまして、4節生活保護費、本年度22億3,776万円、比較増減7,054万1,000円、3.3%の増ですが、扶助費の増を見込んだものです。  6節障害児通所支援費、本年度予算額1,623万4,000円、比較増減492万円、43.5%の増となっていますが、障害児通所給付費等の実績によるものです。  2目子ども家庭費負担金、本年度予算額7億2,512万3,000円、比較増減2,006万4,000円、2.8%の増です。  2節委託保育費、本年度予算額2億614万7,000円、比較増減1,611万6,000円、8.5%の増ですが、しんえい子ども園もくもく及び(仮称)国立国際医療研究センター内保育園開設に伴う増などによるものです。  3節児童手当費、本年度予算額4億9,219万8,000円、比較増減7,894万6,000円、19.1%の増ですが、事業費の平年度化及び実績によるものです。  80ページにまいりまして、5節子ども手当費、本年度予算額199万5,000円、比較増減7,613万8,000円、97.4%の減ですが、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行に伴い、支給停止者に対する手当のみを計上したことによるものです。  3目健康費負担金、本年度予算額10億1,213万1,000円、比較増減4,363万7,000円、4.5%の増です。  1節保険基盤安定費、本年度予算額10億880万7,000円、比較増減4,031万3,000円、4.2%の増ですが、実績によるものです。  2節母子衛生費は、母子保健法の改正に伴う未熟児養育医療費の支給に係る都からの権限移譲によるもので、新規計上です。  2項都補助金、本年度予算額33億1,725万8,000円、比較増減1億7,060万6,000円、5.4%の増です。  1目総務費補助金、本年度予算額453万6,000円、比較増減251万7,000円、35.7%の減です。  82ページにまいりまして、4節見守り活動支援事業費は、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進のうち、防犯対策の推進に対するもので、新規計上です。  昨年度本目にございました緊急雇用創出臨時特例補助事業費は皆減です。  2目地域文化費補助金、本年度予算額1,978万円、比較増減708万5,000円、55.8%の増です。  4節第68回国民体育大会事業費は、本年度予算額1,250万円、比較増減1,063万1,000円、568.8%の増ですが、平成25年度開催の国民体育大会運営費に対するものでございます。  昨年度本目にございました緊急雇用創出臨時特例補助事業費は皆減です。  3目産業経済費補助金、本年予算額2億9,209万7,000円、比較増減6,419万1,000円、18.0%の減です。  4節緊急雇用創出臨時特例補助事業費、本年度予算額1億371万5,000円、比較増減5,255万8,000円、33.6%の減ですが、離職者への住宅支援給付事業の実績等による減です。  昨年度まで本目にございました消費者行政活性化交付金は皆減です。  次に、84ページにまいります。  4目福祉費補助金、本年度予算額9億7,909万5,000円、比較増減6,173万円、5.9%の減です。  1節障害者地域生活支援事業費、本年度予算額1億763万3,000円、比較増減1,022万7,000円、10.5%の増ですが、移動支援等の実績増によるものです。  6節認知症高齢者グループホーム整備事業費、本年度予算額1億6,000万円、比較増減7,600万円、32.2%の減ですが、整備助成予定数の減によるものです。  7節地域密着型サービス等重点整備事業費、本年度予算額1,597万5,000円、比較増減3,324万2,000円、67.5%の減ですが、小規模多機能型居宅介護施設の整備助成予定数の減によるものです。  86ページにまいりまして、15節区市町村特別支援事業費、本年度予算額3,693万2,000円、比較増減9,816万6,000円、72.7%の減ですが、17節障害程度区分認定等事業費への移行に伴う減です。  16節医療保健政策包括補助事業費は、高齢者を熱中症等から守るための啓発パンフレット購入等に充当し、17節障害程度区分認定等事業費は、国庫補助基準額超過額に対する財政支援で、15節区市町村特別支援事業費からの移行に伴うもので、いずれも新規計上です。  昨年度本目にございました緊急雇用創出臨時特例補助事業費、都市型軽費老人ホーム整備事業費は皆減です。  5目子ども家庭費補助金、本年度予算額9億7,602万8,000円、比較増減2億5,132万3,000円、34.7%の増です。  88ページにまいりまして、8節緊急雇用創出臨時特例補助事業費、本年度予算額1,575万7,000円、比較増減1,412万5,000円、60.5%の減ですが、保育ルームえどがわ園に対する保育補助が終了したことなどによる減です。  10節子ども家庭支援包括補助事業費、本年度予算額8,574万5,000円、比較増減2,217万万9,000円、34.9%の増ですが、児童館、子ども家庭支援センターの計画修繕費等、子育て支援基盤整備の増が主なものでございます。  90ページにまいりまして、11節待機児童解消支援事業費、本年度予算額2億891万7,000円、比較増減9,101万7,000円、30.3%の減ですが、高田馬場四丁目子ども園建設事業助成の終了等による減が主なものでございます。  16節認定子ども園運営費等補助事業費、本年度1,993万2,000円、比較増減1,930万円の増です。私立豊多摩幼稚園の子ども園化に伴う開設準備軽費に対する補助が主なものです。  18節以降は新規計上でございます。18節保育所緊急整備事業費は、(仮称)国立国際医療研究センター内保育園等の建設事業助成に充当するものです。  19節ひとり親家庭生活支援事業費は、かしわヴィレッジの管理運営に充当するものです。  92ページにまいりまして、20節保育所研修事業費は、保育士の研修費用に充当するものです。  21節定期保育事業費は、新たに子ども園で実施する定期保育に充当するものです。  22節児童館環境整備事業費は、榎町子ども家庭支援センター冷暖房工事等に対する補助でございます。  昨年度、本目にございました賃貸物件による保育所整備事業費、学童クラブ設置促進事業費、児童館等整備事業費は、いずれも皆減です。  6目健康費補助金、本年度予算額1億3,252万1,000円、比較増減1,550万9,000円、13.3%の増です。  4節医療保健政策包括補助事業費は本年度予算額3,280万7,000円、比較増減1,620万円、97.5%の増ですが、新たに高齢者肺炎球菌、おたふく風邪、水疱瘡の予防接種に対する補助を計上するものです。  94ページにまいりまして、9節地域福祉推進包括補助事業費は、在宅療養支援の推進に対する補助で、新規計上です。  7目環境清掃費補助金、本年度予算額250万円、比較増減2,847万5,000円、91.9%の減ですが、昨年度本目にございました緊急雇用創出臨時特例交付金事業費が皆減になったことによるものです。  8目土木費補助金、本年度予算額8億5,951万3,000円、12.9%の増です。  3節都市計画交付金は、本年度予算額1億6,180万円、比較増減6,010万円、59.1%の増ですが、西富久地区市街化再開発事業の進捗に伴う増などによるものです。  96ページにまいりまして、7節鉄道駅総合バリアフリー推進事業費、本年度予算額850万円、比較増減6,550万円、88.5%の減ですが、小田急線新宿駅のホーム柵設置工事が完了したことによるものです。  11節緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費、本年度予算額4億8,388万4,000円、比較増減1億1,165万2,000円、30.0%の増ですが、新たに特定緊急輸送道路沿道建築物への除却建てかえ費の補助などを対象としたものです。  13節無電柱化事業費、本年度予算額5,450万円、比較増減3,606万9,000円、195.7%の増ですが、三栄通りの事業の進捗によるものです。昨年度、本目にございました地球温暖化対策等推進緊補助事業費は皆減です。  9目教育費補助金、本年度予算額5,118万8,000円、比較増減4,469万円、46.6%の減です。  98ページにまいりまして、2節公立学校運動場芝生化事業費、本年度予算額8万1,000円、比較増減1,533万9,000円、99.5%の減ですが、落合第三小学校屋上芝生化整備が終了したことによるものです。  6節被災児童・生徒就学支援等事業費は、東日本大震災による就学が困難となって児童・生徒に対する補助、7節緑の学舎づくり実証実験事業費は、富久小学校の屋上芝生化に対する補助で、いずれも新規計上です。  昨年度、本目にございました緊急雇用創出臨時特例補助事業費、地球温暖化対策等推進補助事業費、公立中学校部活動外部指導員導入促進事業費は、いずれも皆減です。  3項都委託金、本年度予算額10億2,524万9,000円、比較増減2億6,213万4,000円、34.4%の増です。  1目総務費委託金、本年度予算額8億756万6,000円、比較増減2億5,526万6,000円、46.2%の増です。  100ページにまいりまして、5節都議会議員選挙費及び6節参議院議員選挙費は、いずれも新規計上です。  2目地域文化費委託金、本年度予算額2,262万5,000円、比較増減890万4,000円、64.9%の増です。  1節基幹統計費、本年度予算額2,107万6,000円、比較増減861万4,000円、69.1%の増ですが、住宅土地統計調査の実施などによるものです。  3目福祉費委託金、本年度予算額580万8,000円、比較増減161万円、21.7%の減です。  昨年度、本目にございました身体障害者相談員業務委託費、知的障害者相談員業務委託費は、都からの権限移譲に伴い、いずれも皆減です。  102ページにまいりまして、4目子ども家庭費委託金、本年度予算額1,364万6,000円、比較増減58万8,000円、4.5%の増です。  5目健康費委託金、本年度予算額2,560万円、比較増減70万円、2.8%の増です。  6目環境清掃費委託金、本年度予算額5,784万1,000円、比較増減50万8,000円、0.9%の減です。  7目土木費委託金、本年度予算額7,237万6,000円、比較増減90万9,000円、1.2%の増です。  104ページにまいりまして、6節行政資料整備事務費は、都市計画区域における基礎調査の事務費で、新規計上です。  8目教育費委託金、本年度予算額1,978万7,000円、比較増減32万6,000円、1.7%の増です。  昨年度、本項にございました産業経済費委託金は、皆減です。  15款財産収入、本年度予算額9億8,760万7,000円、比較増減7,395万6,000円、7.0%の減です。  1項財産運用収入、本年度予算額9億8,677万2,000円、比較増減7,404万9,000円、7.0%の減です。  1目財産貸付収入、本年度予算額3億4,881万3,000円、比較増減126万5,000円、0.4%の増です。  1節職員住宅貸付収入、本年度予算額935万円、比較増減152万6,000円、19.5%の増です。本年4月から使用開始する上落合職員防災住宅分を追加したものでございます。  昨年度、本目にございました著作権収入は、皆減です。  106ページにまいりまして、2目基金利子、本年度予算額3,295万9,000円、比較増減2,431万4,000円、42.5%の減です。運用利率の低下が主な理由です。本年度設置いたします夏目漱石記念施設整備基金の利子分を新たに計上してございます。  次に、108ページにまいります。  3目配当金、1節土地信託配当金、本年度予算額6億500万円、対前年度比5,100万円、7.8%の減です。  2項財産売払収入、本年度予算額83万5,000円、比較増減9万3,000円、12.5%の増です。  16款寄附金、1項寄附金、予算額、同額の78万4,000円、比較増減3,806万円、98.0%の減です。  1目一般寄附金、本年度予算額78万3,000円、98.0%の減ですが、これはJRAウィンズ新宿の建てかえに伴う日本中央競馬会寄附金の減が主な理由でございます。  110ページにまいりまして、17款繰入金、1項基金繰入金、予算額、同額の145億612万円、比較増減5億1,378万4,000円、3.4%の減です。  1目財政調整基金繰入金、本年度予算額71億2,361万8,000円、比較増減4億8,189万8,000円、6.3%の減ですが、財源不足額の縮減によるものでございます。  4目減債基金繰入金、本年度予算額24億円、比較増減1億円、4.0%の減です。  5目定住化基金繰入金、本年度予算額8億2,117万4,000円、比較増減5,029万1,000円、6.5%の増です。  6目義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金繰入金は、本年度予算額10億6,436万3,000円、比較増減4億2,921万9,000円、28.7%の減です。小・中学校の修繕等の実績による減でございます。  8目社会資本等整備基金繰入金、本年度予算額30億889万8,000円、比較増減4億8,338万2,000円、19.1%の増です。新宿東清掃センター建設等への充当増が主な理由でございます。  10目みどり公園基金繰入金、本年度予算額8,000万円、比較増減3,455万1,000円、30.2%の減です。区民ふれあいの森の整備の実績減によるものです。
     昨年度、本項にございました地場産業振興小野基金繰入金は、皆減です。  次に、112ページにまいりまして、18款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、予算額、同額の20億円、前年度同額でございます。  19款諸収入、本年度予算額28億1,999万2,000円、比較増減1億7,960万6,000円、6.8%の増です。  1項延滞金、加算金及び過料、本年度予算額9,718万円、比較増減15万9,000円、0.2%の増です。  1目延滞金、本年度予算額9,717万8,000円、比較増減15万9,000円、0.2%の増です。  2項特別区預金利子、1目特別区預金利子、予算額、同額の62万9,000円、比較増減1万3,000円、2.1%の増ですが、年間平均預金残高の増によるものでございます。  3項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入、予算額、同額の12億7,189万7,000円、比較増減3,713万6,000円、3.0%の増です。  114ページにまいりまして、9節社会福祉法人運営資金貸付金、本年度予算額9,525万円、比較増減4,525万円、90.5%の増です。社会福祉法人の新宿社会福祉事業団アゼリヤ会、恩賜財団東京都同胞援護会から運営資金貸付金の返還金です。  4項受託事業収入、本年度予算額7億8,621万円、比較増減1億2,753万7,000円、19.4%の増です。  116ページにまいりまして、3目健康費受託収入、本年度予算額4億609万1,000円、比較増減1億2,474万5,000円、44.3%の増です。  1節予防接種費、本年度予算額5,310万円、比較増減1,911万1,000円、56.2%の増です。新たに法定接種化されたヒブ・小児用肺炎球菌、子宮頸がんの予防接種に対する区間相互委託収入の増を見込んだものです。  4節医師会施設建設費は、仮称新宿保健センター等健康推進施設と併設する医師会施設の医師会負担分収入で、新規計上です。  5目土木費受託収入、本年度予算額1億7,496万4,000円、比較増減994万9,000円、6.0%の増です。  5節公園復旧費は、東京都下水道局の工事に伴う新宿公園の復旧費用に対するもので、新規計上です。  次に、118ページにまいりまして、5項収益事業収入の1目競馬組合配分金につきましては、科目存置です。  6項雑入、本年度予算額6億6,407万5,000円、比較増減1,476万1,000円、2.3%の増です。  122ページにまいりまして、6目雑入のうち9節賃貸借保証金収入におきまして、新たに特定住宅分を計上してございます。  次に、126ページへまいりまして、26節保育ルーム利用収入、本年度予算額1,699万4,000円、比較増減447万6,000円、35.8%の増ですが、(仮称)落合第二園の開園に伴うものでございます。  昨年度、本目にございました小学校水飲栓直結給水化事業費は、皆減です。  20款特別区債、1項特別区債、本年度予算額、同額の14億2,050万円、比較増減14億5,900万円、50.7%の減です。  1目総務債、2節防災設備整備費は、災害情報システムの整備に充当するもので、新規計上です。  128ページにまいりまして、2目福祉債、1節福祉施設建設費は、昨年度に引き続き、高田馬場福祉作業所の建設と新たに(仮称)百人町四丁目精神障害者支援施設の建設に充当するものです。  昨年度、本目にございました障害者入所支援施設用地買収に係る福祉施設整備費は、皆減です。  3目健康債、1節健康施設建設費は、昨年度に引き続き、四谷保健センター等健康推進施設の建設と新たに(仮称)新宿保健センター等健康推進施設の建設に伴うものです。  4目環境清掃費、1節環境清掃施設建設費は、昨年度に引き続き、新宿リサイクル活動センターの建設に伴うものです。  5目土木債、1節道路整備費は、都市計画道路72号線第1期の整備に伴うもので、皆増です。  昨年度、本目にございました区営住宅整備費は、区営住宅の再編整備のための弁天町の国有地買収が終了したことに伴い、皆減です。  引き続きまして、一般会計補正予算(第1号)の歳入につきまして、御説明いたします。  補正予算説明書の16ページをお開きください。  14款都支出金、1項都負担金、3目健康費負担金、補正予算額、同額の2,284万円です。こちらは、国民健康保険料の改定に伴う国民健康保険保険基盤安定費の増額でございまして、国民健康保険特別会計繰出金に充当するものでございます。  17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金、補正予算額、同額の3億1,536万4,000円の減額です。こちらは、国民健康保険特別会計繰出金及び職員の退職手当の減額に伴うものです。  以上で歳入の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第1号議案及び第45号議案の歳入全款の説明は終了しました。  ここで休憩に入りたいと思います。再開は午後1時30分とします。  休憩します。 △休憩 午後0時12分 --------------------------------------- △再開 午後1時30分 ○鈴木ゆきえ委員長 予算特別委員会を再開します。  これより第1号議案及び第45号議案一括して各款ごとに質疑を行います。  歳入第1款特別区税の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。 ◆阿部早苗副委員長 平成24年度予算の2月補正が出されておりますけれども、この中で当初予算に比べて約4億5,000万円特別区民税がふえて、それから、たばこ税のほうが約2億8,000万円程度でしょうか、ふえているんですけれども、これはどういうことでプラスになっているのか、その辺の原因を教えていただきたいと思います。 ◎(税務課長) 平成24年度の特別区税の歳入見込みにつきまして、当初課税実績が当初の予算時点で比べますと、見込みとして1.43%の増がございました。そのことと決算までの歳入見込みの額を勘案しますと、調定額の見込額が約4億5,400万円増ということで補正してございます。主に特別徴収による納税義務者の増加したこと、それから総合課税分の区民所得の額がふえたこと、それから納税催告センターでの実績の増、それによる職員の滞納案件の整理の成果が出たものと思っております。  それから、特別区たばこ税でございますけれども、平成24年度10月までの実績値が年間通しての売り渡し本数を推計しましたところ、当初の予算比に比べまして6.36%増ということで計算出ましたので、約2億8,000万円ほどの補正予算を計上したものでございます。その結果としまして、特別区税としまして約7億3,800万円ほどの増額の補正で、総合計で387億5,500万円となると見込んでいるところでございます。 ◆阿部早苗副委員長 特別徴収部分がふえているということですが、来年度の平成25年度予算でも特別徴収の納税義務者数が平成24年度に比べて4,500人ほどふえているかと思うんですけれども、この中には年金受給者の方も入っているし、それから当然お仕事をして、会社のほうで集めていただいて、区のほうに送っていただいているケースもあると思うんですが、大体人数でいうとどのぐらいの割合なのか、金額でいうとどのぐらいの割合なのかというのはわかりますでしょうか。 ◎(税務課長) 先ほど4,500人という数字でしたけれども、1,500人特別徴収でふえてございます。給与のほうで見ますと、給与の特別徴収のみの方がふえたベースというのはちょっとわからないですが、7万5,143人、それから年金特別徴収のみの方が8,292人というふうになってございます。 ◆阿部早苗副委員長 そうするとやはり特別徴収で、今現役で働いている方々の部分が、金額的にいっても区税収入の一番の根幹のところになろうかと思いますけれども、そこの部分ではこの間、特にリーマンショック以降、大分納税者1人当たりの納税額が減っているということで、この概況を見ても平成23年までしか出ていませんけれども、かなり1人当たりの納税額が減っていますよね。私ども本会議の中でも、やはりそこのところ、働いている人たちの賃金の底上げが大事ではないかなということで指摘をさせていただいたんですけれども、この間、ローソンに続いてセブン&アイ、イトーヨーカドーとかでも、こちらのほうが人数的にはかなり多いそうですけれども、賃上げということでマスコミでも結構取り上げられているんですけれども、こういった傾向がこれからかなり続いていってくれれば、日本社会全体として続いていってくれれば、区財政にとっても明るい展望が開けるんじゃないかと思うんですけれども、見通しを含めて課長はどんなふうにその辺を考えておられるのか、ちょっと難しいでしょうか、見込みも。 ◎(税務課長) 今の質問については、かなり厳しい質問だと思いますけれども、実際にはファミリーマートですとかコンビニエンスストアが給料を上げるというお話もございます。また一方では公務員の給料が下がったりですとか、いろいろな側面がございますけれども、私ども平成25年度以降の見積もりの中では、毎月勤労統計の調査を踏まえまして、前年同月比で2.53%であったことや、それから引き続き完全失業率が高いということも勘案しまして、平成25年度につきましては給与で1.83%の減、それ以外の所得でも2.85%の減ということで推計させていただいております。それを踏まえまして、平成26年度以降どうなのかということもありますが、平成26年度以降は経済の状況は一部改善しているということは言われていますけれども、まだまだ厳しいということがあると思います。景気の動向もまだちょっと弱いとところもありますので、平成26年度では給与のほうでは0.08%の増、それ以外の所得では2.86%の減、それから平成27年度では給与で1.05%の増、それ以外では2.87%の減と見込んでおりまして、特別区たばこ税につきましては、平成25年度の税源移譲後は、健康指向による喫煙率の減少ということも勘案しまして、三、四%減るだろうということを勘案してございます。その結果、特別区税の予算額は平成25年度で385億円、平成26年度で382億円、平成27年度で約380億円と現在見込んでいるところでございます。 ◆阿部早苗副委員長 ありがとうございます。なかなか厳しいということで、2月の月例経済報告を見ても、雇用の部分は依然として厳しさが残る中で改善の動きに足踏みが見られるということで、全く今アベノミクスだとかいろいろ言われている中で、なかなか働いている人たちのところにその利益分が回ってこないという問題については、このところ社会の中でもさまざま課題になっているところだと思いますので、余り厳しく見込むのもいいんですけれども、最終的にプラスになったほうが安堵はするんですけれども、かなりシビアに見込んだのかなというのが、今度の2月の補正を見ても思います。  それともう1点、納税率のアップですけれども、差し押さえ件数も資料で出していただいていますけれども、大分ここのところかなり件数がふえています。私どもも、どうしてもしなければならないものはきちんと、悪質な人については差し押さえを含めて取り立てをしていただかなければいけないと思うんですが、一方で本当に生活に困窮している方々については、それなりの配慮もしながら生活が成り立っていけるような形での折衝というか、やりとりも必要だと思っているんです。この前、歳出のほうで質問もちょっとさせていただきましたけれども、納税コールセンターでなるべく早めに督促をしていただいて、区の正規職員のほうに早めに回すということで、早め早めの督促は私も非常に大事だと思うんですけれども、納税コールセンターから職員のところに回ってから差し押さえに至るまでにどういう経過、手順を踏んでやっていくのか、そのあたりのノウハウを教えていただければと思います。 ◎(納税推進担当副参事) 差し押さえに至るまでの手順とか経過、そういうことに対してのお尋ねのお答えになりますが、差し押さえに至る手順というのは、滞納者それぞれの事情がありますので、一般的な決まりというのは特にないんですが、基本的にはまず累積滞納者ということで、何回も私どもも催告書あるいは臨戸等して、再三納税していただけるようにお願いしているんですが、それでも納税していただけない方ということで、主に差し押さえやるのはやっぱり三、四年前の税金からということになるんですが、また、こちらのほうで接触したところ明らかに納税意思がないということを明言される方などについては、やはり差し押さえで徴収する以外ありませんので、それについては早いものでは現年度においても差し押さえということもあります。またお金がない、払えないということでおっしゃっているんですが、実は収入がたくさんあったことが判明した、そういう場合にも早めの差し押さえになりますが、一般的には十分催告してからの差し押さえになります。 ◆阿部早苗副委員長 累積して、常習的にといってはあれですけれども、ずっと滞納が長期に続いて、督促しても全くその意思を示さないような人というのがどのぐらいいるのかというのは、私もちょっと想像はできませんけれども、全くいないとは言えないと思うんですけれども、一般的に払いたくても払えないようなケースについては、何度もお手紙も出すし、電話もするし、それから訪問もして、家にいないで必死で働いているようなダブルワーク、トリプルワークしているようなケースもあると思いますので、その辺についてはきちんと丁寧に対応していただきたいと思うんですが、現実的にはそういうふうになっていると理解してよろしいでしょうか。 ◎(納税推進担当副参事) 副委員長おっしゃるように、基本的には累積滞納者ということが差し押さえになります。また収入等がある程度変化して厳しいということでは、私ども分割納付という形で納付のお願いをしていますので、そういう形できちんと納めていただいている方には、すぐ差し押さえということは基本的にしないようにしております。 ◆阿部早苗副委員長 確信犯的に払わないという人だとか、あるいは所得を隠匿しているような人は、これは、私はある意味いたし方ないと思うんですけれども、今のお話だと分割納付をしている人でも、場合によっては差し押さえをかける場合もかなりあるんでしょうか。 ◎(納税推進担当副参事) 分割納付をしていて差し押さえになるというのは、基本的には無断で分割納付が不履行になっていて、そのまま連絡をこちらが滞納者のほうに連絡をとれないというか、電話すると切ってしようような人、そういう人についてはやはり差し押さえせざるを得ないという事実になります。 ◆阿部早苗副委員長 そうですか、なかなかたまって分割で払うと約束したのに払えなくなってしまうということになると、気持ち的にどうしても罪悪感だとかいろいろなものを含めて、私もちょっと仕事で債務整理の仕事をしていたもんですから、分割弁済の約束をしても、途中でいろいろな事情で、病気その他で履行できなくなるというケースはままあるわけですので、その辺はよく丁寧に事情も聞いていただいて、余り無理な取り立てにならないように御配慮いただきたいということを申し上げて、終わります。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第1款特別区税の質疑は終了しました。  次に、歳入第2款地方譲与税について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第2款地方譲与税の質疑は終了しました。  次に、歳入第3款利子割交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第3款利子割交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第4款配当割交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第4款配当割交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第5款株式等譲渡所得割交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第5款株式等譲渡所得割交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第6款地方消費税交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第6款地方消費税交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第7款自動車取得税交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第7款自動車取得税交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第8款地方特例交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第8款地方特例交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第9款特別区交付金について、質疑のある方は挙手願います。 ◆雨宮武彦委員 全員協議会の席で平成25年度の都区財政調整のフレームについては説明を聞かせていただきました。この中で調整税の固定資産税は微増と市町村民税法人分が12.2%の増ということで、全体としては9,113億7,500万円ということで、4年ぶりに9,000億円を財政調整交付金が超えたというところからすると、後でローリングとの関係もちょっと伺いますけれども、そういったところを見ると、それなりに交付金は財政調整は明るく見えるのかなというような感じも受けるんですけれども、その点についてはどんなふうにお考えですか。 ◎(財政課長) 御指摘のように、市町村民税法人分については12.2%の増ということでございます。東京都の説明では企業収益の持ち直しが見られてきているといった状況でございます。それが実際に実績として平成25年度どのように反映していくかといったことは、もう少し見させていただいて、昨今の株価ですとか円安傾向、そういった金融経済での状況もございますが、実体経済としての東京都の企業収益といったところは、少し明るい兆しが見えてきているのかなといったところでは、そういったフレームの推計になっているということは言えるかと思います。 ◆雨宮武彦委員 東京都の予算を見ても、都民税がやはり4兆2,804億円で3.9%増ということで、その大きな原因は今お話があったように法人2税が非常に伸びるだろうということで、予算も組まれているというふうに思うんですけれども、そういった中で今回の説明をこの前お聞きした中で、区営住宅の維持管理費が新しく新規算定されたということで、都政新報などを見ても、やはり投資的経費の問題の中の部分がこういう新規算定されたという点では、一定の成果があったんじゃないかみたいな報道がされているんですが、この辺については、新規算定分などについてはどんなふうに理解をしておけばいいんでしょうか。 ◎(財政課長) 経常的経費で区営住宅の維持管理費が今回新規で算定してございますが、これは投資的経費の御指摘の見直しを今回行わさせていただいて、標準施設という形で、例えば男女共同参画センターですとか今まで算定をされていなかったような部分が算定をされたと。従前の大分前の時代に需要に区として行う事業の中での施設といった経費について、新たに昨今出てきている施設について見直しを行って、標準施設、ほかにも投資的経費の見直し、当然行っている部分がございますが、そういったところが反映して、新たに経常的な経費でも算定をされてきているといったことが言えるかと思います。 ◆雨宮武彦委員 こういった経常的経費を積み重ねていくということは、今後の点では大変重要だと思うんですけれども、そういった意味ではさらにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。  それでローリングとの関係でちょっとお聞きしたいんですが、第二次実行計画がローリングされて、平成25年度で言えばマイナス5億円、平成26年度で言えばマイナス8億円、平成27年度で言えばマイナス6億円ということで、約15億円余のフレームがされているんで、この点については、こういう方向の見方をせざるを得ないという点についてちょっと聞かせていただけますか。 ◎(財政課長) フレームにつきまして、第二次実行計画の収支見通しでの特別区交付金の算定でございますが、従前は平成25年度について算定しておりましたけれども、平成26年度、平成27年度と平成25年度の当初予算に対しまして、平成26年度が3億円の増、平成27年度は6億円の増ということで、財政調整の特別区交付金については増している状況がございます。ただし、その他、扶助費の増ですとか人件費の減も踏まえて、特定財源等の状況も踏まえまして、財源不足額等についてお示ししているような内容でローリングをさせていただいたところでございます。 ◆雨宮武彦委員 今後については、どう景気がよくなっていくのか、やはり法人税の問題が大きいかと思いますので、ぜひそういった新規のものも積み上げをしていただくと同時に、東京都との交渉等についてもしっかりと進めていっていただきたいと。今回引き続き特別交付金が従来と同じように5%が2%にということの要望を強くしたということが言われていましたけれども、ことしも5%ということにとどまったわけですけれども、この点についての東京都との問題では、やはりなかなかすれ違い、どういった攻防というか、どこがポイントになっているのかという点について聞かせていただけますか。 ◎(財政課長) 特別交付金が5%でございまして、これを2%にして、普通交付金のきちっと算定単位等があった形での部分をふやすというのが区側の立場でございます。それは公平性の観点から、また透明性の観点から特別交付金の中での特別事情のような形で、各区の都に申請をして交付を受けると、そういった形ではなるべく明らかな形で、算定をされた形で普通交付金をふやしていくということで従来区側が主張しているところでございますが、都側についてはやはり震災等があった関係で、特別なこういった震災等の事情が発生しているじゃないかというような5%が必要だといったようなところでの意見の食い違いがございます。これについては、従前、区側としても主張を譲ることはできませんので、お互いの意見が平行線のままきているといった状況でございます。区側としては、従前より強く都のほうには、この改善といったものは主張して、今後も合意についてはやはり都区との合意が必要になってございますので、その辺、合意できる点について探りながらも、粘り強く主張は崩さずに都に強く主張してまいりたいと思っているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 財源としても貴重な財源でありますので、ぜひ言うべきことはきちっと言って、新規的なものについてもふやしていけるような努力をしていただきたい、要望して終わります。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第9款特別区交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第10款交通安全対策特別交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第10款交通安全対策特別交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第11款分担金及び負担金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第11款分担金及び負担金の質疑は終了しました。  次に、歳入第12款使用料及び手数料について、質疑のある方は挙手願います。 ◆桑原羊平委員 12款1項8目土木使用料、54ページの道路占用料についてお聞きいたします。  予算の概要29ページのその他事務事業の見直しなどの中の道路占用料などの見直しで、マイナス2億3,200万円とありますけれども、どのような見直しなのでありましょうか。 ◎(みどり土木部参事[土木管理課長]) 今回の見直しの額につきましては、今回条例改正を提案させていただいておりますけれども、道路占用料の単価改定がございます。この道路占用料の単価改定によりまして、昨年度に比べまして約2億4,000万円ほどの収入増を見込んでございます。そのほか公園占用料等々もございますけれども、こちらについては占用料金が昨年に比べて単価が下がるということがございまして、その差し引きを考慮いたしまして、2億3,000万円余の収入増ということで一般財源の減を見込んだものでございます。
    ◆桑原羊平委員 この算定について、23区で共通に行っているのでありましょうか、また値上げ率はどれくらいで、固定資産税の評価替えのほうのアップ率はどのぐらいであるのでしょうか。 ◎(みどり土木部参事[土木管理課長]) 新宿区の場合、今回23区同じく単価改定をしてございますけれども、新宿区におきましては、新宿区の平均の土地の単価を用いて計算してございます。それで固定資産税評価額でございますけれども、3年に一度の見直しということでございますけれども、3年前に比べますと固定資産税評価額については約21%下落してございます。しかしながら、占用料の改定におきましては、激変緩和措置ということで、毎回値上げ額を2割以内に抑えてきたという経過がございまして、そのいわゆる積み残しという部分がございましたので、今回、固定資産税評価額は下がってございますけれども、占用料に関して申しますと平均的に約2割、端数の関係がございますので、歳入でいいますと19%余のアップということでございます。  なお、23区でございますけれども、23区の場合、計算をしましたところ土地が下落しているということもございまして、なかなかアップ率正確にこれと言いづらい部分があるんですけれども、3%から8%ぐらいの間で各々の単価が上がっているというような状況でございます。 ◆桑原羊平委員 23区共通でいいものもありますけれども、今日的には地域の事情を反映していくことが大切だと思います。よろしくお願いします。  なお、評価替えを行う目的は、適宜・適切に課税を行うことが納税者間における税負担の公平になりますので、引き続き3年ごとということですけれども、適時よろしくお願いいたします。 ◆雨宮武彦委員 使用料・手数料が37億円ということに対して、今回の道路占用料が約15億円ということですから40%近く占めるという点で、大変貴重な財源だというふうに思います。今、桑原委員が御質問されていましたけれども、平成21年度、平成22年度、平成23年度、平成24年度、平成25年度とくるわけですけれども、3年前に評価替えがあったときは、道路占用料は8,675万円アップしているんです。今20%以内ということでの今までのものがあったというお話がありましたけれども、今回普通であれば土地代が下がれば評価額も下がるというのが当然かなと。以前価格が上がっていたときに、価格が上がっているんだから評価額を上げたほうがいいんじゃないかという質問を私が道路占用料のときにしたことがあるんですけれども、土地の価格、固定資産税の評価額が下がっているにもかかわらず、そういう20%以内の範囲内でというお話がありましたけれども、そういった基準は一般的に考えると、今回このように大幅に2億4,000万円上がっているからいいことですけれども、その辺がなかなか理解に苦しむところですけれども、その点についてもう少し詳しく説明していただけますか。 ◎(みどり土木部参事[土木管理課長]) これは、今回たまたま23区の場合、2割上がらなかったということでございますけれども、これまでもおおむね2割程度上がってまいりました。それは単純に計算上の積算額を出してしまいますと、非常に多額のアップになってしまう。それで占用料を納める方の負担の激変緩和をする必要があるだろうということを考えておりました。かつてはこうした激変緩和以外に、国の占用料の2倍以内というような制限もございましたけれども、今現在2倍以内という制限がなくなりましたので、各自治体のほうで決定してございますけれども、いずれにしても、余り一どきに多額に値上げしますと、やはり納めていただく企業者の方等々の負担も大きくなるということで、これまでは毎年大体1割程度を上げるということを計算しますと、3年に1回の改定ですので、3年間平均にならしていきますと1.2倍になるという考えをもちまして、上限1.2倍程度ということで上限を設けてきたということでございます。 ◆雨宮武彦委員 東京都も都道があるのでどんなふうにしているのかなと思って資料を見ますと、東京都の場合は一級地ということで、千代田、中央、港、新宿、文京、台東、渋谷、豊島、ここは一級地だということで、看板なんかはちょっと高くなっているようですけれども、新宿区もこの歌舞伎町周辺と落合地区では大分単価が違うように思うけれども、そういうことは余り関係ないんですか。 ◎(みどり土木部参事[土木管理課長]) 占用料の考え方でいいますと、土地の単価に応じて料金を設定するということになりますので、極端に申しますと確かにそういったことになります。変な話ですけれども、土地の値段をその都度出して、そのたびに計算するということになってしまいますけれども、それは現実的ではないということで、新宿区平均をして額を算定しているということでございます。 ◆雨宮武彦委員 これは電力会社が一番大きな比重を占めているようですけれども、区が決めたら、そういった負担が多いところとの交渉みたいなのはあるんですか、それとも、そうじゃなくて区が決めれば、そういう業者は無条件で区の決めたとおりにしなければならないことなのか、あるいはそうじゃなくて紳士的な話し合いか事前にして、ことしはこの程度上げるみたいな話が、これは23区一緒だから本社でやるのかどうかわかりませんが、そういうことは特別なくて、一方的に決めて、負担するところに伝えると、こういうことになっているんですか。 ◎(みどり土木部参事[土木管理課長]) 道路占用料は、道路占用の対価ということですので、払わないということは事実上できないような仕組みになってございます。しかしながら、やはり値上げの動向等は企業者も常に注視してございまして、いろいろな要望を受けてございます。今回に関しましても、例えば値上げというような動きを企業者がつかみましたので、できれば据え置いてほしいとか、そういうような要望は、実はいただいているところでございます。そうした事業者の方の事情もわかりますけれども、区としても貴重な財源であるということから、ぜひその辺については御理解願いたいということで、値上げについては納得いただいたと言っていいんでしょうか、御了解をいただいたというような状況でございます。 ◆雨宮武彦委員 いずれにしても、区にとっても貴重な財源でもありますので、今後ともよく検討していただいて、しっかりととれるところからとっていただければなということを述べて、終わります。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第12款使用料及び手数料の質疑は終了しました。  次に、歳入第13款国庫支出金について、質疑のある方は挙手願います。 ◆阿部早苗副委員長 私は、国庫負担金、福祉費負担金、生活保護費のところでちょっとお聞きしたいと思います。  今月の頭に、国のほうで生活保護のケースワーカーを全国で1,000人ふやすという方針を固めたというふうに報道がありますけれども、この人数がふえる分と、新宿区もこの予算では9人ほど職員がふえているんですけれども、これは連動した数字になっているのかどうか、その辺、歳入と直接関係ないんですけれども。 ◎(生活福祉課長) 国庫負担金の中の生活保護費の部分でございますけれども、現在、マスコミのほうで言われていますケースワーカー数の増につきましては、地方交付税負担金のほうで支払われるというふうに私どもも聞いております。私ども新宿区の場合、地方交付税の交付金はありませんので、その該当にはならないということでございます。今現在につきましては、人件費につきましては、一部都区財政調整の中で見ていただいているという現状でございます。 ◆阿部早苗副委員長 人件費はこれに含まれないで、扶助費で4分の3の数字はこの数字だということだと思うんですけれども、新宿区は昨今の景気の悪い影響をもろに受けて、全国から仕事に困窮した人たちがやってきて、現在地主義ということで新宿区で生活保護を受ける方が非常に急増したわけですけれども、全国市長会とか区長会でもそういったことは要望されているようですが、ひところワーカーの問題についても一時期、国の負担割合を下げて、自治体の負担割合を上げようというふうなことがあったときに、全国市長会なんかも猛反発して、そんなこと言うのだったらみんな国にお返ししますよと、かなり強い立場で言っていたころは、ワーカーの問題ももっと国で見るべきだという論調があったと思うんですが、最近ちょっとそういうケースワーク業務を含めて、もっと本当は国の負担をふやすべきだというような、そういう主張というのはどこかで今されているんでしょうか。 ◎(生活福祉課長) この費用につきましては、全額国庫負担してくださいということでお願いはしているところでございますけれども、なかなか現実的には厳しいのかなといったところでございます。 ◆阿部早苗副委員長 私も23区の区長会の要望だとか、全国市長会の要望だとかも一番新しいのを見させていただいたんですけれども、国が本来全額持つべきだというような主張は、どちらもされているとは思うんですけれども、必ずしもそれがワーカーの人件費を含めて国が見るべきだというふうに、全部包含すれば受けとめられなくもないんですけれども、もうちょっとその辺も区民にもはっきりとわかるような形が、区長会や市長会などでも、そのことも明確になるような要望をぜひ出していただきたいなと思っておりますので、要望だけです。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第13款国庫支出金の質疑は終了しました。  次に、歳入第14款都支出金について、質疑のある方は挙手願います。 ◆阿部早苗副委員長 私は、緊急雇用創出臨時特例補助事業費、その時々結構名前も変わったりするんですけれども、このことについてお聞きしたいと思います。  先ほどの説明でも、各所に昨年度あった緊急雇用創出の実際は国からくると思うんですけれども、都を経由しているということで都支出金になっていると思うんですけれども、この事業が幾つか、そのときあったりなかったりするわけですけれども、今回は緊急雇用創出臨時特例補助事業のところが金額的にも一番多いんですけれども、これによってどの程度の雇用の創出を実現できるのか、お聞かせください。 ◎(消費者支援等担当課長) こちらの事業のうち、今現在、住宅手当と言われるものと地域企業就業支援事業というものをこちらの課のほうで実施しております。住宅手当の就業者数ですが、平成24年度1月末現在ですけれども、40名の方が就労できているという形になっております。ちなみに平成23年度は35人の方が就労いたしました。もう一つの地域企業就労支援事業のほうですが、昨年度は28名、今年度は24名の方が就労いたしました。 ◆阿部早苗副委員長 そういう形の補助金になるわけですか、今までは何とか事業を2年とか立ち上げて、そこに失業しているような人たちにお仕事に来てもらうという形の雇用創出という事業がかなり多かったと思うんですけれども、今離職している人たちを仕事につけるという形での継続雇用がそれによって実現できれば、なおのこと成果があると思います。  それで、去年年末に選挙だったので、政権も変わってこの緊急雇用の交付金というのは、まだこれから新しいものが何か出てくるのか、もう平成25年度はこれ以上はないのか、その辺の見通しというのは、すみません、私も自分で調べなければいけないところだとは思うんですけれども、新たな交付金というのは考えられるんでしょうか。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長[企画政策課長]) 緊急雇用創出事業に対する補助金は、この間もいろいろ制度といいますか、枠組みなんかも変わりながらいろいろ続いてきておりまして、昨年は臨時職員にも適用できたので、できた部分がことしできなくなったということで、いろいろ目も廃目になっているということがございます。今後の展開ですけれども、いろいろな補正予算なども国のほうでも用意しているということで、そういったところで出てくれば、新宿区の事業にも資するということであれば、積極的に手を挙げていきたいと考えております。 ◆阿部早苗副委員長 実際は国からくるお金ですけれども、そういう対策を機をさとくとらえて、新宿区でも雇用を新しく創出していくということにも貢献できると思いますし、また区の事業を充実させて、区民サービスにもつながると思いますので、ぜひ目を皿にして見ていただきたいということで、終わりたいと思います。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第14款都支出金の質疑は終了しました。  次に、歳入第15款財産収入について、質疑のある方は挙手願います。 ◆佐藤佳一委員 財産収入について質疑させていただきます。  まず、第1点目は、土地建物貸付収入についてです。この施設の中で本会議や総括質疑でも質疑させていただきましたが、認可保育園をつくる際に、私どもは国有地とかを提案させていただいたわけですけれども、答弁の中で区有施設を活用してという御答弁ございましたが、この中で契約内容や契約期間それぞれ違いますけれども、こうした区有施設を認可保育園に活用するために洗い出しですとか検討というのは行われたんでしょうか。 ◎(契約管財課長) ただいまの御質問、いわゆる貸付している区有施設の部分で、認可保育園等の需要に対応できるようなものがあるか洗い出しが行われているかどうかという部分でございますけれども、貸付物件につきましては、現在貸付の契約を結んでございますので、活用をもしするにしても、まず相手方の合意の上に契約変更する必要が出てくるという状況がございます。そうした中で待機児対策という関係もございますので、契約の相手方の意思を全然確認しないうちに余り公式にといいますか、大っぴらに動くわけにまいりませんので、保育課のほうには内々でこういう施設がありますというような情報提供はしているところでございます。今後につきましても保育課のほうとは十分情報共有をしてまいりたいと考えてございます。 ◆佐藤佳一委員 総括質疑の際に水面下でという話だったので、その話かと思うんですが、一応念のため確認させていただきました。  それで私は、この施設の中で旧淀橋第三小学校、それから旧淀橋中学校についてお聞きしたいんですが、この二つの施設とも契約期間があと数年かと思うんですが、残りの契約期間がいつまでかということと、その後の活用について検討されているかどうか、検討されている内容がございましたら御答弁いただけますでしょうか。 ◎(契約管財課長) 旧淀橋第三小学校につきましては、今現在の契約が平成27年3月31日までの期間となってございます。また旧淀橋中学校のほうは、平成29年3月31日までとなってございます。それで、こうした貸付物件の貸付期間満了後の検討状況ということでございますけれども、一般論という部分でちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、まず当然契約期間満了のおおむね1年ないし2年前には、区としての方針を決定しておかなければ、契約期間満了のその日から途切れなく使うことができません。もし財源の有効活用ということで再度契約するという場合でも、当然準備がございますので、おおむねその期間が切れる1年前に区としての方針を決めておく必要がある。それを逆算しますと、さらにそこから1、2年前には具体的な検討に着手する必要があるというところでございます。  こちらの二つの施設について、具体的に施設活用検討会で検討しているかというと、今現在まだそういう状況にはございません。ただ、先ほどの答弁ともちょっと重なりますけれども、こうした貸付物件につきましては、日ごろ区政運営全体の中で関係課からいろいろ活用の仕方とか考え方について、私ども契約管財課のほうは相談を受けてございます。そうした中で財産管理の面あるいは契約の内容の面から常に情報提供あるいは事前の調整等は、実態としてはさせていただいているという状況にございます。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、何分相手方のあることですので、具体的なものについては、ある程度見えてくるまでなかなか表に出せないという状況がございますので、その点は御理解いただきたいと考えてございます。 ◆佐藤佳一委員 ちょっと個別にお聞きしますが、旧淀橋第三小学校の場合は平成27年ということで期間が迫っているわけですよね。実際芸能実演家団体協議会が今使っているんですけれども、芸能実演家団体協議会の関係では、例えば継続して契約を結びたいという意思があるのかどうかとか、また現時点で継続して使わせたいとか、そんな意向はございますでしょうか。 ◎(文化観光課長) ただいま委員から御指摘ございましたとおり旧淀橋第三小学校につきましては、公益社団法人であります日本芸能実演家団体協議会に貸し付けているところでございますが、先般、貸付先からは引き続き契約期間満了後も使わせていただきたいというお話はいただいているところですが、先ほど契約管財課長が御答弁させていただきましたとおり、それを受けまして、これから区のほうでは検討に入るという段階でございます。 ◆佐藤佳一委員 わかりました。芸能実演家団体協議会としては引き続き使いたいという意向があるということですね。  それで、もう一つの旧淀橋中学校、これは先の話ですけれども、これは私一般質問や総括質疑でも質問させていただきましたけれども、あそこの校庭は非常に広い校庭で、これまで地元から要望して、土日は少年サッカーと野球に校庭開放されております。サッカーが一面と、それからもう一方の校庭はゲートボールなどができるぐらい大変広い校庭で、地元としても確か説明会のときに、ぜひ多目的運動場として使わせてほしいという話があったんですが、10年間の契約でコーチングスタッフに貸し出しをされていると。コーチングスタッフのほうは、この間の私の質問の際に、今後契約する意思はないということなので、確か第三次実行計画を策定する中で地元の意見も勘案して検討したいということだったんですが、地元はそういう意向があるんですが、こういう意向は当然踏まえて検討されていくということを確認したいんですが、よろしいでしょうか。 ◎(契約管財課長) 旧淀橋中学校の部分でございますけれども、私どものほうとしては、直接コーチングスタッフのほうから、ここで再度契約する意思はないという話はちょっと聞いておりませんので、その点は今の段階では私の立場からお答えのしようがないんですけれども、今現在、地域開放をしている部分につきましては、確か平成20年だったと思うんですけれども、地元の少年サッカー等のチームだったと思うんですけれども、地域で使えるようにしていただけないかという要望がありまして、それは当時の契約管財課のほうでコーチングスタッフと協議をしまして、大智学園高等学校の運営に支障のないような形であれば協力できるというお返事をいただいたという中で、校庭を整備して、更衣室等も整備する中で、現在地域開放の部分につなげていったというように理解してございます。その際の地域説明の部分で、ゲートボール等の話があったかどうかについては、大変申しわけございませんが、承知しておりませんので、その点について、答弁については御容赦いただければと思います。  今後の活用の部分につきましては、当然契約期間満了に向けて、その後どうするかという検討がいずれ必要になるところでございますけれども、これは旧淀橋中学校ということに限らず、貸付物件、先ほどの旧淀橋第三小学校の場合もそうでございますけれども、現在貸付している物件は、財源確保のための有効活用を図る資産という位置づけが平成11年されてございます。一方、施設がそれぞれ老朽化が、行政の用途が終わった後に貸付対象にしている関係もございますので、施設の老朽化が進んでいるということもございます。そうしたさまざまな課題とあと区政の貢献度、その時点の財政事情等踏まえて、区の考え方を整理していく必要があると考えているところでございます。 ◆佐藤佳一委員 すみません、ちょっと私の質問が悪かったのか、私が一昨年の第2回定例会の一般質問で、この問題を質問した際に答弁で、10年間の契約が切れた後の再契約は結ばないという答弁があったので、ちょっと質問させていただいたんですが、そういう理解でよろしいですか。 ◎(契約管財課長) ちょっと記憶が定かでないので申しわけないんですけれども、ここの契約については定期借家契約という契約でございますので、いわゆる更新という概念はございません。10年たてば自動的に契約は貸し手、借り手の意向にかかわらず、法的に終了すると、そういう契約のものですということで御答弁申し上げたかと思います。ただ、制度としては、再度契約をするということも制度的にはあり得る、制度としてはあるということを御理解いただければと思います。 ◆佐藤佳一委員 ちょっと解釈のずれがあったようなので、議事録をよく確認したいと私自身も思います。それでぜひ第三次実行計画策定の中で、そうした地元の要望についてはぜひ聞いていただきたいということを申し述べておきます。  もう1点、土地信託についてお聞きします。これも旧淀橋第二小学校跡地の土地信託が行われているわけですけれども、確か2年ぐらい前に震災との関係で東京電力がフロアごと抜けて入居率が下がったという事実がございましたが、現在、入居率はどういう状況でしょうか。あと今後の見込みや見通しもお聞かせください。 ◎(契約管財課長) 現在の入居率でございますが、ことしの1月に100%になってございます。平成24年の予算を見込んだ時点では、東京電力が抜けることが確定しておりましたので入居率90%と見込んでいたところでございまして、その後、かなり出入りございましたけれども、12月末の時点では93.17%の入居率、それが1月に残りが埋まりまして、現在100%と見込んでいるところでございます。  今後の入居率の見込みということでございますけれども、平成25年については97%程度を入居率と見込んでございます。今100%になっているのを、なぜ3ポイント低い入居率で見込んでいるかという部分でございますけれども、平成25年に契約の更新を迎えるテナントがございます。新宿地区のオフィスビルの空き室状況がいまだに改善が見込めていないという状況がございますので、新築ビルの空き室率が高い中で、更新時に賃料の価格交渉等について新築ビルと競う部分が出てくるという部分で、再契約といいますか、もしその更新のテナントが全部その時期に抜けると想定をして、97%ということで入居率は見込んでいるところでございます。 ◆佐藤佳一委員 近辺にオフィスの高層ビルが建つなど立地としてはいいんですが、賃料がデフレ傾向というか、そういう傾向のことが伝えられていますので、その辺十分配慮して進めていきたいと思います。  きょうの読売新聞大阪市で土地信託を受けたビルを運営する3つの銀行が、収益が悪化して負債返済のために自己負担を強いられたとして、事業資金として負担した637億円の支払いを市に求める訴訟が出された。よもやこういうことはないと思うんですが、確かあれは20年間だったので、これからまだ期間がありますので、やはりきちっとした入居率を確保するということを、今後いろいろな経済情勢も左右されると思いますので、その辺の見込みはいかがでしょうか。 ◎(契約管財課長) 今後の信託の運用の見込みというところでございますけれども、平成25年につきましては、配当を6億500万円ということで若干低めというか、かなりぎりぎりの固いところを見込んだところでございますけれども、実際に先ほどお話ししましたように、更新のテナントが全部抜けたらという前提でございますので、その点は若干安全を見込んでいるという部分がございます。ちょうど平成25年が11年目になりますけれども、過去10年間の部分でございますと、順調に建設資金の借入金の返済をしつつ、毎年7億円、8億円、9億円、多いときは12億円という配当収入を得てございまして、総額で80億円を超える配当収入を今まで受けているところでございます。残り10年につきましても、計画修繕と申しますか、築年数の経過に伴う大規模な工事等も当初の計画から想定をした形で収支を見込んでございますので、大阪市のようなことがここで起こるということは、ほとんどあり得ないと考えてございます。ここでもし信託事業がうまくいかないということですと、ほかで信託事業がうまくいくようなビルが本当にあるのだろうかというぐらい、ここについては大丈夫なものだと考えてございます。 ◆佐藤佳一委員 一応念のためということでお聞きしました。大変心強い御答弁、ありがとうございました。質疑を終わります。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第15款財産収入の質疑は終了しました。  次に、歳入第16款寄附金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第16款寄附金の質疑は終了しました。  次に、歳入第17款繰入金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第17款繰入金の質疑は終了しました。  次に、歳入第18款繰越金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第18款繰越金の質疑は終了しました。  次に、歳入第19款諸収入について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳入第19款諸収入の質疑は終了しました。  次に、歳入第20款特別区債について、質疑のある方は挙手願います。 ◆雨宮武彦委員 平成25年度は14億2,050万円ということですけれども、先ほど早口で説明をしていただいたので、129ページのところに福祉施設はちょっと大きいところだけもう一回聞かせてもらいたいのと、例えば健康施設建設費のところでは四谷の建てかえが今から本格的に始まるものと保健センターというふうに伺ったんですが、ここだけですけれども8億6,400万円ということですので、それはどっちに幾らずつやるのかということと、そういう区債を出す際に基準というのか、例えばここの建物だと総額の幾らぐらいを出すとか、学校の場合には総額幾らぐらい出すとか、そういうふうなことが一定のルールがあってやっているだろうと思うんだけれども、その辺のルールがどんなふうなルールなのか、なかなか理解できないところがあるので、それを含めて説明していただけるとありがたいです。 ◎(財政課長) 区債の発行でございますが、まず総務債におきましては、防災情報システムの第一次整備工事に充てるものでございまして、(「時間ないから8億6,400万円だけでいいです」と呼ぶ者あり)健康債につきましては、四谷保健センターと健康推進施設と新宿保健センターと健康推進施設の建設で8億でございまして、ちょっと内訳は手元にない状況でございますが、それぞれ工事に見合った形での充当ということでございます。ここでの充当率というのは大体75%、一般の区債発行する場合の充当率、例えば防災等については90%程度ですとか、そういった費目によって充当率等が一定程度決められているといった状況がございます。 ◆雨宮武彦委員 それは都か国の基準でこういうふうに決まっているというふうに理解すればいいんでしょうか。 ◎(財政課長) 基本的に区債の発行は、地方財政法の5条で一定の建設債ですとか、そういった項目が法定で決められてございまして、その中で国のほうで地方債計画といった形である程度の金額等について、毎年度計上されてございます。その国のほうでの一定の基準といいましょうか、そういったものが決まっているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 例えば第二次実行計画では、平成25年度は18億円出す予定だったのが、今回14億円に減っていますよね。それで平成26年度は約17億円が18億円、平成27年度は約15億円だったのが32億円と、これは本庁舎や愛日小学校かと思うんですけれども、そういうローリングをした際には、新たにその辺のことを組み込んでローリングをして、結果的には第二次実行計画の79億円ということと88億円ですから、約8億円ぐらいしか変わらないんだけれども、そういうローリングの中では今後の工事も含めて、新たに入ったものも入れてローリングしたというように理解すればいいんでしょうか。 ◎(財政課長) フレームの財政収支見通しの中では、実際の新しいものの工事費等計上させていただいて、例えば御指摘のように、本庁舎の耐震ですとか愛日小学校の建てかえ等の経費は区債等試算をして、入れさせていただいてございます。あと工事の実際の進捗状況によって、当初見込んでいたものが具体的に工事費が出たりとか、そういったところでの増減、そういったものも反映させていただいて、予定を組んだ形で区債の発行を計画的に行っているところでございます。  失礼しました。先ほどの四谷保健センターの発行の予定でございますが約5億円、それから新宿保健センターが3億6,000円ほどといった内容でございます。 ◆雨宮武彦委員 わかりました。いずれにしても、基金を取り崩し、あるいは区債を発行してそういう長期的な建物の場合には後年度負担、後からの人たちにもちゃんと負担してもらうということでの区債の発行だというふうに思いますので、その点については財政等の中で適切に発行していただければと思いますので、終わります。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算及び第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)の歳入全款の質疑は終了しました。  次に、第2表債務負担行為(工事請負契約等)、第3表債務負担行為(債務保証)、第4表特別区債について、既に説明を受けておりますので、一括して質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第2表債務負担行為(工事請負契約等)、第3表債務負担行為(債務保証)、第4表特別区債の質疑は終了しました。  以上で第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算及び第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)の質疑は全て終了しました。  ここで、理事者入れかえのため、この場で暫時休憩します。 △休憩 午後2時38分 --------------------------------------- △再開 午後2時40分 ○鈴木ゆきえ委員長 予算特別委員会を再開します。  ここで第1号議案に対し、会議規則第68条の規定に基づき阿部委員、雨宮委員から修正案が提出されております。修正案は、お手元に配付してあります。  これより提出者の説明を受け、質疑を行います。  提出者の説明を求めます。 ◆雨宮武彦委員 それでは、予算修正の提案をさせていただきます。  皆さんの手元に3セットあると思うんですが、きょう配られたのが委員の修正案の提出と明細と、それと概要とありますので、それに基づいて説明させていただきますので、よろしくお願いします。  まず、第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算に対しまして、阿部早苗副委員長と私、雨宮武彦が、新宿区議会会議規則第68条の規定に基づき別紙のとおり修正案を提出しておりますので、ただいまから説明をさせていただきます。  皆様のお手元に「委員の修正案の提出」という文書、それから予算説明書の写し、そして予算修正案概要、以上3つの資料を配付させていただいていますので、御確認ください。  まず、委員の修正案の提出をごらんください。  平成25年度新宿区一般会計予算の一部を次のように修正します。  第1条第1項中「1,362億406万8,000円」を「1,366億8,647万8,000円」に改めます。  それでは、歳出から説明させていただきます。  恐れ入りますが、予算書の写しをごらんください。15、16ページをごらんをください。  第5款福祉費、第3項高齢者福祉費、第2目高齢者福祉事業費です。修正後予算額18億5,477万7,000円で、3億6,190万6,000円の増です。この内訳は、まず、9として要支援者に対する家事援助サービスを追加いたします。これは、議員提出議案第2号 新宿区要支援者に対する家事援助の実施に関する条例の内容に沿いまして、要支援1、2の高齢者に対して家事援助サービスを行うものです。新たに5,611万円を計上しております。
     次に、10として、要介護者に対する生活援助・外出介助サービスを追加します。これは、議員提出議案第3号 新宿区要介護者に対する生活援助・外出介助サービスの実施に関する条例の内容に沿いまして、要介護1から5の高齢者に対し、生活援助・外出介助サービスを行うものです。新たに3億579万6,000円を計上しております。  次に、18ページをごらんください。  第5款福祉費、第4項生活保護費、第2目扶助費です。修正後予算額238億9,213万9,000円で、4,233万5,000円の増です。これは、3の法外援護、(9)といたしまして、夏の見舞金事業を新たに実施するものです。生活保護を受けている8,467世帯に5,000円を支給するものです。  次に、20ページ、21ページをごらんください。  第7款健康費、第1項健康推進費です。修正後予算額150億9,356万9,000円で、5,999万6,000円の増です。このうち第2目健康推進事業費と第6目健康推進施設費は、議員提出議案第4号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例の内容に沿いまして、がん検診を無料化するものです。  次に、25、26ページをごらんください。  第9款土木費、第6項住宅費、第2目住宅助成費です。修正後予算額2億8,128万1,000円で、1,262万8,000円の増額です。これは、2の民間賃貸住宅家賃助成において、新たに低所得者向け家賃助成として、毎年200世帯、助成期間は2年、月額1万円の家賃助成を行うものです。  次に、29、30ページをお開きください。  第10款教育費、第2項小学校費、第1目学校管理費です。修正後は予算額15億7,134万9,000円で、551万3,000円の増です。これは、小学校1年生に防災頭巾を配置するものです。  次に、32ページをお開きください。  第10款教育費、第4項特別支援学校費、第1目特別支援学校費です。修正予算額1億5,940万8,000円で、3万2,000円の増です。これは、特別支援学校1年生に防災頭巾を配置するものです。  以上、修正する歳出の合計額は4億8,241万円となります。  次に、歳入です。7ページにお戻りください。  第11款分担金及び負担金、第1項負担金、第1目福祉費負担金、修正予算額8,544万4,000円で、311万8,000円の増です。これは、第4節家事援助サービス利用料金負担金が生じるものです。  次に、10ページをごらんください。  第12款使用料及び手数料、第1項使用料、第6項健康使用料、修正予算額148万4,000円、349万1,000円の減です。これは、がん検診の無料化による減です。  次に、12ページです。  第18款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金、修正予算額24億8,278万3,000円で、4億8,278万3,000円の増です。  以上、修正する歳入の合計は4億8,241万円で、歳入歳出とも総額は1,366億8,647万8,000円となるものです。  提案理由は、住民の福祉増進を図ることを基本とする地方自治体の役割を踏まえ、格差と貧困、雇用不安が常態化するもとで、区民生活を支援し、区民福祉の増進を図り、もって区民生活を維持・向上させる必要があるためでございます。  何とぞ御審議いただき、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○鈴木ゆきえ委員長 説明は終わりました。  これより本修正案についての質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆近藤なつ子委員 他の会派の皆さんからも、ぜひ御質問をいただければなと思っていますが、私もぜひこの修正案は可決・成立していただきたいと思っております。  それで、今回出された中で、これまでも出しているものもあるわけですけれども、例えば介護保険の問題で言えば、この間、繰り返し改定をされていく中で、今回も生活援助の部分で言えば、時間数が短くなったということで、いろいろなお声もあるんですけれども、これについてはどんな影響があった、よって、こういう提案になったというところでいうと、どんなことが提案者としては考えてのことだったということになりましょうか。 ◆阿部早苗副委員長 昨年の4月から介護報酬が改定になりまして、ヘルパーさんの訪問介護の時間が短縮をされたということで、さまざまなところに影響が出ているかと思います。利用者サイドで言えば、高齢者の皆さんから、あるいはヘルパーさんからもですけれども、利用者と話をする時間が非常にタイトになって厳しくなって、高齢者サービスを受けている側の方々が不安が広がっているというアンケートなどが、全日本民主医療機関連合会ですとか、あるいは中央社会保障審議会などが事業者アンケートなどを行っている結果で出ていると思います。  また、ヘルパーさんなどから直接私も聞いておりますけれども、一番影響があるのは、アパートなどに住んで洗濯機などの置場のないような方、コインランドリーに洗濯に行かなければならないような方のケースで、大体コインを入れて30分ぐらいコインランドリーですと全自動で回るわけですけれども、洗濯物をかき集めて、行って、洗剤を放り込んでスイッチを押して、その間にまた1回取って返して家事を行って、最後にその洗濯物をもう1回コインランドリーに取りに行って、最後に干して帰らなければいけないんだけれども、これが60分が45分に短縮されたことによって、非常に厳しいというようなことが具体的な例ですけれども、最も時間短縮で困る例ではこういうことだと私も直接伺っているところです。また、介護事業者に対するアンケートでも、事業者の収入減ですとかヘルパーの収入減ということなども出ております。 ◆近藤なつ子委員 本当に洗濯一つとっても、やはり日々の生活で欠かせないものという中で、そういった事業にもし事欠くということになれば、大変なことにつながってくる。もう在宅では無理というような判断につながってくるという一つの例としても、私は、やっぱりこういったささやかな介護保険ではできないような事業を区が独自でやるということは、大変いい制度だと思っております。  それから、次に、民間の賃貸住宅の家賃については、若干前回と提案内容が違っていると思いますが、今回2年間としたその理由は、どんなところにおありになるんでしょうか。 ◆阿部早苗副委員長 今回は、高齢者に限定して、期間を2年間ということで提案をさせていただいております。厳しい今の新宿区の財政状況などにも考慮しまして、後年度の負担が、5年とかになりますと、どんどんふえていく部分がございますので、2年程度であれば200人が対象ですけれども、後年度負担というのもそれほど重くないのかなということで、区財政に一定の考慮して、今回提案を変えさせていただいたところです。 ◆近藤なつ子委員 わかりました。それから、法外援護ということで、夏の見舞金についても提案をされております。昨年の夏も大変暑く、私自身もクーラーのあるようなところにいないと、しのげないという思いはあったんですけれども、とりわけ生活保護世帯に対してと対象がなっている事業の提案ということですけれども、こういった対象の方たちから要望というものはどんな形で伺っているのか、あればお聞かせいただきたいと思います。 ◆阿部早苗副委員長 昨今の異常気象とも言える気候で、ことしは冬が非常に寒かったわけですけれども、この間、夏の暑さということが、気候変動とヒートアイランド現象というのが相まって、特に都心部では非常に激しいものがあります。生活保護を受けていらっしゃる方々は御高齢者の方が中心ですので、こういっては何ですけれども、余り外に出られないで、日がな一日在宅でお部屋の中で過ごす方が非常に多い。それから最近はエコの省エネのいろいろ新しいタイプのエアコンも出てはおりますけれども、買い換えるにはそれなりの費用もかかるということで、古いタイプの電気料が非常に食う電気代の高いエアコンを使っているという方も、私の知っている人でも非常に多くて、去年の夏ですけれども、今月は電気代が1万円もかかったというような話も直接聞いています。ちょっとささやかですけれども、区のほうからこういう形で気持ちも進んでもらいたいし、そういう温かい配慮を示していくことが、命をつなぐためにも必要ではないかなということで提案をさせていただきます。 ◆近藤なつ子委員 私から最後にしますが、がん検診のことです。がん検診は、私たちも繰り返し出しておりまして、まさに命にかかわるものということですが、有料と無料についての受診の問題は質疑でもさせていただきましたが、とりわけ23区の状況としては、まだいまだに無料でやっているところもあると伺っていますが、どんな状況かわかればお聞かせいただきたいと思います。 ◆雨宮武彦委員 私も質疑をさせていただきましたけれども、今年度まだ無料というところが、胃がん検診では14区、大腸がんは15区、肺がんでは13区、前立腺がんでは7区、実施している区もちょっと少ないようですけれども、子宮がんは16区、乳がん検診は9区ということになっておりますので、もともと新宿区は無料だったものを有料化したわけですけれども、やはり無料化する、あるいはクーポンを配ればその年齢は高くなるということもこの間の質疑で明らかですので、そういった意味からも早期発見・早期治療という趣旨からも、やはり無料化していくということは大事なことだと思いまして、提案させていただきました。 ◆佐藤佳一委員 私も1点だけお聞きします。  本委員会でも防災頭巾については大分質疑が出ましたけれども、ほかの自治体での事例とかございますでしょうか、その1点だけです。 ◆阿部早苗副委員長 防災頭巾自治体が準備をしたところでは、香川県の丸亀市、群馬県高崎市などで小学校の全学年に防災頭巾を支給しております。 ◆佐藤佳一委員 私の子ども、6年間使いまして、6年目にはぼろぼろになってしまいますので、ぜひ実現させていただきたいと思います。 ◆なす雅之委員 普通はわかっていて聞くんですよ、本当にわからないから聞くんです。余り普段興味ないというところです。4つ条例改正案が出て、3つはそうだなというふうに思って賛成です。ところが1割自己負担を無料化というところが、これはどうなのかなとちょっと思っているんですよ。それだから賛成しようか、反対しようか、棄権しようかちょっと思っているもんだから、説明を伺いたいということです。  いろいろな考え方があるんですけれども、小学生の医療費無料化、中学生までも賛成したんですけれども、いろいろやってみて、本当に無料化がよかったのかなと、少なくとも1割負担ぐらいはいいんじゃないかなと思っている部分もあるんですよ。それで自治体によって違うんです。田舎と東京と違う。僕は本当のことを言ったら医療制度などというのは、日本全国同じじゃなければいけないというふうに思うんですよ、ある部分でいうと。東京の子は医療費無料で、秋田の子は1割か2割負担だとか、これはやはりおかしいなと思ったりするもんだから、じゃ、この無料化、自己負担というところだけちょっとお伺いしたい。  それで、現状はどういうふうになっているのかということ、例えば所得に関係なく1割負担なのか、例えば2割負担、3割負担の人もいるのかどうなのかということと、いろいろな有料の部分は結構あると思うんです。例えば人間ドックとか1割自己負担といろいろな部分があると思うんですが、どうしてがん検診を取り上げたのか、多分それなりにこれが一番大事なのだと思うんですが、中でもこれを取り上げた理由はどうなのか。  さっき言った僕らみたいな高額所得者は現状は1割負担で、3割負担かよくわからないけれども、その辺は所得によって違っているものなのかどうなのか、もし3割負担だとしたら、そういう人がいたとすれば、それも含めて無料化しろということなのかどうかお伺いしたい。 ◆雨宮武彦委員 なす委員おっしゃるとおり、医療費は全国一律が一番望ましいということだと思うんです。だから以前、もう大分古い話になりますけれども、美濃部革新都政時代に、高齢者医療費無料化して、全国の革新自治体が無料化になって、国も無料にせざるを得ないというふうになって、無料化になりましたけれども、できるだけ国はそういう意味では財政が厳しいということを理由に、やはり負担を国民に負わせていくという姿勢なので、それはそれで住民の運動がなければ、なかなか現実にはならない。おっしゃるとおり、私は全国一律であるのが、本来国がやるべきものだというのは、そのとおりだと思っています。  今回のがん検診の無料化は、これは命にかかわる問題で、私も質疑させていただきましたが、やはり今新宿区のがんで亡くなる方が約3分の1を占める。これは、しかし早期発見・早期治療すれば、早く発見すれば、今の科学の力では治療できるということですから、やはり命にかかわる問題ということで、がん検診の無料化を特別私たちとはしては取り上げたということです。  それと非課税の人は確か無料になっているはずです。そういった意味では、区も以前私たちが提案したときも、所得の低い人には、所得の低いなりに手立てをとっていますから、せめて1割は負担してくださいといういつも回答がありました。しかし、今国も50%の検診率を目指して、がんからの死亡を防ごうということで、新宿区もそういう国の計画に基づいて、がん対策を本格的に進めるということで今目標を掲げてやっておりますので、そういった趣旨からも無料クーポン券を配れば、その率が上がるという状況を見ると、本当は自分の命ですから、自分で守るには積極的に早期発見・早期治療していくということが望ましいことだと思いますけれども、一つのきっかけづくりとして無料化を進めていくということは大事かなという趣旨です。 ◆なす雅之委員 つまり所得がやや高い人も、現状は全部1割負担なのかどうなのかということが1つと、そこで所得制限を設けないで全員、仮に1,000万円の所得の人も無料化という、その辺の考え方はどうですか。 ◆雨宮武彦委員 現実は1割負担です。それで私たちも、そういう意味ではこの無料化をきっかけにと先ほど私も言いましたけれども、そうした点ではしっかりとした体制をとって進めていくということが大事だと思っておりますので、ぜひ御理解いただいて、命の問題ですので、また所得制限は設けるのか、設けないのかという問題は、やはり命にかかわることですから、これは耐震のところでも議論になりました。所得制限なくしたほうがいいんじゃないかという議論をちょっとしましたけれども、1億円も2億円もお金があるような方は、自分でちゃんとドッグに入って検診をしていますから、私たちはそういう有料ドッグに入ろうと思っても、なかなか払えるだけのものがありませんので、極端に言うとそういうことになってしまうかと思いますけれども、一般の国民のところでは、やはり無料になることによって、行くきっかけがつくれることがしやすくなるのではないかという理解です。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第1号議案に対する修正案についての質疑は終了しました。  ここで、休憩に入りたいと思います。再開は午後3時20分とします。  休憩します。 △休憩 午後3時03分 --------------------------------------- △再開 午後3時20分 ○鈴木ゆきえ委員長 予算特別委員会を再開します。  これより、第2号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計予算及び第46号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を一括議題とします。  歳入歳出一括して理事者の説明を求めます。 ◎(健康部長新宿保健所長) それでは、平成25年度国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。  平成25年度当初予算においては、国の予算編成のおくれから、新年度の保険料算定に必要な国からの前期高齢者や後期高齢者に係る諸計数などが当初予算編成後に判明したことから、現条例の規定、前年度の実績等に基づき計上しております。なお、この後、引き続き当初予算編成後に判明した諸計数などをもとに計上した平成25年度国民健康保険特別会計補正予算を説明いたします。よろしくお願いします。  では、当初予算の歳出から御説明いたします。  予算説明書の386ページをお開きください。  第1款総務費、第1項総務管理費、同額で本年度予算額7億3,372万5,000円、前年度予算額7億3,202万4,000円、比較増減170万1,000円、0.2%の増です。  第1目一般管理費、予算額7億2,255万2,000円、0.2%の減です。この目は、国民健康保険関係職員の給与費及び一般事務に要する経費を計上しています。  以下、主な増減を説明いたします。  3の被保険者証の更新は、平成25年度が2年ごとの更新の年に当たるため皆増です。  7の滞納整理支援システムの運用は217万1,000円、27.5%の減です。再リースにより機器賃借料が減となりました。  8の電話催告センターの運営は477万1,000円、20.6%の減です。主に委託料の減によるものです。  第2目運営協議会費、予算額111万3,000円、3.2%の増です。この目は、国民健康保険運営協議会に要する経費を計上しております。  次のページをお開きください。  第3目趣旨普及費、予算額386万9,000円、13.4%の増です。小冊子「暮らしと保険」に掲載する記事を多くしたことによる印刷経費の増です。  第4目連合会負担金、予算額619万1,000円、1.4%の減です。これは、東京都国民健康保険団体連合会の負担金を計上しておりまして、減は、被保険者割の被保険者数と事務費割基本額の見込みの減によるものです。  第2款保険給付費、本年度予算額224億4,659万8,000円、前年度予算額227億2,886万7,000円、比較増減2億8,226万9,000円、1.2%の減です。  第1項療養諸費、本年度予算額190億9,465万1,000円、1.0%の減です。  第1目一般被保険者療養給付費、予算額184億8,018万9,000円、0.2%の減です。一般被保険者数が約1,000人減と見込んだことによる給付費の減などによるものです。  次のページをお開きください。  第2目退職被保険者等療養給付費、予算額7億5,860万5,000円、18.2%の減です。これは、退職被保険者数を減としたことによるものです。  第3目一般被保険者療養費、予算額4億6,025万3,000円、1.4%の減です。これは、1人当たり年間療養費の減などによるものです。  第4目退職被保険者等療養費、予算額1,762万6,000円、5.7%の増です。これは、実績により1人当たり年間療養費を増と見込んだことなどによるものです。  第5目審査支払手数料予算額7,797万8,000円、6.1%の増です。これは、審査支払件数の増などを見込んだものです。  次のページをお開きください。  第2項高額療養費、本年度予算額23億4,282万1,000円、比較増減8,107万7,000円、3.3%の減です。  第1目一般被保険高額療養費予算額22億3,541万3,000円、1.7%の減です。これは、一般被保険者数を約1,000人減と見込んだことによるものです。  第2目退職被保険者等高額療養費予算額1億410万8,000円、28.5%の減で、退職被保険者等の減によるものです。  第3目一般被保険者高額介護合算療養費、予算額300万円、14.3%の減です。これは、制度開始から4年間の実績に基づく減です。  次のページをお開きください。  第4目退職被保険者等高額介護合算療養費、予算額30万円、14.3%の減で、実績に基づく減です。  第3項移送費、本年度予算額79万8,000円、前年度と同額です。  第4項出産育児諸費、第1目出産育児一時金、同額で本年度予算額2億5,200万円、比較増減420万円、1.7%の増です。  次のページをお開きください。  第5項葬祭費、第1目葬祭費、同額で本年度予算額3,500万円、前年度と同額です。  第6項結核・精神医療給付金、第1目結核・精神医療給付金、同額で本年度予算額2,132万8,000円、比較増減88万9,000円、4.3%の増です。これは、支払い件数の見込み増によるものです。  第3款後期高齢者支援金等、第1項後期高齢者支援金等、同額で本年度予算額55億1,643万5,000円、前年度予算額53億4,765万3,000円、比較増減1億6,878万2,000円、3.2%の増です。  第1目後期高齢者支援金、予算額55億1,600万4,000円、3.2%の増です。この科目は、国の予算編成のおくれにより諸計数が未確定だったため、実績見込みで当初予算は計上しています。増の理由は、国民健康保険加入者1人当たり負担額の増などによるものです。  第2目後期高齢者関係事務費拠出金、予算額43万1,000円、1.4%の増です。第1目に係る事務費として計上しています。  次のページをお開きください。  第4款前期高齢者納付金等、第1項前期高齢者納付金等、同額で本年度予算額724万5,000円、前年度予算額656万円、比較増減68万5,000円、10.4%の増です。  第5款介護納付金、第1項介護納付金、第1目介護納付金、いずれも同額で本年度予算額21億9,414万5,000円、前年度予算額21億4,755万円、比較増減4,659万5,000円、2.2%の増です。この科目も国の予算編成のおくれにより、諸計数が未確定であったため、実績見込みで当初予算を計上しています。増の理由は、国保加入者のうち、介護保険対象者1人当たりの負担額の増による当該年度概算納付金の増などによるものです。  第6款共同事業拠出金、第1項共同事業拠出金、同額で本年度予算額41億4,818万3,000円、前年度予算額41億9,875万9,000円、比較増減5,057万6,000円、1.2%の減です。  第2目高額医療費共同事業医療費拠出金、予算額9億8,361万7,000円、5.4%の増です。これは、算定上の費用額が昨年度と比較して増となったものです。  次のページをお開きください。
     第3目高額医療費共同事業事務費拠出金は、科目存置です。  第4目保険財政共同安定化事業拠出金、予算額31億6,454万4,000円、3.1%の減で、算定上の費用額が昨年度と比較して減となったものです。  第5目保険財政共同安定化事業事務費拠出金は、科目存置です。  第7款保健事業費、本年度予算額2億4,636万8,000円、前年度予算額2億5,421万7,000円、比較増減784万9,000円、3.1%の減です。  第1項特定健康診査等事業費、第1目特定健康診査等事業費、いずれも同額で本年度予算額2億3,552万5,000円、3.7%の減です。この目は、特定健康診査、特定保健指導及び既肥満のリスク保有者に対する保健指導に要する経費を計上したものです。減の理由は、第2期特定健康診査等実施計画に沿った受診者数及び保健指導対象者数にしたことによるものです。  次のページをお開きください。  第2項保健事業費、第1目保健衛生普及費、いずれも同額で本年度予算額1,084万3,000円、前年度予算額954万9,000円、比較増減129万4,000円、13.6%の増です。この目は、歯科健康診査及び保養施設借り上げ等に要する経費を計上したものです。  なお、前年度まで実施していた歯科健康相談を見直し、新たに歯科健康診査として、平成25年度から一般会計とあわせて充実するもので、国民健康保険特別会計では委託料の10分の3を負担します。  第8款諸支出金、本年度予算額5,658万5,000円、前年度予算額4,722万6,000円、比較増減936万2,000円、19.8%の増です。  第1項償還金及び還付金、予算額5,658万7,000円、19.8%の増です。  第1目一般被保険保険料還付金、予算額5,525万円、23.4%の増です。この目は、一般被保険保険料の過誤納還付金を計上しており、実績による増です。  第2目退職被保険者等保険料還付金、予算額133万6,000円、45.3%の減です。この目は、退職被保険者等保険料の過誤納還付金で、実績による減です。  次のページをお開きください。  第3目償還金は、科目存置でございます。  第2項小切手支払未済償還金も科目存置です。  第9款予備費、第1項予備費、第1目予備費、いずれも同額で本年度予算額1億5,000万円、前年度と同額です。この目は予備費を計上しています。  以上で歳出の説明を終わります。  引き続き、歳入を説明いたします。予算説明書の370ページをお開きください。  歳入でございます。  第1款国民健康保険料、第1項国民健康保険料、同額で本年度予算額106億6,073万3,000円、前年度予算額104億9,208万8,000円、比較増減1億6,864万5,000円、1.6%の増です。  第1目一般被保険国民健康保険料、予算額102億8,858万2,000円、1.7%の増です。  1節の医療給付費現年分は1.6%の増です。平成25年度料率改定前で計上しています。均等割額3万円、所得割料率100分の6.28は平成24年度と同じです。平成23年度から賦課方式変更に伴う保険料軽減の経過措置が、現在の条例では平成24年度末で終了することから保険料は増となります。  2節の後期高齢者支援金現年分は、2.2%の増です。これは前々年度の精算額を含めた後期高齢者支援金の増による賦課総額の増によるものです。均等割額1万200円、所得割料率100分の2.23は平成24年度と同じです。  3節の介護納付金現年分は、2.2%の増です。これは、前々年度の精算額を含めた介護納付金の増による賦課総額の増によるものです。均等割額1万4,100円、所得割料率100分の1.49は平成24年度と同じです。  第2目退職被保険者等国民健康保険料、予算額3億7,215万1,000円、0.1%の減です。  次のページをお開きください。  第2款一部負担金、第1項一部負担金は、科目存置です。  次のページをお開きください。  第3款使用料及び手数料、本年度予算額43万6,000円、前年度同額です。  第4款国庫支出金、本年度予算額86億4,703万円、前年度予算額90億1,133万1,000円、比較増減3億6,430万1,000円、4.0%の減です。  第1項国庫負担金、予算額83億6,462万8,000円、比較増減5億4,622万円、6.1%の減です。  第1目療養給付費等負担金、予算額80億8,226万7,000円、6.4%の減です。この目は、国民健康保険法第70条による負担金を計上しています。主な減の理由は、前年度当初予算は定率負担割合34%で計上していましたが、本年度は定率負担割合32%で計上したことによる減です。  第2目高額医療費共同事業負担金、予算額2億4,590万4,000円、5.4%の増です。これは、歳出の高額医療費共同事業拠出金が同率で増になったことによるものです。  第3目特定健康診査等負担金、予算額3,645万7,000円、4.9%の減です。この目は、国民健康保険法第72条の4による国の負担金です。第2期特定健康診査等実施計画に基づき、受診件数等を精査したことに伴う減です。  第2項国庫補助金、予算額2億8,240万2,000円、比較増減1億8,191万9,000円、181.0%の増です。  第1目調整交付金、予算額2億8,240万2,000円、181.0%の増です。この目は、国民健康保険法第72条による調整交付金で、直近2年間の実績に基づいて計上していることによる増です。  次のページをお開きください。  出産育児一時金補助金は、平成21年10月に1件38万円から42万円に改定したことによる財政への激変緩和措置として国庫補助で、平成24年度で終了しました。  第5款療養給付費等交付金、第1項療養給付費等交付金、第1目療養給付費等交付金、いずれも同額で本年度予算額7億8,958万9,000円、前年度予算額9億9,802万7,000円、比較増減2億843万8,000円、20.9%の減です。この目は、国民健康保険法附則第7条による交付金を計上しています。減の理由は、退職被保険者等の療養諸費の減によるものです。  第6款前期高齢者交付金、第1項前期高齢者交付金、第1目前期高齢者交付金、いずれも同額で本年度予算額32億6,292万1,000円、前年度予算額30億778万5,000円、比較増減2億5,513万6,000円、8.5%の増です。この目は、高齢者の医療の確保に関する法律第32条による交付金を計上しています。増の理由は、平成23年度の概算交付分の精算額が減になったためです。  第7款都支出金、本年度予算額24億1,407万8,000円、前年度予算額18億9,958万8,000円、比較増減5億1,449万円、27.1%の増です。  第1項都負担金、予算額2億8,236万1,000円、4.0%の増です。  第1目高額医療費共同事業負担金、予算額2億4,590万4,000円、5.4%の増で、歳出の高額医療費共同事業拠出金が同率で増になったことによるものです。  第2目特定健康診査等負担金、予算額3,645万7,000円、4.9%の減で、第2期特定健康診査等実施計画に基づき受診者件数を精査したことによるものです。  次のページをお開きください。  第2項都補助金、本年度予算額21億3,171万7,000円、30.9%の増になっております。  第1目都費補助金、予算額5,947万5,000円、4.4%の増です。算定基礎となる地方単独医療費分の増、結核・精神医療費の増によるものです。  第2目都道府県財政調整交付金、予算額20億7,224万2,000円、31.9%の増です。主な増の理由は、前年度当初予算は補助率7%で計上していましたが、本年度は補助率9%で計上したことによるものです。  第8款共同事業交付金、第1項共同事業交付金、同額で本年度予算額45億912万5,000円、前年度予算額42億7,308万円、比較増減2億3,604万5,000円、5.5%の増です。  第1目共同事業交付金、予算額10億9,597万円、8.0%の増で、都国民健康保険連合会が当区の1件80万円を超す診療報酬が増加すると推計したことによる交付金の増です。  第2目保険財政共同安定化事業交付金、予算額34億1,315万5,000円、4.7%の増です。この目も、国民健康保険連合会が当区の1件30万円から80万円以下の診療報酬が増加すると推計したことによる交付金の増です。  第9款財産収入、予算額2,000円で、前年度同額です。  次のページをお開きください。  第10款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、いずれも同額で本年度予算額51億1,939万円、前年度予算額58億5,016万8,000円、比較増減7億3,077万8,000円、12.5%の減です。この目は、一般会計からの繰入金を計上しています。  第11款繰越金、第1繰越金、同額で本年度予算額5,658万7,000円、前年度予算額4,722万5,000円、比較増減936万2,000円、19.8%の増です。  第12款諸収入、本年度予算額3,939万4,000円、前年度予算額3,312万4,000円、比較増減627万円、18.9%の増です。  第1項延滞金、加算金及び過料は、すべて科目存置です。  次のページをお開きください。  第2項預金利子、第1目預金利子、本年度予算額3万9,000円、前年度予算額1万9,000円、比較増2万円、105.3%の増です。この目は、特別会計の歳計現金に係る預金利子を計上しています。実績により増額したものです。  第3項雑入、本年度予算額3,935万円、前年度予算額3,310万円、比較増減625万円、18.9%の増です。  以上、歳出合計354万9,928万7,000円、歳入合計、同額の354億9,928万7,000円、前年度予算額、歳出合計、歳入合計、同額の356億1,285万6,000円、対前年度比1億1,356万9,000円、0.3%の減です。  以上で平成25年度国民健康保険特別会計の当初予算全款の説明を終わります。  引き続き、平成25年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の説明をいたします。  補正予算説明書の40ページをお開きください。  特別区長会における平成25年度の保険料率決定を受けての補正予算です。また国からの予算に係る諸計数が判明しましたので、関連する科目もあわせて補正しています。  最初に、歳出から説明します。  第2款保険給付費の歳出金額は、当初予算と同額です。料率の改定による保険料、前期高齢者交付金及び一般会計繰入金の補正に伴う財源更正を行うものです。  次のページをお開きください。  第3款後期高齢者支援金、第1項後期高齢者支援金、いずれも補正予算額8,173万円の減です。  第1目後期高齢者支援金は、補正予算額8,182万3,000円の減、第2目後期高齢者関係事務費拠出金は、補正予算額9万3,000円の増です。どちらも国からの諸計数が判明したことによるものです。  第4款前期高齢者納付金等、第1項前期高齢者納付金等、いずれも補正予算額470万5,000円の減です。  第1目前期高齢者納付金は、補正予算額475万6,000円の減、第2目前期高齢者関係事務費拠出金は、補正予算額5万1,000円の増です。どちらも国の諸計数が判明したことによるものです。  次のページをお開きください。  第5款介護納付金、第1項介護納付金、第1目介護納付金、いずれも同額の補正予算額3,545万1,000円の増です。同様に、国からの諸計数が判明したことによるものです。  以上で歳出の説明を終わらせていただきます。  次に、歳入です。34ページをお開きください。  保険料につきましては、平成25年度料率改定により、医療分の均等割が3万円から3万600円に、所得割が6.28%から6.02%に変わります。  次に、支援金分の均等割が、1万200円から1万800円に、所得割が2.23%から2.34%に変わります。  次に、介護分の均等割が1万4,100円から1万5,000円に、所得割が1.49%から1.64%に変わります。  それぞれの賦課限度額や収入歩合に変更はありません。  それでは、補正予算額の説明に移ります。  第1款国民健康保険料、第1項国民健康保険料、補正予算額同額の3,647万1,000円、当初予算から0.3%の減です。  第1目一般被保険国民健康保険料、補正予算額3,969万5,000円、0.4%の減です。減の理由は、第2節の後期高齢者支援分や第3節の介護納付分で合計約7,200万円の増となったものの、1節の医療分で約1億1,200万円の減となったことで、合計では約4,000万円の減となりました。平成25年度から新たな減額措置の導入と料率改定等によるものです。  次のページをお開きください。  第2目退職被保険者等国民健康保険料、補正予算額322万4,000円、0.9%の増です。これは、医療給付費分の減、後期高齢者支援分及び介護納付金分の増によるものです。  次のページをお開きください。  第6款前期高齢者交付金、第1項前期高齢者交付金、第1目前期高齢者交付金、補正予算額、同額の2億1,496万9,000円、6.6%の増です。増の理由は、国からの諸計数が判明したことによるものです。  第10款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、補正予算額、同額の2億2,948万2,000円、4.5%の減です。減の主な理由は、歳出については、後期高齢者の支援金や前期高齢者納付金の減、歳入については、前期高齢者交付金の増などにより財源不足分が当初予算額に比較して減ったことによるものです。  以上、歳出補正額合計5,098万4,000円の減、歳入補正額合計、同額の5,098万4,000円の減、補正後歳出合計354億4,830万3,000円、補正後歳入合計、同額の354億4,830万3,000円、対平成25年度当初比0.1%の減、対前年度当初比0.5%の減です。  以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わります。  当初予算とあわせて、よろしくお願いいたします。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第2号議案及び第46号議案の説明は終了しましたので、第2号議案及び第46号議案の歳入歳出それぞれ一括して質疑を行います。  まず、歳出全款の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳出全款の質疑は終了しました。  次に歳入全款の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆鈴木ひろみ委員 2013年度の国民健康保険料の改定についてお伺いをします。  2月15日に23区の区長会が行われたと伺いましたが、その中でどのような議論が行われ、保険料の料率が決定したのか、簡単にお聞かせください。
    ◎(医療保険年金課長) 2月15日特別区長会がございました。そして1月下旬に国のほうから例年とは1カ月おくれとなりましたけれども、料率算定等に必要な諸計数が示され、それを踏まえて2月15日、最終的な案ということで区長会のほうで取りまとめたという経緯がございます。この間、ここに行き着くまでの間ですけれども、今年度の区長会においては、平成23年、平成24年の経過措置、これは賦課方式を変更したことによる経過措置、これがちょうど2年間ということでしたので、これをどうするかというところが中心で議論してまいりました。2月15日は、そのあたりについての最終的な確認というところでの会議でございます。 ◆鈴木ひろみ委員 わかりました。国の方針のほうでは、国民皆保険制度を守っていくという方針かと思うんですけれども、現在新宿区として、国はその責任をしっかり果たしているとお考えでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 国民健康保険につきましては、国民皆保険という言葉にもあらわされますように、被用者保険に入っていない方々を対象として、日本国民全てこういう公的な保険加入していただくというような仕組みの中でのものでございます。事務的には自治事務という位置づけで、保険者は私ども区という形にはなってございますけれども、国の責任というのは非常に大きいものがあるという認識がございます。  そういった中でやはりこの保険の仕組みを維持していく上では、やはり財源問題というのが非常に大きいというふうに感じております。こういった中でこの間、国の定率負担については、平成16年度以前については40%、それが36%、34%というふうに定率負担分については減って、そして今回の御説明の際にも申しましたが、現在定率負担については32%という形になっております。  その反面、この仕組み自体は、50%は公費というところがございますので、定率負担は減っていますけれども、国のほうは調整交付金といった形で、その50%の部分を都道府県と合わせて確保するという仕組みをとってございますけれども、何分やはり定率国庫負担の割合が減ってきているというところは、しっかり国の責任として、このあたりは確保していただきたいと認識しているところでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 先ほどのお話にもありましたけれども、やはり地方自治体も財政状況非常に厳しいので、ただ、生活に一番近い基礎自治体として国民の生活状況やもちろん地方自治体の財政状況を踏まえた上で、負担割合など今後、国にどのように要望していくおつもりか、お答えください。 ◎(医療保険年金課長) このあたりにつきましては、この間も特別区長会で取りまとめ、全国市長会を通じて国等へ要望という形で、平成24年についても6月6日に重点項目の一つとして、医療保険制度国民健康保険制度について取り上げて、6月26日、国のほうに要望するという取り組みを進めております。こういったところから、私どものほうは今後、機会があれば同様な形で進めていきたいと。それとあわせて、現在国のほうで社会保障改革国民会議が進んでおります。2月に入ってからも2回開かれておりまして、1回目は経済界、労働界からのヒアリング、ただ2回目は2月28日にございましたけれども、自治体側からのヒアリングという場を頂戴してございます。こういったところで知事会、市長会、町村会というところからの国への要望を含めた意見を表明させていただいている状況ということで、今後も私どもとしては、国に対しては要望という形ではきちんと言っていきたいと考えております。 ◆鈴木ひろみ委員 今後もしっかり要望していただくようにお願いして、質問を終わります。 ◆中村しんいち委員 私は、聞き漏らした点がありましたので確認ですけれども、一般会計からの繰入金が前年度は58億円だったのが、今度51億円に減っているんですけれども、こういったいろいろ御努力はされたと思うんですけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ◎(医療保険年金課長) このあたり、今回お願いしている補正予算の第1号も含めると、前年から比べると約10億円の減になっているかと思います。このあたりにつきましては、要素としましては前期高齢者交付金、共同事業交付金、このあたりの歳入の面での増というところ、それから今まで国のほうの調整交付金を例年1億円ということで見積もってまいりましたけれども、この間の実績ベースで2億8,000万円と、これも増という形で見積もっている。このあたりが原因ということでの全体としての減という形になっております。 ◆中村しんいち委員 一般会計からの繰り入れが少ない分、一般会計でのそういった施策が展開できると思いますので、また今後とも御努力をよろしくお願いいたします。 ◆佐藤佳一委員 私は、総括質疑での雨宮委員の質疑を踏まえまして、差し押さえと国保証の発行について質疑をさせていただきます。  総括質疑の際に御答弁で差し押さえについては、そのままにしないで、あくまでも納付の相談に結びつけたいという答弁がございました。そして必要に応じて解除をするという話でしたが、差し押さえをする際の基準と、どういった場合に差し押さえというのは解除されるのか、まずお聞きします。 ◎(医療保険年金課長) 差し押さえにつきましては、私ども国民健康保険料についても地方税の滞納処分の例によるという形で、準じる形でとり行っております。そして解除のケースですけれども、私ども差し押さえは銀行預金が割と多い、中心にやっておりますけれども、そういった中で実際押さえた後、滞納者の方々との接触することによって、滞納者の方々が例えば押さえた銀行預金が生活費、家賃、こういったものに使うものであったということで、なかなか生活が成り立たなくなるというような御相談があった際には、きちんとそれを挙証する資料等を見せていただいた上で、一部解除という形などをとっているという状況でございます。 ◆佐藤佳一委員 あとでちょっと具体的なお話をしますけれども、ことし約3億1,000万円、727件ということで、件数は倍以上にふえているんです。それで先ほど税務課の方から、差し押さえについては御本人の生活、そういったものを十分配慮して、どうしてもそういった私財があるにもかかわらず払わない場合に限るということで、これは法律でいいますと国税徴収法通則法に基づいて行うということで、これは国保料についても同じような理解でよろしいでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) そのとおりでございます。 ◆佐藤佳一委員 わかりました。  まず1点目は、Aさんの場合ですが、この方は母子家庭ですが、仕事がなかなか見つからず収入が非常に不安定で、蓄えたお金を使い果たして、家賃も1年以上滞納してしまった。したがって、国民健康保険料も2年分滞納したんですが、突然給与として振り込まれた8万円が差し押さえにあった。それで国保課のほうに連絡をし、お会いして話したところ、その方はこれしかなかったそうです。それで生活費なので解除をしてほしいという話をしたんですが、いろいろ自分の生活の話をしたんですが、それは家庭内の問題であるということで話を聞き入れてもらえなかった。やむにやまれず、とりあえず病院へ行く費用とガス代などの光熱費を払う費用8,000円を何とかしてほしいということで、8,000円については解除はされたんですが、残りの給与の7万2,000円については解除されなかった。先ほど課長は国税徴収法通則法に基づいて行うということでしたが、徴収法の基本通達というのを読み上げます。  差し押さえる財産の選択は、次に掲げる事項に十分留意して選択を行うものとする。この場合において、差し押さえるべき財産について、滞納者の申し出があるとき、諸般の事情を十分考慮の上、滞納処分の執行に支障がない限り、財産を差し押さえるというふうに規定されています。  その中で留意すべき点として、このように書かれています。滞納者の生活維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であるというふうに書かれていますが、この場合、明らかに生活は支障を及ぼすということですが、これは先ほど確認した国税徴収法通則法にちょっと違反するんではないですか。 ◎(医療保険年金課長) こういう個別ケースになりますと、委員のほうから詳細にその御事情というのは今お伺いしましたけれども、そこではまだ言いあらわせないような諸々の理由もあるでしょうし、過去からの経緯もあるでしょう。そういった中で私どものほうは、そういったことも含めて滞納者の方々とはいろいろな形で御相談、御事情をお伺いし、それでこれも繰り返しになりますけれども、所定の法令等に基づく形で差し押さえという形に取り組んでいるというところは御理解いただければというふうに思います。 ◆佐藤佳一委員 全ての概要ではないので、ここでその人の名前を挙げたりということはできませんので、私はなぜこういう事例を挙げたかといいますと、こうした徴収法や通則法に基づいて行うのであれば、こうした生活費にかかわる財産を差し押さえるということはしてはならないし、やってはならないということを確認したいと思ったんですが、その点はいかがですか。 ◎(医療保険年金課長) このあたりは私どもも同じ形で認識してございます。特に給料の差し押さえ、銀行預金の差し押さえ、今その方につきましては、今お伺いした限りの情報では、給料が振り込まれた口座ということでした。確かにこのあたりについては、判例等で給与の差し押さえの場合は一定の控除をきちんとして、生活費を確保しなければいけないという決まりがあるということは私どものほうも押さえております。一方で預金口座のほうに入った段階で給与としての性格は失うということでの判例があるというのもお伺いしております。ただ、そうはいっても実際の問題として、実際最近は給料等についても銀行振込というのが多くございます。ですから、そういう判例ではよしとしていますが、私どもは実務の上では、それぞれの方々の御事情をお伺いしながら、適切な対応をとらせていただいているというところでございます。 ◆佐藤佳一委員 ちょっと個別の例を上げて恐縮だったんですが、やはり今前段で確認した課長がおっしゃいましたように、こうした差し押さえというのは、あくまでも納付を促すという総括質疑の御答弁ございましたが、そういう立場で生活に支障を来す方への配慮は十分やっていただきたいというふうに思います。  もう1点は、資格証の発行についてです。資格証についても、資格証を発行することが目的ではなくて、あくまでも納付を促すと、そのことによって納付してもらう率を上げるという御答弁がございました。  これはBさんの場合ですけれども、この方は自営業をされている方ですが、御承知のように、この不況とそして震災等で所得、つまりお客さんが減って、大体年3割から2割減ってしまう。そうすると前年の所得に対して国保料は決まりますので、例えば去年から3割収益が減った場合、前年の所得にかかってきますから、相当な負担になるわけです。例えばその方の場合、所得の13%、14%の国民健康保険料を払わなければならない。そうすると言葉は悪いですけれども、商売も大変で日銭を稼ぐのに手いっぱいの状況で、ついつい保険料を滞納してしまったということですが、決してこの方は今まで行っていた生活を維持してぜいたくをしているわけではなくて、この方の場合、近くに賃貸アパートを借りて、お店は別のところにあったんですが、そこを引き払って、その方はお店に現在住んでおります。そういう方が国保証が発行されて、やむにやまれず御相談に来たわけですが、結局払いたくても払えない。病気にならないようにするしかないと言っているように、私たちは資格証の発行が受診抑制を生むということで時期をとらえて言ったわけですけれども、実際にこのように納付に結びつくのではなくて、受診抑制を起こしているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 資格証につきましては、一旦医療機関等にかかっていただくと10割御負担いただくと。ただ、残りの7割については、後ほど特別療養費という形でお戻しするという形がとれます。実際問題、この特別療養費、レセプトの枚数で計算しましても、平成23年度223枚というような状況もございます。ですから、受診抑制ということのお尋ねでございますけれども、仕組みとしては国民健康保険加入者であることには変わりございませんので、御活用いただければというところで認識しております。 ◆佐藤佳一委員 仕組みを聞いているわけではなくて、実態として私は聞いているわけで、そういう事例は実際あるわけですよ。一旦払わなければいけないから、じゃ病院へ行くのやめようというふうにどうしてもなるわけですよ。この方の場合はそうですし、また別の方、Cさんという方も、結局収入が少なくなって払えなくて、国保証がきて、私はもう病気にならないからということで国民健康保険課のほうに国保証を返却したとおっしゃっていました。私は病気にならないからいいんだと。このように実態としてこういう受診抑制が進んでいるとは思いませんか。 ◎(医療保険年金課長) まさに資格証は、私どもも繰り返しお答えさせていただいておりますけれども、私どものほうと納付について御相談いただくきっかけづくりということです。ですから、何かお困りの点、今でいいますと病気になったり、けがをされて病院に行きたいけれども、どうしようということがあれば、ぜひ私どものほうの窓口に御相談いただければと考えております。実際問題、御相談いただいた結果、手続的なところとしては、御相談していただくと、今まで未申告だった方については、実際申告していただくと収入が規定の条件を満たしているということで均等割の減額につながり、そうすると資格証という対象要件からは外れます。これは何を申していますかというと、一定の所得以下の方々は、この資格証の対象にはならない、こういうことを申しているわけですけれども、こういう中で資格証だったものが短期証または通常証に切りかわり、それをもって病院に行っていただくというような流れもできてくるということになります。  ですから、委員御心配の点については、私どもも十分認識としてはございまして、この間も昨年の9月末に資格証について発行3,000件超えましたけれども、対応していく中で、そういう御事情については十分配慮しながら、私どものほうも対応しているところでございます。 ○鈴木ゆきえ委員長 佐藤委員、そろそろおまとめください。 ◆佐藤佳一委員 まとめますが、やっぱりそういう実態があるということをぜひ受けとめていただきたいと思います。私もよく課長のところには御相談に行かせてもらいますし、私はエレベーターは使わず、必ず3階から5階までは階段で行っておりますので、必ず4階通ります。やはり職員の皆さん、課長初め本当に御努力されていることは重々承知ですけれども、やはりそういう区民の声や実態があるということをぜひ受けとめていただいて、また均等割の減額、課長にも以前話しましたけれども、国民健康保険の話というところに書いてあって、字がものすごく細かくて、非常にわかりづらいし、窓口でも相談されている、周知されていると思うんですが、せっかくの減額の制度ですね、こういう方は大変多いと思いますので、こういう点もぜひ周知徹底していただきたいということでございます。 ◎(医療保険年金課長) 私どもも、このあたり制度として使えるものはしっかり使っていただく、そして払っていただくものはしっかり払っていただく、このあたりめり張りつけて、これも被保険者の方々のために行っている事業でございますので、委員の御心配の点も含めて受けとめてさせていただき、今後より一層頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆近藤なつ子委員 私は、根本的な今回の改定問題についてお伺いしたいと思っておりましたので、もうちょっとお願いをいたします。  今回、さらに均等割と言われる1人頭の保険料が引き上がり、さらに料率の部分については、支援金分と医療費の部分のところについては若干下がっているということでありますけれども、介護の分も入れれば前回と同様10%ということで抑えられているわけですけれども、残念ながら一番私たちが危惧していた経過措置の部分ですね、そこについては大幅に変わってしまうということとの関係で、1万人を超える方々に、その影響が経過措置の点だけでも及ぶという結果になっています。  そもそもこの間、高くなり過ぎているこの保険料について、やっぱり引き上げはもうこれ以上はやめてもらいたいという声が大きく上がっておりました。例えば私は平成7年から議員をやっていますけれども、その当時の国民健康保険料の均等割というのは、国保事業の概要で見ますと1万6,800円、ところが今回介護保険も全部入れますと5万6,400円、介護分がなければ若干下がりますが4万1,400円、それでも倍以上という金額になっているわけですから、これの金額を払わなければならないという方々にとっては、物価というか給料は2倍、3倍と上がっていないばかりか、逆に下がっている中でこういった負担がふえている。よって、払いきれないということになっていると思うんです。  そこで伺いますけれども、例えば区が示しているモデルケースで、3人家族、65歳未満という方で、世帯主35歳、配偶者35歳、子どもが10歳ぐらいということでのケースでいいますと、来年度改定をされますと、年収が230万円という世帯でいうと21万6,160円、この方が例えば住民税方式の3年前、平成22年度幾らだったかと言えば12万3,820円ということで、9万円以上のあっと言う間に3年間で引き上げになっているという状況です。これが本当に払える金額になっているのかということですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) このあたり金額については、今お示しさせていただいたのは、こういう世帯についてアップというところは私どもも十分認識してございます。こういった中で、これはあくまでも出があっての入りというところの保険という仕組みの中でのことでございます。そして低所得者の方々向けには、今回新たな減額措置という形もとらせていただいておりますし、本来の法定減額という形での均等割の減額という仕組みも、この保険の仕組みにはあるという中での結果としての金額でございます。やはり加入者としての義務として払っていただかなければいけない金額だろうというところで認識してございます。 ◆近藤なつ子委員 私は、全体の保険制度の問題を言っているのではなく、個々の世帯にとって、それが妥当な金額かということについて認識を問うているんです。例えば今言った230万円の年収の世帯というのは、月割すれば19万1,600円という金額になるわけですけれども、例えばこのモデルケースで生活扶助の金額が幾らかとざっと計算してみますと、約16万8,000円なんです。その差額は2万数千円ですよね。これは家賃も払って生活しなければいけないという19万1,600円という金額との対比になりますけれども、よって、この人たちは保険料を払って税金も払って、例えば医療もかかるということになれば、まさに生活保護世帯以下の水準で生活することを余儀なくされるという対象になると思うんです。それでも本当に適正な金額だと言えるのかということを問うているということです。 ◎(医療保険年金課長) 私どものほうは、実際の生活保護基準以下または同等、そのちょっと上ぐらいで生活保護を受けていないで一生懸命家族力を合わせて働いている、こういう御家族、区民の方がいらっしゃるということは、いろいろなところでも聞いておりますし、実感としても私どもも十分認識してございます。こういった中で、これも再三繰り返しになってしまいますけれども、保険の中でやはり考えていきますと、こちらにお示しさせていただいているような料率、金額等での御負担というのは、やはりどうしてもしていただかなければいけないものであるという形で認識しております。  また、このあたり今後どうするのかという形になりますと、もうちょっと広いマクロの意味での御答弁もあるんでございますけれども、今身近なところでというお尋ねですから、ここで終わらせていただきます。 ◆近藤なつ子委員 もっと区民の生活に寄り添うべきだと思います。本当に歯を食いしばって頑張っている人たちが、たった3年前は12万円台だった保険料が、来年度になると20万円を超える金額を払わなければならないということになることが、どれだけ重いことかということです。そういうのがあったから、この間も一般財源を投入し、また国や東京都にも要望して、この間負担をしてきた分をやっぱり負担してほしいと言ってきたと思うんです。先ほどもあったように、国が負担を果たし切っているかといえば、私は果たし切っていない、果たせていないというふうに思いますので、そこは一致していると思うんですけれども、そこだけでは今すぐに動かないわけですから、やっぱり一番身近な自治体がもう少し頑張るというところが私はあってしかるべきだという観点から申し上げています。  もう1点だけお伺いしますと、区長会でおおむね決めてきているわけですので、区長にもお伺いしたいと思いますけれども、均等割と所得割の比率を来年度に向けて変えましたよね。均等割のほうを1%また重くしたということになっているわけですけれども、昨年度、今年度になるに当たっては、一定低所得者を配慮して据え置いたという実態があったと思うんです。今回も私は本来据え置いてしかるべきだったと思うんですけれども、区長会ではどんな話があって、こういった経過になったのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。 ◎(医療保険年金課長) この賦課割合については議論がございました。賦課方式を変える前まで、平成22年度はこのあたりについては57対43、ですから、均等割の比率は今よりも高かったところでございます。賦課方式を変えるというところから、平成23年度、平成24年度については59対41という形で、賦課方式を変えたことによる激変緩和の意味もあり、低所得者への配慮というところで割合を変えました。それで今回は、この経過措置についても終了という形になりますので、本来であれば57対43に戻そうというところがございました。そしてこの賦課割合の仕組みについては、本来は50対50であるのが基本というところでございます。そういった中で、そこに近づけることは必要という認識のもと、従来今申し上げましたような形の割合できた。  そして、さらに平成25年度どうするかというところになりますと、57対43にまた戻すというところで、やはり今委員の御指摘のような点、御心配の点も配慮し、それでは1ポイントということで、58対42というところで決断したということでございます。 ◆近藤なつ子委員 2%上げようと思ったけれども、1%でとどまったからよしとしようと、そういうことですか。それはやっぱり違うと思うんですよ。住民税賦課方式から旧ただし書き方式になるに当たって、一番どこが困難になったかと言えば、家族も多い、障害を持っている方がいるとか、あと医療費がかかる、こういった方々が控除されない分、負担が重くなるわけです。ですから多分低所得の方々が、それがなくなることによって、方式が変わることによって負担が重くなるということとの関係で配慮したことであって、年数が変わったから、その負担が変わったわけではないんで、やっぱりそこは維持するところは維持するということが本来の考え方だと私は思いましたので、その点について区長会ではどんな話になったのかなということを聞きたかった、維持してもらうために。だから、そういう意味で私は大きな問題もありますけれども、23区独自で考えて対応できることもあったはずだという観点から、もう少し頑張る対応をしていただきたかった。何かあればお聞きします。 ◎(医療保険年金課長) 今お尋ねの点については、区長会でもこのような形での御判断ということでの結論、そして委員るる区民の現状についての話がございました。このあたりは私どものほうも日々の業務の中でしっかり認識、受けとめさせていただき、その中で国民健康保険という仕組みを安定的、継続的に運営していく、これにはどうすればいいか、財源が必要である。その一方で困った方々を目配りするにはどうしたらいいか、このあたりのバランスをとって今回のこういった形での予算案、条例案としての御提案、それから将来に向かってもこのあたりについてはしっかり認識した上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆近藤なつ子委員 最後に、私、区長にどうしても聞きたいと思います。やっぱりこれは区長会で大筋決めて、ほとんど変わらずに提案をされているという内容になるわけです。先ほど来、この保険料の引き上げというか、改定は妥当だと、適正だというお話があって、私は、区長が本当にそう思っているのかというところは、非常に大きな問題だと思っているので、そこのところはぜひ認識をお伺いしたいと思います。 ◎(区長) 今のお話については、るる課長からも御答弁いたしましたとおり、この国民健康保険制度というのが国民皆保険として安定的、継続的に持続可能なものとしていく、そしてまたこの保険制度については、今各区市町村で行われているものを、将来的にはもう少し広い単位で行っていくというようなことが考えられているわけです。そうした中では、そういった将来の考え方も前提にしながら、私は、今行っていることとというのは妥当であると考えております。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第2号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計予算及び第46号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の質疑は全て終了しました。  次に、第3号議案 平成25年度新宿区介護保険特別会計予算を議題とします。  歳入歳出一括して説明を求めます。 ◎(福祉部長社会福祉協議会担当部長) それでは、平成25年度介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。  歳出からまず説明いたします。  予算説明書の440ページをお開きください。  第1款総務費、予算額9億1,872万7,000円、比較増減1億380万円、10.2%の減です。  第1項総務管理費、同額同率です。  第1目一般管理費、予算額7億2,814万2,000円、比較増減9,807万3,000円、11.9%の減です。この目は、介護保険関係職員の給与費及び一般事務に要する経費を計上したものでございます。  第2目介護認定審査会費、予算額3,562万円、増減率0%でございます。  次のページ、442ページをお開きください。  第3目認定調査費、予算額1億4,945万3,000円、1.6%の減です。  第4目趣旨普及費、予算額551万2,000円、37.9%の減です。この目は、介護保険便利帳の印刷など趣旨普及に要する経費を計上したものでございます。  第2款保険給付費、予算額204億5,290万円、比較増減12億8,095万2,000円、6.7%の増です。  第1項サービス等諸費、予算額200億2,138万8,000円、6.6%の増です。  第1目居宅サービス給付費、予算額110億3,529万1,000円、9.4%の増です。増となりましたのは、第5期介護保険事業計画の給付見込みに基づき算定した結果でございます。以下、この項は同様の積算です。  次のページ、444ページをお開きください。  第2目施設サービス給付費、予算額55億5,651万4,000円、0.8%の増です。  第3目地域密着型サービス給付費、予算額17億3,625万7,000円、10.9%の増です。  第4目福祉用具購入費、予算額3,200万3,000円、前年度と同額でございます。  第5目住宅改修費、予算額9,844万8,000円、2.5%の増です。  次のページをお開きください。  第6目サービス計画給付費、予算額9億2,937万7,000円、4.1%の増です。この目は、ケアプラン作成料の給付に要する経費を計上したものでございます。  第7目特定入所者サービス費、予算額6億516万2,000円、8.0%の増です。この目は、施設サービスなどを利用する低所得者の居住費、食費の負担を軽減するために要する経費を計上したものです。  第8目審査支払手数料予算額2,833万6,000円、8.0%の増です。  次のページをお開きください。  第2項高額サービス費等、予算額4億3,151万2,000円、8.3%の増です。  第1目高額サービス費、予算額3億6,952万2,000円、8.0%の増です。  第2目高額医療合算サービス費、予算額6,199万円、10.0%の増です。  第3款基金積立金、予算額176万7,000円、比較増減1億9,554万8,000円、99.1%の減です。  第1項基金積立金、第1目介護給付費準備基金積立金、同額同率です。この目は、基金運用による利子見込み額等を計上したものでございます。前年度に比べ大きく減額になりましたのは、第5期介護保険事業計画期間における第1号被保険保険料の軽減のための財源として一括交付されました東京都財政安定化基金交付金が前年度に全額積み立てを終え、その額が減額となったためでございます。  第4款地域支援事業費、予算額6億2,445万2,000円、比較増減4,016万2,000円、6.9%の増です。  第1項地域支援事業費、予算額6億1,273万6,000円、6.7%の増です。  第1目介護予防事業費、予算額2億923万9,000円、9.0%の増です。  次のページをお開きください。  第2目包括的支援等事業費、予算額4億349万7,000円、5.5%の増です。この目は、高齢者総合相談センター10所の事業に要する経費を計上したものでございます。  第2項介護支援等事業費、予算額1,171万6,000円、18.1%の増です。  第1目介護支援等事業費、同額同率です。  次のページをお開きください。  第5款諸支出金、予算額1,284万2,000円、比較増減163万4,000円、14.6%の増です。  第1項償還金及び還付金、予算額1,284万円、14.6%の増です。  第1目第1号被保険保険料還付金、予算額1,283万9,000円、14.6%の増です。  第2目償還金、予算額1,000円の科目存置です。  第2項小切手支払未済償還金、第1目小切手支払未済償還金、1,000円の科目存置です。  次のページをお開きください。  第3項延滞金、第1目延滞金、同じく1,000円の科目存置です。  第6款予備費、第1項予備費、第1目予備費予算額はいずれも5,000万円で、前年度と同額です。  以上、歳出予算額、合計220億6,068万8,000円、対前年度比、予算比較増減10億2,340万円の増、増減率4.86%の増です。  以上で歳出の説明を終了させていただきまして、次に、歳入の説明に入らせていただきます。  428ページをお開きください。  第1款介護保険料、予算額40億8,517万8,000円、比較増減1億621万円、2.7%の増です。増となりましたのは、第5期介護保険事業計画に基づくもので、第1号被保険者の負担割合は、総給付費の21%です。
     第1項介護保険料、第1目第1号被保険保険料、いずれも同額同率です。  第2款使用料及び手数料予算額3,000円、前年度予算額と同額です。  第1項手数料、第1目総務手数料、いずれも3,000円で、増減はありません。  第3款国庫支出金、予算額48億7,775万8,000円、比較増減3億1,272万円、6.9%の増です。  第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金、予算額、同額の36億5,193万1,000円、6.9%の増です。この目は、保険給付費に対する国の負担分を計上したものでございます。  第2項国庫補助金、予算額12億2,582万7,000円、6.6%の増です。  第1目調整交付金、予算額10億1,446万3,000円、6.7%の増です。この目は、介護給付費財政調整交付金として保険給付費の約5%を計上したものでございます。  次のページをお開きください。  第2目地域支援事業交付金、予算額2億1,136万4,000円、6.4%の増です。この目は、地域支援事業に対する国の負担分を計上したものです。  第4款支払基金交付金、予算額59億9,164万円、比較増減3億7,662万5,000円、6.7%の増です。  第1項支払基金交付金、同額同率です。  第1目介護給付費交付金、予算額59億3,134万円、6.7%の増です。この目は、保険給付費に対して40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料相当分を計上したもので、負担割合は29%です。  第2目地域支援事業支援交付金、予算額6,030万円、9.3%の増です。この目は、地域支援事業のうち介護予防事業に要する第2号被保険者の負担分を計上したものでございます。  第5款都支出金、予算額31億347万円、比較増減791万7,000円、0.3%の減です。  第1項都負担金、第1目介護給付費負担金、予算額、同額の29億9,526万円、6.4%の増です。この目は、保険給付費に対する都の負担分を計上したものでございます。  次のページをお開きください。  第2項都補助金、予算額1億821万円、63.4%の減です。  第1目地域支援事業交付金、予算額1億568万2,000円、6.4%の増です。この目は、地域支援事業に対する都の負担分を計上したものです。  第2目地域福祉推進包括補助事業費、予算額177万4,000円、107.0%の増です。  第3目地域社会対策包括補助事業費、予算額75万4,000円、5.5%の減です。  次の財政安定化基金交付金、これは皆減です。これは、第5期介護保険事業計画期間中の第1号被保険保険料を軽減するため、東京都に設置されました介護保険財政安定化基金の一部が取り崩され、交付されたもので、前年度に一括交付されたため、本年度は皆減となりました。  第6款財産収入、予算額149万6,000円、比較増減43万3,000円、22.4%の減です。  第1項財産運用収入、第1目基金利子、予算額、同額の149万5,000円、22.5%の減です。この目は、介護給付費準備基金等に係る運用利子を計上したものです。  第2項財産売払収入、第1目物品売払収入、いずれも1,000円の科目存置です。  次のページ、434ページをお開きください。  第7款繰入金、予算額39億7,362万9,000円、比較増減2億4,210万3,000円、6.5%の増です。  第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金、予算額、同額の36億2,684万3,000円、2.0%の増です。この目は、介護給付費や地域支援事業費に要する区の負担分のほか、介護保険関係職員の人件費や事務費等について、一般会計からの繰入金を計上したものでございます。  第2項基金繰入金、第1目介護給付費準備基金繰入金、予算額、同額の3億4,678万6,000円、97.7%の増です。  第8款繰越金、予算額1,284万円、比較増減163万4,000円、14.5%の増です。  第1項繰越金、第1目繰越金、同額同率です。  第9款諸収入、予算額1,467万4,000円、比較増減754万2,000円、33.9%の減です。  第1項延滞金、加算金及び過料、予算額3,000円、前年度と同額です。  第1目第1号被保険者延滞金から、次の436ページをお開きいただきまして、第3目過料まで、前年度と同額の1,000円、いずれも科目存置です。  第2項預金利子、第1目預金利子、予算額同額の14万1,000円、13.7%の増です。  第3項雑入、予算額1,453万円、34.2%の減です。  第1目滞納処分費から第5目小切手未払資金組入れまで前年度と同額の1,000円で、いずれも科目存置です。  第6目社会保険料納付金、予算額1,272万7,000円、35.8%の減です。この目は、介護保険課及び高齢者福祉課において事業費で雇用している非常勤職員等に係る社会保険料を計上したものでございます。  438ページをお開きください。  第7目弁償金、予算額49万円、11.1%の減です。この目は、地域支援事業の任意事業である成年後見審判請求事務等における弁償金を計上したものです。  第8目雑入、予算額130万8,000円、24.0%の減です。この目は、地域支援事業の介護予防教室等における利用者収入を計上したものです。  以上、歳入予算額、合計220億6,068万8,000円、対前年度予算比較増減10億2,340万円の増、増減率4.86%の増です。  以上で介護保険特別会計の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第3号議案の説明は終了しました。  歳出歳入それぞれ一括して質疑を行います。  まず、歳出全款の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆久保広介副委員長 私のほうからは、予算書の449ページ、介護予防教室についてお伺いします。  予算概要でいいますと66ページになると思うんですが、今回一般高齢者認知症・うつ・閉じこもり予防事業、地域介護予防活動支援事業と拡充事業としてこちら書いてありますが、これについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、私どもも昨年の第3回定例会で質問させていただきましたが、これからの高齢者のことを考える場合には、健康な人をどうふやしていくかということがやっぱり大事だなということで、昨年質問させていただきました。今回こういうふうに一般高齢者向けで拡充していただいたというのは、私どもにとっても本当にうれしい限りで評価いたします。パワーアップ高齢者また予防事業みたいな感じなんでしょうが、健康部と重なってくる部分もあると思うんですが、この教室、本当にうれしく思っています。  まず、昨年行っていた名前でいいますとシニアパワーアップ教室、シニアスポーツチャレンジ教室だと思うんですが、昨年は12コースと34コース行われていましたが、3カ月参加できるということですけれども、1つの教室の定員というのは大体どれぐらいなのかということと、まとめてお聞きしたいんですが、昨年はもう定員満杯で、利用実績をお伺いします。 ◎(高齢者福祉課長) シニアバランストレーニング教室のほうが、おおむね20人規模で実施しています。同じくシニアスポーツ教室も同様でございます。そして昨年の利用につきましては、昨年の利用というよりも実は今年度、既に申し込みを受ける時点で、かなりの一般高齢者対策教室への申し込みが多くなってきておりました。それで大体落ちてしまう方が出てきたものですから、その方約200人ぐらいになったところで、次の教室のところでできるだけふやしていこうということで、募集人員の調整ですとかそういったものをしまして、介護予防教室の参加の体制を整えてきたということです。したがいまして、平成25年度の今回の予算につきましても、一般高齢者対象教室は定員増を図っているところでございます。 ◆久保広介副委員長 定員20人というのを変えずにコースをふやしたという理解でよろしいでしょうか。--わかりました。今回検討されていく中で、コースをふやしていただいたんですが、今までやっていた細工町の在宅サービスセンターとデンマークイン新宿、こちらのほうでは器具を使ってやられたと思うんですけれども、あと中落合その他のセンターを使っていらっしゃったと思います。新しく今までのところを拡充したということでしょうか、それとも新たにまた地域性を考えて、どこかセンターをふやしたということはありますでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) ちょうど平成24年度につきましては、通常使っている場所が改修工事が入っていたりとか、そういうことがあったんですが、そこが終わった段階で少しずつ会場もふやしていくということが一つございます。 ◆久保広介副委員長 わかりました。私も細工町を利用されている方、話を聞くんですが、やはりすごく人気があって、なかなか入れないと。元気ですけれども、地域の方と一緒に行きたいという声と、何より話を聞いていて思ったのは、自分のために健康で元気でいたいというのもあるんですが、聞いていてガクッときたのが、やはりお国の世話にならないで元気でいるということが、国の世話にならないで済みたいよとか、若い人に迷惑かけたくないよという意識があって健康を考えていらっしゃるんだなと思ったときに、やはりこういうところへ参加してもらって、ぜひ一日でも長くいていただきたいなと考えています。  検討される場合に、区内の全地域でなるべくというのは、もちろん検討されていると思うんですが、それに関連してわからなければ構わないですが、施設のあいている時間帯とか空き状況とかも調査されたと思うんです。というのは、例えば今1時間半やっていると思うんですけれども、来年度曜日によってはここがあくとか、そういったものを検討された上でこれを決められたと思うんですけれども、もう空き状況としては、新宿区内全体だと難しい状況なんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 介護予防教室につきましては、以前はなかなか会場をとるのが難しかったんですが、おかげさまで高齢者福祉施設22カ所持っている課でもございましたので、機能転換を図る中で、施設が整備されてしっかりと定員がとれるところについては、あらかじめそういったところで計画的に1年間確保しています。その結果、今回新たに健康についての新規事業等も含めまして、場所を拡大をしながら体力測定事業とそれからその後、自主活動につながるようなメニューも新規に取りそろえまして、今後も引き続きこの規模、できるだけお元気で、御自分で生活をしていただきたいということを含めまして、教室を充実していきたいと思っています。 ◆久保広介副委員長 予算もありますし、場所の問題もあって難しいと思うんですが、本当にふやしていただく方向でぜひ努力していただきたいと思います。私は、個人的にはシニア運動会とかギネス記録とか目標があるといいなと思っていますが、まずは集まっていただいて、一人じゃなかなか行けないというのが現状だと思うので、お友達と行けるような定員があるといいなとは思っていますので、ぜひ努力をお願いします。 ◆阿部早苗副委員長 私も何点かお伺いしたいと思います。  ここのところ大分、なるべく介護保険を使わないでいただきたいという国のやり方がかなりあると思うんですけれども、私たちのところにも介護度が下がったと、人によっては2ランク軽く認定されたとかいう声も寄せられるんです。それで1号の被保険者に対する介護認定者の割合、介護の出現率というか、その辺についてはどんなふうに推移しているのか、ちょっとお聞かせください。 ◎(介護保険課長) まず、今現在申し上げますと、要介護、要支援の認定者数でございますが、最新で1月末現在で合計1万1,971人いらっしゃいます。これが第1号被保険者のうちの18.9%になってございまして、歴年でいいますと、それほど上下はしていないというふうに認識しています。 ◆阿部早苗副委員長 私ちょっと「新宿区の概況」でざっと計算させていただいたら、平成21年度は19%を超えていたんじゃないかなと思うんですけれども、私の計算が間違っていましたか。 ◎(介護保険課長) 歴年でずっと見てまいりますと、平成17年度は19.79%、平成21年度が19.26%、委員おっしゃいましたように19%、平成23年度も19.01%ということでございます。最新が18.09%でございますので、平成22年度、平成23年度、平成24年度は大体同レベルで推移しているというふうに認識しております。 ◆阿部早苗副委員長 だんだん長寿化が進んで、ある意味でいうと出現率は、医療の発達などもありますので、もっと上がるんじゃないかなと私は単純に思っていたんですけれども、出現率が若干でも微減というか、そういう傾向なのかなと思いますので、私たちのところに訴えがいろいろくるのも、むべなるかなという数字ではないかなと思うんです。ですから、一方でなるべく認定をふやさない、軽くするということとあわせて、去年の4月に介護報酬の改定を行って、今まで大体60分の訪問介護サービスを提供していたのが、45分になったということで、先ほども実は修正案の提案のときに質疑はさせていただいたんですけれども、区のほうでは、この影響についてはどのように把握していらっしゃいますでしょうか。 ◎(介護保険課長) まず、認定審査の件について若干申し上げさせていただきたいと思います。  この間、介護度が下がったというようなお話ございましたけれども、認定審査につきましては、同じ尺度で公正・公平に合議体ごとに差のないようにやらせていただいてございます。  また、認定率が若干下がっているのではないかという御質問に関しましては、介護予防の成果等もあろうかと思いますが、何よりも第1号被保険者の皆様の数が増加しているというところも減少しているという一因であろうかと思います。  2点目のお尋ねの訪問のヘルパーの短縮についてでございますけれども、いろいろな声が出ているということで伺っておりますけれども、私どもの保険者のほうに声がきているというところは、導入の前の3月ですとか、導入直後の4月ぐらいにはお問い合わせを頂戴しておったのですが、それ以降はいわゆる苦情等々は頂戴しておりませんので、一応安定して運営させていただいたいるのかなと思ってございますし、また介護保険制度そのものが、その方、その方に合った最上のプランを適切にサービス提供して、何よりも生活の自立支援をするということを目的にやってございますので、そういった部分でもし何かお困りのことがあれば、逆にうちのほうで苦情なり相談というのは常にやってございまして、事業者との調整ですとか、またケアプランのチェック等々やらせていただいておりますので、そういった中で、もしお困りであればお問い合わせ等いただければと思います。 ◆阿部早苗副委員長 導入に当たっては一律に切るなということで厚生労働省のほうからも通知があって、ケアマネジャーは本当にそれを金科玉条のように大事にして、利用者のサービスをいかに減らさないで現状を守るかということで最大限の努力をした、私はその結果だというふうに思うんです。ただ、それでも人によっては若干減ってもいいよという人がいるというのも聞いてもいます。ただ、やっぱ60分が45分に減るということは、さまざまな弊害が出てくることは、これは間違いないところだと思うんです。先ほども言いましたけれども、全国的な調査では仕事がきちきち、時間内でガガーっと仕事をしなければいけないので、過密になって利用者とお話しする時間がとれないというのが一番大きな影響として見られるということと、都会では多分買い物の影響というのは、比較的近くにお店もありますので、地方の田舎だと買い物に行くのにそれは大分違うと思うんですけれども、調理は多分私は影響が出ていると思うんです。やはり出来合いのお惣菜を買ってきて置いておくというケースがふえているんじゃないかというふうに、どう考えても1時間あったのが15分減ったわけですから、どこかにしわ寄せがこなければおかしいわけですから、そこら辺はやっぱり利用者の権利を守るという意味でも、実態調査とか事実がどうなのかというのを、ヘルパーだとかケアマネジャーのネットワークだとか事業者連絡会だとか区はいろいろなところでしていると思うんですけれども、確か私、6月に質問したときには、そういうところで状況をお聞きするというふうにお答えいただいたと思うんですけれども、それはもう9カ月ぐらいたつんですけれども、この間おやりになったんでしょうか。 ◎(介護保険課長) まず、1点目のお話ができないというようなところですけれども、私も保険者といたしましても、利用者とヘルパーさんのコミュニケーションというのは非常に大事だと、この認識はきちんと持ってございます。ただ、中心といたしましては、生活そのものの介護、援助ということでございますので、全くコミュニケーションなしにやってほしいということではなくて、きちっとお話もしながら、きちんと生活援助をまず中心にやっていただきたいという考え方は、まず1点ございます。  また買い物ですとか調理というようなお話につきましては、具体的に冒頭申し上げましたとおり、個別で非常に困っているというようなお話は、多数は頂戴してございません。また調査というお話ですけれども、細かくアンケートというのは実施してございませんが、サービス事業者の協議会の場とかケアマネットの場とか、いろいろな事業者やケアマネジャーの方とはお話なり、情報交換させていただいてございます。そういった中で苦情までいきませんが、どうしてもというようなお話もありましたら、先ほど申し上げましたが、これについては丁寧に1件1件、保険者として事業者と利用者との調整等もやってございますので、こういった中で対応させていただければと思います。 ◆阿部早苗副委員長 なかなか利用者は状態が状態ですので、区のほうに何か言ってくるということはほとんどないと思うんです。制度が変わる前も、もう亡くなっちゃんたんですけれども、私も行くと、なぜこんなにお年寄りに山のように天ぷら買ってきて置いておくのだろうと、翌日行ってみると全然食べてないとかいうこともままあって、もうちょっと実態に合った、それも人によると思いますけれども、そういう傾向が、でもおみそ汁は1品つくっておくとかいうことも今まではできたのが、結局それが時間きちきちになってしまうと、出来合い買ってきて、みそ汁はお湯をかけるようなものにするとか結局なってしまうんではないかと。そこには人間らしい温かい手をかけるという部分が本当に減っているんではないかと思うんです。  全国的な調査でもそういう結果で出ていますので、向こうから言ってくるのを待っているんじゃなくて、そういうところで報酬改定の影響は出てないですかと、特にヘルパーさんの事業所は全国的にも小規模なところほど、ヘルパーさんでいうと身分の不安定な人ほど、大体正職員のヘルパーは少ないですから、そういう人ほど影響が出ているという結果も出ていますし、私も知り合いで現に登録型ですけれども、収入で影響が出て、お金が減らないようにますます目いっぱい働いて、土曜日も日曜日も駆けずり回ってお仕事をしている人がいるんですけれども、その辺の実態もこちらからむしろ問いかけて、よく聞いて、それで必要な改善を国に求めていくと、それが現場を持つ強みだと私は思うんで、ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(介護保険課長) 御指摘のとおり、これまでもサービス事業者等々とはお話をさせていただいておりますので、今後もこういった協議会等々の情報交換の中できちんと情報収集をして、的確なプランで効率的にサービスを提供できるというような形で、適正に制度を運営してまいりたいと思っております。 ◆阿部早苗副委員長 制度を適正に運用するには、多分国が決めた改定に従ってやると思うんですけれども、現場で生身で生きている利用者の立場に立って、そして、それにかかわっているヘルパーさんたちの立場になって、言うべきことは制度の改善を含めて国に言っていくというのが、私は区のやるべき仕事だと思いますので、ぜひその点は、これ以上やりとりすると膠着状態ですから、申し上げませんけれども、ぜひそれについては、そういう立場でやっていただきたいということを最後に要望して、終わります。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で歳出全款の質疑は終了しました。  次に、歳入全款の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆阿部早苗副委員長 1点だけちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、国庫負担ですけれども、区長会だとかも25%の国庫負担を完全に出してくれという要望を出しておられますけれども、この歳入だと国庫負担は、調整部分を除いて何%になるんでしょうか。 ◎(介護保険課長) 基本は25%ということで委員御指摘のとおりでございますが、毎年、後期高齢者の皆様の数ですとか、いろいろな人口ですとか、要介護度等々調整をして、計算をして、また5%部分について若干上下をして、調整交付金をもらうという状態になっておりまして、今回の予算額で申し上げますと24.96%ということになっております。 ◆阿部早苗副委員長 区長会も市長会も同じ要望を出していますけれども、完全に25%のところは、調整とは別枠でやはり25%を出して、かつそれ以外の部分で調整をかけてくださいということを要望していますけれども、本当にそうじゃなくても高い保険料が、この部分については国民健康保険と違って一般財源が全く入らない固まった制度になっていますので、そういう意味でいうと国が一番、自分でつくった枠を自分で緩めているというふうに私は思いますので、一層国にそのことを強く言っていただきたいと思います。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第3号議案 平成25年度新宿区介護保険特別会計予算の質疑はすべて終了しました。  ここで、お諮りいたします。  間もなく5時になりますが、あと後期高齢者医療特別会計を残すのみとなりましたので、休憩をとらずにこのまま質疑を続行したいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 異議なしということで、続けさせていただきます。  次に、第4号議案 平成25年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。  歳入歳出一括して理事者の説明を求めます。 ◎(健康部長新宿保健所長) それでは、平成25年度後期高齢者医療特別会計予算を御説明いたします。  歳出から御説明しますので、484ページをお開きください。  第1款総務費、第1項一般管理費、第1目一般管理費、いずれも同額の本年度予算額1億7,951万5,000円、前年度予算額2億40万円、比較増減2,088万5,000円、10.4%の減です。  1の職員費は、高齢者医療担当課職員の給料等を計上したもので、給与改定や諸手当の実績から、対前年度比829万4,000円、5.8%の減です。  5の一般事務費の電子計算機賃借料等は、平成24年度に契約期間の満了した機器の再リース契約をしたことにより、対前年度比305万8,000円、26.6%の減です。また平成24年度に計上した被保険者証の更新につきましては、隔年実施のため皆減です。  第2款広域連合納付金、第1項広域連合納付金、第1目広域連合納付金、いずれも同額で本年度予算額59億2,223万3,000円、前年度予算額58億7,308万4,000円、比較増減4,914万9,000円、0.8%の増です。  1の療養給付費納付金は、被保険者の療養給付費に要する経費の12分の1を区が負担するものです。平成25年度は、平成24年度決算見込みに対し、都広域連合では東京都全体で被保険者数が3.2%増加、1人当たり療養給付費は2.2%上昇するものと見込み、区が負担する納付金は、対前年度比1,684万2,000円、0.9%の増です。  次のページをお開きください。  2の保険料等納付金は、被保険者数の増による調定額の増により、対前年度比2,651万5,000円、0.8%増です。  3の保険基盤安定納付金は、均等割の法定軽減に対する東京都と新宿区の拠出で、保険料軽減対象被保険者数の増に伴い、対前年度比972万8,000円、2.9%の増です。  4の事務費納付金は、被保険者証の一斉更新に係る経費が皆減となったこと、広域連合事務経費の精査などにより、対前年度比398万8,000円、4.1%の減です。  第3款後期高齢者支援事業費、第1項後期高齢者支援事業費、第1目後期高齢者支援事業費、同額で、本年度予算額1億9,664万6,000円、前年度予算額1億9,494万円、比較増減170万6,000円、0.9%の増です。  1の葬祭費の支給は、都広域連合の1件5万円に、新宿区の上乗せ分2万円を合わせて7万円を支給しています。対前年度比19件、133万円、1.2%の増を見込んでいます。  2の歯科健康診査は新規事業です。これは、平成24年度まで実施していた歯科健康相談を見直し、平成25年度から歯科健康診査事業として一般会計及び国民健康保険特別会計とあわせて充実するものです。後期高齢者医療特別会計では、委託料の10分の1を計上しました。これに伴い、歯科健康相談につきましては事業終了、皆減です。
     第4款諸支出金、第1項償還金及び還付金、同額で本年度予算額835万8,000円、前年度予算額781万9,000円、比較増減53万9,000円、6.9%の増です。  第1目保険料還付金、本年度予算額835万7,000円、対前年度比53万9,000円、6.9%の増です。平成24年度までの還付実績を勘案し、増額しました。  次のページをお開きください。  第2目還付加算金は、科目存置です。  第5款予備費、第1項予備費、第1目予備費、いずれも同額で、本年度予算額1,000万円、前年度と同額です。  以上で歳出の説明を終わります。  次に、歳入です。478ページをお開きください。  第1款後期高齢者医療保険料、第1項後期高齢者医療保険料、第1目後期高齢者医療保険料、いずれも同額で、本年度予算額33億8,727万7,000円、前年度予算額33億6,076万2,000円、比較増減2,651万5,000円、0.8%の増です。  第1節の現年度分保険料は、均等割4万100円、所得割料率は8.19%で前年度と同様です。普通徴収分及び特別徴収分の収入歩合も変わりありませんが、被保険者数の増に伴う調定額の増により、対前年度比2,562万1,000円、0.8%の増です。  また、第2節の滞納繰越分は、平成24年度と同様に20%を収入歩合と計上しております。制度当初から現年度分収納率は98%以上を保っていますが、被保険者数の増及び保険料調定額の増、また制度開始から5カ年経過したことにより、保険料収入未済額も増加し89万4,000円、6.1%の増となっています。  第2款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目総務手数料、同額で本年度予算額1万3,000円、前年度と同額です。  第3款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、いずれも同額で、本年度予算額28億3,736万4,000円、前年度予算額28億3,489万4,000円、比較増減247万円、0.1%の増です。  第1節の療養給付費繰入金は、被保険者の医療給付費として区が12分の1を負担するもので、都広域連合に納付するため繰り入れるものです。対前年度比1,684万2,000円、0.9%の増です。  第2節の保険基盤安定繰入金は、保険料の均等割軽減分を区が4分の1、東京都が4分の3を負担するもので、都の負担額を一般会計で歳入し、区の負担額と合わせて繰り入れるもので、対前年度比972万8,000円、2.9%の増です。これは、保険料軽減対象被保険者数の増によるものです。  なお、都負担分は一般会計歳入の都支出金、健康費負担金の中で後期高齢者医療保険基盤安定費として2億6,157万6,000円を計上しています。  第3節の事務費繰入金は、高齢者医療担当課職員の職員費及び都広域連合への事務費納付金等の財源として繰り入れるものです。対前年度比2,490万8,000円、8.1%の減です。これは、新宿区の職員費及び一般事務に要する経費の減、隔年実施の被保険者証の更新に要する経費の皆減、都広域連合に納付する事務費納付金の減などによるものです。  次のページをお開きください。  第5節の後期高齢者支援事業繰入金は、都広域連合の葬祭費に新宿区が上乗せしている分や、入院時負担軽減支援金などの財源として繰り入れるものです。対前年度比75万6,000円、0.7%の増です。これは、葬祭費の支給の実績による増及び歯科健康相談から歯科健康診査事業に移行したことによる増によるものです。  第4款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金、同額で本年度予算額835万6,000円、前年度予算額781万7,000円、比較増減53万9,000円、6.9%の増です。この目は、前年度の保険料還付未済相当額を計上しており、平成24年度における保険料還付未済額の見込み増によるものです。  第5款諸収入、本年度予算額8,374万2,000円、前年度予算額8,275万7,000円、比較増減98万5,000円、1.2%の増です。  第1項延滞金及び過料、いずれも科目存置です。  第2項償還金及び還付金は、いずれも科目存置です。  次のページをお開きください。  第3項預金利子、第1目預金利子、本年度予算額1万2,000円です。  第4項受託事業収入、第1目受託事業収入、本年度予算額8,250万円、前年度予算額8,155万円、対前年度比95万円、1.2%の増です。この目は、1件5万円分の葬祭費の財源を都広域連合から受け入れるための科目として計上しており、葬祭費の件数増に伴う増です。  第5項雑入、本年度予算額122万5,000円、前年度比5万2,000円、4.4%の増です。これは徴収嘱託員の社会保険料率改定により、第2目社会保険料納付金が増になったことによるものです。  以上、歳出合計63億1,675万2,000円、歳入合計、同額の63億1,675万2,000円、前年度予算額、歳出合計、歳入合計、同額の62億8,624万3,000円、対前年度比3,050万9,000円、0.5%の増です。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第4号議案の説明は終了しました。  これより歳入歳出一括して質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆雨宮武彦委員 最初に、普通徴収と特別徴収の割合が6対4ぐらいの割合になっていますけれども、介護保険は年金から引き落としということで、2対8ぐらいの割合になっていますが、この傾向というのはずっと大体こういう割合に、5年たちますけれども、なっているのか、また恐らく普通徴収でなくて特別徴収のほうが引き落としてくれるわけですから、そういう努力はどんなふうにされているんですか。 ◎(高齢者医療担当課長) まず、普通徴収と特別徴収のほうは、人数でいきますと6対4よりは、大分特別徴収の方が7に近い6というか、そのぐらいですが、金額は反対で、普通徴収のほうが、およそ6.5対3.5という状況になっています。大きな変更は特にはないのですが、やはり何となく特別徴収の方が多い。ただ、今年度に関しましては、保険料が上がりましたので、介護保険と合わせて年金の2分の1を超しますと特別徴収ができなくなりました。それの関係で普通徴収に移られた方が500名程度いらっしゃいましたので、少し特別徴収が減ったという形になっております。 ◆雨宮武彦委員 そうですか、これは金額の上だけなので、今のお話だと7割方が特別徴収ということで、確かに今年度は均等割が3万7,800円が4万100円、7.18%、所得割も7.18%から8.19%ということで大幅に上がったので、そういう影響がどうかな、滞納もふえていないのかなという心配がしているんですけれども、実際は先ほどの予算だと滞納分20%ぐらい見ているんだみたいなことをちょっと報告ありましたけれども、平成24年度の今の時点での実態というのはどうなんですか、大幅に上がって滞納者がふえていないのかどうか、その辺の実態はどうですか。 ◎(高齢者医療担当課長) 今年度につきましては、確かにいつもの年よりは少し苦戦しているとうか、ただ、滞納、いろいろな納付相談をかけさせていただくとともに、普通徴収になられた方につきまして、口座振替などを御説明させていただくことなどにつきまして、それから減額認定書、そのほかいろいろお支払いを安くできるようないろいろな情報を差し上げることや、それから保険料を下げていただくための簡易申告などいろいろなことを皆様に情報をお伝えすることで下げるような努力をおりまして、今何とかことしも98%へいけるといいなと頑張っているところです。 ◆雨宮武彦委員 コンビニ収納の金額が118万7,000円ということで、去年、平成24年度、平成25年度と同じだけれども、高齢者の方は余りコンビニで払うというのは嫌うんじゃないかと思うんだけれども、実績はどうなっていますか。 ◎(高齢者医療担当課長) コンビニ収納の割合は、不思議なことにそんなにふえていきも、減りもしないというか、いつも一番多いのが、ことしに関しましては口座の振替が多い。口座ということは、銀行の口座からの引き落としが多いということです。郵便局が多いというのもさすがに高齢者の方かなと思うんですが、そういう状況です。すみません、金額につきましては、もう少々お待ちください。 ◆雨宮武彦委員 昨年、決算のときの議論では、短期証の発行が20人と言っていましたけれども、今年度大幅に値上がりして、それはふえているのかどうなのか。そういった滞納者に対するフォローというか、先ほどもフォローしているという話がありましたけれども、収納の方が徴収嘱託員の制度が後期高齢者医療制度には2人、ほかの国民健康保険のほうはなくしてしまいましたけれども、2人おられるということで、こうした2人がどんな活動をされておられるのかも含めて聞かせてください。 ◎(高齢者医療担当課長) 今年度、短期証につきましては35名の方に出させていただいております。要件としましては、一定以上の滞納されている方、平成20年7月分から平成23年12月分まで保険料の未納のある方で、なおかつ4月21日現在で4期以上の未納のある方が、実際には300名以上いらっしゃるんですが、その中から保険証を出すのが7月、8月1日付の保険証を出しましたので、そこの前にいろいろな納付相談についてお電話などをかけさせていただいたり、お手紙を出したりということで、納付相談いろいろと働きかけまして、35名の方に絞らせていただいて出しました。  それから、徴収嘱託員についてですが、平成24年、1人当たり、どんどん口座振替にしますので、実は本来徴収嘱託員の集めてくださっている額は減っていってよさそうな感じがするのですが、やはり徴収嘱託員に会って、いろいろと情報を聞きたいという方もいらっしゃるので、大変細かく対応していただくこともありまして、月に200万円程度集めていただいております。それとともに、いろいろな先ほど申しましたお知らせも届けていただいたりしておりまして、来ていただくのを楽しみにしているということも言われております。 ◆雨宮武彦委員 多分、高齢者の方だから、来てもらうのが楽しみにして払いたいという方もいらっしゃるかもしれないので、それはそれでいいことなので、徴収がよくなっていくことだろうと思いますので、その制度はその制度として大事にしていただければと思います。  いずれにしても、私たちもこの制度は早く見直すべきだということで、いつも後期高齢者医療保険制度のこの点については反対をするわけですけれども、いずれにしても、今回も2,625万円でしたか、値上げしなくても2,651万5,000円ということで人数がふえていけば保険料もふえるという状況ですから、それでまた来年度に向けて見直しをするわけでしょう。そうすると当然医療費が上がって、人数も上がっていくからまた負担がふえるということになってしまうと思いますので、この制度を根本的にやはり国の制度として見直しをすべきだという意見を述べて、終わります。 ◎(高齢者医療担当課長) コンビニの収納の金額が申しわけありません、今ちょっと用意できませんので、よろしくお願いいたします。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第4号議案 平成25年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算の質疑は、答弁保留を除きすべて終了いたしました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。これで散会したいと思います。  次の委員会は、3月11日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会します。 △散会 午後5時16分...