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平成25年  3月 予算特別委員会-目次
平成25年  3月 予算特別委員会-03月01日−05号

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  1. 新宿区議会 2013-03-01
    平成25年  3月 予算特別委員会-03月01日−05号


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    DiscussNetPremium 平成25年  3月 予算特別委員会 - 03月01日-05号 平成25年  3月 予算特別委員会 - 03月01日-05号 平成25年  3月 予算特別委員会           予算特別委員会会議概要記録 第5号                日時 平成25年3月1日(金曜日)午前10時00分開会                                午後4時44分散会                場所 新宿区議会大会議室 出席委員(16名)   委員長   鈴木ゆきえ    副委員長  阿部早苗   副委員長  久保広介     理事    中村しんいち   理事    桑原羊平     理事    根本二郎         鈴木ひろみ          佐藤佳一         豊島あつし          なす雅之         おぐら利彦          下村治生         深沢としさだ         近藤なつ子         小松政子           雨宮武彦 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長    宮坂俊文     副議長   赤羽つや子 説明のため出席した者の職氏名
      区長         中山弘子   副区長        野口則行   区長室長       橋口敏男   区政情報課長     村上道明   広聴担当課長     谷川省一   秘書課長       遠山竜多   特命プロジェクト   推進課長              大柳雄志   危機管理課長     平井光雄   歌舞伎町担当   副参事                     総合政策部長   安全・安心対策           新宿自治創造              橋本憲一郎             針谷弘志   担当副参事             研究所担当部長                     (企画政策課長)   特命担当副参事   新宿自治創造     松田浩一   行政管理課長     山崎英樹   研究所担当課長   財政課長       木城正雄   情報政策課長     熊澤 武                     総務部参事   総務部長       寺田好孝              木全和人                     (総務課長)   庁舎耐震   改修担当       川島純一   人事課長       森 基成   副参事心得   人材育成等              中山 浩   契約管財課長     木内國弘   担当課長   施設課長       山下 進   施設担当副参事    小俣 旬                     納税推進   税務課長       高木信之              組澤 勝                     担当副参事   地域文化部長     加賀美秋彦  地域調整課長     山田秀之   都市計画部長   総務部参事             選挙管理委員会              新井建也              濵田幸二   (庁舎耐震             事務局長   改修担当)   監査事務局長     河原眞二 職務のため出席した議会事務局職員   局長         名取伸明   次長         北村仁英   議事係長       山川邦夫   議事主査       井口浩子   議事主査       佐藤勇治   議事主査       濵野智子   議事主査       臼井友広   書記         落合幸子   書記         須藤りさ   書記         浅野美智子 会議に付した事件  一 第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算  二 第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)    (第1号議案及び第45号議案の歳出第2款総務費質疑終了・第1号議案の歳出第3款地域文化費説明終了) △開会 午前10時00分 ○鈴木ゆきえ委員長 おはようございます。予算特別委員会を開会します。  先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。  議事に入り、第1号議案及び第45号議案を一括議題とし、各議案の歳出第2款総務費について一括して質疑を行います。  以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。  これより議事に入ります。  第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算、第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)、以上を一括議題といたします。  昨日の委員会で説明は受けていますので、これより各項ごとに質疑を行いますが、第1項総務管理費は第1号議案及び第45号議案一括して質疑を行います。また、目が多いので、2つに分けて質疑を行います。  それでは、最初に、第1項総務管理費中第1目一般会計管理費から第6目企画調整費までの質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆佐藤佳一委員 おはようございます。  4日目に入りまして最初の質疑ということで、この予算特別委員会で初めての質疑になります。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、平和の啓発普及活動について御質問をさせていただきます。  まず1点目は、平和市長会議についてでございます。  御承知のように、平和市長会議は1982年に広島、長崎両市の呼びかけによって設立されまして、本年1月1日現在156カ国5,524都市が加盟し、国内1,271都市、自治体総数の73%になっています。この23区でも17区が平和市長会議に参加し、新宿区は1番に加盟した大変意義深い会議でございます。世界では、アメリカ、イギリス、フランスなど核兵器を保有している国からも多数都市が加盟しており、かねてから区長は「平和であることが暮らしの基礎である」大変私自身も印象深く、また、共感するものでございます。  この平和市長会議は都市相互の連帯、連携を図りながら核兵器のない平和な世界を実現する活動をさまざま行っております。  ちょっと前段が長くなりましたけれども、まず1点目は、ことし1月に第2回の国内加盟都市会議が1月17、18日と長崎で開催され、寺田総務部長が参加しておられます。その感想、内容等についてまずお聞きしたいと思います。 ◎(総務部長) おはようございます。  今、御質問いただきましたとおりでございまして、1月17日と18日、第2回平和市長会議国内加盟都市会議に区長の代理として参加させていただきました。  17日、1日目ですけれども、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の御講演をお聞きするとともに、会議体の中では京都府綾部市、それから大阪府枚方市の平和への取り組みの事例などの御講演、御紹介もいただきまして、その後、長崎の原子爆弾落下中心地の碑の所で献花をさせていただき、さらに被爆体験証言、これは小峰さんという方からのお話を伺いました。  2日目には意見交換、会議の審議ということで、さまざまな意見交換がなされたところでございます。  感想ということで申し上げさせていただければ、やはり平和があってこそ民主主義ができていき、なおかつ自由が確保でき、そして自立的、持続的な発展の礎になるんだなということを痛感するとともに、私ども自治体職員といたしましても、平和がなければ福祉の増進もあり得ないし自治そのものの存立がないんだな、そういう感覚を新たにしたところでございます。  さらに、耳に残りましたのは、小峰さんの被爆体験証言の中で最後の方でおっしゃられた一言が、私たち一人ひとりの力は微力である、しかしながら決して無力ではないという、これからも力をあわせて核廃絶に向けて取り組んでいこうというお言葉が非常に自分の心の中に残りました。 ◆佐藤佳一委員 大変ありがとうございました。  予算概要では、ことし8月、広島で第8回平和市長会議総会が行われますが、区長が--これは前回たしか参加されていると思うんですが、参加されるのかどうかということと、それから毎年5月に行われております、これも予算概要に出ておりますが、日本非核宣言自治体協議会の総会への参加について、ちょっとお聞きしたいんですが。 ◎(総務部参事[総務課長]) 今年度、平和市長会議は8回目ということになると思うんですけれども、過去において、第5回の2001年から区長には御参加いただいていますけれども、ことしの平和市長会議にも区長に御参加いただく予定でおります。  また、5月の非核宣言自治体協議会のほうにも、ちょっと区長の日程のほうは調整がつかないとは思いますけれども、我々事務局のほうで、だれか区長の代理で参加していきたいというふうには考えております。 ◆佐藤佳一委員 やはりそこにも区長の姿勢というか--があらわれていると思います。本当によろしくお願いいたします。  この平和都市加盟国内市長会議での報告の中で、核兵器禁止条約の交渉開始を求める市民署名、これは60万筆を超えてさらに署名を広げようということが、この国内市長会議で報告されました。それで1点お聞きしたいのですが、この署名をぜひ3階の総務課の窓口にも置いて、御来庁された区民の方にもぜひ御協力を呼びかけていただきたいということがまず1点。  それから、加盟都市が先ほど5,524という報告をいたしましたが、5,000突破を記念して被爆の実相に関するポスター、これを大いに普及して、各市町村で大いに展示会をやってほしいという呼びかけがございまして、毎年この1階や歴史博物館で平和展という形で展示しておりますけれども、せっかくですからこれをぜひ活用していただきたいと思うんですね。  私、平和市長会議のホームページからこれをダウンロードしようとしたんですが、これはパスワードがないとだめなんです。というのは、加盟都市はこれ、パスワードを入力して使えるんですよ。ですから、せっかくですから、そんなにお金もかかりませんし、パスワードを入力すればすぐダウンロードできますので、ぜひ活用していただきたいと思うんですが、以上2点お伺いいたします。 ◎(総務部参事[総務課長]) 署名の件と、それからポスターの件でございますけれども、署名につきましては今まで新宿区のホームページの中で、平和市長会議に加入したことで平和市長会議のホームページにリンクを張って、その中から行けるようにはなっているんですけれども、改めて、昨年に取り組みをさらに強化してということで取り組んでおりますので、ホームページの中ででも署名のページに直接アクセスできるような方法というのを取り入れていきたいと思いますし、それから、総務課のカウンターにでも署名用紙のほうは取り揃えておく方向で進めていきたいというふうには考えております。  それから、ポスター展でございますけれども、昨年の平和展のときにも一部、全部のポスターではございませんけれども、一部作品をおかりして、それをパネルにして掲示していますので、今年度も、場所に限りがありますけれども、平和展の中ですとか、あるいは平和についてのさまざまなイベントがあるときに、そういったものを活用していきたいというふうには考えております。 ◆佐藤佳一委員 大変積極的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。  ちなみに、この署名ポスターに取り組んでいるアンケートというのがとられて、寺田部長も出席された会場で報告されたんですが、平和市長会議に参加している自治体のうち、この署名に「取り組んだ」「これから」というのが27.9%、「検討する」というのが34.6%でした。ちなみにポスターですが、これも「取り組んだ」「これから」というのが40.5%、そして「検討」が22.1%ということで、若干補足させていただきます。  それからもう一点、平和派遣についてお聞きいたします。  ことしも長崎で親子14組の……、こちらですね。      〔資料を提示〕 ◆佐藤佳一委員 つい先日、私も全部読ませていただきましたけれども、行った感想、報告会が行われ、10月13日に四谷区民ホールで行われました。私も議員になって初めて長崎の平和式典に、ここにいる豊島委員とえのき議員と行ってまいりまして、改めて平和の大切さ、原爆の悲惨さを学んできたところです。  この平和派遣報告会では、中学生の生徒さんが平和の大切さを親子で話すようになった、また、親御さんのほうは息子と一緒に考える機会を得たという、非常に貴重な体験をされて、この平和派遣が永久に続くように、また発展するようにしていただきたいと思いますし、そういうお立場かと思います。  一昨年の決算特別委員会の答弁で課長のほうから、これまでは記念式典に参加して資料館を見るというだけだったのを、内容を充実させて現地で被爆者の方といろいろお話をしたり、また、現地の小学校の子どもたちと交流をしたり、内容的にも充実をさせてきたと。私は、せっかくですからぜひ人数をふやしてほしいということだったんですが、それは今後の課題ということだったんですが、ちなみに昨年、どのぐらい応募がございましたでしょうか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 昨年ということでなくて例年、大体2倍から3倍の競争率ということになっていますので、たしか17組ぐらいの応募があったというふうに思っております。 ◆佐藤佳一委員 予算の関係もございますし、前回でも課題ということでございましたが、ぜひ、できたら応募した方全員に行かせてあげたいというふうに思うんですが、今後の人数をふやす、あるいは内容の拡充について、検討していることがございましたらお願いいたします。 ◎(総務部参事[総務課長]) 今、御紹介ありましたけれども、長崎に行きましても現地でピースフォーラムという形で、全国から集まった子どもたちと現地の子どもたちとの交流会ですとか、その中でグループワークでさまざまな自分たちの意見を言い合ったりとか、そういった取り組みもしています。そういった中での活動ですので、新宿からだけたくさんのお子さんたちを派遣するといってもなかなか難しい部分もありますし、そういったこともあって、今、早急に現在の組数をふやしていくということは、ちょっと無理なのかなというふうに思っていますけれども、ただ、ここで体験された子どもたちの経験を広く、いわゆる新宿に戻ってからでも広く、長く継続して周りの方に伝えていただけるような取り組みについては、今年度以降も強化していきたいというふうには考えております。 ◆佐藤佳一委員 ぜひこの平和派遣、続けて、より多くの小学生、中学生の皆さんが参加されることを望みまして、私の質疑を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ◆豊島あつし委員 おはようございます。  私からは、まず、2目広報広聴費の広報活動でちょっとお尋ねしたいと思います。  昨日の総括質疑の中で、子ども・子育て支援新制度と就学前の保育、教育の全体像の話をさせていただきました。  やはり広く区民に周知していくこと、また区民の合意を広く得ていくことが、今後のこの計画策定、また実施においては非常に重要だと考えます。こういった広報活動についてどのようにお考えか、ちょっとお聞かせください。
    ◎(区政情報課長) お尋ねの子ども・子育て新制度の件、きのう御質問いただいたわけですけれども、御指摘のとおり、区の重要施策の柱の1つという位置づけで受けとめてございますし、今後、幅広く皆様にこれを知っていただいて、それに御意見をいただきながらいいものをつくっていくといったことが必要になってくるというふうに私どもも考えてございますので、担当課とも十分に調整をさせていただきながら、しっかりと情報発信をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆豊島あつし委員 そうですね、あと、どうですか、広報広聴課のほうでは何かありますかね。 ◎(広聴担当課長) 一般的に、重要な計画や方針を立てる場合は、それぞれの担当課でパブリックコメントを初め各地域での説明会など行われるわけですが、広聴活動の一環としても、担当課などから協力依頼等あれば、そのような地域の方々との話し合いや地域の方々から意識などを聴取することに関して、広聴担当課としても支援できることがあれば支援をしていきたいと思っております。 ◆豊島あつし委員 ぜひ広報活動を広く考えていただければと思います。  それと、「広報しんじゅく」についてなんですけれども、実は昨年の平成24年6月5日発行の「ご利用ください高齢者福祉サービス」という、この特集記事があるんですけれども、実はこれ、私の周りで高齢者の方が、ここのところだけ何かパッと抜き出して壁に張ったりしているんですよ。「これ、すごくいいから張っておきなさいよ」という、口コミで広まっていくうちに足りないからちょうだいという話で、実は村上課長に追加で1回50部、また50部もらって、世話好きな方がいるもので、みんなにこれを配って「あんた、これいいから家に張っておきなさい」ということで推進してくれているんですね。  やはり「広報しんじゅく」毎回毎回皆さんが隅々まで読んでいるというのはちょっとわからないですけれども、やはりこういういい記事はちゃんと反応して、皆さんそれぞれに活用されているということがあるんですけれども、ぜひ私、こういう特集記事みたいなものはやはり区民の方も見ていて、おうちの壁に張ったりしているので、今、子育ての話、出ましたけれども、こういった特集記事、何か御予定なり計画ありますでしょうか。 ◎(区政情報課長) 今、御紹介いただいた広報につきましては、前回もいろいろいい方向の御意見をいただきまして、私ども担当課としても大変うれしく思っております。  我々としても、区民の方にしっかりと見ていただいて、保存していただけるような記事を適宜掲載をしていくといった方向で対応してございまして、今回のような高齢者に1つスポットを当てて特集をさせていただいたということでございますけれども、今後も、先ほど御指摘ございました子ども・子育ての件が、これからいろいろ議論が起きてまいります。そういった点も十分に念頭に置いて、特集記事等も今、私どもの課の中でいろいろ検討させていただいているところでございますので、今後、その検討が進んだ段階でまた御紹介をさせていただければというふうに考えてございます。 ◆豊島あつし委員 ぜひよろしくお願いします。また足りなくなればもらいに行きますので、よろしくお願いします。  次に、6目企画調整費のところでちょっとお尋ねします。  私個人としては、この新宿自治創造研究所が新宿にある、新宿区の中にこういうシンクタンクの機能があるというのは物すごく誇らしいことでして、ちょっと控室に置いてきてしまったんですけれども、毎回「SHIPS通信」でしたっけ、あれ私も隅々まで、実は毎回読んでいて、非常に興味、関心の高い講座があったら「参加してもいいですか」とかお願いなどもしたりはしているんですけれども、今回この研究レポート、1つ成果が一段落して、このレポートをいろいろ見ていく中で私もすごく参考にさせていただいているのは、実は外国人のワーキンググループの報告の3番のものなんですね。  当然定量的データというか、マスデータというのもすごく大事なんですけれども、この3番というのはヒアリング調査に基づいて、非常に細かい定性情報というか、どんな生活、意識があるのかという生の実態を定性的に調査されていて、これは私も活用させていただいているんですけれども、調査としてすごくいいなと思っているんです。  実は今回の総括質疑で、時間がなかったもので取り上げられなかったんですが、就労支援という角度の中で、単身、独身の男女、かなり生活の上でも困窮している実態等があったりして、今後、単身者の調査、分析というのはさらに進めていかれるべきではないかなというふうに思うんですね。ぜひ、当然マクロのデータというのは、もうある程度今回の調査で出ているんですけれども、今後、単身世帯において、この外国人のワーキンググループ3のレポートにあるような定性的な調査というのをぜひ進めていただきたいなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎(特命担当副参事新宿自治創造研究所担当課長) 御指摘のように、昨年度の外国人については、まず量的な調査から始めまして、レポート1、2でそういった分析をして、3で質的な調査をしまして、そういうものを研究内容としてレポート3にまとめたところです。  また、この間、人口の研究をずっとやってきまして、国勢調査からいろいろなデータを引っ張って、国が発表する都度、新宿区の部分をどういうふうに御紹介したら見やすいかというようなところで、さまざまに何回も、その都度発表をしてきたところです。その中で一番課題として見えてきたところが、やはり単身者の増加というところが、2005年と2010年の調査で約25%ぐらい単身世帯がふえているというようなところが出ましたので、引き続き、未婚化、晩婚化といったところを申していますけれども、この辺の量的な調査から質的な調査ということで、どうして単身なのかというふうなところを探っていきたいというふうに思っています。  そのきっかけとしまして、今月16日に自治創造研究所で自治フォーラムというのを文化センターで開催します。「新宿の家族を考える」ということでやりますので、ぜひ御来場いただきたいというふうに思ってございます。 ◆豊島あつし委員 期待しています。ぜひよろしくお願いいたします。 ◆下村治生委員 141ページの第6目企画調整費、歌舞伎町ルネッサンスの推進についてお伺いをいたします。  3,297万円という予算でございますけれども、現状も含めてでも結構ですけれども、この予算で推進していく内容について、簡単で結構ですので、お話しいただけますでしょうか。 ◎(特命プロジェクト推進課長歌舞伎町担当副参事) 歌舞伎町ルネッサンスについて御答弁させていただきます。  この間も何回か歌舞伎町ルネッサンスのほう、答弁させていただいていますが、総合的な繁華街対策としまして安全・安心、環境美化、賑わいづくり、まちづくり、こういったところでまちづくりをやってまいりました。おかげさまで区政モニターアンケート、外部評価、来街者などの声からも、一定の評価をいただいているところでございます。しかし、まだ依然課題もございまして、客引きの問題、ホームレスの問題、また、現在整備していますがコマ劇場の再開発に伴うインフラ整備等の課題もございますので、そういったものを引き続き官民一体となって取り組んでいく、そういった経費に充当していきます。 ◆下村治生委員 引き続き、そういったことで進めていっていただきたいわけなんですけれども、これはもう私が言うまでもなく、今、旧コマ劇場跡地、いわゆる新東宝ビルの建築のために白いフェンスがぐるっと囲っておりまして、さらにことしからですかね、シネシティ広場のほうも新宿熱供給のパイプの埋設工事ということで、こちらのほうも同じように白い壁になっておりまして、正直なところ、歌舞伎町にとって大変厳しい、特に中心となる興行街がああいう形になっておりますので、非常に厳しい状況になっております。  そんなことも含めて、これから、まあ今回、フェンスのところで広告物でまちづくりを始めていただいている。これ1つ、非常に大きなことだと思います。これは単に工事のためにやっているというのではなく、むしろこれからの歌舞伎町のまちづくりにとって、この屋外広告物によるまちづくりというのは大変重要なテーマになってくると思いますので、ぜひこの点をしっかりと推進していっていただきたいというのと、あと、これはいわゆる四葉会というんですけれども、興行街と歌舞伎町商店街振興組合が中心となって進めるべき事業だと思いますけれども、これからちょうど二年間かけてまちづくりをさらに進めていくわけなんですけれども、ぜひオープンまでに、何かあそこの広場と、それから導入部であるセントラルロードにお客さんが集まれるような、何かそういう、具体的に何か物というのではなくても、照明を使った何か、イルミネーションを使ったものであるとか、あるいはレーザー光線を使ったものであるとかいろいろなものが、最近はプロジェクションマッピングなんていうものもありますけれども、まあそれはなかなか、いろいろな問題もあるのかもしれませんけれども、そういったようなことで、ぜひ集客の核となるような、そういったものをつくっていっていただきたいというふうに私、思っております。ぜひこの点について、よろしくお願いしたいと思います。 ◎(特命プロジェクト推進課長歌舞伎町担当副参事) 今、御指摘ありましたとおり、歌舞伎町は今、生まれ変わろうとしている時期でございまして、委員おっしゃっていただいたように工事の仮囲いが、コマ劇場の所、それとあとシネシティの所を囲ってございます。なかなか、これまでTMOと一緒にやってきたイベントができづらい状況にございます。  ただ、そうはいっても賑わいの質を変えていくということで、この間ずっと取り組んでまいりましたので、TMO、また地元と相談しながら、ノウハウも随分たまっていますので、どういったことができるのか検討して賑わいをつくっていきたいというふうに考えてございます。 ◆下村治生委員 もう一つ、ちょっとこれは歌舞伎町ルネッサンスと、それから庁舎のほうとちょっと絡むんですけれども、私も歌舞伎町ルネッサンスのほうを中心に話をしますけれども、実はあしたの午後に「新宿学」というのがあって、私も御案内を受けたんですけれども、都市計画審議会の戸沼会長さんが中心となって、早稲田大学でやられている講座の、何かすばらしい本ができたのでこれの会をやりたいということで、私も御案内いただいて、ぜひ出席させていただきたいなと思っているんですが、その中で幾つか、いろいろな講義がございまして、私の知っている人がこの中で、早稲田大学でお話をしてことがありまして、そのときの原稿をずっと読んでいたんですけれども、この庁舎の場所、これが歌舞伎町ルネッサンスの本当にもとというか、精神をつくっていただいた鈴木喜兵衛さん、この方、実際には石川栄耀さんですか、東京都の都市計画課長というか、局長というか、早稲田大学の先生にまでなった方だと思いますけれども、お2人でやられた、もちろんオリジナルは鈴木喜兵衛さんがつくられたのかもしれませんけれども。  それで、話が戻りまして新宿学の講義の中で、この庁舎の敷地は鈴木喜兵衛さんが区画整理の中でつくったんだというふうな言い方をしていて、私もそんなにたくさんの、これだけの敷地を歌舞伎町の区画整理組合で本当につくり出すことができたんだろうかと思っていたんですけれども、残念ながらその関係者はなくなってしまいましたので、今、わかりませんけれども、私もきのうたまたま小松委員の、牛込から本庁舎がこちらへ来たという3月15日の話を聞きまして、いつかこれちょっと聞いてみたいなというふうに思っていたんですけれども、この小松委員の質問に触発されまして、中途半端な質問になるかもしれませんけれども、この辺を何か、この庁舎がどのようにして、特に用地ですね、どのようにしてできてきたのかというのがおわかりになったら教えていただきたいんですけれども。 ◎(総務部参事[総務課長]) 昨日も小松委員のほうから御質問ありましたように、昭和22年3月15日に旧四谷区、牛込区、淀橋区が合併して新宿区ができ上がったわけですけれども、その当時はそれぞれ支所という形である中で、牛込支所が本庁舎ということで、今の箪笥区民センターのある位置に区役所の本庁舎ができた。その後、昭和25年1月にここの土地に、770坪で始まったというふうに当時の記録には残っていますけれども、ここの土地に木造2階建ての庁舎を建てて、そちらを本庁舎にするということで動いてきましたけれども、残念ながら、お問い合わせをいただいていろいろな記録をひもといてみたんですけれども、当時、この土地を取得するに当たってどのような御苦労をされた方がいるのかというところまでは聞き及びませんでしたけれども、当時、都の交付金とまちの方の寄附で新庁舎を建設したというふうなことが記録の中には残っているところでございます。 ◆下村治生委員 先ほど申し上げましたように、私もいつかこういう話は自分で調べてみたいなと思っていたんですけれども、たまたま小松委員のお話が出たので、きのう急遽、私、鈴木喜兵衛さんが書かれた「歌舞伎町」という第一区画整理組合の本がございまして、これは非売品ですけれども、私もたまたま手に入れまして持っておりますけれども、それをちょっと今、段ボールの中に入れてしまったのでどこにあるかわからなくて、今、手元にあるコピーできのう実はちょっと見ましたら、こんなふうに鈴木喜兵衛さんが書いておりました。  「昭和22年、区画整理組合が認可告示になり、清澄地区の区画整理に着手した秋、ちょうど淀橋区、四谷区、牛込区の3区が合併し、新宿区となったときで、新宿区では急速に新庁舎建設の必要上、当地区内の小学校用地に充てられ、これを期限付きで早期に区画整理することを区長から要望せられた。当時、区の建設委員会では区民の便宜をおもんぱかり、新庁舎敷地を今の都電に面して換地することを強く要望せられたが、この要望を入れれば土地所有者の権利を侵し、区画整理の原則にも反し、かつ交通局との公約を果たすこともできなくなり、したがって、都電の移設もいつになるかわからなくなるので非常に困った次第であったが、たびたび折衝した結果、ついに建設委員各位もこのことをよく了解せられ、区長や区会議長の理解ある御協力と関係者の熱意によって、新庁舎敷地の区画整理も予定の期日内に完了して区に引き渡しができたと同時に、交通局との公約も完全に果たすことができたのである」  156ページにこのような記事が載っておりまして、私も見たんですけれども、中途半端な話で、これからまた少し調べて、もう少し、次の続きをやりたいと思っておりますけれども、そういうことで、この庁舎の敷地も鈴木喜兵衛さんが深くかかわりを持って、そういうことをされたんだなということを改めて感じました。  そんなことで、どうもありがとうございました。 ◆近藤なつ子委員 私は、まず、区のホームページ等にかかわる問題についてお伺いをしたいというふうに思います。  来年度の予算概要のところにもホームページのリニューアルということで出されています。再三にわたって予算特別委員会や決算特別委員会でも、この間、一定リニューアルをしていただいた部分があるんですけれども、やはり区としてどういうホームページにするのか、区民がいかに利用しやすくするのかという点について何人もの委員から、例えば階層が深いという問題で、探したいところまでたどり着かなかったというふうな問題があったというふうに思います。  今回のホームページのリニューアルについては、障害者や高齢者についても配慮したページの作成ということにはなっているんですけれども、この見直しの観点としては、これまでのそういった要望も踏まえた内容ということでよろしいのかどうか。また、さらにこういった部分も取り入れたいんだというものがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎(区政情報課長) ホームページのリニューアルにつきましては、今、御指摘をいただいていますとおり、まずはJIS規格、いわゆるウェブアクセシビリティと申しますけれども、高齢者や障害者にもきちっと使えるような規格を担保するといった点で、今年度、検証作業をさせていただいておりまして、幾つかの課題を抽出してございます。そこの部分をきちっと直し、使っていただけるような形にしていくといった点。  それともう一つは、今、御指摘ございましたとおり階層の深さと申しましょうか、現在8割の方が情報にたどり着けているといった状況ではありますが、2割の方はたどり着けていないという状況です。その内容につきましては、区政モニターアンケートの結果、約7割の人がなかなか探せないといった状況で、見つからなかったといった状況が出てございますので、そういった点では階層を浅くする、またトップページをきちっと、少し充実をして優先度が高いものを的確に、素早く探せるような形にしていくといった点、探しやすさ、見やすさといった点からの改修をしたい。  さらには、例えばスマホ対応であるとか新たな機能を加えるといったことで、より使いやすい、わかりやすい、見やすいといったホームページにしていくといったことをコンセプトにリニューアルを図っていきたいというふうに、現在のところ考えてございます。 ◆近藤なつ子委員 わかりました。ぜひその点、ページ数も大変多い。やはり発信すればするほどページ数はふえるんだというふうに思うんですよね。ですから、日々そういったことが求められる区のホームページという宿命との関係で、やはりなかなか大変な作業であるというふうには思うんですけれども、できるだけ新鮮な情報が皆さんのところに届くということを工夫していただきたいというふうに思います。  それから、この間、私もたびたび言っているんですが、各課の情報を出しているスピードだとか、例えば審議会のアップのタイミングだとか、そういったところを一体どこが所管をしてチェックをして、「あなたのところまだ上がっていないよ」とか「何か困難があるの」とか、そういうことを含めて、やはりそういった各課のチェックをして、またコントロールをして、何か問題があったとき修正できる、そういう部署が本当は広報ではないかなと思っていたわけなんですけれども、そういったことが今、できているのかどうかというところを、もう少しやっていただきたいということも含めて思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎(区政情報課長) 各担当課の作成に関するレベルアップを図るために、毎年度研修会や連絡会を開催し、情報の共有であるとか、技術的なところで統一しなければならない点ということも、いわゆる検証し合っているといった状況ではございますけれども、御指摘のとおり、まだ不十分な点はあるというふうに私どもも十分認識してございます。今回のウェブアクセシビリティの検証の中でも、やはり作成に統一を欠く部分があって、音声案内に変えたときに聞けないといった状況もページの中には含まれているといった検証も出てきてございます。そういった点も含めて、今後、リニューアルの際にさらに庁内の連携と申しましょうか、その辺の担当者レベルの情報共有とレベルアップをきちっと図っていくといった点も、今回のリニューアルに際しての一つの課題というふうに認識してございますので、その辺もしっかりとやらせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆近藤なつ子委員 職員の中に当然得手不得手ということで、こういった部門が本当に得意だという方もいれば、聞いても聞いてもわからないという部分の方も当然いますので、やはりそれはお互いに得手を活かしながら、ぜひ対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、全体をリニューアルするに当たって、私たち議会のホームページの問題なんですけれども、今のつくりで言いますと各課の1つなんですよね。ページのつくりは。大体どこの自治体を見ましても、やはり議会というのは別にきちんと独立ホームページがあって、リンクが張られているというのが普通かなというふうに思っていたんですけれども、前回のリニューアルでそういう中身になった。  今回は、こちらから特に要望しているわけではないと思うんですけれども、その辺のことは、特にお考えなかったかもしれませんけれども、ぜひ検討も含めていただきたいというふうに思っているんですが、どうでしょうか。 ◎(区政情報課長) 議会のホームページ、作成したページを十分にごらんいただけるような形に持っていくといった点では、トップページの中でバナーを置く位置といったこともかなり影響していると思っておりますし、今、御提案のありました内容につきましては議会事務局とも今後、相談をさせていただきながら、どのような方向に持っていくかということを相談させていただければというふうに考えてございます。 ◆近藤なつ子委員 あわせて、先ほど課長から今度のホームページはスマホ等も含めた対応もしていく方向だとあったんですけれども、今、各区市町村のホームページはツイッター、当然今、新宿区もやって、前回の決算のときより大分フォロワーがふえたなというふうに思っているんですけれども、何か特段の努力があったのかという点と、あわせてフェースブック的な、そういったものもやっていたり、あとは各課ごとに、東京都などは大きい所帯ですから、各課、各部ごとですかね、そういったページを持ったりして発信したりしているんですけれども、そこら辺はどんな検討状況なんでしょうか。 ◎(区政情報課長) 情報発信ツールの中で、いわゆるツイッターを3・11の後すぐ始めさせていただいたといった状況で、いわゆる災害情報、それ以外のものとしてはイベントであるとか区政情報といったものをツイッターで、今、情報提供させていただいている状況で、今3,830人までフォロワーが伸びてきてございます。  そういった点で、情報発信ツールとしてもう一つ、フェースブックというのは大きな武器になるというふうに考えてございまして、これまで検討を進めてきた中で、この3月、もう今月ですね。今月には開始をさせていただくということで、今、準備を進めておりまして、特に災害時の情報発信のツールとしては非常に強い武器になるというふうに私どもも考えてございます。  そういった点でも、今後、新しいものについてはしっかりと研究をした中で、どういう形で情報発信ができるのかということも十分念頭に置いて進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆近藤なつ子委員 例えば放射能問題等を含めて、ほかの区ではそういった測定をした場合の数値を出すだとか、もちろん地震があったときの速報を出すとか、雨や雪の問題も含めて、そういった身近な気候等の問題から、また各地域の行事の提供とか含めて、やはり身近な情報だな、それが掲載されているなというふうに思いますとフォローしていく、入っていくというふうな状況になると思いますし、区政を身近に感じるものになるというふうに思っていますので、発信するほうは大変だと思うんですけれども、ぜひ、やはり今、そういった課題も求められていますので、検討いただき、また改善をどんどん進めていただきたいというふうに思います。 ◆根本二郎委員 総括質疑で質疑した内容なんですが、時間の関係で途中で終わってしまったような感じでいますので、もうちょっと細かく、確認も含めて聞きたいと思って、庁舎管理とケーブルテレビと自治基本条例かな。  庁舎管理はどこなんですか。ここではありませんか。--あ、庁舎管理ではなくて庁舎のあり方。あり方はここでしょう。  この前の答弁の続きですけれども、本来あるべき庁舎というのは、もう本会議の答弁書でも区長から答弁いただきましたし、それからこの前の総括のときも聞いたんですけれども、その上に立って、庁舎のあり方検討会というのはどのぐらい議論されているんですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 庁舎のあり方検討会につきましては、耐震診断の結果が出た以降は開かれておりません。それ以前については、これまでも答弁してまいりましたけれども、資金調達の方法ですとか、あるいは他区の庁舎建設についての様子といったことを中心に検討会を開いてまいりました。 ○鈴木ゆきえ委員長 根本委員、あり方でよろしいんですよね。管理ではありませんよね。 ◆根本二郎委員 管理ではありません。政策的なこと、ここでいいんですよね。  そこがどうも気になるところなんですよ。前の本会議の答弁のときにはまだ結果が出ていませんでしたからね、耐震診断の結果が出て、結果に基づいてさらに詰めますという話だったでしょう。それで結果が出たら、結果は私たちが予想したより悪い結果になったわけですよね。そこからポンと免震構造での補修に行ってしまった。そこの間で庁舎の移転という検討項目というか、課題は上がらなかったんですか。  普通なら、診断結果が出たら「さて、どうするか」ということで、そこで検討するんだろうと思うんだけれども、そこで止まってしまったわけでしょう。 ◎(総務部参事[総務課長]) 当然、診断結果が出た時点におきましては、どうやって今の性能を改善するのか、あるいはほかに庁舎を求めるのかといったような検討は踏まえた上で、3つの対策の中から免震工法を選び、それとあわせて仮補強するという結論に至ったということで、そういった時点では、総合的な検討を踏まえた上での今回の結論ということになります。 ◆根本二郎委員 耐震補強、免震構造はいいんですけれども、耐震補強・免震構造か庁舎移転かという選択肢ではないような気がするんですよね。タウンホールとしての機能を持たせるという、そういう構想はあるわけでしょう。そうだとすると、免震構造・補強の間に本来あるべき庁舎の検討を真剣にしていくことが重要なのではないでしょうかね。  というのは、例えば豊島区だってあれ、庁舎をつくるには15年ぐらいいろいろな検討をやっているわけでしょう。今の区長になってすぐにかな、始まって。だから、どういう……。あるべき姿は出ているわけですよ。ね。震災にも耐えられ、なおかつ区民みんなが結集してここが一つのタウンホールになるような、しかももろもろの自治機能を持たせられるというあるべき姿は出ている。しかも、そのためには何万平米という非常に広い面積の確保が必要だということならば、それに向かって当面、免震構造で30億円でしのいでいくけれども、やはりそのあるべき姿をつくる、できるだけ早くに煮詰めていくという時期ではないんでしょうかね。そう思うのがずっと残っているんですよね。  30億円使ってしまったからしばらくここでやるしかないなというのは、ちょっと違うような気がするんですよね。そう思うんですよ。30億円は大きいお金だけれども、しかし、これから何十年後の新宿区の拠点になっていくということで考えれば、それはそれでさらに半世紀、1世紀耐えられるようなものをつくっていくというふうに考えていいのではないですか。皆さん方の代に。  私だってもうそんなに長くはないわけだけれども、皆さん方も定年というふうに考えればそんなに長くはないかもしれないけれども、しかし、今の若い世代が20年後、30年後、管理職になって活躍する、そこに引き継いでいくということはあっていいのではないかというふうに思うんですよね。そんな思いでいるんですけれども、どうでしょうか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 我々もそういった先の話の、先に対する計画について検討していく必要性というのは感じているところですけれども、そういったことを踏まえまして、例えばこの歌舞伎町庁舎が、ここに新宿区役所ができて、昭和25年からというお話、先ほどありましたけれども、ここで長く築いてきたものがあって、この機能をではどこに持っていくのかということになると、すぐにそれに見合う適地というのは相当な検討が必要になってきますし、果たしてここに建て替えるのか、建て替えるとすれば、この容量でしかここは容積ありませんので、これ以上の器の広さというのは求められないという中で、では歌舞伎町から新宿区役所の本庁舎がなくなった後にここの跡地をどう活用するのか等、相当長いスパンで適地を含めた検討というのが必要になってくると思っています。  そういった中で、喫緊の課題としての安全の確保ということで、ここの耐震化を進めることになりましたけれども、新庁舎のあり方については、そういった長期的な視点に立った上で検討が必要というふうには我々も認識はしているところです。ただ、当面はやはり喫緊の課題の免震化を進めて、安全性を高めていくということに取り組んでいきたい。決して検討を今後一切しないということではございませんので、やはり中長期的な視点に立って、今後、検討していきたいというふうには考えております。 ◆根本二郎委員 もう免震構造でやると決めたわけですよね。だからあとはプロポーザルで専門家に任せていくわけでしょう。だから、皆さん方の頭はその次のことを考えられるではないですか。免震構造をどうやるかというのをずっと、これから二年三年考えるわけではないわけでしょう。それは施設課長に考えておいてもらって、やはりここはその次のことを真剣に考えていくということだと思うんですよね。  それで、私が去年9月に議員の軽さというか、文化センターに移転したらどうだと言ったら文化センターは狭過ぎると。これはここではないんですよ。では、隣の小学校もあわせたらどうだと言ったら、そんなこと言ったら、今やっと統廃合で落ち着いたのに大変なことになってしまうと言うから、あ、そうか、それはまずいことを言ってしまったと。これは公式の場ではないですからね。今は公式の場でそういうことを言っていますけれども。  確かにそうなんですね。しかし、震災、来るべき直下地震に備えるということで考えれば、子どもたちが少なくなったから統廃合しますよというレベルではない議論が起きるはずだというふうに私は思うんですよ。なぜかといったら、あの場所は東京都の景観条例で高さも制限されて、かなり厳しい都市計画の中で周辺区はつくられているわけですよね。十数年前に西口に、今の信託ビルの所に区役所を移したらどうだという議論もあったけれども、旧淀橋区で、ここも旧淀橋区でしょうけれども、山手線の線路の向こうに行くのは嫌だとか、そういう議論があるわけですよね。牛込区と四谷区があって、淀橋区があったわけだから。なぜ淀橋のほうばかり、あっちに行くんだという話などもこう、内部に、議会の中にもそういうのもありまして、議会というか、区民の皆さんの中に。だから議論としては、ここを改修するという選択をしたわけですよね。  今、そういうことで言うならば私は、すぐ近くだから余り区民の皆さんの違和感もないだろう、それから敷地も十分あるだろうということで、もう一つは、文化センターをここに持ってくれば逆に歌舞伎町の振興にも役立つのではないかと言ったら、ここは大ホールをつくれないという話があってね、なかなか難しい問題があると思うんですけれども、しかし、そういうことを洗ってみるということが必要なのではないか。  例えば土地信託のビルはどうなのか、今の第二分庁舎がある所はどうやったらもっと床面積が広がるのか、それから文化センターの所はどうなのか、専門的にそうやって考えれば--あともう一つどこかあった、今、忘れてしまいましたけれども、どこでしたっけね。広い区有地で、用地の買収がかからないところで、比較的低い予算で新しい庁舎ができる候補地というのがあるはずだ。それを、「免震構造してしまったから」という話ではなくて、それはそれで当面しのいでいくわけだから、区長も言ったように時間との競争だと言っているわけだからね、同時に、46年たったこの区庁舎のあるべき姿というのはもう真剣に考えていく時期に来ているというふうに思って、これで答弁をいただいたら次に入ります。 ◎(総務部参事[総務課長]) 重ねての答弁になってしまうのかもしれませんけれども、それぞれ事務的には、今、御提案というか、示唆いただいたようなところについても事務的には、面積の問題ですとか、そこにどのような容積が建つのかというような資料を取り揃えて、いろいろと検討はしているところですけれども、実際に新庁舎のあり方ということになれば、それは区民の方々あるいは議会との連携をする中で、それぞれの機能、拠点としての機能あるいは今後の活用、それからいわゆる施設の統合関係ですね、今、分散している機能の統合、あるいは財政面といったことを踏まえて、幅広い議論をいただきながら検討していく必要があると考えておりますので、決して新庁舎を考えないということではございませんけれども、単に免震構造でやればこの庁舎、あとは建築屋さんに任せておけばでき上がるというものではございません。ここの庁舎の地下1階、2階の機能がなくなる中で、その間の、いわゆるこの庁舎の運用、そして震災時の拠点となるような機能維持を考えながら、この免震工事を乗り越えていかなければならないというふうに考えておりますので、単に建築屋さんに任せればいながらにしてすべて順調に工事がいくというふうな、我々そういう認識には立っておりません。もっと重い課題だと思って、この3年間乗り切らなければいけないというふうに考えておりますので、そういった新庁舎についての検討も我々念頭に置きながらも、直近の安全性の確保に今のところは全力を傾注してまいりたいというふうに考えております。 ◆根本二郎委員 大変失礼しました。安易に考えているとは思っていない。もちろん防災センター機能だとか、その免震構造の工事の過程にだって何が起きるかわからないわけだから、その場合の非常事態のあり方だとか、大変だと思いますよ。大変だと思いますけれども、どうも私から見ると、外から見ると、30億円という大金を費やす中で、しばらくはこの庁舎を維持していくということが我々の責務だなみたいな思いを背負ってしまっているのではないかということなんですよね。  そうではなくて、もう46年、47年たっているわけだから、耐震構造にしたってまだあと20年、30年でしょう。20年、30年の間にあり方検討を一生懸命やっていたら、そのうちあっという間にたってしまうということを言いたいんですよね。……ということでございまして、決して何か、責任逃れで先送りにしているのではないかなどと思ってはいないんですよ。  それから、今、小松委員と下村委員のお話を聞いていて「なるほどな」と思ったのは、私は、ここが淀橋区役所だと思っていたんですよね。四谷の今の区民ホールは旧四谷区役所ですよね。箪笥区民ホールがある所は旧牛込区役所ですよね。だからここが淀橋なんだろうなと思ったら、今の話を聞いてみるとそうではなくて、新たにここをつくったということなんですね。  それから、新宿の誕生というのはいつが起源なんだろうと思って、私は内藤とうがらしだから江戸だというふうに思っていたら、牛込のほうの人たちは徳川家康さんに来られて牛込は滅ぼされたみたいな、小松さんに言わせるとそういう話だから、新宿の起源というのは牛込だという話にもなるわけですよね。四谷は江戸だという話になるでしょうか、徳川さんだから。  淀橋は四谷から見ると、こういうことをやっていると時間がなくなってしまうからあれだけれども、「おまえら江戸時代は田んぼと畑しかなかったんじゃないか」こういう話になっているわけですよ。いまだにそうなっている。80歳過ぎの方々は戦前のことを知っているわけですから。そうすると、牛込区、四谷区、淀橋区という歴史は今、60年間、それが消されて新宿区役所を中心に統合してきた歴史だったのかなというふうに思うんですよ。  昭和22年の3月15日かな、3つが統合するときには、区民の意見は聞いたわけですね。「区の名前は何がいいですか」といったら内藤区だとか牛込区だとか淀橋区だとか、だけど3つの区の名前、既に使った区の名前は使えませんということになって、内藤新宿で新宿区が多かったということになっていくわけですけれども、そして我々は1690年新宿区の誕生説に立って、この前300年祭をやったわけです。しかし、実際は新宿区は内藤清成さんが1590年に入っているから、100年我々はずれていたということ等が1つ。  もう一つは、60年のこの歴史は全部上からの歴史なんですね。合併させられたわけです、終戦直後に。そうすると、地域自治をこれから何を根拠にというか、歴史的な経過を大事にしながら地域自治をつくっていくということは、60年間の統合の歴史、そして落ち着いた60年の新宿区、これは区役所を中心に区民の皆さんが整っているということになってくると、牛込区、四谷区、淀橋区という単位での地域自治区というのもあり得る話だというふうに思うんですね。  今、皆さん方は10地区協議会を中心に、あるいは10出張所を中心に地域自治を想定していると思うんですけれども、私もずっとそう思っていたんだけれども、しかし、そうでもなくて、きのう、きょうの話で言えば3地域自治区を中心にしながら地域自治をさらに細分化していくということも考えられるなと。これは同意を求めるわけではなくて、そういうことも……。これ、自治基本条例はだれかな。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長[企画政策課長]) 自治基本条例で言うところの地域区分みたいな考え方だと思いますけれども、その3つということも考えられますし、10という出張所のことも考えられますし、小学校区、中学校区ということも考えられると思いますので、それはどういうふうに地域自治を進めていくのがいいのかといったようなところとセットで考えていくことになると思います。3つは、あり得ると思います。 ◆根本二郎委員 実は議会側の地域自治の考え方の中で、議論したことではあるんですよね。しかし、そういうことも含めて町会と地区協議会という現状もある中で、時間をかけてそこは煮詰めていこうということで、別条例に委ねるというふうにしたんですね。逃げたわけではないということを言っておきたいんですけれども。  ついでに、住民投票条例もそういうことなんですけれども、相当議論してあれは、今、手元にないんですけれども、年齢要項、いろいろ全部合意したんですよね。住民投票条例で何がおくれているかといえば、それは外国人等の問題もありますけれども、やはり震災で、なかなかそこまで議論を詰める状況ではないということなんだと、私はそう認識しています。  以上が庁舎の問題と、自治基本条例と地域自治の話なんですけれども、もう一つ、ケーブルテレビのことでもう一回お聞きしたいんですが、平成23年度から24年度にかけては減額しているんですよね。私、びっくりしたんだけれども、平成25年度は少し上がっていますね、予算。だからこれ、ほうっておいたらもっと下がっていくところだったのかなというふうに思ったんですが、これ、予算が1回落ちて増額したというのは何か、どんな議論があったんですか。 ◎(区政情報課長) 平成23年度につきましては15分番組の6回といった設定で予算を組みまして、実際にやらせていただきました。実際にお伝えする内容の中身を濃く、深くしていくといった形で、例えばこれはJCNみなと新宿の記録というか、実績しかちょっと把握できていないんですが、みなとさんのほうは、いわゆる3分以上当該番組をごらんいただいた方というのがカウントできるようになってございまして、どの程度見ていただいているかというのがある程度状況として、私どもも把握してございます。平成23年度につきましては平均11%といった状況でございました。  より中身を深く濃く、20分に延長し、かつ回数のほうは4回といった形で十分な企画、立案、調整といったことで平成24年度は進めてまいりました。その結果、例えば8月のクリエイターズフェスタでは35%の方にごらんいただけるような、好評を得た状況で、今のところ約19%程度の視聴をいただいているといった状況で、平成24年度についてはある程度、情報発信力としてはかなり上がっているのかなというふうに思ってございます。  来年度につきましてはさらに、今回、クリエイターズフェスタはどこがよかったと申しますと、もちろん内容も秀逸なものということでございますけれども、どちらかというと現場にすべて、区長にも出ていただいて、ロケで構成をするといった形で組み立てました。やはり現場の状況をきちっと放映していくといったところに視聴者の魅力を引きつける要素があるんだろうというふうに考えて、本年度予算、今回御上程しています予算につきましては、来年度は基本的に事務所撮りではなくて、ロケで全部やろうといった形で内容の充実を図ったものと、見やすい画面ということでワイド対応ですね、今、ワイドテレビが非常に多うございますので、そちらでもきちっとすっきり見えるように、そこをやるといった予算を上げさせていただきまして、内容については4本の20分は変わらないんですけれども、内容をさらに充実して、見ていただけるものをつくっていきたいということでふやしたものでございます。  経過はそのような状況です。 ◆根本二郎委員 区長が出ていろいろ案内するという、あの番組は大変よかったですよ。見やすい。今まで文字ばかりずっと見せられていて、嫌になってしまうような、これがテレビかと思うようなものが、非常にわかりやすいというか、あ、こういうことをやっているのかと。ただ、問題は、1カ月間同じことを続けているというね。一回に二回は私も楽しく見たんだけれども、三回四回、またかという話になるわけですよ。しかも港区はまたいっぱいお金をかけてね。「港区民の皆さん」って、「おれは新宿区だ」と言っているのに「港区民の皆さん」といって歴史のこととか何か、みんな何となく港区の歴史のほうが詳しくなってしまうぐらい、あれ、出てくるんですよ。  だからせっかく、今の話ですよね。やはりロケだとか臨場感だとか、この前は災害の話で役に立つと言ったんですけれども、やはりあれを見て「あ、新宿区って懐が深いんだな」と思うわけですよ。テレビを見ていて。高齢者の方は余りあちこち歩けないわけだから、あれを見て「ここも行ってみたい、あっちも行ってみたい」といったら非常に役に立つ。だから私はこの1,400万円ではなくて、途中で補正予算でも組んでもっと、いつ見ても港区と新宿区は大体一緒ぐらいの感じで放映されているぐらいのところまで頑張るべきではないかと。補正予算を組んででもですよ。そういうふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。 ◎(区政情報課長) 来年度につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、まずは内容充実を図って、より視聴者を捕まえるといったところで力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。  港区は、委員御指摘のとおり約1億七、八千万円ぐらいの予算をかけ、大体年間50本から55本程度ですか--といった番組作成といった状況でございますので、そこまで新宿区、頑張れるかどうかは何とも、今すぐ御答弁申し上げる状況ではないというふうには思っていますが、私ども担当課としても、この必要性を十分に認識してございますので、今後の財政状況を十分に考慮、勘案しながら、できる限り努力をしたいというふうに考えてございます。 ◆小松政子委員 企画調整費の四谷第三小学校有効活用の推進についてお伺いしたいと思いますが、こちらは区長のマニフェストの中でも、本当に数少ないC判定をおつけになっているところですが、ここを私はずっと注目していまして、それは平成21年の第1回定例会で、四谷駅前の再開発プランで江戸城外堀を組み込んだ、江戸の町並みを再現した展示をぜひ行ってくださいという質問に対して、区はこれに関しまして「御指摘のあった、外堀を組み込んだ、江戸の町並みを再現した展示を実際の史跡、江戸城外堀に面したこの地で行うことは、本史跡の理解や歴史の豊かさを未来に伝えることや、外堀を起点とした四谷、市ヶ谷、牛込地区の観光の観点からも大いに意味があるものと考えます。そのために、今後、実現できるよう検討していきます」というすごく前向きな御返事をいただいていまして、すごく興味を持ち続けているところなんですけれども、現在の進捗状況、ちょっとお教えいただきたいと思います。 ◎(特命プロジェクト推進課長歌舞伎町担当副参事) 旧四谷第三小学校の区有施設の有効活用、これについてですけれども、現在、予定で平成27年度、こちらの年に権利変換の認可がおりることになっております。その中で区の資産ですとか、区が権利変換でもらう床の面積、そういったものがすべて出てきます。  今、委員がお話しいただいた展示のものについては、区としては、新たに予算を計上してやるのではなくて、あくまでも今ある資産を権利変換をして活用できたらということで、検討していくというふうにお答えしているところでございます。 ◆小松政子委員 なかなか計画が進んでいない、この要因というのは、これは別に外堀のものに限らず、このまちづくりが都市計画決定には至らなかった、そして平成24年度は都市計画原案を作成し、都市計画決定に向けて説明会を行う、こういうふうになっておりますけれども、困難なことがあるんですか。--あ、ここで聞いてもだめなんですね。 ◎(特命プロジェクト推進課長歌舞伎町担当副参事) ここの費用は資産の活用というところでやっていますので、まちづくり全体のタイムテーブルというのはぜひ都市計画のところでと思っておるんですが、入っている情報をお答えしますと、この間、景観の関係で事業のスケジュールが多少おくれているという経緯がございます。それで、平成25年度に都市計画決定に向けて事業のほうを進めていくというところでございます。 ◆小松政子委員 そうですよね。たしか東京都のほうから、あそこは東京都の景観地域で、建物等に対していろいろな規制があって、お達しか何か来たんですよね。そうではありませんでしたか。 ◎(都市計画部長総務部参事[庁舎耐震改修担当]) 今、資料を持っていませんけれども、記憶の範囲でお答えさせていただきますと、四谷の再開発については都市計画の東京都の調整がつい先日つきましたので、今後、平成25年度内の都市計画に向けて着実に進んでいるというふうに考えています。 ◆小松政子委員 それからあの近辺、私のほうにも何かいろいろ、理解をされていない方から御相談とか寄せられることもあるものですから、本当にまちづくりをよくしようと、その地域の方々の暮らしのためにも大変いい景観になる、また違法駐車等も防げる、こういったことも含めてのまちづくり計画だと私は理解しているんですけれども、なかなかその区の思いがきちっと伝わっていないのではないかなと思う方から私のほうにもお電話をいただいたりしているものですから、十二分に説明のほうは、せっかく良い計画ですからよろしくお願いしたいと思いますけれども、……では、それで終わります。 ○鈴木ゆきえ委員長 答弁よろしいですか。
    ◆小松政子委員 では、お願いします。 ◎(都市計画部長総務部参事[庁舎耐震改修担当]) 再開発のベースに四谷地区のまちづくり方針を定めて、それに基づいて地区計画を再開発事業のベースにかけますので、地域の方の御意見は事業のほうにも反映されていると思っています。  また足りない面がありましたら、そこについては委員の御指摘のように、十分な地元への対応をしていきたいと思っています。 ◆阿部早苗副委員長 私は2点お伺いしたいと思います。  まず、いつも発行の年には大体聞いているんですが「くらしのガイド」ですね。簡単にお聞かせいただきたいんですが、2年前に2012年版をつくったときの予算と比べると大分少ないような感じがいたしますんですけれども、これは実績から、2年前の予算と比べるとかなり減額したということなんでしょうか。 ◎(区政情報課長) 実は今回、ベーシックな部分はほとんど変わってございません。予算の枠組みも、発行部数も同等程度きちっと確保してございますし。ただ、実は前回作成させていただいたときに、配布時期を2月といった形で対応した経過がございます。それによって記載内容で、「3月末まではこうですよ、4月1日からはこうですよ」といった記載をせざるを得ない部分というのがかなり多うございました。その辺が非常に、ボリュームもとってしまうしわかりにくいといった御意見をちょうだいしてございまして、今回、残部数を十分に精査、検討している中で、来年度作成をし、平成26年4月に新しいものを2カ月ずらして発行しようというふうに考えてございます。  前回予算の中では、いわゆる全戸配付の配付委託経費を組み込んでございました。その部分が約460万円強ございまして、その部分が今回、次年度に、平成26年度にずれるということで、その分が予算上は目減りしたように見えるといった状況でございます。 ◆阿部早苗副委員長 次にそれを聞こうかなと思っていたんですよね。これの製作に幾らかかって配付に幾らかかるのか。そして地図も一緒なものですから、地図はどのぐらいの予算配分なのかなというふうに思ったんですが、そうすると、今年度ここに計上されている予算はほとんどこの製作の予算で、配付の費用はもう来年ということになるわけですね。わかりました。  デザイン的には、一時期結構あっち行ったりこっち行ったりの部分もあるんですけれども、私的には結構好みに合う配色だとか、それも、以前は何かやたら網かけが多くて見にくかったりした部分も、かなりすっきりしたというふうには思うんですね。ただ、後ろのほうで広告のページが、特に病院が--この医療機関も広告のページということになるんですよね。これは違うんですか。 ◎(区政情報課長) 医療機関につきましては、従来、健康部さんのほうで医療機関名簿というものを作成してございましたが、やはり区民皆さんのお手元にわたる「くらしのガイド」の中にあったほうが利便性が高いということで、盛り込んだ項目でございます。  その中で幾つか、いわゆる広告として御協力いただけるところについては、広告といった形で掲載がされているといった状況でございまして、それを除いての広告専用の部分というのはおおむね10ページ程度、一番最後の部分に御用意させていただいているといった状況でございます。 ◆阿部早苗副委員長 そうですか。では、この病院関係は広告ではなくて、エリアごとに分けてありますけれども、そのエリアの中の医療機関を全部網羅しているということでよろしいんでしょうか。私、自分の行っている歯医者さんもないし診療所もないものですから、これは広告か何かでケチッてしまったのかしらというふうにちょっと思ったんですけれども、その取捨選択みたいなものはどんなふうにされているんでしょうか。 ◎(区政情報課長) これは医療機関側に掲載を了解いただいたところを載せているといったことでございますので、掲載を辞退されるようなところについては載っていないといった状況は、一部ございます。 ◆阿部早苗副委員長 わかりました。何か載っていないと「あれ、私の行っている歯医者さん何で載っていないんだろう」と一瞬思ってしまいましたので。では、これは広告ではないということなんですね。  以前に比べると広告のスペースが、一時期は初っ端のところからかなり広告がいっぱい入っていたときもあったと思うんですが、最近は非常にすっきりとしているんですけれども、実際広告収入がどのぐらい、この印刷の単価というか、そういうものを下げているのか、果たして本当にそこまで広告収入が必要なのかどうか、大分薄くなってきたと思うので。その辺はどうなんでしょうか。 ◎(区政情報課長) 新年度の部分につきましてはこれからプロポーザルをやりますので、本予算について、ちょっと内容まで詳しく踏み込むわけにもいかない状況がございますから前回の例で御紹介をさせていただきますと、前回プロポーザルのほうで落とした業者というか、指定させていただいた業者のほうの御提案では、800万円といった広告収入を前提として、その分を総経費から除いたもので契約をさせていただいているといった状況がございます。  そこまで到達しているかどうかという確認、追跡まではさせていただいてございませんけれども、一応ベースは、その部分が広告収入として製作会社のほうが得られるものということで、経費から除いてお金を支払っているといった状況でございます。 ◆阿部早苗副委員長 もうそろそろ広告に頼っていないなと思う自治体の、大体そういうところは「わたしの便利帳」という名前のまま発行していると思うんですが、そういう自治体も結構あるのではないかと思いますので、新宿区と、お隣の豊島区さんは同じサンケイリビングさんの「くらしのガイド」という名称でやっていると思うんですけれども、どこかの時点で、財政の問題もあるんでしょうけれども、区民からしてみると、これが一番身近な区役所なんですよね。本当にこれが一番役に立っているし、ここまで来なくても区役所と一番つがるツールだと思いますので、そんなに、800万円程度であれば広告収入に頼らなくてもやっていけるのかなというふうな気もしますので、どこかの時点で御検討いただきたいと思います。  それともう一点だけ、とてもおしゃれなんですけれども、この表紙がね、何となく、私の考え方がダサいのかわからないんですが、もうちょっと何か新宿らしい表紙でもいいのではないかという気がしたりするんですけれども、これはやはりそれなりに考えて、何か「リビングに1冊置いておきましょう」みたいな、そういう感覚でこの表紙の写真になっているのかどうか。それぞれ自分の区のきれいな所等を写した写真が使われているところも結構あるんですけれども、新宿の「くらしのガイド」というような受けとめができるような表紙であってもいいのかなという気がするんですが、次回は。その辺どうでしょうか。 ◎(区政情報課長) 今、御提案をいただきまして、これから業者を選定し、いろいろ内容について詰めていく段階に入りますので、いただいた御意見もしっかりと踏まえて、確かに新宿区の「くらしのガイド」というのが一瞥できるということも1つ重要な要素かなというふうに思いますし、また、しんじゅくコール等の位置も表側に持ってくるとか、いろいろと今後、表紙の部分も工夫をさせていただきながら対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆阿部早苗副委員長 ぜひよろしくお願いします。  それともう一点は、私、ちょっと補正予算が同時の審議なものですから、お聞きしたいと思います。  恐らく組合と退職金の引き下げについて合意が成立したということで、途中で追加の、同時補正が提案されておりますけれども、この金額が6,300万円余りということなんですが、これは恐らく今度の4月1日から来年度中に退職する方の退職金という考えでいいかなと思っているんですが、その理解でよろしいですか。 ◎(人事課長) ただいま補正予算で減額した関係につきましては、平成25年度の当初予算の算定の、要は来年度末の定年退職者という前提で計算をさせていただいております。 ◆阿部早苗副委員長 来年3月末の支払いに係る部分ということだと思うんですが、そうすると、この6,300万円余ですけれども、これだけの金額がトータル減るということですけれども、人数で言うと何人ぐらいなんでしょうか。 ◎(人事課長) 算定上では、定年退職者の数は83名ということで計算をしております。 ◆阿部早苗副委員長 そうすると、8×8イコール64で大体80万円弱ぐらい、1人平均で来年は退職金が減るということになると思いますけれども、3年がかりでおよそ400万円という計算になるかと思うんですが、翌年はどのぐらいになるのか、翌々年はどのぐらいになるのか、この先2年間を含めた見通しをお聞かせください。 ◎(人事課長) 平成26年度、27年度ということです。平成26年度につきましては、平成25年度は経過措置で3分の1ずつ引き下げて、平成27年度から本則ということでございますが、今現在の定年予定者数ということで、平成26年度が88名、全体での影響額という部分では1億3,300万円強。それから平成27年度、本則に入りますと2億1,900万円強ということになります。  先ほど委員も御指摘あった、差額で、今年度でいきますと大体75万円ぐらい、平成26年度につきましては150万円、それから平成27年度、本則に入りますと228万円余というような金額になってきております。 ◆阿部早苗副委員長 大変ですよね、皆さんもね。ローンの支払いの計画だとか老後の人生設計がかなり大きく狂ってしまっているのではないかというふうに思いますよね。  公務員の退職金と民間の退職金が格差があるということで、去年の選挙の、解散の本当に直前のわずか1日で、衆議院も参議院も委員会も本会議も全部仕上げたという、ほとんど議論がされない中で国家公務員の退職金が下がって、それに準じて地方でも下げろということでお国のほうからお達しが来たということで、こういう結果になっていると思うんですけれども、私はかねがね、区長はそういう上から強制的に地方自治を蹂躙するようなやり方で、今回、交付税だとかてこにしてやってきているわけですけれども、そういうやり方については一家言お持ちの方だというふうに思っていたんですけれども、どうしてこういう結果になるのかなと、率直なところちょっと承服しかねる部分があるんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎(総務部長) 御指摘の退職手当の部分につきましては、確かに国における官民格差の解消、これが図られたことによって他の自治体においても同様の動きが広まってきたという前提で、給与自体が国や他の自治体との均衡を見るという観点から、また、そのベースが民間ということもございますので、今回はこういう形で、労働組合とも丁寧に話し合いを進めながら決着をさせていただいたという内容でございます。  しかしながら、後段のほうでおっしゃられた、いわゆる国の、国家公務員の給与のみの7.9%の減というのは、これは全然次元が違う話でございまして、全国市長会でももうすぐ反応して、反発をしてございますが、全く地方自治の、何というんでしょうか、本旨を無視した発言だと思っておりますので、そういう意味では自立的に、23区の場合は人事委員会が共通でございますけれども、少なくとも新宿区として、これらを唯々諾々と飲むというような考え方はございません。 ◆阿部早苗副委員長 そうですか。時期から言えば、埼玉あたりでは年度途中に教員だとか警察官だとかがやめてね、2月にやめてしまったとかいうことでマスコミでもかなりたたかれましたけれども、国がそういうことを決めたということで、右へ倣えではないかなと、私自身はそんなふうにも思ったんですけれども、そうでなくて自主的に決めたということで、私も「はい、そうですか」と言う気にはなかなか、そんなに素直に思えない部分はあるんですけれども。  多くの職員の皆さんがそれで納得しているというふうには私はなかなか思えないですし、私自身はずっと民間で働いてきましたけれども、やはり公務員の給料が目標でしたよ。零細で働いていましたのでね。公務員の皆さんの給料まで行き着きたいということで、私たちも春闘だとかいろいろなところで調べて、率直に言って公務員の給料の上がり方がよくわからなかったりして、非常にややこしい制度だというのも理解したときもありましたけれども、でも、やはり民間は、公務員給与を私たち追いかけていましたし、それが私たち自身の生活を上げるということで、あっちを下げればこっちが上がるとかそういう考えではなくて、やはり公務員の皆さんを目標に民間も頑張って賃上げをしていくという、そういうことで経済も景気も前向きに回っていくのではないかというふうに私は思うんですけれども、今のように公務員の給料も退職金も下げましょう、生活保護も下げましょう、お互いに何か足を引っ張って下げ合うような風潮というのは、今はアベノミクスだとか言われて、デフレからの脱却とか抜け出そうとか言っているのとは、私は何か全然方向が逆のような気がするんですよね。  新宿区は、新宿区に在住している職員の方も余り多くはないと思うんですが、地方の場合は、本当にそこの地元の公務員の皆さんの退職金だとか給与というのは地元の経済に直結すると思うし、公務員も入り繰りがありますけれども、ほかの区の方も新宿区にいっぱい住んでいらっしゃると思うので。そういう意味では地方経済にそれなりの影響が出るのではないかというふうに私、思うんですけれども、その辺は何か考えたりはされなかったんでしょうか。 ◎(総務部長) 確かにおっしゃるとおりでございまして、全国の地方公務員の給与、これは国家公務員も同じですけれども、ただ、数が全然違いますのでね。地方公務員の給与を例えば8%近く下げるというふうなことになれば、消費には決してよくない影響になると思います。  しかしながら、その金額の設定の仕方一つ一つにつきましては、その自治体が地域社会との均衡なども考慮して自主的に決定すべき内容でございますので、1つは地域経済に及ぼす影響というのも考えつつも、現在置かれているその地域社会の経済や、なおかつそこでの産業構造や賃金水準などを加味しながら、やはり自主的に決定すべきものだと考えます。 ◆阿部早苗副委員長 総務部長もね、立場的にはそういうことでしょうけれども、御自分の生活を考えればなかなか厳しい結果だろうというふうに私は思いますし、こういうふうにみんなで足を引っ張り合って下げていく、公務員が高いとか、ちょっと景気がよくなれば民間が高いとかいうような、そういう妬みやそねみみたいなものがエネルギーになっていくような社会は、やはりどこかちょっといびつになっていくのではないかと私は思いますので、これからの運営という点でも、ぜひ冷静に判断していただきたい。  そういう意味で言うと、23区は年度途中ではなかったということだけでもまだ、これが年度途中だったら本当に大変だと思うんですけれども、私も率直に言って友人……、私、ことし定年の年なんです。早生まれなもので年が明けると定年になって、高校時代の友人がみんな早くにやめてしまいまして、学校の先生している人が多いんですけれども、早期の退職をしてしまいましてね、何でかなと思っていましたら、こういうこともあったのかなというふうに一面理解もしたんですけれども、本当にそういう、一方で高齢になっても働き続けられるということが言われながら、こうやって早期に退職するほうが得のような考えになってしまわなければいけないような、こういう風潮というのもやはりどこかで改めていかなければいけないなと私は思いますので。  ここにいらっしゃる皆さんは管理職の方々ですからね、頑張ってくださいとはなかなか言いづらいかもしれないんですけれども、でも、お互いにやはり力をあわせて、前向きのベクトルで社会も経済も動くようにしていかなければいけないというふうに私は思っておりますので、そのことだけ申し添えて、終わりたいと思います。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第1目一般管理費から第6目企画調整費までの質疑は終了しました。  次に、第1項総務管理費中第7目電子計算事務費から第12目庁舎改修費までの質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆中村しんいち委員 最後のほうで質問しようと思っていたんですけれども、いきなり当たりまして、すみません。プリントもできないままパソコンを見ながら質問させていただきます。  何点か質問しようと思ったんですけれども、すみません、まだ…… ○鈴木ゆきえ委員長 後にしますか。 ◆中村しんいち委員 では、家具の転倒防止だけ。ここで大丈夫でしたっけ。 ○鈴木ゆきえ委員長 大丈夫です。--後でしたっけ。ちょっと待ってください。まだでした。 ◆中村しんいち委員 では、最後に…… ○鈴木ゆきえ委員長 では、ほかの方から。 ◆小松政子委員 ではバトンタッチしまして、まず初めに人事管理費で、人材育成の区研修及び自己啓発支援並びに共同研修ということを簡単に教えてください。 ◎(人材育成等担当課長) こちらの事業では、区で行う人材育成センターを中心としました職員の区研修に要する経費、それから自己啓発支援ということで、自発的に学ぶ意欲を持っている職員に受講助成をする、それから区から、例えば大学院へ就学派遣をする方への助成、そういったものが含まれている予算でございます。 ◆小松政子委員 私は、若者のつどいに区の若手の職員の方もぜひ参加していただきたいとか、そういうことも総括で言わせていただきましたが、この庁舎の免震等を決めるときも、どちらかというと管理職の方とか、ある程度の年代の方がお決めになる立場にもいらっしゃると思うんですけれども、将来的に、この区役所本庁舎でお仕事をされていく、そういった若い世代の人たち、私は区長が「区長と話そう~しんじゅくトーク」をやられているように、新宿の中の若手職員の、例えば(仮称)プロジェクトヤングという、そういったグループ、それこそ横串に刺した若手の職員さんのチームとか、あるいはこれは神奈川県の厚木市でやっているんですけれども、プロジェクトウーマン、女性の横串に刺した職員の集団、そういったところで、そこに私は区長が「区長と語ろうプロジェクトヤング」「区長と語ろうプロジェクトウーマン」という形で、区長と直接お話ができるような、そういったチームが誕生するのは、何をねらいとするよりも、自然のうちで何か生まれてくるのではないかな、こういう気もするんですけれども、そういったチームの編成ということは検討されたことあるんでしょうか。 ◎(人材育成等担当課長) ただいまの質問の御趣旨のようなものをこちらから直接働きかけるということはしておりませんけれども、逆に自主的に職員が、部をまたがってできたような自主研究グループというものは現実に活動しておりまして、そういったグループへの活動助成はしております。  それから、トークセッションの話ですけれども、例えば区長と若手職員が直接対話をするというようなトークセッションは行っておりまして、例えば、平成24年度ですと約20名ほど。若手職員との区長とのトークセッションは平成19年度から実施しておりまして、既に160名受講されておりますので、そういった機会で区長の考え方に触れていただいて、将来の区政を考えていただくというような一助にしております。 ◆小松政子委員 なるほど、本当にすばらしい。そういった中でチームができて、若者のつどい等も乗り込んでいかれればいいのかなと。  同じように、今度は女性のチームなども区長と語ろうで、そういった場も……。職員の方からそういうことは提案できませんよね、やはりね。人材育成とかそういった部署で「こういうものをやろうではないか」と呼びかけていただかないと、そういうことを言っていいのかしら、こういうふうに若手の職員の方は思うと思うんですね。ですから、ぜひ工夫していただきたいと思います。 ◎(人材育成等担当課長) ただいまの委員の御趣旨、ごもっともなことだと思います。私どものほうで、例えば平成24年度ですと、若手職員を中心にしたマナーブックの改訂を行っておりますが、そういったマナーブックの改訂委員、若手職員12名で活動しておりますが、若手職員と区長との懇談、あるいは子育てをしている世代の男性職員と区長との懇談、そういった機会もつくっておりますので、私どものほうでできるものについては、そういった機会もとらえながら実施をしております。 ◆小松政子委員 そういったものがシステムとしてだんだん区の中に定着されることを期待いたします。  次に諸費で、「成人の日」のつどい、ちょっとお聞きしますけれども、すごく活発で、成人の日、本当に区長のお声も聞こえないぐらいに若い人たちはおしゃべりをして、そして途中で同窓会的にどっと動きが始まるんですけれども、これは私、いつも思うんですが、体の御不自由な方とか内的疾患のおありの方の席を、定位置をぜひつくってあげていただきたい、こういうふうに思うんですね。  あのすごい動きの中で、例えば松葉杖をついている方とか、あるいは余りぶつかられると困るなというふうな虚弱体質の方とか、いらっしゃると思うんですね。ですから来賓席に充てているような、来賓なんて端っこでいいと思うんですけれども、一番いい中央の正面にいす式のテーブルでも置いて差し上げて、案内のところでそういう御案内をして。前も言いましたけれども、体の御不自由な青年、横にお母さんがいらっしゃって、すごい活発にわいわいと走っている着物姿の女性の横を転ばないように歩いている姿を1回、私、目にしたことがあるものですから、そういったお席を、特別な感じではなくて当たり前のように、一番いい所につくっていただきたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 ◎(総務部参事[総務課長]) そうした障害のある方にもぜひ大勢参加していただきたいというふうにいつも考えているところですけれども、会場内で、車いすで来られたりする方もかつてありまして、そういった方に対して気配り、目配りはしてきたところですけれども、今、委員から御指摘ありましたように、ほかと違和感を感じさせないような配慮をする中でどのような対応ができるのか、少し工夫を凝らしながら来年度以降、開催していきたいというふうに考えております。 ◆小松政子委員 よろしくお願いします。 ◆桑原羊平委員 2の1の7の電子計算事務費の11番、基幹業務等システムの安全対策についてお伺いいたします。  基本方針説明で、本庁舎にあるホストコンピュータをデータセンターへ移設することにより、震災などによる基幹業務システムへの影響を可能な限り防ぎ、安定した区民サービスの提供を実現とありました。当たり前のこととは思いますけれども、外部の民間のデータセンターへ移設することの情報の保護と、費用対効果の点はどのようになるのでしょうか。 ◎(情報政策課長) ただいま御質問の、まず外部データセンターへ移行することについてのセキュリティの関係ということ、それと費用対効果ということ、2点についてのお尋ねでございます。  まず、セキュリティのことにつきましては、堅牢な建物というか、災害等に対するもの、それからハッキング等々、コンピュータを経由して及ぼされる脅威というものがございますけれども、そういったようなことについて、すべて私どものほうの提案をクリアできる体制のデータセンター、こちらを使わせていただいてございます。  また、2点目の費用対効果についてでございますけれども、現在の条件に合ったところの中では、現在のデータセンターを選択した中では、費用対効果があるというふうに考えているところでございます。 ◆桑原羊平委員 移設ということがちょっとピンと来なかったので。最初、データの移転かなというふうに思っていたんですけれども。  移設するということなんですけれども、これは今、本庁舎は耐震工事していますけれども、耐震工事が終わってもそのままそこでやっていくということなんですか。ホストコンピュータを移設するんですよね。それでこれ、耐震工事の一部としてとか、そういうふうな兼ね合いはないんでしょうか。 ◎(情報政策課長) ホストコンピュータの移設というお話ですけれども、今回は、ちょっと特別な形をとらせていただこうと思っております。普通ですと、今まであったホストコンピュータをどかして新たなものを入れるというリプレイスを行っていくわけですが、今回の移設に関しましては、現在あるものはしばらく置いておいて、ホストコンピュータについてはダブッて別のデータセンターのほうに、移設という形ですけれども、移設ではなく新設というふうにおとらえいただければわかりやすいのかなというふうに考えています。 ◆桑原羊平委員 次に、2の1の10の庁舎管理費の4番、区公共施設の計画保全について質問させていただきます。  耐用年数を加味した保全計画システムに則ってきちんとされているものと安心していますけれども、公共施設についてはハード面からだけでなく、総合的に総点検をすることも必要なのではないでしょうか。このような時代でありますから、適正かつ効率的で質の高い管理運営が求められております。例えば事業内容、作業量、経費などの調査、費用対効果の検証、そして効率的な管理手法の検討、はたまた業務内容の見直しなど、さまざまな点で総点検をする時期にあるのではないでしょうか、御質問します。 ◎(施設担当副参事) 建築物についての点検ということでございますが、こちらの計画保全の中で定期点検を行ってございます。その中では、設備に関しては毎年、建築物の内容に関しては各箇所について3年ごとに行うということで点検を行っておりまして、こちらのほうで点検しているところでございます。  また、現在は、外壁に関しては特に打診調査なども行うことによって重点的に調査を進めているということで、これらを今後の計画修繕、工事の修繕計画等に活かしているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 本庁舎の改修に関係して質問をしたいと思いますが、私は根本委員とは違いまして、もつ施設はできるだけもたせるほうがよいという考えなんですね。皆さんもいろいろと研究なさって、恐らく今回のこの免震をやるに当たってはいろいろなところの調査に行ってきたのかなというふうに思います。私も総務区民委員会の方から品川区に行かれたときのものを見せていただいて、今の技術力というのは、こんなことが本当にできるのかと。基礎の上にこういうジョイントをつくって免震装置をつくるというようなことがね。今までも幾つかは聞いておりましたけれども。  いわゆる今回の予算では、プロポーザルによって選定するという、専門家の人たちに入っていただいてやるということですけれども、これを決定するに当たっての幾つかのところを調査した内容について、簡単にでも聞かせていただけますか。 ◎(庁舎耐震改修担当副参事心得) 今回の仮補強工事、免震工事決定に当たっていろいろ研究をしたかという御質問だと思うんですが、直近では品川区、江東区のほうで免震改修をやっておりますので、こちらのほうは現場も確認しながら参考にしつつ、今回の仮補強、免震工事という形の決定に、いろいろ資料として参考にさせていただいた次第でございます。 ◆雨宮武彦委員 必要であれば新しい庁舎の建て替えという問題も、そういうきちっとした計画を立てて、基金も積んで、先ほど答弁がありましたように、いろいろな区民の皆さんの声も聞いたりして進めていくということは、一定の時期にはこれは必要なんだろうと思いますけれども、でも、今回30億円をかけてこういった免震の方法をとることによって、当面これくらいの間は大丈夫ではないのかなというようなことは、そういったところの研究をなさった中ではどんなふうにお考えですか。 ◎(庁舎耐震改修担当副参事心得) 建築物の耐用年数の御質問だと思うんですが、建築物の耐用年数に関しては、建設されたときの施工状況とか、あとその後のメンテナンスの状況等で、一概に何年と言うのはなかなか難しいんですが、1つの指標としまして、建築学会の建築工事標準仕様書というものがございます。こちらのほうでは標準的な鉄筋コンクリート造の建築物の耐用年数というのをうたっているんですが、使用できる限界は65年というふうにうたっております。これが一つの目安というふうに考えられるんですが、本庁舎のほうは新築時に十分適切に施工監理されております。当然法令上の検査も受けております。当時最新の技術できちっとつくられております。それと、その後のメンテナンスに関しても適切に行われておりますし、平成7年に大規模な改修も行ってございます。そういう意味から考えましても十分、建築時から65年は耐用年数として考えても差し支えないというふうに我々のほうは考えております。  ですから免震工事完了後の平成27年以降ということになりますと、数字で言いますと16年ということになりますので、16年は十分使用可能というふうに考えられます。このことは、耐震診断のいろいろなデータの結果からも言えることでございまして、一つの目安として考えていただければと思います。  ただ、65年を経過したからといいまして、いきなり使用が不可能になるという解釈ではございませんので、それだけつけ加えさせていただきます。 ◆雨宮武彦委員 私も阪神・淡路大震災のときも現地に行ったりして、一部庁舎が、神戸市役所がちょっと崩れていましたけれども、こういう建物がぐしゃっといくということは、あれだけの地震でもほとんど、木造や古いビルはちょっと倒れていたものもありましたけれども、今、お話があったように、私は一般のマンションでも、きちっと長期修繕も15年、20年単位にやって、防水や外壁の塗装等をやれば鉄筋が腐らないわけですから、そういった意味では、今、65年という話がありましたけれども、今の技術水準からしたら80年、100年はもつだろうというふうに私は確信しているんですね。そういった意味では、この30億円というお金も大変なお金なんですけれども、やはり今、いつ来るかわからないということの中で、とりあえずは今、音がしていますけれども工事をして、それで免震をいち早くやっていくということは、私は大変、今回の決定というのは、そういう状況からするといい決定をしたのではないかというふうに思っています。  その上に立って、今回の、平成25年度、26年度、27年度までの30億円というお金の基金の取り崩しをどの程度するのか、国庫から来る交付金、この交付金も従来だと道路や公園や治水、下水道というものにそれぞれ補助金があったものが、今回は、平成22年から社会資本整備交付金という制度に変わったということですが、こういった交付金等をどれぐらい見ているのか。1つは今年度から平成27年度までの、恐らくこのプロポーザルをして、設計での費用をいつの時点で補正予算を組んでやるのか、本工事の予算はいつやるのか、その流れも含めて、ちょっと聞かせてください。 ◎(庁舎耐震改修担当副参事心得) 免震工事の経費とその後の流れということでの御質問だと思います。  費用のほうでございますが、今、プロポーザルの要求水準書のほうで、30億円ということでお示しをしてございます。当然、経費については国庫補助金を予定しております。工事の内容がまだ、これからプロポーザルのほうで提案を受けて決定していきますので、当然詳細な数字というのはまだ申し上げる段階ではないんですが、おおむねの計算ということで申し上げますと、6億円弱ぐらいかなというふうに見込んではおります。その他、区債、基金等の活用により、一般財源の負担をなるべく軽減する形で今後、検討させていただきたいと思います。  この後の予定でございますが、今、プロポーザルの選定作業中でございます。4月下旬に各社から技術提案書を受けまして、5月の中旬に各社のプレゼンテーションを行います。そのプレゼンテーションを受けた後に、5月の下旬を目途に請負業者の決定をいたします。決定後、当初予算で設計費とってございませんので、補正予算で設計費をお願いする形になります。おおむね設計の期間を、これは我々の推定でございますが1年程度見込んでおりますので、平成26年6月ぐらいをめどに設計を完了いたしまして、それから1年半をかけまして免震工事を行います。ですから、平成27年12月末を目途に免震工事を完了させる予定でございますが、これはやはり安全を一日も早く確保するために、なるべく早くやるように努力をいたしたいと思います。 ○鈴木ゆきえ委員長 雨宮委員、間もなく12時ですが、まだ質疑は続きますね。 ◆雨宮武彦委員 そうですね、もうちょっとしたいんですけれども。とりあえず、この部分だけは済ませてしまいます。  今、お話があったように、交付金が6億円ぐらい。当然30億円というお金のあと24億円はどうするんだということで、では、基金を全部崩せばいいのかというわけにもいかないし、当然こういう庁舎で今後20年、30年これを使っていくわけですから、区債を発行していくということも考えているんだろうというふうに思います。  その辺はどうかということをお聞きしたいのと、財調から来る特例交付金ですね、これは私もどのぐらい来るのかなというふうに思ったので、品川区に問い合わせしたんですよ。そうしたら品川区は35億円の総工事費だったということで、よく教えてくれたなと思うんだけれども、4億4,000万円の特例交付金がおりていますというふうに教えてくださいました。区のほうは幾らぐらいを予定していたのかわかりませんけれども、その辺はどんなふうに予定しているのか、区債の発行も、起債として発行する際にどんな予定をしているのかも含めて聞かせてください。 ◎(財政課長) 財政担保といいましょうか、そういった裏づけのことだと思います。  今後の財政収支のフレーム、今回御提示させていただいた中にこの辺はきっちり入れ込んだ形で積算をしております。先ほど御答弁しましたが、概算ということで、予定ということでお話しいたしますと、全体で30億円ございまして、約21億円を区債の発行を考えてございます。そして3億円が基金活用、それから先ほど申し上げた6億円が社会資本整備総合交付金、これは事業費の約2割程度と言われてございますので、これはおおむねということで、工事の内容等によってどこまでかあれですけれども、そういったものを見込んでございます。  それぞれ江東区、品川区、荒川区、そういった状況も私どもで調べさせていただいて、荒川区なども、財調の特別交付金を実績として交付されていたようでございます。品川区についても、委員御指摘のように4億1,400万円ほどの財調の特別交付金が交付されているようでございます。ただ、こちらの特別交付金につきましては、やはり申請をして、どの程度来るのかといったところが非常に、品川区ですと1割程度になってございます。今のところ、ちょっとまだこれを当てにして収支フレームということは、つくってございません。あくまでも区債等の活用によって、なるべく国庫の交付を受けて、その残りの一部分の特別交付金といった形での、それぞれ引かれた形で、国庫の引かれた形での一般財源の経費といった形になりますので、そういったことで今のところ財調でどのぐらい来るのかが見込めないので、それはフレームには入れてございませんが、平成26、27年度の段階では区債等を活用してございます。  したがって、財政収支フレーム、平成27年度の区債残高が若干、従来と比べてふえているといったところが、こういった要因になっているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 財調のほうはでき上がってからまた交渉ということになると思いますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。  もう一つどうしても聞きたいことがあるんだけれども、午後からのほうがいいので、午後からに回してくださいますか。その質問は5分ぐらいで終わりますから。 ○鈴木ゆきえ委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。  再開は午後1時20分とします。
     休憩します。 △休憩 午後0時03分 --------------------------------------- △再開 午後1時20分 ○鈴木ゆきえ委員長 予算特別委員会を再開します。  休憩前に引き続き質疑を行います。 ◆雨宮武彦委員 ちょうどお食事の前だったものですから、質問がトイレに絡む質問なものですから、午後にしていただいたほうがよかったかなというふうに思いまして、失礼しました。すぐ終わります。  本庁舎にあるトイレですけれども、以前、私も質問をさせていただいて、シャワーのついた便器に--通称ウォシュレットですか、言われていますけれども--していただけないかという質問をして、本当に皆さんにやっていただいて、実は私も、汚い話なんですけれども、汚い話というか、切れ痔の持ち主で、普段、朝は6時に起きて須賀神社のラジオ体操に行って、8時から9時は駅の宣伝をして、そしてこっちに来るというのが私のパターンなんですね。そういう健康上は注意していますので、今、大分よくなってはいるんですけれども、ほとんどよくなりました。家はウォシュレットに変えて、普通は大体家で済ませてくるんですけれども、ちょっとリズムが狂うとここでさせてもらうようになりまして、今日も、実は5階へ行ったら2ついっぱい、6階に行ったらウォシュレット付がいっぱい、7階に行ったらいっぱいで、8階に行ってやっと入れたんですよ。  そういったこともありまして、最近は5階を使う方もふえてきたようで、時々いっぱいで苦しむことがありまして、ぜひ……。今、実態がどうなっているのかどうか、ちょっと先にそれだけ聞かせてくれますか。今の本庁舎のトイレの実態。 ◎(総務部参事[総務課長]) 本庁舎のトイレでございますけれども、平均的に申し上げますと、男性用のトイレに個室が3カ所、それから女性用のトイレが4カ所というのが標準的なところです。ただ、身障者の方のトイレというのも6カ所ほど整備されていますので、そういった意味では多少フロアによってばらつきがありますけれども、標準的に言えば女性が4カ所、男性3カ所。そのうちの、男性用も女性用も2カ所ずつが洋式になっていまして、その洋式のうちの1カ所がシャワー付トイレということです。若干、5階は洋式2台ともシャワー付のトイレになっていますけれども、ほかのフロアは洋式の内の片側がシャワー付トイレということで、本庁舎で言いますと19台、シャワー付トイレが今、配備されているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 そういうことで、要望は、ぜひ洋式のシャワー付きでないところにもぜひシャワー付をつけていただいけるとありがたいなということでの、それは要望です。--かと思いますので、ぜひ検討していただいて、これは区民の皆さんもいらっしゃいますし、また、ちょっとお聞きしたいんですけれども、変な話、家でシャワー付のトイレを使っている方はどれくらいいますか。職員の皆さんも含めて、ちょっと。  いや、どれくらい使っているかなと言われたんです、うちの議員団でも。そんなこと質問しなくてもいいんじゃないのと言われたものですから、ちょっと手を挙げてくれますか、シャワー付トイレを使っている方。      〔該当者挙手〕 ◆雨宮武彦委員 大体7割方……、8割方いますね。ありがとうございました。参考になりました。  そういうことで、ぜひ検討していただければなという要望だけしておきます。 ◆近藤なつ子委員 資料もいただいていますが、職員の福利厚生の部分でまず1点伺いたいと思います。  職員の休職者数とその理由ということで、資料をいただきました。ちょっとずつ微増になっており、その中でメンタルな方も一定割合保持したまま推移をしているという状況で、やはり今、公務の職場も毎年のように定数の削減という中で、かなり厳しい問題があるというふうに思うんです。労働条件も厳しくなっているのではないかというふうに思うんですけれども、そういった中で、メンタル自身の問題を、この間も何度かここで質疑もさせていただきました。  今回ちょっとお聞きしたいのは、メンタル外で休職をされている方の主な理由ですね。あわせてちょっとお伺いしたいというふうに思います。 ◎(人材育成等担当課長) 私どものほうで現時点で把握しておりますのは、ちょっと年単位の内訳ということで、御提出させていただいている資料とちょっと集計が異なりますが、御了解いただきたいと思います。  病気休職をとっている職員のうち精神系以外のもの、メンタル系以外のものですと、例えば消化器系ですとか外傷性のけがといった要因の方が10名ほど、そのほかにがんの方が3名ほどということで、それ以外はメンタル系ということになってございます。  参考までに病気休暇のほうですと、今回お出ししておりますのは休職者ですけれども、90日以内ですと病気休暇ということで、その病気休暇のほうですと、メンタル系以外に循環器系、いわゆるメタボ系ですとかそういったことに由来する病気の方が5名というような状況になっております。休職に至る方で循環器系疾患の方はいらっしゃらないという状況になっております。 ◆近藤なつ子委員 私も40代半ばを過ぎ、やはり友人たちの中でも第一線で、かなり過酷な労働の現場で働いている中で、脳疾患系の病で倒れるというような状況になっている方たちも出てきまして、もちろん年齢を重ねればさらにふえていくという状況もあるかというふうに思うんですけれども、そういった意味で、やはり働き方というのは見直さなくてはいけない部分も、いろいろな点であるなというふうに思っておりまして、そういった意味からちょっと参考にお聞きしたということなんですけれども、今のお話で言うと、新宿の最近の傾向としては、脳疾患系で倒れたような方たちは、病欠も含めていらっしゃらないような状況にあるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。 ◎(人材育成等担当課長) 心臓ですとか脳の関係で病気休職に至った職員は、データからはいないということで、病気休暇、90日までに復帰ができているという状況になってございます。 ◆近藤なつ子委員 休職という関係で言うと、そうだと。  今、働きやすさという問題が社会的にも大変大きな問題で、今回、私ども代表質問でも雇用の問題、質疑をさせていただきました。区長からは、やはり今、ブラック企業と言われるような、労基法もうちの中では守らないという企業がふえていて、正社員で働いてもまともな環境に置かれないどころか賃金もきちんと払われないというような悲惨な状況に置かれているということが、社会問題になるほど広がっているということが言えるんだと思うんです。独立行政法人労働者健康福祉機構、そういったところが毎年この間、勤労者の心の電話相談というものをやっているようなんですが、2011年度、ちょっと前の数字ですけれども、2万920件。これが開始以来、本当にふえているということで、相談で目立つのは職場の人間関係、上司や同僚の問題も合わせるとそのうち5,200件、4分の1近くそういった問題も占めるというふうに言われていまして、新宿区ではそこまでの話を聞いたこともありませんし、うまくやっていただいているのではないかと思うんですけれども、やはりこれは逃さず、子どもたちの学校でのいじめの問題等もありますけれども、きちんと解消して、こういった面でも働きやすい職場をつくっていく必要があると思うんですが、この点での対策というのは、メンタルだけではありませんが、長時間とかその辺のコントロールも含めて、最近心がけていることがあればお聞かせください。 ◎(人材育成等担当課長) 新宿区では、特定事業主行動計画という形で、例えば有給休暇の利用促進、年間17日を目標としているというようなものも立てておりまして、ワーク・ライフ・バランスの実現には努力をしているところでございます。  メンタル面では、先ほどもお話がありましたが、私どもとしても臨床心理士、あるいは精神科医による面談等、そういう健康相談室での相談体制も充実させておりますので、そういったものを組み合わせて、効果的にそういったことに取り組んでいるところでございます。 ◆近藤なつ子委員 とりあえず今回、いろいろな現場のところで働き方の問題をお聞かせいただこうと思っているんですが、その導入にちょっと聞かせていただいたということです。  もう一点は、庁舎等の維持との関係で、維持修繕費にかかわって、また公共施設の計画保全等々の問題で、本当は契約で聞いてもいいかなと思ったんですが、公共工事の関係で、新宿区がいろいろな現場で公共事業を発注するわけですが、そこで働いている人たちに対する、労働環境を一定保持しようということで新宿区は指針も持ってこの間、やってきているんですが、今、いろいろな自治体でもそういった運動が広がって、その中で、ある自治体では建設業の皆さんに建設業退職金共済制度、これを推進する、普及するという立場で、入札業者に対してその履行を含めて行っています。新宿区は一応2,000万円以上の公共事業についてはそのチェックを行っているということなんですが、これについての実績を、施設の関係でまず伺いたいというふうに思います。 ◎(施設課長) 今、建設業退職金共済制度ですか、我々建退共ということでお話をさせていただきますけれども、この建設業退職金共済制度の実績でございますけれども、平成24年度、今年度分でございますけれども、1日分の券が1,681枚、10日が30枚、ですから300日になります。そして平成23年度は1日券が1,406枚、そして10日券が139枚というような結果になっております。大体2,000日ぐらいの実績というふうなことになると思います。 ◆近藤なつ子委員 私も余り知らなかった制度なんですが、いわゆる日雇いの労働者の皆さんが性格上、いろいろな現場に行ってお仕事をするわけですよね。よって退職金制度も、そもそもあるような雇用関係ではないという中で、いわゆる小規模な事務系の中退金と言われる中小業者の退職金制度との関係で、建設業者に対しても行おうということで、国で行っている事業になります。よって、公共事業についてはこれを発注した場合、一定の基準でここに働く労働者に共済証紙、1日券だとか10日分券を発行する、そういった義務が生じてくるというふうに思うんですね。  建設労働者にとっては、こういった制度を持ち、またいっぱい証紙を張ってもらえるという仕事は大変ありがたい仕事だというふうに思うんですけれども、北海道では、日雇いの労働者の約8割の方がその手帳を持って働いているそうなんですが、首都圏では、平均ですけれども25%程度、東京土建という東京の土建業の皆さんの中での保持率で言うと7%程度ということで、大変低いというふうに思っています。やはりこれは私たち、いわゆる事務系労働者含めた人たちの労働条件をよくするのと同時に、やはりいろいろな業種の底上げを図るという点では、これは退職金という制度ではありますけれども、建設業退職金共済制度の普及を公共事業の中でももっとできないかというふうに思っています。  今、2,000万円以上ということで課長から実績をお聞きしましたけれども、例えばこれ、1,000万円以上というような事業発注になった場合、担当課としては手間を含めて大変な労力が生じるような中身となりますでしょうか。 ◎(施設課長) 新宿区の発注する公共工事でございますけれども、いろいろな種類がございます。主に職種というんですかね、これもいろいろありますけれども、この建設業退職金共済制度に該当する職種の方が主に土工ですとか雑務の関係の方かなということがあります。それが大きな工事ですと必ず出てくるなというふうに思っておりますけれども、小さい、例えば設備工事ですとか電気工事では、そういうふうな需要といいますか、なかなか少ないというふうに認識しておりますので、大きな工事、先ほど言った2,000万円ですか、これが主に該当するのかなと、仮に1,000万円に下げたとしても、飛躍的にこの制度が活用されるような状況ではないのかなというふうな認識はあります。 ◆近藤なつ子委員 実績との関係で、今、課長の率直な感触ですよね、お聞かせいただいたわけですけれども、確かにどういう条件で日雇い労働者の方を雇用する仕事になるのかというのは、わからないというふうに思うんですね。もう一つは、基本的には区は大体建設業退職金共済制度に、事業主が入っていないとこの共済証紙は買えないということになっていますので、事業者さんにそれに入ってもらわなくてはいけないことになりますので、それも含めて、そういう対象の事業者が受ける、そういう仕事になるのかという点もあると思うんですが、私はやはり一つの条件として、狭いよりは広いほうがいいのではないかというところとの関係で、発注金額の対象を若干下げるというふうなこともぜひ検討いただきたいなというふうに思っているんですが、この点でお聞かせいただければと思います。 ◎(施設課長) 繰り返しの答弁にも多少なりますけれども、実はこの建設業退職金共済制度の話になりますと、今、仕様書の中に書いてあるんですね。これが東京都の仕様書を準用するような形で各区で行っております。それから建設単価につきましても、やはり東京都を参考として、23区で大体同じような考え方に基づいてやっております。そうしますと、やはり労務単価につきましても同じような考え方がありますので、建設業退職金共済制度に入ることによって労務単価が上がるのか下がるのか、そこら辺もありますので、そういうところも考えながら検討していきたいというふうに思っております。 ◆近藤なつ子委員 ぜひ、労務単価はこれによって大きく下がるとか、そういうことは決してないでしょうし、基本的には区も指針を持ち、私たちはそれを公契約条例に変えてもらいたいというふうに思っているわけですけれども、そういうこともないように、さらにそういった環境が広がるようにという両面で、ぜひ追及もし、実施していただきたいというふうに思っていますので。要望で終わります。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第1項総務管理費の質疑は終了しました。  次に、第2項徴税費の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆阿部早苗副委員長 予算の委員会なので、徴税がどういう状況かというのは区財政にとっても非常に重要だと思いますので、幾つかお聞かせいただきたいと思います。  きのうの説明の中で、納税コールセンターの実績によって減額というふうなことがあったんですけれども、これはどういう意味なんでしょうか。 ◎(納税推進担当副参事) 電話料金のことだと思うんですが、電話料金に関しては、この制度は去年、平成23年10月から始まりまして、これで2年目に入っています。当初は委託業者の入札のとき、プロポーザルのときの算定を参考にしまして、十分余裕を持って電話料金を設定したんですが、実績、前年度半年、今年度4月から残りの半年分をやって、1年以上もうやりましたので、大体1年に必要な金額のサイクルがわかってきました。そういうところで実績をもって減額させていただくというところで、特に電話の件数が下がっているとか、そういうことではございません。 ◆阿部早苗副委員長 失礼いたしました。わかりました。  ここに示されているこの金額は、電話をかけた、その電話料金がここに計上されているということなわけですね。私、業者さんに委託するお金なのかなというふうに思ったものですから、失礼いたしました。  税の徴収のほうなんですけれども、この「新宿区の概況」の中で、若干上がったり下がったりの部分はあるかと思うんですが、平成23年度分までは全体の収納率が91.71ということで出ているんですけれども、平成24年度も大体、残りがあと1カ月ですので、そろそろ最終の見込みが見えてきたころかなと思うんですが、どのぐらいまでいきそうでしょうか。 ◎(納税推進担当副参事) 収納率なんですが、平成23年度、去年の決算においては現年96.91%、滞納繰越分24.7%、合計で90.64%という収納率です。今年度につきましては対前年度比、今のところ約0.36%、現年と滞納繰越金の合わせた分で収納率は上昇していますので、合計として、補正予算の収納率も91%というところで対前年比を若干--0.36%ですか--上回る91%をきちんと取り切りたいと考えております。 ◆阿部早苗副委員長 この間さまざまな徴収の努力をして、いろいろな、私はやり方がよくわからないんですが、モバイルバンキングだとかいろいろやってきた中で、コンビニ収納がかなり効力があるのかなと私自身は思ったりしているんですが、効果的に言うとどこの部分が収納率アップで、さまざま苦労して対策を打ってきた中ではどのやり方が一番収納率アップに貢献しているんでしょうか。 ◎(納税推進担当副参事) その前に、私、今、合計収納率を96%と言ったかもしれないんですが、91%です。  収納実績なんですが、まず、前年度から始めている納税催告センターにつきましては、今年度につきましては、納付約束をして納付された分、あるいは留守電に入れて納付された分ということで、納税催告センターがかかわって納付があった分は4月からで2億4,900万円ほどありましたので、こういうところで納税催告センターも一定の成果を上げていると考えております。  また、納税催告センターが現年の未納者ということで、これは一時的に大量に発生するのでそういうところに電話したということで、職員のほうが滞納繰越事案等に積極的に取り組めるようになりましたので、滞納繰越分についても今年度、収納率が去年より約1.3%同期で上がっていますので、そういう意味で納税催告センター、それに伴う職員の調査を中心とした収納ということで、効果を上げておると考えております。  また、モバイルレジやコンビニ収納についても一定の増加を見ていますので、それも納税しやすい環境ということで、効果が上がっていると考えております。 ◆阿部早苗副委員長 一番最初にコールセンターを設置するときの、増収効果が半年で1億円と最初の段階で出ていたので、ほぼ所期の目的を、通年で2億円を超したということで目算どおりといいますか、そういう結果が出ているのかなというふうに思いました。  滞納ということで、早いうちに見切りをつけるといいますか、決断をして、そこから新しい段階での、いわゆる電話とかで「お願いしますよ」とか、ペーパーを送って督促するというやり方を超えて、それぞれ一人ひとり区の担当の職員がついて、滞納の整理ということで入っていく作業が早くできるようになったということが増収につながっているという結果になっているのだろうというふうには、今、お話聞いてわかりました。なるべく貯めない、早いうちにアクションを起こしていくということは、払う側から言っても非常に私は大事だと思いますので、その点の努力はぜひ続けていただきたいし、区民にとっては非常に重要な、福祉も含めていろいろな原資になっていくところですので頑張っていただきたいと思います。  一方で、差し押さえ等もかなり厳しくやられているという巷のうわさもあるんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎(納税推進担当副参事) 巷のうわさということはないと思うんですが、確かに早期に着手しておりまして、長期累積滞納者になる前に、早目に納税勧奨、あるいは財産がある方については早目に差し押さえをするということで、長期累積になると延滞金が大幅にかさむことになりますので、そういうことも避けるために早目に差し押さえするようになっております。  そういうところで、件数としても去年より、1月末現在で1,343件ということで、前年同期に比べては多くなっていますが、そこら辺のところは、どうしても生活困窮ということが判明しましたら、差し押さえしないと一切連絡してこない方が結構いらっしゃるんですね。そういう方でも差し押さえがあるとすぐ連絡してきていただけますので、そこで納税相談をしまして、分割納付や、本当に困窮している場合は一部執行停止などの措置もとっておりますので、滞納者のためにも、ある意味ではいいことではないかと考えております。 ◆阿部早苗副委員長 ちょっと私も滞納したことがないのでね。差し押さえをされる側にとってみれば、それでも余り響かない人というのは世の中にいるのかもわからないんですけれども、そういう人はある意味、差し押さえをかけて税金は払わなくてはいけないものですよということをちゃんと、逆の意味で教えてあげたほうがいい人もいると思うんですけれども、やられてうれしいというふうに思う人はいないと思うんですよね。お給料の差し押さえなどになってしまうと、やはり職場にも知れてしまいますのでね。  ですからその辺は、どの段階で差し押さえに移るのかという、例えば一定の時期だとか督促の回数だとか、何かそういう一定のマニュアルみたいなものを持ってやっていらっしゃるんですか。 ◎(納税推進担当副参事) 差し押さえに入るに際しては、督促状が出ないと差し押さえというのは法律的にできませんので、もちろん法律要件を満たした上で、早い方では稀に現年で差し押さえに入る場合があるんですが、具体的にいつ差し押さえに入るというきちんとした決まりはつくっていないんですね。やはり個々によって事情が違いますので。ただ、ほとんどが、一年二年以上の累積滞納者の方に差し押さえということになっております。 ◆阿部早苗副委員長 それはそうですよね。滞納になってその年のうちというのでは、ちょっと気の毒だと私も思いますので。そうはいっても、余り長く置いておくと14%でしたか、今の世の中からすれば異常に高い。それで全部もとがとれるのであれば滞納したほうが税金がいっぱい入ってくるぐらいの高い滞納の税金がついていますので、なかなかその辺の判断は厳しいところがあると思うんですけれども、ぜひよく話し合いをして、そのことによって生活が本当に成り立たなくなったりとか、場合によっては命に双方がかかわるようなことがないように、節度といいますか、やはり人間的な、お互いの信頼関係を損なわないような形でやっていかないと、職員の方にとっても安全にかかわることだと思いますので、その辺の配慮も含めてやっていただきたいというふうに思います。  最後に、今、23区の中で何番目ぐらいのところに位置しているんでしょうか。収納率で。 ◎(納税推進担当副参事) 現年、滞納繰り越しを合わせて合計の順位なんですが、1月末現在ということで、23区中14番目ということになっております。 ◆阿部早苗副委員長 そうですか。一時期たしか1桁に行ったことがありましたかしら。ぜひ御努力いただいて、ほかの区がどんなやり方をしているのかわかりませんけれども、新しい技術なども出てきていると思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第2項徴税費の質疑は終了しました。  次に、第3項防災費の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆おぐら利彦委員 防災費について何点か聞かせていただきます。  まず、スタンドパイプについてお聞かせいただきたいと思います。  去年の9月の決算特別委員会のときに私、委員だったもので、スタンドパイプ、今、水利として利用しているのは防火水槽、あとは井戸、それから銭湯や何かの水ですとか、時期によってはプールの水とか、そのほかに有効な方法としてスタンドパイプの利用、ぜひこれを次の予算のときに予算化してくれないかということでお願いさせていただきました。今回スタンドパイプを予算化していただきまして、本当に心強い限りでございます。  スタンドパイプなんですけれども、今回109セット用意していただけるということですけれども、どういった地域に配置して、どういった組織にそれをお願いするのか、まずその辺をお聞かせください。 ◎(危機管理課長) 来年度配付しますスタンドパイプでございますけれども、こちらにつきましては新宿区のハザードマップ、これに基づきまして火災危険度の高い地域、つまり5、4、3の地域、109の地域につきまして、それぞれ防災区民組織に対して配備するという予定でおります。 ◆おぐら利彦委員 今、防災区民組織というお話が出ましたけれども、実際にはどういった組織……、町会とはまた別ということですか。 ◎(危機管理課長) 現在、町会自治会を母体とする防災区民組織というものを205組織、組織しておりまして、基本的には町会自治会と同じなんですけれども、そちらのほうに配備するということでございます。 ◆おぐら利彦委員 町会ということで、昨年9月のときも質問の中に、使用の仕方によっては大変危険な部分があると。私も消防団で取り扱いは何度かしていますけれども、例えば消火栓の上のふたですとか、すごく重い。あれが挟まれたりしたら大変なことになりますし、スタンドパイプがしっかりはまっていなくて水を出すとスタンドパイプ自体が飛んでしまうこともありますし、その辺、取り扱いの仕方によっては大変危険な場合がある。  今回、町会自治組織に使用を任せるということですけれども、その辺、訓練はどういうふうにしていくのか、安全性についてはどういうふうに指導していくのか、その辺お聞かせいただけますか。 ◎(危機管理課長) ただいま委員御指摘のとおり、結構消火栓のふたですとかあるいは取り扱い、注意しなければならないということもございますので、これは3消防署とも今、連携をとって協議して進めていくわけですけれども、各消防団、それから消防署、十分に指導の上、各町会自治会、防災区民組織に配備して、それを使用していくということで、来年度以降進めていく予定でおります。 ◆おぐら利彦委員 町会の人たち、必ずしも一人二人が使うのではなく、やはり何人もの方が使えるように訓練をしないとならないということで、事前の訓練をしっかりやっておくことが一番必要だと思いますので、その辺は消防署と連携をとってお願いしたいと思います。  このスタンドパイプについては、私が所属している四谷消防団の関係も、それと四谷消防署長も、絶対有効なものですから、ぜひ活用をしたほうがいいということでいただいておりますので、有効に使えるように訓練を怠らない、それが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、備蓄について少しお伺いします。  間仕切りの配備、これはプライベートを確保するためにも有効だということで、昨年、四谷第六小学校での訓練のときに私も実際に見せていただきました。安藤さんいらしていただいて、いろいろとお話をお伺いしたんですけれども、これ、夏だったらちょっと大変だよねと。テントも用意していただいたんですけれども、冬のときでしたらいいんですけれども、夏ですと、あの間仕切りですとかテントの中というのは非常な温度になる。これにどういうふうに対応したらいいかというのは、これからちょっと課題かなという話をしていたんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(危機管理課長) 今回初めてこういったプライベートスペースを確保するということで、もともと委員も参加された訓練の中で、女性の視点ということで準備させていただくわけですけれども、今回、配備してみて改めてもう一度、そういった夏ですとか、あるいは冬場どうしていったらいいかということについては、また訓練等を踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。 ◆おぐら利彦委員 ぜひその辺も含めて、よろしくお願いしたいと思います。  それと、私も最初に触れましたけれども、今回、条例として出していただきました新宿区災害対策推進条例。この中で、帰宅困難者の問題も条例として詳しく書いていただいていまして、ありがとうございます。  実は備蓄のことでお伺いしたんです。事業者の備蓄、これを事業者にお願いして、従業員の3日分の飲料水、食料、その他災害における必要な物資を備蓄するように、これを条例で書いていただいているんですけれども、条例に書くことだけではなかなか事業所、それを本当に確保していただけるのかどうかわからないというところで、事業所に対してはどのような対応をお願いしていただいているのか、お聞かせいただけますか。 ◎(危機管理課長) まず、東京都の帰宅困難者条例が来年度、4月1日以降施行されます。それに伴いましてさまざまな施策が展開されるわけですけれども、実は今月12日ですか、区内事業所向けに、毎年事業所向けの危機管理セミナーというものを開催しているわけですけれども、その中で東京都を呼んで、これは角筈区民ホールで行ったわけでございますけれども、東京都の説明ですとか、あるいは備蓄の関係も説明させていただきまして、新宿区も今後こういった施策を展開していきますよということを申し上げました。  今後も、東京都の条例自体もなかなかまだ浸透していないところもございまして、都の施策もこれから始まるというところもございますので、こういったものも活用しながら、新宿区の帰宅困難者の、今、委員御指摘ありました各事業所の備蓄ですね、そういったことも含めて啓発事業をしていきたいというふうに考えおります。 ◆おぐら利彦委員 今、東京都と一緒に取り組んでいくということですけれども、事業所によっては、そういう事業所は余りあってはいけないことだと思うんですけれども、新宿区が避難所で用意しているではないか、うちが用意しなくてもそこへ行けばどうにかなると。ただ、避難所も住民の方は大丈夫、事業所の方はだめというわけにいきませんので、来た方はもう拒めない、そういう中で、例えば事業所が備蓄を備えるに当たって補助金とか助成金とか、ある程度の限度を決めるなり、それから個数を決めるなりしての、そういったことも必要かなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(危機管理課長) まず事業所につきましては、これは当然自助の範囲できちっと、一斉帰宅抑制の基本方針ということは、これは国と都の首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の中でも基本方針として打ち出されておりますし、これは経団連等を通じて各経済団体にも徹底しているというところでございます。また、東京都の条例につきましても、これはやはり自助ということで、これは事業所のところできちっと対応する。また、それにあわせて10%余分に、そこにいらっしゃるお客さんだとか、あるいは外から来る方に対しても備蓄をしましょうということで規定されております。  また、新宿区の条例につきましても、今、おっしゃったとおりでございます。  とりあえず、基本的にはまずはこれは事業所の社会的責任として、これは地域防災計画にもうたわれておりますけれども、そこの部分できちっと対応していただきたいというふうに考えております。 ◆おぐら利彦委員 ぜひ事業所のほうにも現状をしっかり認識していただいて、しっかり対応していただくように御指導いただけたらと思います。  最後になります。災害時要援護者対策の推進はこちらでよろしいですよね。  名簿の管理です。以前、町会自治会に対してそういった名簿を出してくれという要望をいただいたことがあるんですけれども、それの今の状況はいかがでしょうか。 ◎(危機管理課長) 災害時要援護者名簿につきましては、これは町会自治会、防災区民組織ですね、それから民生委員さん、そのほか消防、警察、福祉関係の部署、そういったところに配付して、事前に日ごろから災害時要援護者の方がどこにいるか把握しておいてくださいということで、皆さんに御協力いただいているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 本当に、お年寄りのひとり世帯の方ですとか、把握できない部分も結構ありますので、特に今、マンションでひとり住まい、そういった集合住宅でのひとり住まいの方ですとかその辺、やはり町会としても、自治会としてもしっかりと把握したい部分もございますので、協力してやっていただけたらと思いますので、今後よろしくお願いします。  以上で終わります。 ◆豊島あつし委員 まず、昨年の第2回定例会で代表質問として、近隣区との災害時の協定について、連携について代表質問させていただきました。御答弁として、23区間の特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定の締結という御答弁をいただきましたが、具体的にこれから、実際に区民が区をまたいで隣接区に避難した場合、あるいは隣接区から避難してきた人を新宿区の避難所に受け入れた場合、さまざま避難所の中での運営ということで、徹底なり周知していくことが大事だと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。 ◎(危機管理課長) まず現状を申し上げますと、今の時点では周辺各区の課長さん方と一緒にお話をいたしまして、それぞれ相互に受け入れしましょうということはお話ししております。具体的には、例えば昨年には、これは上落合三丁目町会の方々なんですけれども、要望がございましたので、中野区の上高田のほうになりますけれども、そちらの小学校を避難所とする町会の方々と、中野区の課長さんを通じて一緒に会って、お話を進めているということがございます。  一方、今、お話ございました23区間の特別区の協定がございますが、今回、防災担当課長会がございまして、そこが副区長会から下命を受けて、これを見直せということで、今、進めております。その中で、見直す課題を各区から挙げてくださいという中で、うちの区からも今、委員の御指摘のあった隣接区間の相互の避難所の利用ということで、課題として挙げさせていただきまして、これが本格的な課題として固まりまして、間もなく本格的な検討が始まるというところでございます。
     また、そういった検討も踏まえながら、今後はもう少し具体的に、それぞれの避難所でも、あるいは地域防災協議会、そういったものがございますので、そういったところでもお話をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆豊島あつし委員 よくわかりました。ぜひ隣接区受け入れも、あるいは隣接区側の受け入れも、現場レベルで周知徹底いただけるようにお願いしたいと思います。  次なんですが、昨日の総括質疑の中で小松委員から、若者のつどいの集客というか、何といったらいいんですかね--の提案があったと思うんですね。要するに、事前に消防団や町会、あるいは区の職員も含めて、対象となるような若い年代に対して事前に告知を徹底して、集客というか、結集していくという話があったんですが、この消防団、我が会派でも北島議員が消防団に属しているんですけれども、消防団の若手の隊員に対して若者のつどいへの結集、あるいは若者のつどいの中での消防団の取り組みなどあったら、ちょっと聞かせてください。 ◎(危機管理課長) まず、若者のつどいのところで1つブースみたいなものを設けさせていただいて、消防団の募集等は、パンフレット等を置かせていただいております。また、前段の委員からのお話ありましたけれども、消防団の方の30代の集いへの参加ということにつきましても、若い方もいっぱいいらっしゃいますので、消防署に働きかけをして、ぜひ出ていただくようにお願いしたいと思っております。 ◆豊島あつし委員 ぜひ若者のつどい、昨日、小松委員からさまざま提案ありましたけれども、その中の1つとして消防団、よろしくお願いしたいと思います。  最後に1点なんですが、さまざま私も今回の定例会の一般質問でさせていただきましたが、地域でさまざま防災訓練、あるいは防災の取り組みをやっていらして、そこには必ず危機管理の方も参加されて、アドバイスをしてくださったりやっているんですが、地域から上がってきた声、どのような形にそういったものをさらに後押ししていくのか、あるいはそういったことで取り組みについて、お休みの日であるとかも職員の方、来てくださっているんですけれども、ちょっと現状、また今後のことについてお聞かせください。 ◎(危機管理課長) おかげさまでかなり地域の防災意識も高まってまいりまして、今日、後ろに職員もいますけれども、本当にもう毎日一生懸命やっていますし、土日もなく訓練に参加させていただいております。  そういった中で、やはり一番地域の方々と現場でかかわって、現場の声を聞くというのが一番重要だと我々も考えておりますので、そういった施策をもうずっと、直接、地域の方と本当にやりとりしながら、場合によってはけんかみたいな形でやりとりしながら、本当に地域の意向を酌みながらいろいろと防災対策に役立てていくということで、今後も同じようなスタンスで、顔が見える関係づくり、そういったものを重視しながらやっていきたいというふうに考えております。 ◆豊島あつし委員 本当に、地域の方々も物すごく信頼されているのをやりとりを見ていると非常に感じますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。 ◆佐藤佳一委員 私から2点、防災のことでお聞きいたします。  1点目は、防災ボランティアについてです。  先ほどおぐら委員からも災害時要援護者名簿のお話がございましたけれども、今、登録勧奨が進んで、本定例会でも御報告がございましたけれども、防災訓練などに参加をいたしますと、やはり高齢化が進んでおりまして、町会によっては参加された方が全員65歳以上というところもございます。そうすると、要援護者名簿の登録勧奨をどんどん進めていくと安否確認をする側が、例えば「いや、もう私が逃げるので、自分の身を守るだけで精いっぱいで、とてもそういうことはできない」とおっしゃる方もいらっしゃいます。ですから民生委員や防災区民組織だけでなく、やはりボランティアを組織して安否確認など協力してもらうということは非常に大事だと思うんですね。  ちょうど早稲田大学や東京理科大学などとも協定を結びましたし、私、一昨年宮城県の石巻市にボランティアに行った際も、やはり若い人たちが多数参加されています。そういう若い人たちの力を結集させる上でも、防災ボランティアの組織を、登録を進めていくということが非常に大事だと思うんですね。地震は時間を選ばずやってきますので、この間の3・11の昼間の時間ですと働いている方が家にいらっしゃらない、ひとり暮らしや、家に1人でいらっしゃる方が多い。そういう場合、会社や学校などに協力を要請するということが大事だと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。 ◎(危機管理課長) 今回、条例でもうたわせていただきましたけれども、地域ネットワークづくりということで、今、委員御指摘がございました事業所とも、これは避難所を、ただ単に逃げる場所、逃げ込む場所だけではなくて、地域の活動拠点として位置づけていきましょうということで、うたわせていただいています。そういった中で、地域のいろいろな方々、これは今、委員御指摘ございましたけれども、大学も含めて若い方々にも参加していただいて、そこで要援護者の安否確認等もやっていこうということで、今、準備を進めているところでございます。  昨年度、我々、災害時要援護者支援プランというものをつくりました。そういった計画の中でも、最終的には学校避難所を地域の活動拠点として、なぜかというと、人も物も情報も集まってきますので、ここを地域の活動拠点としながら、そこに集まってくる人たち、これは区政モニターアンケートだとか区民意識調査等を見ましても、災害時に何ができますかということを聞くと、結構そういった、要援護者の安否確認、それから支援、出てまいります。そういったこともございますので、そういった方々を活用しながら、あるいは協力していただきながら、要援護者の安否確認、そのほか地域の活動に当たっていきたい、そういった仕組みづくりを行っていきたいと考えております。 ◆佐藤佳一委員 課長も御存じかと思うんですが、港区では企業や学校に頼んで積極的に登録していただいて、数千人の方が登録をしていただいているんですね。ぜひそういう、形はどうであれ、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  それから、もう一点はマンション対策です。  マンション対策については、昨年の決算特別委員会とか定例会でも質問させていただきましたので、それを踏まえて質問させていただきたいと思います。  去年の決算特別委員会でマンションでの防災区民組織づくりについて質問させていただきましたが、そのとき、8月までに13回、いろいろなマンションで勉強会、訓練等を含め延べ608名の方が参加したと。これは大変すばらしいことだと思うんですね。うちの住んでいるマンションも実はこの中に入っておりまして、その方が区でつくったマンション対策のマニュアル、あれを地域センターで見て、これはすばらしいということで全員に配ったんですね。決算特別委員会のときに1万部増刷したいという話がございましたが、この活用方法と、その後、マンションでの防災区民組織づくりの進捗状況についてお聞かせください。 ◎(危機管理課長) おかげさまで、このマニュアルは売れ行きがよくて、昨年増刷していただきまして、今もいろいろな講習会をやっているところです。  そういった中で1つ、これは市谷本村町にありますザ・センター東京という超高級といいますか、超高層マンション、これは38階建てですかね、マンションで、今、防災区民組織がやっと1つ形成されました。そういった成果も踏まえながら、この組織は結構しっかりしたマニュアルなどもつくって、組織もしっかりしてますので、そういった事例も含めながら、ほかのマンション、集合住宅にも広めていきたいというふうに考えています。 ◆佐藤佳一委員 港区でも、再三紹介させていただきましたけれども、世帯数が多いだけに、本当に繰り返し足を運んでようやくそういった組織ができているというお話を聞きます。私、地元の西新宿は、御承知のように高層マンションがどんどん建ち並び、税務署通りではマンルームマンションが非常にふえておりますので、そうしたマンション対策を引き続きしっかりやっていただきたいことを御要望して、質疑を終わります。 ◆小松政子委員 まずこれ、3月5日号でまだ配付されていませんけれども、広報で、女性の視点を取り入れた避難所運営、こうやって大きくまちの中に配付していただける予定で、女性の1人としては大変ありがたいなと。      〔資料を提示〕 ◆小松政子委員 女性ばかりえこひいきすると思われるかわかりませんけれども、やはり女性の元気がまちの中の雰囲気を変えるということで、家庭の中で想像すると、お父さんがしょんぼりしていても子どもたちは平気ですけれども、お母さんがしょんぼりしていると本当に家が暗くなるんですよね。そういった意味で、やはり避難所運営にしても女性の視点、これは女性の視点を取り入れるとお年寄りのことも考え、赤ちゃんのことも考え、結局はついでにお父さんのことも考えますので、全体的にはいいのかなというふうに思います。  この女性の視点を取り入れた避難所のモデルとして、四谷第六小学校で、そのときに私も参加させていただきまして、村田先生ですか、早稲田大学の。あの先生の御講演を聞きまして本当に、問題提起しながら、なおかつ私もすごく深く考えたことがありました。それは、あの東北の地震の際に1人の若い女性が1カ月間、全く見ず知らずの男性と2人でずっと寝食をともにする状況にあったというお話だったんですね。1カ月後にやっと避難所の方にお話をしたら「え、御夫婦でなかったんですか」こういうふうなお話だったということで、いやこれは、私は帰って息子に話をしましたら「それは男のほうだって大変だったと思う」という話をうちの息子はしましたけれども、この女性の視点を取り入れた避難所運営のモデルの避難所のあれ、こういったものをことしもどこかでやられる予定はありますか。 ◎(危機管理課長) 今年度は、これは国の防災基本計画、それから東京都の地域防災計画で、東日本大震災での課題ということで女性の視点を取り入れた避難所運営ということがございましたので、今回こういった形でやらせていただきました。また、男女共同参画推進会議のほうでも今年度につきましては女性の視点の防災対策ということで、議題として上げさせていただいておりましたので、また引き続きやっていきたいと思います。  そして今回、委員御指摘のとおり、四谷第六小学校でモデル避難所としてこういった形でやらせていただきました。今後は、まず間仕切りを全校に配付しますけれども、そういった形を含めまして、女性コーディネーターの配置ですとか女性の専用スペース、あるいは相談員の配置ですね、そういったことを含めて少しずつ、この四谷第六小学校での女性の視点の避難所を広めていきたいというふうに考えております。 ◆小松政子委員 私はこの中で、何かピンクのジャンパーを着ている女性のチームがいろいろ活躍されまして、その人たちを中心にワークショップもしたんですけれども、そのワークショップには四谷第六小学校の女性の先生たちも参加してくださっていましたね。休みにもかかわらず。  ですから、先生たちもその話を一緒に、地域の避難所運営ということで主体者となって聞いてくださって、また、そこに来ていた多くの男の人たちもその話を聞いていただいておりました。多分このピンクの人たちの提案だと思うんですけれども、真ん中にありますね、女性専用スペースの確保ということで、これが体育館のステージの幕をおろすだけで周囲から見えなくなるため、容易に女性専用スペースにできる。また、一部の教室を事前に女性専用室として指定しておけば、災害時の混乱を軽減できるのではないか。こういった提案が現地で、体育館の現場で女性チームによって発見していただいたというか、提案していただいた。やはり現場でこういった、前もって女性の視点でもって検討するというのは大事だなということを感じました。  これをやりまして、新宿区としての備蓄物資で新しくふえたもの、あるいは拡充したものというのはあるんでしょうか。 ◎(危機管理課長) 今回の訓練を踏まえまして、先ほど申し上げました間仕切りを、まず配備してみようと。まず専用スペースを確保するところから始めようということで、まず第一歩ということで、それをまず各避難所に配備して、そして今度はソフトの部分で女性の視点を取り入れた避難所運営を広めていこうということで、進めさせていただきます。 ◆小松政子委員 ぜひとも平井危機管理室長のお力添えに、区としてもなっていただきたいと思います。財務のほう、よろしくお願いいたします。  次に、家具転倒防止対策の推進ですけれども、実は私、防災センターに昨年視察に行きまして、防災特別委員会として行ったんですけれども、あの中自体が転倒防止策ができていないような、ですから、あれは家具ではありませんから何というんでしょうね、備品といいましょうか設備といいましょうか、多分防災センターもそうですけれども、この庁舎の中もね。もうなくなりましたけれども、ずっと気になっていたのが、ある棚の上に大きな壺を置いている、そういったところもありました。指摘しようと思ったんですけれどもその壺はなくなっていましたから、議会事務局でしたけれども、これは言わないことにしましたが、要するに、一たび災害が起こったときには公共の施設というのはもう航空母艦ですね、特にここは。ですから、けがをしないというよりもすぐに仕事ができる、普段以上に大混乱の中、普段以上の速度で走って普段以上の書類を引き出したり、あらゆることでもう髪振り乱すような状況になると思うんです。  ですから私は、危機管理室が1回総点検をして、もうそこにいる人は大丈夫だと思っているんですけれども、「これ危ないですよ」とか1回言っていただいたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 本庁舎の中の家具転倒防止ですとか、それから高い所に置いてある重い荷物ということでございます。年に1回、必ず消防のほうの点検が入ります。その中で各部署を回って、指摘を受けたところについては改善を促して、取り組んでいるところでございます。ただ、点検が終わるとまた上に乗っているようなこともありますので、引き続き安全のために、そういったものについての指導を強めていきたいと思います。 ◆小松政子委員 私は安全のためではなくて、仕事ができるために。足下に散らばったら、例えば、申し上げにくいんですけれども監査室だって、これは崩れてくるなとか思うことも間々あります。これが普通の家庭ならともかく、やはり区民の皆様の緊急事態で、本当に総動員で職員の方が走り回る所に、廊下なども、またぎながら走るというわけにいきませんので、そういうことを気をつけていただければな、こう思いますので、足下から家具転倒防止、よろしくお願いしたいと申し上げて、終わります。 ◆近藤なつ子委員 私は、今回、定例会に災害対策推進条例ということで条例を提案していただきました。私たちもこの間、防災対策、予防条例とかいろいろな、言い方はまちまちだったと思うんですけれども、条例の制定について繰り返し要望してまいりましたので、出していただいたという、そのことについては大変うれしく思っております。  また、うちの団はこの骨子に対するパブリックコメントということで、意見もそこで記載をさせていただいて、皆さんのほうにお届けをしたところなんですけれども、そこで今回出されているわけで、この条例について、区としては「ここが目玉だ」というものをどういうふうに考えておつくりになったのかということと、私たちがとりわけ強調したのは、やはり区民がこの条例を見て何をなすべきか、事業者は何をなすべきかということが、できれば具体的にわかるように条例をつくってもらいたいというふうに言っていたんですが、なかなかそこまで細かくというふうにはいかないということで、今回のような条例になっています。  よって、具体的な内容についてはどのように周知をして区民、事業者含めて徹底をしていくのか、この点についてどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎(危機管理課長) 2点ばかり質問があったと思いますけれども、まず1点目の、この条例の目玉といいますか、特色でございますけれども、これは昨日も御答弁申し上げましたが、まず、この条例自体が減災の視点を基本にということで、自助、共助、公助の役割分担に基づいて、それぞれ区民の皆様方、それから事業所、区の責務、そういったものを明らかにして、何をやるかということを体系的、あるいは総合的にまとめたものでございます。  そして特色といたしましては、新宿区、いろいろな方がいらっしゃいます。いろいろな方が集まってきます。そういったことから、年齢だとか性別、子どもからお年寄りまで、あるいは男女ですね、性別。先ほど女性の視点というものもございました。男女共同参画という視点、それから言語、文化の違い、外国人ですね--等々、そういった違いを十分に認識しながら災害対策を推進していく。それからまた、区内には大学、それから専門学校等教育・研究機関が多いということでもございますので、連携しながら、協定を結びながら、災害対策を一緒に、ともに連携して進めさせていただくというところでございます。  また、防災隣組というところがございますけれども、こういったところにも通じますけれども、地域防災ネットワーク形成ということで、多様な主体つなぎ合わせて地域防災力を高めていきましょう、そしてそのために、先ほど申し上げました避難所を地域の活動拠点として活用していく。さらに、被害想定では負傷者の方が7,000人近く出るということもございますので、ちょうど東京都の災害医療の見直しも行っております。新宿区も医療救護所等の見直しも行っておりますので、あえて目出しをいたしまして、医療救護所の開設、災害医療体制ということで出させていただいております。  そのほか、帰宅困難者ですね。こちらにつきましては一斉帰宅抑制の方針、それから一時滞在施設の確保、また帰宅困難者への情報提供ということで挙げさせていただいているところでございます。  それから、この条例の周知でございますけれども、予算概要書にも載せさせていただいていますが、パンフレットを1万部ほどつくらせていただきまして一般区民の方に周知をさせていただきたいと思っておりますし、そのほか、来年度予算計上させていただいておりますけれども、「災害に備えて」とか、マップ等も増刷、作成していきますので、そういった中にも織り込みながら周知を図っていきたいというふうに考えているところです。 ◆近藤なつ子委員 今、特徴等については5点強あったかなというふうに思いますし、周知については後で伺いたいと思いますが、その特徴、目玉というところの基本方針ですね、今回、被害を最小限にとどめること、このことが減災なんだ、この視点に立ってこの計画方針を進めていく、この構えはすごく大事だというふうに思っておりますので、この構えに立って、本当にどういう予防対策をまずは進めるのかというところにあるというふうに思います。  私たちはせめて、例えばちょっと前にできた港区の条例、この間、何度も言っていますが、そことの関係で言えば、高層マンションが今でも林立していますが、この後まだまだできてくるという状況の中で、港区の一つの目玉は、新たに建てる建築物については備蓄をする場を設ける、この点を導入しているわけですよね、条例に。新宿も一応備蓄については書いてあるんですけれども、やはり同じようにつくっていけば、経営者が建築をするコストを考えてつくっていけば、そういうところは削いでいく可能性がある部分なわけですけれども、そこについては特定はしていないわけですね。ですから、やはりこの新宿ならではの状況を踏まえた「ここは押さえておこう」という部分を、本当は押さえていただきたかったなというふうに思っていたわけなんです。  しなくてもうまくいくということが前提にあるのかとどうかということもあるんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎(危機管理課長) そこら辺は個別施策の中でソフト、ハードにわたって、例えば中高層マンション対策であればそれぞれやっていこうというふうに考えておりますし、まだまだ新宿区の場合、中高層マンション、なかなか防災対策が進んでいないというところもございまして、そういった中で、まず個別の施策として、先ほど御質問ございましたけれども、ソフトの部分で組織づくりを重点的にやっていこうということで条例というのは出させていただいております。  ただ、だからといって備蓄の部分だとかハードの部分、これを全くやらないわけではなくて、今後これは都市計画部とも調整し、協議しながら、そういった部分についても検討はしていかなくてはいけないと考えております。 ◆近藤なつ子委員 やはり今ある既存の物件についてすべてをやろうということは、それはもう、まずはソフトからという部分も当然ありますし、一人ひとりの住民がということにもなるんですが、これからという部分で改善ができるところについては、やはり最小限の対策という、郊外のまちではなくて、やはりこの新宿区ならではの特徴との関係で、私たちは入れていただきたかったという部分がありましたので、この点については、条例というのは日々更新をしてよくしていくということもできるものですから、そこも今後の検討に、同時修正をしていただいてもいいんですけれども、ぜひ修正をしていっていただきたいというふうに思っております。  それからもう一つ、内容の具体化の部分をどう区民に周知するのか。  1万部のパンフレットをつくってこれらを推進するというんですが、今、私たちの区民は33万、そして世帯で言っても10万を超える世帯がある中で、1万という、そういうパンフレットの活用が、果たして4月1日からこれを施行するに当たって十分な推進力になるのかなと。内容についてもあるんですけれども、その辺については、この規模でいいということなんでしょうか。 ◎(危機管理課長) 今回1万部こういったリーフレットをつくらせていただきますけれども、必要によってまた増刷してまいります。また、こういった紙ベースのものだけではなくて、当然ホームページですとか、あるいはそのほかのメディアを使いながら区民の方には周知していきたいと思っていますし、これはただ単に紙を渡すだけではなくて、来年4月以降はこれを地域の方々にもきちっと知らせなくてはいけないということで、地域防災協議会ですとか、あるいは避難所の協議会ですとか、またさまざまな講習会、いろいろなものがございますので、訓練、イベント、そういったあらゆる機会をとらえて、この条例について啓発をしていきたいと考えております。 ◆近藤なつ子委員 当然伝えるべきものは、紙だけで伝えればいいというものではなくて、やはりここに命を入れるというか、意識を入れていくためにはだれかがきちんと説明する等を含めて、そういう仲介は必要だと思うんです。その規模としてとりあえず1万ということはあるのかもしれませんけれども、やはりその辺の規模も含めて、再度必要ならばそれは増刷を含めてやっていただきたいというふうに思います。  もちろん新宿区には、この間つくっている「災害に備えて」というパンフレットもあったりするんですが、これは基本的に区民の視点で書かれたものですよね。ここに事業者の責務とかいうものは、やはり載っていない。だから、条例を推進するためにはこれだけではまだ足りないということになってくると思うので、本当はこのぐらいの手軽な大きさで推進をしていただきたいというふうに思っていますが、そういった中身も大いに工夫をしていただきたいと思います。  このパンフレットを普及する、この方針を普及するということとの関係で、私は子どもの力、とりわけ小・中学生の教育に力を入れるという観点も忘れてはならないと思っていまして、こういうものの子どもバージョンというか、キッズバージョンというか、そういうものもぜひ普及して、やはり家に備蓄を3日分だとか、家具の転倒防止はこうだとかという部分で言うと、子どもから言われるほどきついものはないわけで、とても大事だと思うんですが、ぜひ検討いただけないでしょうか。 ◎(危機管理課長) 中学校のセーフティ教室などでも防災の視点を取り入れた授業などもやっていただいておりますので、これは教育委員会とちょっと協議しながら、ちょっとパンフレットがつくれるかどうかはわかりませんけれども、子ども向けの周知方法についても検討してまいりたいと思っています。 ◆近藤なつ子委員 ぜひお願いしたいというふうに思います。子どもにとっても、みずからの命をみずからが守るという点で、子ども自身も非常に機転をきかせることができるはずなんですよね。それはやはりいろいろなことを知っていて、イマジネーションを働かせて自分自身で動くというふうになると思いますので、ぜひそれに必要なパンフレットになるようなものを一緒につくっていただいて、命を守っていただきたいと思います。  条項との関係で1つ、パブリックコメントをやられましたよね。たくさん今回、区民からも意見が来ています。その中の1つに、賃貸マンションだと釘で固定するなどの家具の固定がしづらいので、行政でも検討してほしい、こういう項目がありまして、これに対して区の答弁というか、考え方ということになるんですが、いろいろな機材もありますよということを言った上で「なお、条例には家具転倒防止対策に対する区の助言、指導等を規定する予定です」こう書いてあったんですけれども、これはこの条例で言うとどこで担保されて、事業者、要するにマンション等の貸主がこれによって「では考慮しようかな」というふうに言えるような中身になっているのか、ちょっと私には読み切れなかったものですから、そこの点を教えていただきたいと思います。 ◎(危機管理課長) 条例ですので、そんな細かく規定することはできませんけれども、第11条に民間建築物等の安全性の向上という中で、当然耐震性、耐火性の向上、強化ということにあわせて、家具等の転倒、落下及び移動の防止、そういったことに努めるということでうたわせていただいているところでございます。 ◆近藤なつ子委員 そうするとこれに基づいて、例えばそういった住民からの相談があった場合に、変な話、大家さんと折衝していただいて、やはりより安全なのは釘等で固定するというか、金具で固定するのが安全だというふうに思うんですけれども、そういったことの努力も区としては対応していただけるということになるんでしょうか。 ◎(危機管理課長) 今、家具転倒防止器具の、器具自体はそれぞれお求めいただくんですけれども、おっしゃるように、どこにどうやっていけたらいいのかわからないという声が多かったものですから、昨年度から無料相談、無料設置をやらせていただいています。  ただ、大家さんとの関係で言うと、それはやはり借り主さんのほうで直接やっていただくことになりますけれども、どこにどういったものをどうやってつければいいか、取りつけまでですね、そういったものにつきましては無料で、区の事業としてやらせていただいているところでございます。 ◆近藤なつ子委員 いや、要するに、条例でそこのところがどう助言や担保ができるのかなと。これをつくることによってそこも、やはりより大家さんに、何というのかな、そういう答弁になっているんですよね、考え方というかが。だから私は、変な話、こう書くことによって大家さん自身も、釘の穴1つつくぐらい、命と比べればどちらが大事なのかなということを考慮して、そういったことについてもOKを出してくれるというふうにこれによってなればいいなと逆に思っているので、そういうような指導を逆にしていただけるのかなと思って伺った部分もあるんですけれども、その点。 ◎(危機管理課長) 指導まではなかなか難しいと思いますけれども、そういったことに、新宿区にそういったマンションとか、あるいはアパートをお持ちの方に御協力を求めるというところまではしたいと思います。 ◆近藤なつ子委員 ぜひお願いしたいと思います。  すみません、もう一点だけ要望したいんですけれども、先ほどスタンドパイプが配備されるということとの関係で、その活用や訓練についても要望がされたところなんですけれども、同時に、もともとある小型消防ポンプ、これについても地域住民、防災区民組織を含めて活用して、いざというときに役に立てようということになっているんですが、私も前、区民が参加をして訓練を披露するという大会があって、参加したことがあるという話をしたと思うんですが、今、残念ながらそれが行われていないんですよね。ぜひ、消防団の皆さんと毎年のように、新年会を含めて大会があれば何回かお会いするんですけれども、ぜひ区民を巻き込んだ訓練の1つとして、この大会を復活してほしいという要望をいただいたんです。  それで、区としてはどんなお考えになっているのか。やはりこれは努力をして継続するべき中身ではないかなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。 ◎(危機管理課長) かなり地域も高齢化が進んでおりまして、なかなか小型ポンプの大会をやるまでにいかないということがございまして、これを途中で中止したという経緯がございます。  ただ、そういった声もあるということでございますし、また、委員、今、御指摘のとおり、区民の方もいろいろな方が参加してそういった大会をやることも必要だという声もあると思いますので、これは小型ポンプになるかどうかわかりませんけれども、そういった区民の皆さんも参加できるような何か訓練ですね、スタンドパイプも含めて。消火器かもしれません、例えば防災運動会といったものかもしれませんけれども、そういった大会をやるような方向では検討していきたいと思っています。 ◆近藤なつ子委員 今、うちの息子も19歳になったんですが、先日牛込の消防団の初め式に参りましたら同級生が入団していたんですよね。それで立派に御挨拶をしていまして、びっくりしてしまったんです。そういう意味では本当に、対象者というのは余り、私も息子の年代を考えてはいませんでしたけれども、そういう層も含めて、今いる防災組織の皆さんとか町会の役員の皆さん、確かに御高齢です。でも、まちには若い人たちもいるわけですので、そういう人たちを引き出す、そういったツールになるような、大会形式も含めてぜひ検討いただいて、復活をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆中村しんいち委員 逃げないで済むまちづくりということで、建物の耐震化と家具の転倒防止があると思うんですけれども、現在の家具の転倒防止の設置率は大体区内でどのぐらいになっているのか、まずお聞かせください。 ◎(危機管理課長) 昨年度のモニターアンケートですと3割程度なんですけれども、要援護者で言いますともう64%、かなりの方が設置しています。そのほか、昨年度行いました区民意識調査ですとかなりの方が……、すみません、ちょっと今、データがすぐ出てきませんので。モニターアンケートですと、約3割の方が設置しているところでございますが、区民意識調査では、今後もやりたいというところも含めて結構、6割以上の方がやられていると推計されるところでございます。 ◆中村しんいち委員 今後、新宿区の大体8割の地域で震度6強の地震が発生して、293名の方が亡くなる、そういった被害想定も出ているんですけれども、家具の転倒防止も、震度5強では効果があっても震度6強では効果が出ない家具転倒防止もあります。そういった震度6強の想定であるならば、家具の転倒防止の設置についてもそれに対応することを推進していかなくてはいけないと思っているんですけれども、ある自治体のホームページを見ていましたら、例えば突っ張り棒がありますけれども、これが震度5強のときは家具が揺れる、震度6強では家具が移動する。移動したら転倒すると思います。私も阪神・淡路大震災のときそのときのビデオを見たり起震車に乗って体験すると、突っ張り棒では多分対応できないなと実感します。また、ベルト式では5強のときは家具が揺れる、震度6強では家具が移動する。あとストッパー式ですね、下に敷くやつは5強のときは家具が揺れる、震度6強では家具が転倒するとあります。一番効果があるのはL型の金具なんですけれども、これが5強のときは効果がある、震度6強でも多少家具は多く揺れるんですけれども、L型金具が一番大きな効果があるとしています。  しかし、こういった突っ張り棒もストッパーも、単体で設置すると効果が小さいんですけれども、上部の固定と下部の固定で効果が高まるというのがありますので、こういったことは区民の方も御存じないと思いますので、これはぜひ、震度6強に対応できるような家具の転倒防止の情報提供を今後、していくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(危機管理課長) 今、確かに委員御指摘のとおり、区の減災目標の施策として耐震対策ともう一つ、家具転倒防止の対策を挙げさせていただいておりますので、ちょっとどういった形でお知らせするか検討してまいりますけれども、そういったことも含めて実施していきたいと考えております。  それから、昨年度の区民意識調査によりますと、家具転倒防止対策をやっているのが42.6%で、今後も行う予定というのを含めますと73%の方、また調査をやっていきたいと思いますけれども、そういった結果でございます。 ◆中村しんいち委員 設置している方がだんだんふえてきているので、よかったなと思うんですけれども、家具の転倒防止器具を設置していない方のアンケート調査で、例えば、先ほどお話にもありましたけれども、家具とか壁を傷つけたくないとか、取りつけが難しいとか、どんなものをつけたらいいのかわからないというのがあるんですけれども、先ほどのお話を聞いていまして、大家さんに了解を得ないと壁に穴が開いてしまってできないという話があったんですけれども、課長も委員も御存じないんだなと思ってびっくりしました。既に新宿区はこの新宿区の防災用品のあっせんの中で、壁に穴を開けなくても震度7でも対応できる、この不動王のL型の固定式というのがあります。既にあるので、大家さんにわざわざ了解を得なくてもこういう、シール式で張って、これは取り外しができて、しかも震度7に対応できる、こういったものがありますので、ここにいる方も御存じないということは区民の方はなおさら、こういうものがあっても知らないということがありますので、ぜひ、こんなすばらしい器具がありますのでぜひこれ周知していくべきだと思いますけれども。  それで先ほどの問題もほぼ解決できて、これは何か大学の検査でも、震度7強でも対応できるような調査結果が出ているみたいなので、ぜひぜひこれは今後、そういったなかなか家具とか壁に傷をつけたくないという方にもぜひ知らせていただければ、家具の転倒防止はさらに推進していけると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ◎(危機管理課長) そういった穴を開けたり傷つけたりしなくても済むというようなものも、当然我々は配備して宣伝やっているんですけれども、なおかつ、やはりいろいろと、穴を開けなくていけないだとか、ベルと式のものもあるということで、そういったところも踏まえて先ほどの御答弁をしたところでございます。  そういった中で我々、無料相談、無料取りつけをやっていまして、その中でこういった、壁に穴を開けなくてもいいものですとかたんすの下に入れるものですとか、あるいは組み合わせ、そういったものも指導してやっておりますので、そういったところを活用していただきたいと思いますけれども、ただ、やはり御自分でお求めになる場合には、ただこれを見ただけではわからないという方もいらっしゃると思いますので、何らかの方法でそういった組み合わせですとか、あるいは本当に地震が来ても倒れないようにするにはどうしたらいいかというふうなところを啓発していきたいと思います。 ◆中村しんいち委員 無料相談に見える方も限られていると思いますので、そういった意味で、また広く周知をお願いいたします。  ちょっとお伺いしたいんですけれども、この防災会議の運営についてなんですけれども、今回、地域防災代表者と学識経験者の方が1名増員されるんですけれども、これの根拠は何ですか。防災対策基本法によってですか。 ◎(危機管理課長) 昨年5月に災害対策基本法が改正されまして、防災会議の権能というのをもう少し強化しよう、区長の諮問機関としての権能を強化しようと。それに伴いまして、やはり地域の声を上げていこう、それから学識経験者も入れていこうということがございまして、今回、地域代表と学識経験者ということで新たに2名を加えさせていただいているところでございます。 ◆中村しんいち委員 各機関のトップの方とかそういう方も入られると思うんですけれども、この人数は、今度47名にふえたんですけれども、人数は何名と固定されているんですか。決まっているんですか。 ◎(危機管理課長) これは条例で定めることになっておりまして、今までは45名だったんですけれども、2名加わりまして47名というところでございます。  ちなみに、先般、委員会で御報告したんですけれども、新たに学識経験者としては工学院大学の久田教授、地域代表としては鱒沢さんという方なんですけれども、民生・児童委員の区の協議会の中での副会長をやっていらっしゃる方、このお2人を選任してございます。 ◆中村しんいち委員 こういった防災会議でも、女性の視点で意見が述べられる方をと思ったんですけれども、そういった地域の代表の方の中に女性がいらっしゃるということで、本当は、47名と条例で決まっているわけですよね--わかりました。ぜひまた地域の代表の方、女性の方が何人入られるかわからないですけれども、ぜひ女性の視点で、今後の新宿区の大事な地域防災計画の見直しですので、女性の視点を入れた意見が出るように、私たちも何回も女性の視点を入れた計画をということで、今回も、避難所の間仕切りにしても粉ミルクの備蓄にしても提案させていただきました。ぜひ女性のきめ細かい、男性には、機関のトップの方がいらっしゃるんですけれども、男性にはわからない部分の見方というのがありますので、そういった視点もぜひこの見直し、今回の大事な見直しに反映できるように、よろしくお願いいたします。 ◆雨宮武彦委員 私は今、るるお話がありましたように、まずは助からなくてはならないというのはこの前の講演での先生のお話のとおりかと思いますので、やはりいろいろな災害の防災訓練等の中で、そういう家具転倒防止も大いに結構なんですけれども、この山村先生の、随時お部屋を、まずは自分が住んでいる家で地震が起きたときには、私は自分の家がすごいので余り言えないんだけれども、それでも自分の寝るところだけはこの間、本箱を全部整理して片づけたから、それだけは崩れてこないかなと思って安心しているんですが、そういう、まずは寝る所を少なくともそういう、命を捨てる前に物を捨てろということですから、そういうことも大いに宣伝をしていく必要があるのかなど。もちろん今もお話があったように、震度7が来たら家具転倒防止しても本当にどこまでもつのかという、もちろんもつものもあるよということだから、大いにそれはそれとして、いつもそういう大きな地震が来るわけではないので、しっかりと家具転倒防止をしなくてはならないということと同時に、そういった、私たちが講演を受けたようなお話を、山村先生のお話の観点を防災のいろいろな行事にぜひ組み入れていってもらいたいなというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。 ◎(危機管理課長) 1月20日に行われました山村先生の講演会では、今、委員御指摘のとおり、まず自分を守れなければ人を守れないということもございました。それから、近くの人が近所を助けるという精神、防災隣組に通じるものでございますけれども、そういったお話がされました。これはもう、防災の基本として大切なことと思っております。やはり我々もそうなんですけれども、これは区長も常々言っていますが、自分を守れなければ、まず職員自身が自分自身の身の安全を確保できなければ人を守ることはできない、これはそれぞれ皆様方も同じと思います。自分と自分の家庭を守れなければほかの人を助けることはできないということもございます。  そういった中で具体的な話として、今、お話ありましたけれども、まず身の回りの安全確保、揺れが起こったらすぐ安全ゾーンに逃げ込むとか、いろいろなお話がございました。その準備、そういったことのお話もございました。また、閉じ込められたしまった場合の最低3日分の備蓄というお話もありましたし、それにも工夫をとか、いろいろなお話がありました。ぜひそういったお話を、今回アンケートをとりましたけれども、かなりいろいろな、よかった、よかったという協賛の声が聞こえてまいりましたので、またこういった講演会を地域でもやりたいと思っていますし、この内容を地域の皆様方にも何らかの方法で伝えていきたいというふうに考えているところです。 ◆雨宮武彦委員 いわゆる避難所防災訓練の実績一覧表、平成23年度と24年度をいただきました。これでいくと平成23年度、参加者5,663人、平成24年度、5,883人ということで、避難所によっては1,000人近く集まっている。四谷なら四谷のブロックでもですね、あるいは一つ一つの避難所でも230人とか300人近く集まっているところがありますので、こういうところにも、費用がかかって大変なのかもしれませんけれども、こういった山村先生などにも来ていただいて、そういう単位ごとにでもやっていただくということが大変効果があることかなと。  というのは、この四谷第六小学校の避難所訓練の冊子を見ても、避難所訓練に行って消火器の訓練を2回やって、自信を持ってやれるようになったというようなアンケートがあったりとか、初めて参加したけれども大変、煙の中をくぐって歩いたりして本当に、いざ火事になったときにはというようなことで感動したとか、気をつけなくてはいけないとか、そういうような感想などがアンケートで出ていますので、やはりそういった大勢が来ていただけるところでこういった先生のお話を聞いてもらうと、また受けとめも変わってくるのかなというふうに思いますので、その点についても検討していただけますか。 ◎(危機管理課長) なかなか、全地域でそういったことを行うというのはやはり予算もかかることでございますので、いろいろ工夫しながら、より多くの方々にお話を聞いていただけるような、あるいはお話の内容を伝えていけるようなことを検討していきたいと考えております。 ◆雨宮武彦委員 この防災訓練、まずは自分が助かって、火などが来たときには、あるいは家を失ったときには避難所に行かなくてはいけませんよね。それで、避難所の防災訓練というのは極めて大事だというふうに思います。  今回、平成23、24年度の実績をいただきましたが、こういった実績をどんなふうにとらえているのか、もっとこういった点は改善しなくてはならんというふうに考えておられるのか、その2点、聞かせてください。 ◎(危機管理課長) 東日本大震災を受けまして、やはり参加人数もかなりふえてきた、あるいは持ち回りでやっていたところが今回全部訓練をやるようになったというところも出てまいりましたので、かなりいろいろと皆さん、地域の防災意識も高まってきたのかなというふうに考えております。  ただ、やはり先ほど女性の視点ということもございました。今までは、まず立ち上げるところですね、立ち上げて、しばらく運営するというところでございまして、今後、やはり避難生活が長期化するということも考えられまして、そうすると健康問題だとか衛生問題だとか生活上の問題、いろいろなことが出てくると思います。女性の視点に限らず、子どもですとか、あるいはお年寄りですね、そういった生活面でのいろいろな課題が出てくると思いますので、今後はなかなか、まだまだ立ち上げ部分もできていないところもあるんですけれども、そういったところも重視しながら避難所訓練に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。 ◆雨宮武彦委員 こういう、四谷第六小学校避難所運営管理協議会のこういう冊子ですね、これはどんなふうに使われて、中身を読んでもらうと発災型訓練をやったりとか、そういう情報訓練をやったり、あるいは今回の女性の視点もそうですけれども、女性の会をつくって3回の会をやって訓練をして、さらにこのマニュアルに書いていこう、こういうふうな形を組んでいますよね。そういう女性の会を3回も開いているというのは私もちょっと、当日も、四谷第六小学校は私の住んでいる左門町の、私も防災担当なので町会の皆さんと一緒に行ったわけですけれども、なかなか知っていない。こういう女性の会を立ち上げる、そういう努力というのはしてきたと思うんですけれども、それをぜひほかのところにも普及していってもらうような形をしていくことが大事かなというふうに思うんですけれども、そういう積み重ねをした中での努力、それを活かせるかどうか、その点についてちょっと聞かせてくれますか。
    ◎(危機管理課長) まず、女性の視点というところでお話をいたしますと、我々も今回初めてこういった取り組みをいたしました。そういった中で、これは実は防災の協定を結んでいる工学院大学さんに入っていただきまして、まずはフランクにお話をしましょうということで、女子会といいますか、防災カフェというものを開催して、その中で女性だけでいろいろなお話をして、いろいろな意見が出てまいりました。そういったものを具体的に煮詰めていきながら課題として抽出して、では訓練に活かしていこうということで、今回、昨年11月23日に訓練を行ったところでございます。  今後、やはり先ほどお話ございましたけれども、早稲田大学の村田先生という方もお呼びしてワークショップ等もやりましたけれども、その中でも、やはり初めて来た方も結構いらっしゃいました。中学生の方々もいらっしゃいました。そういった意味では、まず関係づくりができたかなというところが、かなり成果があったかなと思います。  今後、今回積み重ねてきたこういった成果、あるいは検証もこれからまだまだしなくてはいけないと思いますけれども、これをよその地域でもやっていこうということで、来年度以降はできるところから、まずは先ほど申し上げました、まず物として間仕切りを置く、あるいは女性のリーダーあるいはコーディネーター、そういったものを置いて、また女性専用スペースを設けていくというところで、避難所運営管理協議会の御協力を得ながらこれを各地域にも広めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 もう一点は、四谷中学校で生徒が学校と地域共同学校の方々の協力もいただいて訓練をし、その後、四谷第六小学校もそうですし四谷中学校でもそうでしたけれども、地域との防災訓練の中で中学生みずからも参加していただいているんですね。そういう経験というのは、ぜひ広めていく必要があるかというふうに思うんですけれども、その点についてはどんなふうに、こういった四谷中学校の取り組み、あるいは四谷における中学生の防災訓練の参加、そういうことをどういうふうにとらえていて、どういうふうに広めていこうとしているのか、その点。ぜひ広げてほしいというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 ◎(危機管理課長) やはり先ほどもございましたが、子どもの視点から防災教育ということ、かなり重要だと考えております。そう認識しております。そういったことから、今回かなり、四谷地域というのは結構前々から学校を中心に、地域と学校をつなげてやっていこうと。これは学校の校長先生方々にもそういった考えがかなり積極的にございまして、結構やっていらっしゃるんですよね。それで学校を中心に地域とかなりそういった、防災啓発、防災訓練をやっている。そういった意味でも、今年度の防災隣組に四谷地域を推薦させていただきまして、昨年度は榎町でしたけれども、今回は四谷地域も東京都の防災隣組認定に推薦させていただいているところでございます。  こういった子どもの取り組み、特に中学生ですね、やはり地域の中学生が防災に参加することは大変重要だと考えております。  そういった中で、教育委員会のほうで今、学校連絡会というのを設けておりまして、小・中学校代表、それから危機管理課、そのほか関係機関が入ってやっているわけですけれども、そういった中でも取り組みのお話がされているということでございまして、やはり教育委員会と連携して取り組まなければいけない、なかなかできないというところもございますので、そういった中でぜひ広めていきたいというふうに考えております。 ○鈴木ゆきえ委員長 雨宮委員、休憩になりますが…… ◆雨宮武彦委員 もう終わります。  四谷は、おぐら委員もここにいますけれども、PTAの役員をなさったり消防団もやったりということで、こういった方々がたくさんいるんですよね。私は、四谷の地域というのはそういう活動が、一面では防災訓練をしても当たり前にやられてきて、こういう立派な冊子もつくられているから、ほかの地域でもさぞやられているのかなというふうに思っていたんですよね。だからそれはそれなりに、やはりこの地域の独自性というか、各中学校、小学校、四谷中学は一番最初に地域との共同学校をやって、この間数年の努力が、積み重ねてきたことがありますからね。そういったことが中学生の防災訓練をみずから学校でもやり、積極的に出ていくという、地域の指導者の方も優秀な方がいらっしゃいますのでね、そういった人たちが一緒になってつくり出してきたものだというふうに思うんですね。  しかし、いつ地震が来るかわかりませんから、こういう訓練というのは、やはりいざ起きたときは必ず力を発揮するというふうに思うんですよ。      〔資料を提示〕 ◆雨宮武彦委員 それだけに、ぜひこういった冊子ももっと有効に使っていただいて、それぞれの防災組織のところに紹介していくとかいうことも含めて積極的な取り組みをしてほしいなと思いますので、それだけ聞いて終わりたいと思います。 ◎(危機管理課長) 今、委員お持ちの冊子につきましても、四谷地域だけで今、やっているものでございますので、四谷地域はいろいろな意味で積極的に取り組んでいるということで、モデル地域として取り上げさせていただいております。今後は今、委員御指摘のとおり、そういったものも活用しながら、それぞれの地域で広めていきたいというふうに考えております。 ○鈴木ゆきえ委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。  再開は午後3時20分とします。  休憩します。 △休憩 午後3時02分 --------------------------------------- △再開 午後3時20分 ○鈴木ゆきえ委員長 休憩前に引き続き質疑を行います。 ◆久保広介副委員長 私のほうからは避難所というか、備蓄物資の配備のあり方と、あと考え方についてちょっとお伺いしたいんですが、地域防災計画で、各避難所に備蓄物資を置かれていると思うんですけれども、例に出しますと、大体ビスケットとアルファ米、主食みたいな部分が1,000前後、もしくは避難所によってはその倍、今、備蓄されていると思うんですけれども、お金がたくさんある状況で幾らでも置いておけるというのであれば、やはり多目に置いておくというのが防災の考え方だとは思うんですけれども、それはちょっと難しいのをわかった上で質問したいんですけれども、昨年、東京都の被害想定が変わりましたけれども、その後シミュレーションをされたと思うんですが、ちょっと私、地区割の質問も総括でさせていただいたんですけれども、避難所の地区割によってはちょっと偏ったりとか、避難所によってはですけれども。今、一律というか、大体これぐらいというふうに備蓄されていると思うんですけれども、今後、地域防災計画を見直すときにシミュレーションをどういうふうに行うのかということも含めて、備蓄物資、どういう配備の仕方をしようと思っているのかをまずお聞きしたいんですけれども。 ◎(危機管理課長) 現在、避難所に配備しております備蓄物資、特に食料でございますけれども、これは前回の被害想定、東京都の首都直下地震の被害想定から約7万9,000人、約8万人ですね、避難所に避難するということから割り返しまして、区民の28%が被災するであろう、避難所生活が必要であろうということから、区民の28%分の食料を備蓄している。それぞれ地域割りごとに人口案分しながら食料等を備蓄しているというところでございます。  ただ、今回、新しい被害想定ではかなり、これは原因がちょっとはっきりしていないんですけれども、不燃化等が進んで火災による家屋の焼失が減ったということもございまして、避難人数がかなり減っています。4万9,000……、大体5万人弱に減っておりますので、またそこも見直しをかけていく予定でおります。 ◆久保広介副委員長 なぜこの質問をさせていただくかというと、よく聞かれるんですね。消防団という立場もありますし、避難所管理運営協議会の中に入っておりますものですから。どういう聞かれ方をするかというと、やはり「何人分あるの」と聞かれるんですね。それで「何日分」と。津久戸小学校の場合だと1,200人分くらいあると思うんですが、3食食べて1日分ぐらいという説明はしているんですけれども、今後の考え方についてなんですけれども、何が申し上げたいかといいますと、例えばですが、私の箪笥地域で言いますと、江戸川小の場合は最大収容人数、簡単に言ってしまうと体育館の大きさですね。それぞれの学校で違うと思うんですね。入れないものを「来てください」と言うわけにもいかないですから、ちょっと地区割りとも関係してくるんですけれども、今後、地域防災計画を考えるに当たって、その辺のシミュレーションはぜひしていただきたいと思うんですね。  建物倒壊危険度も出されていますし、火災危険度も出ていますので、これを当てはめて牛込地域の例をちょっと述べさせてもらうと、赤城下町は火災危険度5なんですね。お隣の改代町は建物倒壊危険度が5なものですから、江戸川小に至っては、恐らくですけれども、避難所に来る人数が多いのではないかなというイメージを持っているんです。もちろん一定配備しているので、ほかの学校から、ドーンと来たときには余っているところから移そうというふうな地元の人たちの動きはあると思うんですけれども、事前にある程度シミュレーションが必要なのではないかなとは思っているんです。  今度の地域防災計画策定に当たって、この備蓄物資の配分の仕方ですか、今の時点で何かお考えがありますでしょうか。 ◎(危機管理課長) 一応今、それぞれ学校の使える面積等から使用人数等も割り出してございますけれども、今、御指摘の備蓄の配置ですね、これにつきましても今年度、備蓄の適正配置の計画をつくっております。そういった中で、先ほど申し上げました避難人数の割合、そういったものを含めながら、学校避難所だけでは入り切れない部分もございます。と申しますのは今回、在宅避難者の分も備蓄も購入してございますので、そういたものも含めながら、例えば近くの区の備蓄倉庫を保管倉庫として使うだとか、そういった計画を立てながら適正な備蓄に努めてまいりたいと考えています。 ◆久保広介副委員長 次に在宅避難者のことを聞こうと思っていたので、ちょうど課長のほうから話が出ましたが、避難所は家が潰れた方が来ると思うんですが、在宅避難されている方でも、3日間という声はこれからかけ続けてもらいたいと思うんですが、やはりそうはいかないケースは避難所にとりに来ると思うんですね。その、いわゆる区が在宅避難者用に備蓄している備蓄物資というのは、避難所に持ってくる過程は区がもちろんやっていただくと思うんですけれども、その受け渡しその他というのは、避難所管理運営協議会は何かかかわってくると想定されていますか。 ◎(危機管理課長) 実は一応購入しているんですけれども、来年度以降、今、申し上げました配備計画に基づいてそれぞれ小・中学校等に配備していこうと考えています。そういった中で、先ほどもございましたけれども、要援護者の安否確認等もございまして、避難所を地域の活動拠点にしていくというふうな仕組みの中で、もし来られない場合、お年寄りとか障害者の方が来られない場合の安否確認等も兼ねた配付、そういったものも今後、仕組みとして検討してまいりたいと考えております。 ◆久保広介副委員長 よろしくお願いします。  先ほど触れたんですが、最大収容人数という想定は、各避難所というのはされていますか。というのは、さっき言いました体育館は限られた平米なので、大体これぐらいしか入らないだろうとか、これぐらい入るだろうというのは必要なことだとは思うんですけれども、それ以上来てしまうケース等もあるので私は地区割りの質問をしたんですけれども、その想定というのは、今の時点ではされているんでしょうか。 ◎(危機管理課長) 一応教室だとか、それから体育館等を合計して、例えば3.3平米当たり2人だとか、そういった都の基準がありますので数値は出してございますけれども、今、実は1月に学校に対して避難所として利用する場合の使用教室等の利用方針を出しました。そこでまた改めて、それぞれの避難所運営協議会ごとに使える教室等、体育館は使いますけれども、そのほかいろいろ使えない教室、使える教室ありますので、そこで使える教室等を洗い出しながら、利用可能スペースを出していきたいと考えています。 ◆久保広介副委員長 大変な作業だと思うんですけれども、やはりそこのところはすごく重要だと思いますので、ぜひ地域防災計画を立てる際に検討していただいて、できれば数字で出るとわかりやすいというか、反面、集まってき過ぎてしまって「では、どうしよう」というふうな議論も出てきてしまうかもしれませんけれども、議論をする材料にもなる数字だとは思うので、ぜひお願いしたいと思います。  この項でいいと思うんですが、管理運営協議会もここで大丈夫ですか。  先ほどちょっと質問があったんですが、まずお聞きしたいのが、今、49避難所のうち41の協議会があると思うんですけれども、私が一番最新でもらった避難訓練の一覧表だと、これは去年の夏のものですから大分前になってしまうんですが、避難訓練の予定一覧というのが手元にあって、この時点だと41のうち13でまだ行われていなかったんですけれども、お聞きしたいのは、今の時点で全運営管理協議会の避難訓練、昨年行われた数と、あと、これとは別に集まる会議といいますか、1回集まったことがある協議会の数をちょっと教えていただきたいんですが。 ◎(危機管理課長) 現時点で、今年度ですとか7カ所以外は全部やっておりますので、34学校で今のところ訓練をやっております。ただ、これは、例えば隣接する2つの学校で1つの訓練をやっているというところもございますので、重複するところはございます。  それから人数で言うと、去年と比べると606人ふえてございます。参加人数ですね。そういう状況でございます。 ◆久保広介副委員長 すみません、もう一つ数字で申しわけないんですが、避難訓練ではなくて、集まる総会といいますか、協議会自体を昨年度開催……、では逆に言うと、していないところは。私、津久戸小学校はしていないんですけれども、どれぐらいあったのかちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎(危機管理課長) それぞれ訓練等をやる前に1回から2回協議会を開催して、訓練に臨んでいる。場合によっては反省会等をやっているところもあるということでございます。 ◆久保広介副委員長 残念ながら、私が所属している津久戸小学校はなかなか集まりが悪い地域なのか私も何回も申し上げていますが、やはり地域性があると思うんですけれども、これも何度か申し上げているんですが、やはり最終的には避難所というのは自主的に運営してもらう、それはもちろんそうなんですが、そこに至るまでの訓練であるとか、町会長の皆さんが「では話し合おう」という機会を自分たちでというのは、正直本当に難しいんだなと中にいて思うんですね。  それで何度も区主導でという、言葉が悪いかもしれませんけれども、やはり投げかけてもらわないと、なかなか集まれないのが現状です。校長先生含め、出張所、今日はいらしていないですけれども。ですので、それはできれば年に1回は必ず集まってもらうとか、「こういう議論をする」というのではなくてもいいと思うので、その辺はどうにかならない--というか、してもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(危機管理課長) 箪笥地域はこれまで持ち回りでやっていたり、ほとんどやっていなかったので、今回はかなりやったということで、快挙かなと思っております。  そういった中で、今、委員御指摘のとおり、やはりかなり語りかけていかないとなかなかできないというところもございますので、危機管理課、それから出張所、あと学校、連携しながら来年度以降も取り組んでいきたいと思います。 ◆久保広介副委員長 よろしくお願いいたします。  私も自分のいる立場でそういうふうに、なるべく開催してもらえるように声はかけたいと思うんですが、何ともできないところもありますので、ぜひ一緒にやっていきたいと思います。  運営管理協議会のマニュアルなんですけれども、これも私は津久戸小学校の状況しかわからないんですが、一番手元にある新しいものが平成22年7月のマニュアルなんですが、これは各運営協議会でマニュアルがそれぞれ違うと思うんですけれども、これの配付というか、改訂というのはこのときからされていますか。 ◎(危機管理課長) これはもともと危機管理課のほうでまず標準マニュアルをつくって、それぞれ、例えば津久戸小学校であれば津久戸小学校の状況に合わせたマニュアルをつくっていただいて、適宜、いろいろ状況も変わっていきますので、改訂していただいているところでございます。  特に今回、避難所の、校舎の利用ということで方針を先月出しまして、校長会にも通知を出してお話をさせていただいて、これから利用場所の見直し等も図ってまいります。また、今後、医療救護所となっている学校、これも医療救護所の変更がありますので、かなり大きく変わってくると思いますので、その辺をとらえてまたマニュアルのほうも改訂していきたいと考えています。 ◆久保広介副委員長 先ほどのに通じるんですが、自分たちでつくり直せるものではないので、集まってそういう細かいことを話す機会がないと、なかなか難しいと思うんですね。なぜ改訂してほしいと言ったかといいますと、私自身、持っているんですけれども、例えば提携ガソリンスタンドがもう潰れてしまってないとか、もう3年たっていますので、提携医療機関は変わっていないのかもしれませんけれども、いろいろな地域ではあり得ることだと思うので、もちろん確認されていると思うんですけれども、私の地域だけに限るとそのマニュアルをまだ皆さん手元に持っている状態で、いざドーンと来たらそれに従ってみんな動くと思うので、これは今回、地域防災計画を見直すということもあるので、ぜひ頭に入れていただいて、進めていただきたいなと思います。  ちょっとこれは外れるかもしれないんですけれども、この前、津久戸小学校の道徳の授業に行ったときに、子どもたちの遊んでいる校庭を見てふと思ったんですけれども、冬なので、プールにふたというか--が閉まっているんですね。私は津久戸小学校の管理運営協議会、神楽坂六丁目は水担当で、水のことしか私、知らないんですけれども、いざというときは生活用水に使おうと。ポンプD級ポンプで、どこどこの町会のを借りよう、かぎはだれだれさんが持っているというところまでは話し合いで確認しているんですけれども、このふた、どう開けるんだろうなと思ったんですね。多分、何か機械でないと開かないような、津久戸小学校の場合はそうなんですけれども、ほかの地域では屋上にプールがある場合とか、いろいろケースはあると思うんですけれども、その辺は管理運営協議会で話が出たら気づくことだし、やはりまちの方が実際に動いてみないとわからないなという印象を持ったんですね。  それで、わからないかもしれませんけれども、学校のプールを開閉して使うというのは、教育委員会の施設になのかもしれないですけれども、危機管理課としては、今のケースにはどう答えていただけますか。 ◎(危機管理課長) 多分それぞれ状況が、さまざまなケースがあると思いますので、それぞれいざというときに対応できるように、やはり学校も含めて、例えば学校の門なども学校協力員が、2名なんですけれども、場合によっては校長の許可を得て1名ふやせるというようなところもございますし、また、さまざまな施設、教室を使う場面が出てくると思いますので、そういったことも含めて、それぞれの学校で状況はかなり違うと思いますけれども、いざというときに使えるような形でマニュアルにも盛り込んで、あるいは皆さんにもどうやってやるかということを周知していきたいと考えております。 ◆久保広介副委員長 細かいことを申し上げているんだとは思うんですけれども、実際に現場で動く者にとってはすごく重要なこともたくさんあると思うので、これは危機管理課を応援してというか、頑張ってほしいという意味で申し上げているので、ちょっと聞いておいてください。  それでマニュアルなんですけれども、これは各運営協議会に何部ずつぐらいつくられているんですか。 ◎(危機管理課長) 協議会委員全員に配付してございます。 ◆久保広介副委員長 協議会員ですか。 ◎(危機管理課長) 避難所運営管理協議会員です。 ◆久保広介副委員長 では、大体30から50ぐらいという目安ですかね。ごめんなさい、その数はいいです。わかりました。  もしマニュアルを改訂していただけるとしたらなんですけれども、もうちょっと見やすくというか、小さくとか、何かちょっと……。      〔資料を提示〕 ◆久保広介副委員長 今、これの分厚いやつなんですよね。多分なんですけれども、想定しているのは、皆さん持ってくると思うんです。自分が水の係だったり物資だったりいろいろあるので、すごいんですね。もうちょっとうまくできないものかなと考えているんですが、数が50ぐらいであれば、もちろんお金がかかることなんですけれども、ちょっと何か持ちやすいというか、家ではぶら下げておいて、いざというときはそれをもってぽんと出られるような、何かそういう工夫をしてもらえると助かるなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(危機管理課長) それはぜひ避難所運営管理協議会の中でも意見を入れていただいて、あれば我々のほうも対応していきたいと思いますけれども、逆にまた、小さくすると高齢者の方が見にくくなるとか、いろいろあると思いますので、それはやはり地域でお話をしながら対応していきたいと思います。その結果、我々で対応していきたいと思います。 ◆久保広介副委員長 そうですね、見えづらいということもありますし、1面からだけだとちょっとあれかもしれません。すみませんでした。  この2つの質問で何が言いたかったかというと、やはり地域の方が動くので、その人たちが疑問に思ったことというのは先に準備しておくほうがいいなということと、やはり知っておかなければいけないないうことを伝えたかったので、細かいことであれ。実際に起こったら、プールのふたなんて何とかぶち壊しますよね、ドーンとやって。それはそれでいいと思うんです。もしいざというときが来たら。ただ、やはり想定できることであれば、そんな危ないことをしてもらうよりは話し合って、先に「こういうときにはこうしよう」ということが大事だと思って申し上げました。 ◆根本二郎委員 総括のときにお聞きしようと思っていたんですが、2つほどふっ飛ばしてしまいまして、今ずっとお話を聞いていて、かなりかかわっていることですので簡単に聞きたいと思ったんですが、今の避難所の件なんですが、避難所というのは一時避難所ではなくて、被災して体育館とかいろいろな所に避難しますね。そうすると三日四日あるいは1週間ぐらいは、それこそ間仕切りだとかいろいろなことで、先ほどの話ですけれども、その後の長期の避難というか、仮設住宅みたいなものはどんなことを想定しているんですか。 ◎(危機管理課長) 長期の避難生活ということでございますか。 ◆根本二郎委員 時間的に、こう……。 ◎(危機管理課長) まず、家屋を失った方は避難所で生活していただきます。その後、復旧、そういったことで復興が始まりますと、今度は仮設住宅ですね。あるいは、場合によってはどこかよその地域に移っていく方もいらっしゃると思います。そういったことも踏まえて、地域防災計画では策定しておりますけれども、今回、東日本大震災を受けましていろいろな課題が出てまいりました。それは、例えば仮設住宅の土地にしても、今、計画で載っていますけれども、果たして被害想定の数字で足りるのかどうかということもございまして、今後やはりそういった土地、場所をどうするのか。これは新宿区だけでは解決しない問題ですので、これは東京都なり他の区とも連携していかなくてはいけないということもございます。  例えばそういったこともございますので、今後、地域防災計画の見直しの中で区民生活の復旧、生活の安定という部分につきましても再度検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆根本二郎委員 福島は原発で全村民避難、それから宮城、岩手は津波で全市民避難ということですから、それと首都直下地震の場合は多少違う、それほど全員が避難しなくてはいけないことはないというふうには思うんですが、私が5月27日、28日、ですから3月11日からですと二カ月三カ月たって福島のあづま総合案内所、これは天皇陛下も行ったし菅さんが総理大臣のときに日中韓で首脳が集まったという、それで今に至っているところですよね。したがって、そこはかなり条件は、いいと言ったらおかしな話ですけれども、いろいろなことに配慮されているところでしたけれども、800人の方々がね。やはり間仕切りが、こんな小さい1メートルぐらいしかない段ボールの間仕切りで、しかも、私たちが迷惑をかけたくないと思って自分たちで炊飯器を持っていって白い御飯を炊いたんです。そうしたら怒られた。何かといったら2カ月半、慰問の方が来たときを除いて白い御飯を食べたことがないというんですね。白い御飯というか、温かい御飯。800人もいるから業者が来ておにぎりでしょう、朝。それからパン。2カ月半ですよ。これは驚きましたよ。こんなことがあっていいのかと思った。それは猪苗代に行ってもそうですし、あちこち行ってもそうなんですけれども。  それからもう一つは、800人というと子どもがいっぱいいるんですよ。私たち行って子どもをかわいがってやると「お金ちょうだい」と言うんですよね。それで「何だ」と言ったら、自動販売機があるからそれで水を飲みたいのかなと思って「買ってやるよ」と言ったら「要らない」と。要するに、もうストリートチルドレンみたいな雰囲気が出てきてしまうんです。2カ月半で。だから、やはり長期にああいう大部屋での、プライバシーのない避難というのは極力避けなくてはいけないというふうに思ったんですよ。  そうすると、新宿区の場合は緊急避難ということでコズミックセンターとかああいう所に何日間かいて、その後できるだけ早くにどこかに避難するということになるでしょうけれども、それを今からきちんと、それは想定以上の方々が被災するということもあるから実際は企画しても大変だと思うんですけれども、そういうことも想定して準備しておかなくてはいけないのではないかというふうに思ったんですよ。  ですから、そのようなことはどうかなということ。 ◎(危機管理課長) 確かに、長期にわたる避難生活の後、早期に生活再建しなくてはいけないという部分ございますので、特に住宅の部分ですね、そういったものにつきまして、先ほど申し上げましたけれども、仮設住宅、足りない部分も出てくると想定されます。そういった中で、やはり民間の住宅ですとか、あるいはこれは公立の住宅、それから民間住宅の借り上げ、そういったものも含めて、まず住宅の確保というものが必要だと思います。  ただ、それはなかなか区だけでは、単独でできない部分も出てくると思いますので、先ほども申し上げましたけれども、23区や東京都と連携しながら、今後、計画づくりの中で反映させていきたいと思っています。先ほど申し上げました、23区の中でも相互協定がありますので、そういったところも活用しながら相互で連携して、被災者の生活再建支援、住宅確保というものに努めていきたいと考えております。 ◆根本二郎委員 当然今度のように空き家があるからおいでという、各地方からの善意は当然いっぱいあるというふうにも想定できますけれども、しかし、やはり今から、やはり短期で落ち着いたところに仮に居住できるようなことを考えておかなくてはいけないと思って、これが1つです。  もう一つは、ずっと質疑を聞いていて、いやいや大したものだというふうに思ったんですよ。事細かに平井さんが全部つかんでね、次どうするか、どうするかと具体的ではないですか。小松委員は「危機管理室長」と言ったんだけれども、課長だよね。先取りしたの。私は、やはりここ4年ぐらいで70%の可能性があるというなら、緊張感というのは5年ぐらいは持てるわけですよ。だから防災危機管理室とか防災危機管理部というふうに強化すべきではないかというのを、これを言うのを忘れていたんです。  どうも聞いてみると、聞いてみるとというか、もともと危機管理課ができたのは犯罪ですよね、それで警視庁から来ていただいて危機管理ということ、不審者対策とかいうことで強めようというのが一つのきっかけだったけれども、3・11以降は防災という話にドーンとなっていくではないですか。そうすると、危機管理のほうは危機管理のほうでいまだに、この役割はこの役割としてある。しかし同時に、やはり防災にかなり課長は力を入れなくてはいけないということになると、防災危機管理の両方を強化する必要があるということになれば、今これ18人というふうに書いてありますけれども、防災危機管理室として防災のほうの体制を強化すべきではないかというふうに--これは課長に聞いてもしようがないですね。こちらでしょうか。いやだって、自分が大変だからそうしてくれと言えないでしょう。 ◎(総務部参事[総務課長]) 危機管理課でございますけれども、従前は防災課という名称で総務部の中にございました。あわせて秘書課も総務部の中にありましたし、一方、区政情報課は総合政策部のほうにありました。区長のそばで、区長のトップマネジメントを発揮するためにということで区長室というのを新たにつくった上で、そこに危機管理課と、それから情報発信、収集のための広報課、広聴課を持っていったというような経緯がありますので、そういった経緯の中で、区長のトップマネジメントが発揮できる、機動的に動けるようにということで現体制を組んでおりますので、この中でより機能的な活躍ができるように考えていきたいというふうに考えております。 ◆根本二郎委員 経過はよくわかりますよ。総務課長は長いから詳しい部分もあるんだけれども、酒井さんが最初に区長室長になって、中山区長が来られてから直轄していたわけでしょう。それは3・11以前の話なんですよね。しかも関西でああいう痛ましい事件があって、危機管理対応をもっと直結しなければいけないということがあったわけですけれども、3・11以降は、それでは区長室が一番直轄でほかの部は大したことないのかという話に聞こえてしまうの。今の話で言うと。大事だから区長直結の区長室をつくって危機管理課を置きました。そう聞こえないですか。では、総務部は何をやっているのよ。 ◎(区長室長) 経緯としては確かに総務課長が言ったとおりなんですけれども、実は地域防災計画、平成23年度に修正しておりますけれども、その中では災対本部室というのをつくっております。災対本部室は、区長室を中心にしまして情報調整班と広報班という形で、区のトップマネジメントのもとに素早く動く、いかに情報を素早く仕入れて素早く行動する、そういうところをまずつくっているという形になっております。そのもとに災対総務部等の各部が配置されているという形になっております。  ですから委員御指摘のように、そういった防災の視点、そういうものに立ってつくられているのが今の区長室の体制という形になっておりますので、何かあったときにはすぐ対応できる体制が危機管理課、それから区長室という形で今現在、できているというふうに考えております。 ◆根本二郎委員 わかりました。これ以上論争をするつもりはない。  でも、……いや、大変だと思いますよ。よくまあ、答弁書を見ないで即座に全部答えるということは、相当一生懸命やっているということだと思いますよね。しかし、それに委ねておいていいというわけにはいかないわけだよね。やはりできるだけ体制を強くして、厚くして、そして実際の震災に備えるということをしなくてはいけないわけですから。  それでは、わかりました。区長室の中に危機管理課でもいいんですけれども…… ◎(区長) 災害対策については、こういった「新宿区地域防災計画」計画がありまして、全庁を挙げて行っております。      〔資料を提示〕 ◎(区長) ですから、それぞれの部がそれぞれの、自分のところで何をやらねばならぬか常にイメージを持って、この間も言われましたけれども、こういった、勤務時間中であればどういう対応をするか、それから夜に起こったら、明け方に起こったら、それから先ほども、避難所はどこに開いて、それから、例えば亡くなる方がこのくらいいるのであればその遺体安置所はどこになるか、すべてこの中に決めて、それをどこの部署がやるかということを全部それぞれに対応を考えています。ですからどこかが専管で、すべてそこだけでやるということではなくて、全庁を挙げて行うということで、私はそのトップとしてすべてを統括していく。  今回、3・11が起こってわかったことというのも幾つかありますので、それはやはり情報をどれだけ的確に、早くに集めてくるかということが大切であるということで、新宿区災害対策本部のもとに、またそういったことについても補強をしているということです。 ◆根本二郎委員 大変よくわかりました。  しかし、そうは言ってもね、ではその遺体はどこが担当するかというのは私たちは知らないわけですよ。そういう答弁があれば話はわかりますよ。例えば福祉のどこかがやるとか、あるいは……。だけれども、全部危機管理課長が対応しているわけです。だから、そういう全体が見えるようなね。  いや、区長が答弁してくれたのは実にわかりやすいと思うんだけれども、そういうような、我々にも全体が見えるようなということを、ぜひ答弁も含めて考えてほしいんです。それは区長室長ももっと答弁してもらったっていいわけだし、全部課長が1人でやっていたら、寝る間もないぐらい頑張っているんだろうなというふうに思いますよ。これは一生懸命、課長の応援演説だと思って聞いておいてください。  それから次、もう一つですけれども、これで最後です。  さっき庁舎の問題、ちょうど雨宮委員が話されたので、この意見の違いはいいことだと思うんですよね。議会の中でも議論しなくはいけない。大事な問題だから。  品川区は免震構造にしましたと言っていますよね。品川区は震災前に決めたんですよ。ずっと議論して。そして完成する直前に3・11を迎えたんです。新宿区と同じように古い庁舎はどこかというと、豊島区。新宿区と豊島区は大体同じような時期につくったと言われていますよね。それは、豊島区は新しく建てかえる。渋谷区は、どうするかという議論をしていた。それで今度、渋谷の公会堂とセットで建てかえる、お金が相当かかる、これは知恵を絞るということなんです。金のかかるところはただ金をかければいいやと--豊島区はお金をかけないでつくるわけですからね。ですから、新宿区に限って何か唐突に庁舎のあり方を至急検討しなくてはいけないという話ではないんです。  もう一つ、北区も建て替えですよ。これも震災後、今議論してこの前決めたわけでしょう。つまり、庁舎の機能ということが3・11以降、もう一回みんなで見直してみている。  そして、私の反省は何かといいますと、9月にああいう質問をした後すぐに結果が出た後、免震構造にいったんですよね。私も賛成したんです。しかし、ずっと疑問があったのは何かといったら、免震構造というのは三年四年かかるな、その間に来たらどうするんだろうと思っていたら、補強しますという案が出てきたの。「ああ、よかった」と思ったの。「よかったよかった」と思って、あの柱を巻くというのは仙台のビルの中の経験で言えば、あれで倒れなかったという例があって、かなりあれが効果があるという話なんですね。そうすると、それで数年もち続けながら、免震構造でいくのか建てかえるのかというところでもっと時間をかけて真剣に議論しなくてはいけなかったのではないかというふうに、私は今、反省しているんですよ。しかし、もう決めたことだからいいんですけれども。  だから補強と免震構造をやりながら、もう一方でやはり庁舎のあり方ということは真剣に検討していかなくてはいけない、これが我々の役割だというふうに思っているんですよね。ですから、これは議会の中での意見の違いだから、議長に特別委員会でもつくってもらってまた議論するのもいいでしょう。我々も一生懸命、ここでいいのかということも含めて新しい庁舎の役割というのを考えていきたいというふうなことでございます。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第3項防災費の質疑は終了しました。
     次に、第4項災害救助費の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。いませんね。  以上で第4項災害救助費の質疑は終了しました。  次に、第5項選挙費の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆鈴木ひろみ委員 まず選挙費についてお伺いしますが、今、国会のほうでインターネット選挙が解禁という動きがされていますが、それについてどのようにお考えでしょうか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 委員御指摘いただきました、インターネットの選挙運動に関する解禁の問題だろうと思います。  御案内のとおり、今、新聞紙上でいろいろと、全面解禁に向けて条件を一部つけるかどうかという話がございますが、今の公職選挙法については基本的に、政治活動についてはインターネット活用はOKでございますが、選挙運動については厳しい制約があるというのは御案内のとおりでございます。この点について、安価で、今使っていただいているインターネットを活用して広く有権者の方に自分の政策等を意思表示する、そういう意味では、方向性としては非常にいいものだということでは、いいかなと思ってございます。  また、問題点としましては、成り済ましの問題があったり誹謗中傷があったりということで、まだまだ個別の課題があることも事実でございます。特に電子メール等を第三者も含めて解禁するかどうかについては、いろいろ意見なり、その差異があるということも聞いてございますので、この点については、今日の新聞にも出てございましたが、今月中に議案として出る可能性があるかというふうには思ってございます。 ◆鈴木ひろみ委員 恐らく成り済まし等は、例えばインターネットで投票できる、できないにかかわってくると思うんですけれども、区として、例えば区のホームページのところに、これからあります都議会議員なり参議院選挙で候補者のホームページに飛べるようにするとか、そういったこと等はお考えでしょうか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 私どものホームページ上から、今、おっしゃったように各立候補者等のところへの中継といいましょうか、飛ばせるかどうか。これはなかなか難しい問題がございます。  ホームページそのものは私どもが所管するものですので、それについては常に日々、電子広報もできるようになってございますので、それは私ども責任を持ってチェックをする。それからリンクを張る上で、個別の利害のある立候補者の方のところと接点を持てるかどうかというところは、実は大きな課題でもございますので、この点は十分慎重に対応しなくてはいけないなと思ってございます。 ◆鈴木ひろみ委員 今、御発言のあった電子広報について、ちょっと詳しく教えていただけますか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 電子広報というのは、特に昨年、国の選挙で言いますとダブル選挙から始まったんですが、3・11の被災以降、特に平成23年のときには統一選挙でございましたので、例外的に、紙の媒体の広報だけでは被災されている皆様方がその投票区にいないということもあって、例外的に対応しようということがあったんですが、これは周知をする一つの大きな手段だということもありましたので、それは一般的に電子広報を認めたということで、総務省につきましても電子広報については紙の媒体と同様に、電子広報ということでホームページ上でだれでも見えるという環境をつくっていったものでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 最近、やはりインターネットでニュースなどを見てしまう方などがふえておりまして、そういう方は、そういった選挙の候補者の情報等がなかなか手に入りづらかったりというふうなことも指摘されています。例えば電子広報などでもいいので、候補者の情報みたいなものを区のホームページから見られるようになれば、より投票率が上がるといいますか、投票したい、でもだれに入れればいいのかがわからないという方にとってすごく有益な情報提供になるかと思うので、ぜひそういったことも検討していただきたいと思います。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 今の御指摘については、当然私どもも検討しなくてはいけない課題だと思っています。国のほうでも今、インターネットについて、選挙運動について解禁するかどうか非常に大きな局面を迎えてございますので、そういった状況を見た上で、特に若い人たちについての投票行動が今、非常に低いということもございますので、インターネットをうまく活用して政策等を、特に国政から区政まで含めて全体のいろいろな政策、またその実態を有権者の方につなげるといいましょうか、伝達する手段としては非常に大きなものでございますので、そういった観点からも、そういった環境整備を進める必要があるかというふうに思ってございます。 ◆鈴木ひろみ委員 まだちょっと国の議論も途中だと思うので、またそういうことが決まり次第、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆桑原羊平委員 私も今のインターネットのことについて質問しようと思っていたんですけれども、大概言われてしまいまして、逆に今まで、例えば更新をしたりとか、そういうふうなことで取り締まりというふうなものは、どういう状況でやっていたのかお聞きしたいと思います。 ◎(選挙管理委員会事務局長) おっしゃるとおり、選挙運動についての取り締まりそのものについては、どちらかというと警察の部門の所管でございますので、私どもとしては、特に看板とビラを含めて、そういったところの文書媒体についての違反等があれば、特に看板でございますが、そういったものを中心に対応をとっていたというのが実態でございます。 ◆桑原羊平委員 そうしましたら、昨年の年末、選挙がございましたけれども、開票作業がかなり時間がかかっていたと思うんですけれども、また今回、都議会、参議院と2回ありますけれども、何かそれに対して工夫をしているものとかございましたら、よろしくお願いします。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 確かにおっしゃるとおり、昨年のダブル選挙につきましては4票選挙ということで、コズミックセンターについて、過去においても3票選挙についてはしっかりとやってきたところでございます。今回は都知事も入りましたので、そのタイミング含めまして4票選挙をやるだけの、4つのレーンがつくれなかったこともあります。それが1つでございます。  それから、実際にかなり数がふえたところもございまして、全体で61万票以上、多分票を処理したんだと思います。そんなこともございまして、今、平成22年から読み取りの機械というものを、自動的にやるものが8台入ってございますので、そういったもので自動的にそれを振り分けをして対応するというものが1つ。  それから今回、労働者派遣ということで、派遣制度で160名の方を採用させていただいてございます。特に4票選挙ということでしたので、今回160名の方を含めて全体で1,600人規模で投開票の事務に従事していただいてございますので、そうしたところを含めた人海戦術もどうするかといった、派遣制度の対応もやっていきたいなというふうに思ってございます。 ◆桑原羊平委員 昨年の年末は私もちょっと見ていたので、結構皆さんいろいろ大変だなというふうに思っていますので、ことし2回ございますけれども、頑張っていただけたらと思います。 ◆豊島あつし委員 少し内容がかぶるところはあるかもしれませんが、よろしくお願いします。  まず、先ほどもありましたが、昨年の12月16日、都知事、また衆議院選挙ですね、それから国民審査と4つの投票、非常に大変な中、期日前投票に行った区民の方から投票所のことでいろいろなお声をいただくと、もうすぐに選管事務局長を初め事務局の方々が投票所まで飛んでいってくださって、原因を分析してすぐ対処してくださった。相当大変だったと思うんですけれども、改めてこの場で感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。  また、当日は私も、桑原委員もそうでしたけれども、立会人でしたので、理事者の皆さんも本当に、コズミックセンターで遅くまで開票作業いただきまして、本当に御苦労さまです。ありがとうございます。  改めて、今回こういった4つの投票ということで、かなり混乱する部分もおありだったと思うですが、終わってみて総括、あるいは今後に活かせることが何かあったらお聞かせください。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 昨年のダブル選挙についての総括ということでございますが、私どもも次なる選挙に向けて、今回わかった課題等を教訓としてどうしようかということで、いろいろ議論をさせていただいてございます。今回のダブル選挙につきましては、まさしく想定外の部分がありまして、年内に総選挙があるのではないかということは十分承知しておりましたので、それに対する対応は準備をしていた。ポスター掲示場の確認等も含めてやってございましたし、あとは投票日だけいつになるかというタイミングでございましたが、その前に都知事がおやめになられましたので、その業務が入っていたということで、非常に時間のない中で対応させていただきましたので、かなり職員の負担も大きかったところはございますが、それなりに、準備をある程度進めてきた関係で、何とかうまくできたかなと思ってございます。  総括ということでありますと、今回の4票選挙につきましては国政と都政の選挙ということで、有権者の資格要件が違ってございますので、都民でなくてはいけない都知事選挙と国民であればいいということで、その差異があったために転居なり転出等された方について、転入もそうですが、相談業務のところで若干実務が必要だったところもあって、どうしても、少し並ばれた方もおられました。  また、非常に今回、前々回の2009年の選挙よりも投票率は低かったんですが、非常にどこの投票区も非常に多くの有権者の方が並んでおられましたので、特に寒い時期でもありましたので、そのあたりに対しての対応を、やはり細かくやる必要があるのではないかということを、私どもとしては教訓としたところでございます。待っている間にどういった情報を流すのか、場内整理を含めましてどうするのか、そういったところについての細かい配慮等、そういったところも重要ですので、一定の人員の配置も含めて対応したいと思ってございますし、場所等につきましてもしっかりと、2つぐらいのところについてはいろいろと御質問や御意見も賜ってございますので、特に物的な面を含めた照明の確保の問題だったり動線の確保だったり、特に高齢者や障害者の方についての待ち時間の対応をどうするか、そんな課題もございますので、十分そういうところを含めて、次回の選挙等ではしっかりそれについては対応していこうというふうに思ってございます。  今回はもう、とにかく有権者の皆様方にとってみると、非常に政党名も多く、10ございました。それから、小選挙区のほうでは9名の方が立候補されておりました。そんなこともありまして非常に多くの立候補者の方、プラス争点も非常に多かったものですから、だれを選ぼうかということでなかなか戸惑ったかなというふうに思っております。その結果、白票が通常の選挙のときの大体3倍近くあったことも事実です。これは事実上、投票所に行って白票を投じた方もいると思いますが、実際に行ったんですが、なかなか混乱して白票になされた方もいるかなというふうに思ってございます。 ◆豊島あつし委員 ぜひさまざま検証いただいたことを、ことしもありますので、ぜひよろしくお願いします。  それと、最近、区で催されるイベントなどで選管の委員の方をよく見かけるという声をお聞きします。大分さまざま活動されていらっしゃると思うんですが、そのあたりをお聞かせください。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 私どもとしては、選挙時の啓発は当然でございますが、やはり一番大事なのは平常時の常時啓発、そこでいかにしっかりと意思表示をするか、しっかりと、私どもとしては地域で行われているいろいろな、地域センターまつりやふれあいフェスタ、それからはたちのつどいや若者のつどい、若者のつどいなどはまさしく選挙の前日でございましたが、皆さんで一緒に行ってティッシュを配ったところもございます。とにかく顔の見える活動を地域の中で、しっかりブースを置いて、たすきなり、また地元の明るい選挙推進委員の皆様方、この方たちがボランティアとして120名近くおられますので、その方たちと一緒に共同作業としてやらせていただいてございますので、しっかりとその点についてはやらせていただいているところでございます。  そんなところを含めて、私どもとしては、やはり日ごろの常時の啓発活動、これがある意味では選挙管理委員会の最大の役割というか、課題でございますので、そこに向けて、将来、平成26、27年度とまさしく自前の選挙がございますので、それに向けての努力をしていくということでございます。 ◆豊島あつし委員 選挙管理委員の方々は本当に、この啓発活動に積極的に取り組んでくださっているということを私もよく耳にし、また、自身も目の当たりにしております。私ども議会も私個人も、しっかりと投票率向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◆阿部早苗副委員長 私も豊島委員の質問をそのまま続けるみたいな形になってしまうんですが、今回の選挙は本当に、投票する側もいろいろな、多党化が進んだとか、立候補を締め切って果たしてだれが候補者出てくるのか、掲示板にも名前がなかなか出てこないようなところもあったりとかで、選ぶほうからしても大変だったということと、それから、選挙の投票の枚数の多さということも改めて、投票する側の人たちも、そういう意味でもかなり戸惑いがあったのではないかなという気がしているんですね。  選挙が始まって期日前投票がもう行われるようになったころに、「投票の仕方が難しいと聞いたから、もう私は選挙に行かない」という人が一人二人ぐらい耳に入ってきて、何とか説得をして、ぜひ投票に行ってくださいということでお話はしたんですけれども、今回のこの結果を見まして、1つは、期日前投票が前回の衆議院選挙に比べて、この間、多分期日前投票が新しくなってからふえ続けていたのが、今回かなり数的に減ったのではないかなと思うんですけれども、これはどんな要因があるというふうにお考えでしょうか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) その点については私どもも、今まで期日前投票については順調に伸びてきて、私どもとしてもそこに力を入れてきたつもりでございますが、今回のダブル選挙の場合には期日前投票期間の異なる3つの選挙が重なったものですから、期日前投票期間、まさしく御案内のとおりの、衆議院であれば11日間、都知事であれば16日間、それから国民審査が7日間ということで、3つの期日前投票期間が異なるものがございましたので、まさしく、都知事だけの場合には1桁台でございました。それが衆議院が投票できるようになってふえてきたということもあるんですが、そういった状況の中でなかなか一緒に4票を入れていただくために期日前投票に足を運んでいただける方が少なかったのかなというふうに思ってございます。  全体の中では、投票率としては61%台をキープしましたので、全国的には59%台でございましたので、それなりの成果は出ているかなと思ってございますが、期日前投票だけに関しましてはそういった状況があったのかなと思ってございます。 ◆阿部早苗副委員長 これで衆議院と参議院が一緒に選挙にでもなったらどうなってしまうんだろうというふうに改めて、衆参同時選挙はお金がかからなくていいという議論が一方でありますけれども、本当に現場は混乱するだろうし、投票する側も非拘束名簿式から拘束名簿式だとか、名簿のやり方も衆議院と参議院でまた違ってきたりとかで、もうぐちゃぐちゃになってしまうので、同日選挙はあり得ないなということを、私、今回の選挙を通じて非常に実感したんですね。  それは私の感想なんですけれども、期日前投票では、さっき4票、4票という話がありましたけれども、4票一緒に渡されて、御高齢の方は、やはりどれに何を投票していいのかということで非常に戸惑うという話を聞いているんですけれども、この4票を一緒に渡すというやり方は、東京全体で選挙をやられたと思うんですが、4票選挙は東京だけですから。東京では大体のところがこういう形でやられているんでしょうか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 期日前投票所についても各自治体において、23区どこでもそうですが、投票所そのものが小さいところも結構多くございます。そんな中で、すべて一括で4票をそのまま、場合によっては5票、都議補選を含めたところもありましたので。私どもはそういった中で、分庁舎の1階の部分と、それから各出張所について、11カ所設けているわけでございますので、なるべく有権者の方にわかりやすく、誤解がないように工夫をしたところでございます。  そういった中でも、やはりお声を聞いておりますと、4つのものを渡されてなかなか苦労なされたということは、私どももよく知ってございます。4票についても、どういうふうな順序でそれを書いていくのかというとこも工夫をさせていただきましたし、クリアファイルに2つずつ分けて、わからないところについてはしっかりと場内整理の人間が対応する。逆にしっかりと、投票用紙そのものに誤ってほかの選挙の立候補者を書かれますと無効になってしまいますので、しっかりと時間を持って「これについてはナニナニの選挙です」ということで細かく説明をするように注意を徹底してございましたので、そういった工夫をやる中でもそういったところで、100%というのはなかなか難しいところがございますが、そういった準備は十分やらなくてはいけないと思っておりますし、今、副委員長がおっしゃられましたように、衆参ダブルについても全くないわけではありませんので、私ども今回、衆参タブルになると5票になりますので、これは4票以上のものがございますので、十分それも含めて検討したいと思っております。 ◆阿部早苗副委員長 私、ちょっと知り合いの人にお会いしたら、うちは期日前も1票ずつくれていたよと、自分が行ってきたからということでね。期日前投票のスペースが非常に狭い中でやっておられたので、非常に難しい部分はあったと思うんですが、一方で、結構説明に長くかかってしまって行列が待っていたという話もあるので、どちらのほうが早いのか、スムーズなのかその辺はぜひ、次に4票の選挙がいつあるかわかりませんけれども、願わくば当面重ならないようにしていただきたいと思いますけれども、その辺は御検討いただきたいなというふうに思っています。それはこれからの話ですので、次にその選挙がいつあるかわかりませんからね。  それと、私は新宿七丁目なものですから、今回ようやくもとの投票所に戻って、本来の投票所で投票させていただいたんですけれども、当日の投票も2票、2票だったんですよね。これもどうなのかなというふうな感じが、私はそれなりにわかってはいますけれども、いただいて投票するときに、1枚ずついただいて説明して投票したほうが間違いなく投票ができるのではないかなという気がしたんですね。あそこはスペースが余り広くないものですから、そのスペースの関係もあったかとは思うんですけれども、当日の投票についても、今回2票2票でしたけれども、その辺もちょっと次回、次また衆議院選挙は3票ですので、少なくとも3票はあるわけですから、ほかの選挙が重なればまた4票ということもあり得ますけれども、ちょっと1票ずつのほうが、だんだん高齢化も進んでいく中では間違いが少ないのかなという気が私はしたんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 理想を言えば、今、副委員長がおっしゃったとおり、1票ずつ交付をさせていただいて投票していただくのがベストだとは当然思ってございます。私どもとしては当然に、そこの投票所には管理者、それから立会人の方が投票箱を管理していただくものもございますので、衆議院であれば3票ということで、1票と2票に分けて今までもやってきましたので、そういった形が理想だとは思ってございますが、今回はもう一つ都知事がありましたので、そこのタイミングでどうするかという問題は1つございました。  また、今まで51投票区でずっとやってきているわけでございますので、広い場所を確保できるのが本当は一番なんでございますが、そういったところについての、投票所の確保の問題も1つございますが、あとは人海戦術ではございませんが、場内を整理する人間の数をふやすなりその点の対応をして、理想とする、1票ずつ交付するのと同じような環境の整備ができる状況をつくっていければというふうに思ってございます。  やはりかなり物理的な制約があることも事実でございますので、そこは工夫をしてまいりたいと思います。 ◆阿部早苗副委員長 というのは、やはり今回すごく白票も多かったんですけれども、全体としての無効票がかなり、さっきおっしゃっていましたけれども、今までよりも2倍以上、前回は衆議院の小選挙区で約3,000だったのが今回8,000で、うち5,000ぐらいは白票ということで、なかなか投票をだれにするかが決められないという意味での白票になったとは思うんですけれども、それ以外のところでもかなりの無効票があるので、できるだけ有権者の方が無効にならないように、有効に投票していただくための工夫というのが今回、この選挙を通じて私も改めて思ったんですけれども、参議院選挙もね、何かとダブる可能性がないかといったら、それもあるわけですので、今後こういうたくさんの票を書かなければならない選挙におけるあり方というのを、他区はどういうふうにやったのか等々含めて、ぜひ研究していただければというふうに思っております。  いかがでしょうか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 他区の事情等については、まさしく毎月局長会がありますので、他区の状況というのは十分把握しているところでございますが、いろいろな状況を聞く中で、うちの区はかなり工夫してやっているなというふうに、私などは思っておりました。  やはり選挙管理委員の皆様といろいろ意見交換する中でも、どういうふうに無効の票を出さないか、その工夫が一番大事でございますので、多少並んでも、やはりある程度しっかりと説明をさせていただくことも必要ですし、そのために人手も必要でございますので、そういったところを含めて、おっしゃるとおり、これから先どういう選挙になるかわかりませんので、今回の一番厳しい環境の中で何とかやりくりしましたので、これを一つの教訓にして、今後よりよい選挙の実務についての対応をとっていきたいというふうに思ってございます。 ◆阿部早苗副委員長 寒さの中でしたので、待たせると外に並んでしまうという、そういう悪条件もクリアしなければならないという、いろいろな条件が重なった中でだったと思いますけれども、お互いどういう方法が一番ベストなのか、ベストというか、ベターなのかということを私たちもいろいろ研究していきたいと思いますので。  ことしは、今度は逆に暑い選挙になるかと思いますけれども、大変だと思いますけれども、頑張ってください。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第5項選挙費の質疑は終了しました。  次に、第6項監査委員費の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。いらっしゃいませんね。  以上で第1号議案及び第45号議案の歳出第2款総務費の質疑は終了いたしました。  ここでお諮りします。  第1号議案の歳出第3款地域文化費を本日の議題に追加し、説明を受けたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。  ここで理事者入れかえのため、この場で暫時休憩します。 △休憩 午後4時25分 --------------------------------------- △再開 午後4時27分 ○鈴木ゆきえ委員長 予算特別委員会を再開します。  第1号議案の歳出第3款地域文化費の説明を求めます。 ◎(地域文化部長) それでは、歳出第3款地域文化費につきまして御説明申し上げます。  予算説明書の162ページをお開き願います。  第3款地域文化費、本年度予算額66億9,769万2,000円、前年度予算額67億7,800万4,000円、比較増減では額で8,031万2,000円、率で1.2%の減です。  第1項地域振興費、本年度予算額22億7,742万5,000円、対前年度比、額で3億1,040万4,000円、率で12%の減です。  以下、各目の主な増減につきまして御説明申し上げます。  第1目地域振興総務費、予算額19億1,532万6,000円、対前年度比、額で3億2,947万2,000円、率で14.7%の減です。この目は、地域振興関係職員の給与費及び管理運営などに要する経費を計上しております。  1の職員費は4,171万8,000円、3.0%の減で、現員現給によるものです。  3の新宿未来創造財団運営助成は5,235万9,000円、9.9%の減です。これは助成対象事業のうち経常経費に係る実績の精査で4,674万9,000円の減のほか、各計画事業経費の精査などにより561万円の減となるものです。  4の協働の促進は1,236万円、67.3%の減です。これは平成24年度に計上していた区内NPOなど社会活動団体のネットワークづくりの支援事業について、平成25年4月に開設する新宿NPO協働推進センターの指定管理者の実施事業として位置づけ、関連経費を第5項区民施設費、第4目文化学習スポーツ協働施設費の新宿NPO協働推進センターの管理運営へ組みかえたものです。  なお、平成24年度にこの目で計上していた(仮称)NPOふれあい広場の整備につきましては、整備完了により事業を終了し、2億2,235万3,000円の皆減となっております。  第2目生涯学習コミュニティ費、予算額3億1,220万3,000円、対前年度比、額で2,535万7,000円、率で8.8%の増です。この目は、生涯学習及び地域振興に要する経費を計上しております。  次のページ、164ページに参りまして、7の第68回国民体育大会の運営は2,550万9,000円、155.2%の増で、大会の運営経費を計上しております。平成25年度はスポーツセンターで本大会の開催が予定され、新宿区は正式競技のハンドボール成人女子の競技、及びデモンストレーションとしてスポーツ行事である3B体操が開催される予定です。  なお、平成24年度にこの目で計上していたスポーツ環境整備方針の策定につきましては、方針策定完了により事業を終了し、323万4,000円の皆減となっております。  第3目特別出張所費、予算額2,024万8,000円、対前年度費、額で378万4,000円、率で15.7%の減です。この目は、特別出張所の管理運営などに要する経費を計上しております。  1の管理運営は378万4,000円、18.0%の減で、需用費などの事務費の精査によるものでございます。  第4目地区協議会費、予算額2,418万4,000円、対前年度比、額で328万4,000円、率で12.0%の減です。この目は、地区協議会の運営等に要する経費を計上しております。  次のページ、166ページに参りまして、2のまちづくり活動助成は300万円、14.3%の減で、過去の執行実績から補助金額の見直しを行ったことによるものでございます。  第5目住居表示事務費、予算額546万4,000円、対前年度比、額で77万9,000円、率で16.6%の増です。この目は、住居表示の実施及び維持・管理などに要する経費を計上しております。  1の住居表示審議会の運営は79万7,000円、318.8%の増で、住居表示審議会の開催回数増によるものでございます。  2の住居表示の趣旨普及は17万3,000円、480.6%の増で、消耗品などの事務費の増によるものでございます。  第2項文化振興費、本年度予算額5億1,059万9,000円、対前年度比、額で9,186万8,000円、率で15.2%の減です。  第1目文化振興総務費、予算額1億7,536万円、対前年度比、額で249万4,000円、率で1.4%の減です。この目は、文化振興関係職員の給与費及び管理運営などに要する経費を計上しております。  1の職員費につきましては383万3,000円、2.3%の減で、現員現給によるものでございます。  5の多文化共生まちづくり会議の運営は、209万円の皆増です。これは平成24年9月に新宿区多文化共生まちづくり会議を条例設置しましたが、平成24年6月補正予算で必要経費を措置したため、平成24年度当初予算と比較し皆増となるものでございます。  次のページに参ります。  第2目文化振興事業費、予算額2億2,726万4,000円、対前年度比、額で8,540万9,000円、率で27.3%の減です。この目は、文化振興に要する経費を計上しております。  3の漱石山房の復元に向けた取組みは、1億1,404万2,000円、855.0%の増です。(1)の情報発信等は1,394万4,000円の増で、イベント開催に係る委託経費などの計上によるものでございます。また、(2)の夏目漱石記念施設整備基金積立金は、1億9万8,000円の皆増です。これは(仮称)漱石山房記念館の整備に向けて夏目漱石記念施設整備基金を設置し、その一部を区が積立金として拠出することによるものです。  8の新宿フィールドミュージアム事業の展開は、10月から11月を文化月間として「来て・見て・楽しい新宿フィールドミュージアム2013」と題し、文化芸術団体とイベントなどを実施するもので、事務費などの精査により124万5,000円、16.9%の減となっております。  また、あわせて実施する歴史発見型フィールドミュージアムの展開は、ガイドブックやマップなどによる情報発信のほか、まち歩きツアーなどにより新宿の魅力を再発見する取り組みを進めるもので、所要の経費については第1項地域振興費、第1目地域振興総務費の新宿未来創造財団運営助成において計上しております。  なお、平成24年度にこの目で計上しておりました落合の文化歴史資源の整備は、中村彝アトリエ記念館の整備完了に伴い事業終了し、1億8,967万9,000円の皆減となっております。
     次のページに参ります。170ページでございます。  第3目多文化共生推進費、予算額1億797万5,000円、対前年度比、額で396万5,000円、率で3.5%の減です。この目は、多文化共生施策の推進に要する経費を計上しております。  4の外国人相談窓口の運営は107万5,000円、5.4%の増です。これは住民制度改正などによる相談状況の変化に対応し、窓口時間延長などの相談体制の強化に伴う委託料の増によるものでございます。  5の日本語学習への支援は899万7,000円、36.9%の減です。これは本事業の一環として実施していた子ども日本語教室を、9の外国にルーツを持つ子どものサポートへ組みかえたことなどによるもので、日本語の習得が不十分な、外国にルーツを持つ子どもの学習や生活などの総合的なサポートを行うことを目的としております。  9の外国にルーツを持つ子どものサポートは587万8,000円、287.6%の増です。これはただいま申し上げましたとおり、5の日本語学習への支援から、子ども日本語教室の経費を本事業へ組みかえたことによるものでございます。  第3項戸籍住民基本台帳費、本年度予算額7億254万7,000円、対前年度比、額で6,349万9,000円、率で8.3%の減です。  第1目戸籍住民基本台帳総務費、予算額4億5,916万5,000円、対前年度比、額で5,144万5,000円、率で10.1%の減です。この目は、戸籍住民記録関係職員の給与費及び管理事務に要する経費を計上しています。  1の職員費は5,173万9,000円、10.3%の減です。これは住民基本台帳法の改正などに伴い、これらの準備事務に従事した職員の減などによるものです。  次のページ、172ページに参ります。  第2目戸籍事務費、予算額5,521万円、対前年度比、額で819万8,000円、率で17.4%の増です。この目は、戸籍事務に要する経費を計上しております。増の主な理由は、国が運用予定の戸籍副本データ管理システムに区の戸籍システムを結合させるための関係経費を計上したことによるものです。  第3目住民基本台帳費、予算額1億8,817万2,000円、対前年度比、額で1,216万8,000円、率で6.1%の減です。この目は、住民基本台帳事務及び印鑑登録事務などに要する経費を計上しています。  1の住民基本台帳事務は235万6,000円、2.3%の減です。(1)の転入転出事務は1,084万4,000円、13.7%の増で、住民基本台帳法の改正などに伴う委託料の増や、外国人登録事務から組みかえた非常勤職員報酬の増などによるものです。  また、平成24年度に計上しておりました仮住民票等通知制度は、当該事務が終了したため1,739万円の皆減となっております。  3の自動交付機の運用は1,087万7,000円、11.7%の減です。これは外国人住民の住民票の写しを自動交付機で発行するためのシステム改修が平成24年度に終了したため、委託料などが減になるものです。  なお、住民基本台帳法の改正などに伴い、この目の整理を行い、4の住民基本台帳人口調査につきましては第1目戸籍住民基本台帳総務費からこの目に経費を組みかえたほか、5の中長期在留者住居地届出等事務を、中長期在留者などを対象にした新たな法定受託事務として新規計上しております。  次のページに参りまして、174ページでございます。  平成24年度までこの項で計上しておりました外国人登録費につきましては、平成24年7月の住民基本台帳法の改正などに伴い外国人登録制度が廃止となったため、808万4,000円の皆減となっております。  第4項統計調査費、本年度予算額6,906万8,000円、対前年度比、額で640万2,000円、率で10.2%の増です。  第1目統計調査総務費、予算額4,817万7,000円、対前年度比、額で221万2,000円、率で4.4%の減です。この目は、統計関係職員の給与費などを計上しております。  1の職員費は218万円、4.6%の減で、現員現給によるものです。  第2目基幹統計費、予算額2,089万1,000円、対前年度比、額で861万4,000円、率で70.2%の増です。この目は、法令に基づく各種基幹統計に要する経費を計上しております。  次のページ、176ページへ参ります。  4の住宅・土地統計調査は1,799万6,000円の皆増です。この調査は住宅、土地の保有状況及び世帯の居住状況などの実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に把握することを目的として、平成24年度に準備事務を行い、平成25年度に調査を実施するものでございます。  なお、平成24年度にこの目で計上しておりました就業構造基本調査、経済センサス活動調査、住宅・土地統計調査単位区設定につきましては、調査及び事務の終了に伴い皆減となっております。  第5項区民施設費、本年度予算額31億3,805万3,000円、対前年度比、額で3億7,905万7,000円、率で13.7%の増です。  第1目区民施設総務費、予算額5,723万8,000円、対前年度比、額で1,653万8,000円、率で22.4%の減です。この目は、区民施設の運営などに要する経費を計上しております。  2の四谷ひろばの維持管理は2,724万1,000円、57.1%の減で、平成24年度に設備整備として計上していました屋上フェンス改修工事の終了による工事費の減などによるものです。  3の地域センター受付システムの運用等は、地域センター利用者の利便性の向上や集会室などの利用機会の拡大を図るため、地域センターの受け付け・承認事務にインターネットシステムを導入するもので、1,210万2,000円の皆増となっております。  次へ参ります。178ページです。  第2目地域センター費、予算額13億1,343万6,000円、対前年度比、額で1億419万7,000円、率で7.4%の減です。この目は、地域センターの管理運営などに要する経費を計上しております。  1の四谷地域センターから10の角筈地域センターは4,231万9,000円、3.6%の減です。これは各施設の施設管理委託料などの精査による3,748万円の減のほか、設備工事の終了などにより483万9,000円の減となっているものです。  11の地域センターの計画修繕は6,887万8,000円、27.4%の減です。整備対象施設が5カ所から3カ所に減少したことによるものです。  第3目区民保養施設費、予算額4億8,870万2,000円、対前年度比、額で1億4,847万6,000円、率で43.6%の増です。この目は、区民保養施設の管理運営などに要する経費を計上しています。  1の中強羅区民保養所は2,390万8,000円、17.5%の増です。これは(1)の管理運営費において指定管理者の更新などに伴い639万2,000円の減となっておりますが、(2)の設備整備における工事件数の増による工事費の増加や(3)の計画修繕における自家用発電機の改修工事費の新規計上などにより、平成24年度に比べて増額となっているものです。  2の区民健康村は1億2,456万8,000円、61.1%の増です。これは(1)の管理運営費において指定管理者の更新などに伴い175万5,000円の減となっておりますが、次のページ、180ページでございますが、(2)の設備整備における工事件数の増による工事費の増加や(3)の計画修繕における屋上防水、外壁改修工事実施による工事費の増加などにより、平成24年度に比べ増額となっているものです。  第4目文化学習スポーツ協働施設費、予算額10億8,664万2,000円、対前年度比、額で1億8,844万9,000円、率で21.0%の増です。この目は、文化学習スポーツ協働施設の管理運営などに要する経費を計上しています。  なお、平成24年度まで目の名称を「文化学習スポーツ施設費」としておりましたが、この目に新宿NPO協働推進センター管理運営を位置づけたことにより、「文化学習スポーツ協働施設費」へ名称変更しております。  2の新宿歴史博物館は2,675万円、28.8%の増で、(2)の計画修繕における昇降機改修工事に伴う工事費の皆増などによるものです。  8の生涯学習館は4,751万3,000円、27.8%の増です。これは(2)の設備整備において赤城生涯学習館の耐震工事実施に伴う工事費を計上したほか、(3)の計画修繕において住吉町生涯学習館の外壁改修工事の調査委託を新規に計上したことによるものです。  9の新宿スポーツセンターは3,505万3,000円、24.4%の増です。これは(2)の設備整備における工事件数の増による工事費の増加のほか、(3)の計画修繕における昇降機改修工事を新規で計上したことによるものです。  13の新宿NPO協働推進センターの管理運営は5,363万3,000円の皆増で、平成25年4月に開設の新宿NPO協働推進センターの運営に係る経費を新規計上したことによるものです。  次のページ、182ページに参ります。  第5目区民施設建設費、予算額1億9,203万5,000円、対前年度比、額で1億6,286万7,000円、率で558.4%の増です。この目は、三栄町生涯学習館集会室機能の活用・整備に要する経費を計上しています。  これは老朽化している三栄町生涯学習館と新宿東清掃センターを解体し、両施設を一体的に建てかえ、清掃センター、集会室機能、保健衛生や福祉などの地域サービス施設を整備する工事の3年度目を実施するもので、平成24年度に引き続き工事費、工事監理業務委託料、工事事務費等を計上しております。  以上、大変雑駁ではございますが、地域文化費の説明を終わらせていただきます。  御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○鈴木ゆきえ委員長 第1号議案の歳出第3款地域文化費の説明は終了しました。  以上で本日の委員会は散会したいと思います。  次の委員会は3月4日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会といたします。 △散会 午後4時44分...