新宿区議会 > 2013-02-27 >
平成25年  3月 予算特別委員会-02月27日−03号

ツイート シェア
  1. 新宿区議会 2013-02-27
    平成25年  3月 予算特別委員会-02月27日−03号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成25年  3月 予算特別委員会 - 02月27日-03号 平成25年  3月 予算特別委員会 - 02月27日-03号 平成25年  3月 予算特別委員会           予算特別委員会会議概要記録 第3号                日時 平成25年2月27日(水曜日)午前10時00分開会                                午後5時00分散会                場所 新宿区議会大会議室 出席委員(16名)   委員長   鈴木ゆきえ    副委員長  阿部早苗   副委員長  久保広介     理事    中村しんいち   理事    桑原羊平     理事    根本二郎         鈴木ひろみ          佐藤佳一         豊島あつし          なす雅之         おぐら利彦          下村治生         深沢としさだ         近藤なつ子         小松政子           雨宮武彦 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長    宮坂俊文     副議長   赤羽つや子 説明のため出席した者の職氏名
      区長         中山弘子   副区長        野口則行   区長室長       橋口敏男   区政情報課長     村上道明   広聴担当課長     谷川省一   秘書課長       遠山竜多   特命プロジェクト   推進課長              大柳雄志   危機管理課長     平井光雄   歌舞伎町担当   副参事                     総合政策部長   安全・安心対策           新宿自治創造              橋本憲一郎             針谷弘志   担当副参事             研究所担当部長                     (企画政策課長)   特命担当副参事   新宿自治創造     松田浩一   行政管理課長     山崎英樹   研究所担当課長   財政課長       木城正雄   情報政策課長     熊澤 武                     総務部参事   総務部長       寺田好孝              木全和人                     (総務課長)   庁舎耐震   改修担当       川島純一   人事課長       森 基成   副参事心得   人材育成等              中山 浩   契約管財課長     木内國弘   担当課長   施設課長       山下 進   施設担当副参事    小俣 旬                     納税推進   税務課長       高木信之              組澤 勝                     担当副参事                     新宿未来創造   地域文化部長     加賀美秋彦             藤牧功太郎                     財団等担当部長   勤労者・仕事   支援センター     高橋麻子   地域調整課長     山田秀之   担当部長   四谷特別              箪笥町特別              下杉正樹              村上喜孝   出張所長              出張所長   榎町特別              若松町特別              安河内和江             井上 敦   出張所長              出張所長   大久保特別             戸塚特別              鈴木 靖              依田治朗   出張所長              出張所長   柏木特別              角筈特別              石井 理              松浦美紀   出張所長              出張所長                     住民制度改正   戸籍住民課長     舟橋 要              仙田 隆                     担当副参事   生涯学習              新宿未来創造              遠藤 剛              鯨井庸司   コミュニティ課長          財団等担当課長                     多文化共生   文化観光課長     橋本 隆              太田公一                     推進課長                     消費者支援等   産業振興課長     中川誠一              関本ますみ                     担当課長   福祉部長              福祉部参事   社会福祉協議会    小栁俊彦              赤堀充男   担当部長              (地域福祉課長)   障害者福祉課長    向 隆志   高齢者福祉課長    吉田淳子   介護保険課長     菅野秀昭   生活福祉課長     山本秀樹   保護担当課長     関原陽子   子ども家庭部長    中澤良行   子ども家庭課長    大野哲男   保育課長       峯岸志津子   子ども園推進            男女共同参画              山本誠一              西村 茂   課長                課長   子ども総合             健康部長              小野英一              福内恵子   センター所長            新宿保健所長   健康部参事             健康部参事              杉原 純              島 史子   (健康推進課長)          (保健予防課長)   健康企画・歯科           医療保険              矢澤正人              小沢健吾   保健担当副参事           年金課長   高齢者医療              西方祐子   衛生課長       本間正己   担当課長   四谷保健              西新宿保健   センター所長            センター所長              佐藤之哉              亀井康行   牛込保健              落合保健   センター所長            センター所長                     みどり土木部   みどり土木部長    野﨑清次   参事         柏木直行                     (土木管理課長)   道路課長       関口知樹   みどり公園課長    吉川洋志   交通対策課長     児玉和也   環境清掃部長     伊藤憲夫   環境対策課長     木村純一   生活環境課長     本村知行   新宿清掃              清掃事業担当              黒田幸子              吉井篤也   事務所長              副参事   都市計画部長   総務部参事              新井建也   都市計画課長     田中孝光   (庁舎耐震
      改修担当)   景観と地区   計画課長       森 孝司   地域整備課長     小野川哲史   建築指導課長     野澤義男   建築調整課長     金子 修                     会計管理者   住宅課長       月橋達夫              竹若世志子                     (会計室長)                     教育委員会   教育長        酒井敏男              小池勇士                     事務局次長   教育委員会   事務局参事      吉村晴美   中央図書館長     野田 勉   (教育調整課長)   教育指導課長     工藤勇一   教育支援課長     齊藤正之                     選挙管理委員会   学校運営課長     米山 亨              濵田幸二                     事務局長   監査事務局長     河原眞二 職務のため出席した議会事務局職員   局長         名取伸明   次長         北村仁英   議事係長       山川邦夫   議事主査       井口浩子   議事主査       佐藤勇治   議事主査       濵野智子   議事主査       臼井友広   書記         須藤りさ   書記         浅野美智子 会議に付した事件  一 第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算  一 第2号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計予算  一 第3号議案 平成25年度新宿区介護保険特別会計予算  一 第4号議案 平成25年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算  一 第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)  一 第46号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)    (総括質疑) △開会 午前10時00分 ○鈴木ゆきえ委員長 おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。  議事に入り、第1号議案から第4号議案までと第45号議案及び第46号議案を一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。  以上のような進め方をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。  なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。  議事に入る前に、昨日配付しました資料に一部訂正がございます。資料の差しかえがありますので、お手元に配付してあります。御確認をください。  これより議事に入ります。  第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成25年度新宿区介護保険特別会計予算、第4号議案 平成25年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)、第46号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、以上、一括して議題といたします。  それでは、昨日に引き続き総括質疑を行います。  御質疑のある方はどうぞ。 ◆鈴木ひろみ委員 おはようございます。民主・無所属クラブの鈴木ひろみです。今回の予算特別委員会には、我が会派からは久保広介副委員長と私の2人が参加をさせていただいております。総括質疑は2人で分担して行わせていただきます。  早速ですが、質疑に入らせていただきます。  まず、監査についてです。  地方自治法の第5款の監査委員ということで、その職務権限は、第199条の1から12までそれぞれ役割が示されています。まず、本当に根本的なことになるかと思うのですが、監査の役割、そういったものを区としてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。 ◎(監査事務局長) 監査の役割について、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、監査の内容でございますけれども、まず監査につきましては、一義的には財務に関する事務の執行につきましての監査、そして事務の執行についての監査ということで、どのような方法、視点で行うかといいますと、まず法令、基準等に反していないかという合規性の視点、加えて経済性、効率性、有効性等々の観点から、その事業の執行につきまして評価し、当否を判断するものでございます。  また、この監査委員の監査につきましては、区にとって内部監査という面を持っていることからしても、区の組織運営におきます内部統制が有効に機能しているか、そのような視点からもチェックを行う、そのようなことが任務だと思っております。もって区政が公平かつ効率的に運営されているか、そのようなことに寄与するために行うものと、そのように判断しております。 ◆鈴木ひろみ委員 ありがとうございます。御丁寧に御答弁していただきました。新宿区の監査の特徴の一つとして、定期監査が年に2回ということが挙げられますが、それだけしっかりと監査に取り組もうという姿勢であると私も理解をしております。  話は変わりますが、平成24年度行政監査結果報告書についてお尋ねをしてまいります。  本年度は指定管理者制度についてのテーマを設定し、実施をされました。本年度の行政監査のテーマに指定管理者制度を選定された理由と、あと実施結果について、事務局としてはどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。 ◎(監査事務局長) まず、今年度、指定管理者制度を行政監査のテーマにした理由でございます。  これには、報告書にも記載してございますけれども、指定管理者制度、これは平成16年度に初めて導入いたしました。そして現在、76施設にこの指定管理者制度が導入されております。区にとっても非常に大きな存在となっております。そして、この間、私どもといたしましても、平成19年には指定管理者の選定についてという監査を行いました。そのほかにも財政援助団体等の監査につきまして、指定管理者につきましてのさまざまな問題点につきましても指摘をしているところでございます。そのような視点から、改めてこの非常に大きなウエートを占めている指定管理者制度につきまして1年間にわたる行政監査を行った、そのようなものでございます。  そして、私ども、若干自己満足になるかもしれませんけれども、この報告を上げた効果といたしまして、まず、指定管理者制度、これ自体が現在、平成23年度の決算ベースにおきましては33億円、決算ベースでそのような費用になっております。また、5年間でこれは1.5倍、非常に大きくふえている。そのような実態が明らかになりました。そして今回の報告書におきましては、第4章で幾つかの施設における個別意見を述べましたし、第5章におきましては、今後の運営につきまして、更新時における指定管理事業の見直しについて等々述べることができました。今後につきましても、毎年度行います財政援助団体等の監査におきまして、今回御指摘したところ等々を今後も見ていきたいと、そのように考えている次第でございます。 ◆鈴木ひろみ委員 その指摘の内容についてなのですが、次に、財政援助団体等の監査結果報告書からお伺いをします。  まず、財政援助団体等監査結果報告書の15ページのほうに記載をされている公益社団法人新宿未来創造財団に対する監査結果の内容について伺います。  法人に対する意見として「法人は、指定管理者として自動販売機の設置に関する事業を行っているが、収支報告における整理を見ても当該事業の取り扱いが不明確」とあります。この報告のとおりなんですが、公益社団法人新宿未来創造財団の指定管理の受託状況というのは19件という相当な数に上りますが、この指摘というのはどの施設で受けたのか、そういった詳しい状況をお聞かせください。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 今回の指摘の施設につきましては、コズミックスポーツセンターの収支報告等を監査委員の先生方がごらんになりまして、その中の自動販売機の収支について触れられたものだということでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 これは、一体どういうことが来ての指摘なんでしょうか。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) コズミックスポーツセンターの1階ロビーに自動販売機がございます。自動販売機の光熱費、電気料金の収入が、ここの区の定義する自主事業であるか否かということでございますけれども、その収支報告の中、自主事業の中に収入はされていたと。ところが、そこの中で支出のところにその電気料金が入っていなかったということで、収入したのに何で支出が出ていないのかというような御指摘でした。ただ、この捉え方が、指定管理業務の中の仕様書の中で規定されています自主事業というのがございまして、そこで自動販売機の飲料の販売という定義がございまして、指定管理の業務の中で、施設全体の電気料金につきましては財団が支出していますので、詳しく調べますと何ら問題なかったんですけれども、そのときの表示の仕方、そこに不備があって不明確というような指摘をされたということでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 じゃ、もう指摘をされた後の改善というか、もう改善はしっかりされているという理解でよろしいですか。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 今回不備がございましたので、それから、財団の事業は指定管理事業と、それから受託事業、それから補助金の事業がございます。それから自主財源による自主事業というのがございまして、それらの収支報告等、非常にやはりぱっと見るとわかりにくい部分がございます。それは今後、その報告書等を主管課として改善をしていくと。  それから、自動販売機につきましては、こちらの指定管理事業を多々行っておりますので、そのほかの施設についても調べまして、そこら辺の収支の仕方とか、そこら辺はきちんとしていくということで、現在調査をして検討しているという状況でございます。 ◆鈴木ひろみ委員 ありがとうございました。では、指摘をされた後の対応の結果についても、また随時報告をいただければありがたいと思います。  続いてですが、財政援助団体等監査結果報告の25ページの特定非営利法人新宿環境活動ネットに対する監査結果についてですが、これも現金の管理等の会計事務に適切とは言いがたい処理が行われたという記載があります。これはどの施設で何があったのか、お聞かせください。 ◎(環境対策課長) この現金の管理等の問題でございますが、環境学習情報センター、これは中央公園にあります施設でございますが、どういうことかといいますと、施設の利用収入の記載を、それをもらった取引当日に帳簿に記載していなかった。また、利用料の収入を金庫保管し、速やかに金融機関に入れるべきが若干おくれたり等していた。そういうことを指摘されました。 ◆鈴木ひろみ委員 本当に紛失などがあると大変困る事項だと思うんですが、この監査の指摘をどのように受けとめていらっしゃるのかと、あと、現在までそれがどのように行われてしまったのか、調査などがもしあればお聞かせください。 ◎(環境対策課長) 実際に日々の利用料収入の中で帳簿の記載を忘れてしまったというような状況があったので、これは我々としてもすぐに実態を把握して、すぐに改善してもらっております。既に帳簿にはしっかりと現金取引を記載し、また利用料保管に関しても、速やかに金融機関に入金するように、我々のほうとしても現場の状況を把握して積極的な指導をしております。 ◆鈴木ひろみ委員 規模が小さくなりますけれども、私も家計簿とかをつけるときに、レシートとかをそのままにしてしまうと、後から忘れて「あれ、これ、何だっけ」なんていうことになってしまったりということがあるので、やはりそういった意識の徹底といいますか、そういった指導をこれからもっと積極的に入って行っていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎(環境対策課長) 環境学習情報センターのほうとは月に1回連絡会も行い、また我々もしょっちゅう現場のほうに顔を出して、現金管理、そのほかも含めて積極的な指導をしていきたいというふうに考えております。 ◆鈴木ひろみ委員 わかりました。よろしくお願いします。  では、次は定期監査後期の結果の指摘事項の改善について、教育委員会にお伺いします。  定期監査の結果報告の指摘事項として、西戸山小学校と愛日小学校に「適正な時期に文書によって事業実施の意思決定をされたいもの」という指摘があります。これは、教育委員会で研修の実施などを行っていることも理解をしているんですが、偶然なのかもしれないんですが、2つの小学校できっと同じようなミスがあったというのは、研修内容の改善も必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) この件につきましては、研修等をしているほか、校長会や副校長会でも適正な事務の執行については再三話しているところですが、なかなか徹底しないという事実もございます。今後、研修の方法等も改善を図ってまいりたいと思います。 ◆鈴木ひろみ委員 今、ちょっと3点質問をさせていただいたんですが、これ、全て事務処理方法でしたりとか、あとコンプライアンス遵守の徹底にかかわる問題だと思うんですが、所管課としてどのように今後されていくか、決意というか、やはり監査をするというのは、指摘をされた事項を、指摘をされたからだめとかいいとかではなくて、その指摘をされてだめな部分をよくしていくことが一番重要だと思うんですね。なので、どのようにこれから取り組まれていくおつもりか、3名の方にお答えいただければと思います。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 今回、自動販売機の収支のことで指摘を受けまして、この自動販売機も、現在指定管理制度という制度がございまして、この自動販売機だけでも、うちの所管で調査したところ、26施設で66台の自動販売機が入っております。それらを全て確認をして、収支がきちんとなっているかどうか、電気料金はどうなっているかということを確認しまして、それをきちんと透明性を高めるということをしてまいります。  それから、誰が見ても収支報告がわかりやすい形にしなければいけないということで、それが区民の方が見てわからなければ何の意味もございませんので、そういうコンプライアンスを含めて、広くわかりやすい行政を目指していきたいというふうに考えております。 ◎(環境対策課長) 指摘を踏まえまして、しっかり改善していきたいというふうに考えております。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 学校の現場につきましては、まず統括する職員が副校長であるということで、区間の異動もございます。事務の処理の仕方も多少変わるということもございますので、その辺も含めてきちんとやる必要があると思います。ただ、今回指摘いただいて、本当に基本的なことですので、私どもとしても非常に残念な思いでおります。今後もきちんと研修内容の工夫もいたします。  また、今回御指摘いただきまして、直近に副校長会がございました。その際には次長から厳しく、その辺は徹底するように話もしたところでございます。今後とも適正な事務執行に努めてまいりたいと思います。 ◆鈴木ひろみ委員 ぜひよろしくお願いいたします。  では、続きまして体罰について質問をいたします。  今本会議でも体罰に関する質問がございました。日本の学校教育の場におきましては、学校教育法の第11条において、校長及び教員は、懲戒として体罰を加えることはできないと、そのようにされています。この規定に対する刑事上の罰則はないものの、教員以外の者と同じく、スキンシップと解せないものについては暴行罪、傷害罪になるとされています。教員が体罰を加えた場合は、刑事上の責任とは別に民事上の責任も問われ、教員は公務員の信用失墜行為として免職を含めた懲戒処分を受けることがあります。しかしながら、ほとんど刑事告訴を起こされぬよう、示談を前提に加害教員と教務校が被害者に陳謝する場合が多いとされています。  先日、新宿区立中学校の体罰に係る処分・措置状況についてが送付されましたが、この5年間で2件の措置があったものと報告をいただきました。これはどのような調査をもとに報告されたものなんでしょうか。 ◎(教育指導課長) 体罰について、今の御質問にお答えする前に、この後、体罰についての論議がきちんと定義づけされるように、体罰について少し押さえておきたいと思います。  今、委員からもお話がありましたように、子どもが問題行動等を起こした際に厳しく叱る行為として懲戒が行えると。ただ、その懲戒が行き過ぎていたり、適切ではない指導、それが体罰というふうに考えることができます。最近、報道などで話題になっている、例えば柔道などで行われているもの、あれを体罰と呼ぶのかというと、そこはちょっと違うだろうと。問題行動を起こした際の懲戒としての行為、そのことについて体罰であると。ですから、理由もなく精神的な問題で暴力を振るうというようなことについては、これは体罰というような定義ではなく、今、委員がおっしゃったような刑事的な暴力行為であるというふうに捉えることができると思います。  これは、どのように調査をしてきたかということなんですが、大きくは学校の中で管理職が把握したものになります。管理職が把握するに至るまでの情報の入り方については、これはさまざまでございまして、当該児童・生徒の本人からの訴え、それから保護者の訴え、それから周りの子どもたちからの訴え、また教員自身からの訴え、そういったものになります。本会議の答弁でもございましたが、今回、5年間で体罰として措置、処分は受けませんでしたけれども措置という形になったケースが2件ではございますが、実際には体罰の疑いがあると、そういったことも含めて指導が適切ではないものとして私どもの教育委員会で対応したものは、昨年度7件ございました。 ◆鈴木ひろみ委員 ありがとうございます。調べたもので、おそれがあるといったものの中に昨年度7件というお話をいただいたので、ちょうど次に質問をしようと思っていたのが、この2件という数字が余りにもちょっと少ないというか、この質問をしたのが、顕在的なものだけをまとめた資料なのではないかなと単純に疑問に思ったから質問させていただきました。体罰を受けた児童・生徒の方たちが誰にも相談をできない、潜在的なものというのがある場合、また、学校内だけで処理をされてしまって教育委員会に報告が上がってこない場合と、潜在的といえども幾つかに分類をされると思うんですが、その潜在的な体罰についてはどのように考え、どのような対処を行っていらっしゃいますか。 ◎(教育指導課長) ただいまの御質問は非常に重要な質問だというふうに捉えています。まず、体罰が行われてしまう、その背景をまず押さえておく必要があると思うんですけれども、私としては大きく2つのことが背景にあるというふうに思っています。  まず1つは、何といっても指導力のなさということになると思います。以前、心の教育が難しいということについて答弁を特別委員会の場でしたことがありますが、子どもたちというのは、信頼している教員、それから尊敬する教員、それから好きな教員、そういった人たちから価値観をだんだん学んでいくと。高学年になればなるほど、どんなに立派なこと、正しいことを教員が伝えても、子どもたちの心になかなか届いていかない、そういった傾向がある。これは人間ですから、そういった傾向があるのは否めないというふうに思います。そうしますと、以前いじめの問題でもありましたが、どうしても問題行動を起こしている子どもたちに指導する際、それがなかなか通っていかないということもあって、厳しく指導が行われていく傾向があるということですね。信頼されないことで厳しくなる、厳しくなるから信頼されない悪循環になる。そういった背景をもとに体罰が行われる可能性がある。まずこれが1点です。  もう一つ、2点目は、やはり日本の中に暴力に甘い風土があるんだというふうに私は捉えています。先日、ある全国紙の世論調査で、体罰は一切認めるべきではないという国民の回答が約5割ですね。一定の範囲で認めてもよいと答えているのが4割もいるといった状況があります。テレビドラマなどでも、熱血先生が本気で生徒を叱るシーンとして暴力が振るわれるシーンが、今、最近はほとんどなくなりましたけれども、以前にはそういったシーンがたくさん見られた。愛のむちだったという言葉も、その典型だというふうに思います。  各国の状況などを見ても、一部、韓国とかシンガポールなどで、またアメリカの一部の州で体罰が許されていると、そういった国もあるわけですけれども、やはり今回押さえなければいけないのは、学校教育法第11条、先ほど委員もおっしゃっていましたけれども、法律に確実に明記されて禁止されているものであると。恐らく戦争中ですか、そのころにも、昭和22年にこれが定められたんですけれども、その以前、実は明治の教育令が出されたときにも、当時は体罰が禁止されていたにもかかわらず、その後、体罰が許される、長く許されてきたという時代をずっと経過しています。そういった風土というのがやはり抜け切れていないんだと思います。  ですから、私どもは今回の事件、子どもの命が失われるという痛ましい事件について、改めてその重さを、教員の意識だけではなくて、保護者も含めた皆さんの体罰に対する意識を変えていくきっかけにしなければいけないというふうに考えています。ですから、実際はもっと上がってもいいのかもしれないというふうに私どもも思っています。  ですから、今後の対応としては、今回のまず対応から少しお話しさせてもらうと、小・中学校それぞれで臨時校長会を開きました。その中で、今、私がお話しをした内容などを厳しく伝えまして、各学校で教員の意識改革をもう一度図ってくれと。それから、子どもたちが相談しやすい、そういった体制づくりをしてくれというようなことを行っています。教育委員会としても、子どもの相談ができる場所、それから相談があった場合に、それに対して適切に対応できるような仕組みづくりですね。仕組みづくりといっても、今現在も私ども教育指導課が行っているんですが、それをさらに強化をしていくという意味で、ホームページなどで公開しましたり、それから、各学校ではお知らせを配って相談できる期間をさらに示していくと。これを来年度以降は仕組みとして、学期1回程度はそういったものを継続してできるような取り組みを行っていこうというふうに考えています。 ◆鈴木ひろみ委員 ありがとうございます。課長がおっしゃるとおり、学校教育法の第11条のところにしっかりと記載がされていて、法務省の見解になるんですが、体罰を日本国内における主な人権課題の一つとみなし、校内における暴力容認の雰囲気をつくり出したりするなど、いじめや不登校を誘発する原因と考えられるということが示されています。先ほども課長もおっしゃっていたんですが、体罰、いじめ、不登校というのは、因果関係が私はあると思うんですが、教育委員会としては、その因果関係をどのように捉えられていらっしゃいますか。 ◎(教育指導課長) 体罰、いじめ、不登校の因果関係ですが、因果関係があるものもあると思います。それはケース、ケースによって、それぞれのケースによって異なるというふうに判断しています。
    ◆鈴木ひろみ委員 これ、今言ったのというのは、この一つ一つの問題というのを単体と捉えずに一体的に捉えることが重要なのかなと思ったので質問させていただきました。暴力はだめだという一方で、家庭内の体罰というか、ちょっとだめという部分が認められている部分がありますけれども、児童虐待が1990年より社会問題として取り上げられるようになりまして、その体罰というのが教育的な意味のあるものなのか、それとも単に保護者の憂さ晴らしなどにすぎない虐待かは慎重に判断をされるようになりました。特に外傷の有無に関しては、種類や状態などに関する診断基準が示されるなどとして、教師や小児科医といった、ふだん子どもを間近で観察する機会の多い職種を中心に判断基準などの情報が提供されるようになりました。  教育委員会ではスクールソーシャルワーカーを導入されていますが、今までにどのような問題が報告をされているのかお願いします。 ◎(教育支援課長) 平成24年度より教育センターにスクールソーシャルワーカーを2名配置し、これまで学校とのかかわりにつきましては、毎学期2回、各学校を訪問するとともに、学校からの要請に基づく対応をとってきたところでございます。そうした中で、やはりスクールソーシャルワーカー教育現場でなかなか解決ができない、家庭におけるさまざまな要因となるもの、また福祉的な要素で対応が必要になってくるもの、こういったものへの対応を中心に取り組んできております。これまで100件以上の御相談などがある中で、やはりこれまで学校現場の教育的な対応、教師だけではなかなか解決が困難である、そういったケースに対して、スクールソーシャルワーカーが関係機関との連携を図りながら、そういったものへの取り組みをスタートさせてきたところです。これから、より具体的な取り組みの結果、こういったものが年度末には一応まとめをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 国連のほうでは、御存じだとは思うんですけれども、子どもの権利に関する条約というものがあり、子どもの権利条約は世界中の子どもの基本的人権の尊重を目的として、多くの国や機関が10年に及ぶ議論を行い、1989年、国連総会で全会一致で採択をされました。条約では、生きる権利、育つ権利、参加する権利など子どもの権利について定められていまして、その内容は、先進国でも開発途上国でも関係なく、全ての国に受け入れられるべきものとなっています。日本は1990年9月21日に条約に署名、94年に批准を行いました。現在の締結国数は193カ国以上と言われています。  新宿区は次世代育成支援計画の中で、全ての子どもが大切にされる社会のためにということで、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利と明記をされています。これは子どもの権利条約の訳になるんですが、また、子どもの基本的な権利を大切に捉え、子どもの目線から子どもの幸せを考え、子どもが幸せに生きることのできる社会の実現を目指すとされています。  新宿区も、子どもはかけがえのない価値を持った一人の人間として尊重されねばならないとされています。子どもは、家族や周りの人から愛され、そして信頼されることによって自分に自信を持ち、安心して健やかに成長します。そのときに重要になるのが、やはり学校、地域などさまざまな場で学び、子ども同士での触れ合いや大人とのかかわりを通してほかの人を思いやる心を養い、ルールを守るといった社会性を身につけることだと思います。  先ほどの学校の体罰の問題の中で、子どもを守るためにもっといろいろな取り組みをというお話がありましたけれども、世田谷区や調布市など、子どもに関する条例を制定している自治体もふえてきています。新宿区も子どもに関する条例を制定するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎(子ども家庭課長) 今御指摘のことにつきましては、新宿区の場合、新宿区自治基本条例、その中に明確に子どもの権利というものを規定してございます。また、この自治基本条例より以前から、次世代育成支援計画においても、先ほど委員御案内の4つの権利、こちらのことを銘打ちまして、それに基づいた各種施策を全庁的に連携しながら取り組んでいるところでございます。特に虐待の関係も含めました具体的な対応策として、新宿区では子ども家庭支援センターを早くから立ち上げまして、先進的な取り組みを東京都からも大変評価されている形で運営をしてございました。また、ここ数年の間に、1カ所で行っていた家庭支援センターを、さらに地域ごとにきめ細やかに対応していくために、今現在4カ所までふやしてございます。また、さらにもう1カ所つくる予定でございますけれども、そんな中で実質的に子どもの権利を守っていく、人権を守っていくという施策を今現在推進しているところでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 課長から御指摘のあった自治基本条例の第22条に当たる部分だと思うんですけれども、「子どもは、社会の一員として自らの意見を表明する権利を有するとともに、健やかに育つ環境を保障される」という形で、自治基本条例の中に子どもの権利はしっかりと明記はされているというのは、私も把握はしています。ただ、自治基本条例というのは、もうこれは大原則みたいなものだと思うんですね。なので、木でいうところの太い幹だったり根っこだったりの部分だと思うので、それにやはり時代に即したような形で枝葉をつけるではないですけれども、今回、体罰の問題というのが大きく取り上げられまして、そういった枝葉の部分という部分を考えて、子どもの条例はどうかなという形で提案をさせていただきました。この世田谷区、調布市というのが、子どもの権利条例--ちょっと名前がしっかり出てきていないんですけれども--という形で、本当に家ではどうとか、そういった細かな内容が示されたものになるんですが、そういった形で、やはり枝葉の部分というのをしっかりやっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(子ども家庭課長) まさに委員御指摘の、この枝葉の部分ですね。自治基本条例に根幹的な形で載せていただき、それに基づいた形で次世代育成支援計画の中で細かな枝葉の部分、さまざまな対応をしながら子どもの権利を具体的に守っていきたいというふうに考えてございます。 ◆鈴木ひろみ委員 今後、そういった部分を鑑みて、先ほどの体罰の問題というものに対しても、今回、調査をされたのが2件ということでしたが、再調査みたいなものというのは行われる予定とかというのはあるんでしょうか。 ◎(教育指導課長) 再調査ということですが、現在、資料として提出しました5年間のうちの2件については、年度ごとに行っているものです。今回のこの機会に区独自のものも含めて再調査といいますか、改めて調査を行っています。現在調査中でございますが、そういった調査がまとまった段階で、文教委員会等で御報告をしていきたいというふうに思っています。 ◆鈴木ひろみ委員 その区独自の調査という形で、この間報告をいただいた部分は幹部職までが把握をしている分だというふうにお伺いをしましたけれども、その再調査の方法等に変更はありますか。 ◎(教育指導課長) 区独自の調査と申し上げましたが、実は今、全国で調査が一斉に行われています。これは文部科学省が調査を行うもので、4月末を目途に報告をするといったことが出ています。その文部科学省の調査を受けて、東京都から依頼もありましたが、それにあわせて区独自の視点で子どもたち自身に対するアンケート調査、それから聞き取り、中には面談を一人ひとり行っている学校もあります。さらに、保護者に対して協力要請なども全ての学校で行っています。それらのものをもとに、今回は相当大きく指導に、体罰だけではなくて指導として不適切なものである、例えば言葉の問題ですね。暴力的なことではないけれども、言葉としてやはり教員が使う言葉としてはどうなんだろうかと、そういった相談も一件一件いただいています。それらに対して各学校では現在、管理職を中心に子ども一人ひとりと面談をする。それから周りの子どもにも聞き取りをする。さらに保護者とその中身について相談をしたり、場合によっては指導に問題があった場合には謝罪もしていると。そういった調査を経て、それが体罰として認めるものがあれば、改めてそれについては教育委員会でも指導するとともに、東京都教育委員会に報告をしていきたいというふうに考えています。 ◆鈴木ひろみ委員 先ほど言葉でもということがあって、言葉の暴力という言葉があるぐらいなので、やはり受けとめる側の問題だと思うんですね。いじめでも、もう本当に別にそんなに大したことないことなのに、受けとめるほうが物すごく傷ついてしまったり、それがいじめに結局なってしまったりとかというケースもありますので、やはり慎重にその点は聞き取りなり、しっかりと調査をしていただければと思います。  そろそろ私の持ち時間がなくなるので、久保委員にかわりたいと思います。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で、鈴木委員の総括質疑は終了しました。  次に御質疑のある方、どうぞ。 ◆久保広介副委員長 おはようございます。民主・無所属クラブの久保広介です。鈴木委員に続いて総括質疑をさせていただきます。8分ほど時間がちょっと私は減りましたので、順序立てて用意はしてきたつもりなんですけれども、ちょっとはしょるというか、飛ばすところもあるかと思うので、ちょっと御迷惑をおかけすると思いますが、よろしくお願いします。代表質問とか一般質問ではなかなか聞けないことをちょっとお聞きしたいと思っていますので、細かいことがあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  今回の平成25年度予算は、将来にわたり健全な区財政の確保を基本に、直面する課題に重点的に取り組み、これからも区民が安心して暮らせる施策を着実に推進する予算と位置づけられています。扶助費が増加する中、人件費の抑制と歳出の精査により、昨年度より10億円少ない1,362億円の一般会計予算が示されました。本会議でこの予算に対する我が会派の質問に対して御答弁をいただきましたので、少し視点を変えて2点ほどお伺いをしたいと思います。  まず1点目なんですが、中山区長は本会議の答弁の中で、最低限の予算で最高水準のサービスを目指すとおっしゃっていました。そのため、区税や保険料の増収対策、内部管理費のさらなる削減、事業の有効的、効率的な行財政運営に努めるとしています。コスト意識を持って日ごろから無駄を出さない意識で仕事をするということは、これはもう行政、民間を問わずに、今非常に重要なことだとは思います。しかし、行政の場合は無駄の追求とサービスの質の低下ということがバランスが非常に難しいことだと思うんですね。逆に大切なことだと思うんですけれども、今、ヨーロッパの馬肉の偽装問題が出ていますし、かつては日本でも牛肉の偽装事件であるとか、あと賞味期限の事件とかありました。やはり民間の場合は、どうしても利益を追求してコストを下げようとするとそういった問題が出てくることになると思うんですけれども、新宿区ではそういうことが起こるわけはないんですけれども、考え方として、過度のコストの削減というものを求めていくと、どうしてもサービスの質という、どこまで落としていいのか、そういうことも直面してくると思うんですね。  そこでお聞きしたいんですけれども、これは今回の予算編成に限ったことではないんですけれども、効果的、効率的な行財政運営を目指す予算編成を行う場合なんですが、行き過ぎたコスト削減を防いで質を保つということに関しては、これは職員の皆様の間では基準といいますか、どういった考えでやられているのかということと、またそういったOJT、職員の研修なりがあるのかというのをちょっとお伺いします。 ◎(財政課長) 効果的、効率的な行財政運営ということで、まず職員に対する研修等というお話でございますが、まず、予算編成をする際には依命通達を9月に出させていただいてございます。そこでは経費の削減ということで、健全な財政運営ということを基本として、そういう打ち出しをさせていただいて全庁的に取り組んでございます。その中で不用額の精査といったところで削減をいたしますが、それはあくまでも決算分析を細かくやらせていただいて、その事業の効果、また事業目的を達成しながらも経費を削減をしていく、それがまず大前提でございますので、そういったところを依命通達などしっかり職員に対しても示して、それは見積もりの段階で各部局の職員が、過去の実績、またその事業効果、行政評価も含めた形での精査をして見積もりを上げてくると。それを財政課とヒアリングをきちんとしていただいて、それが正しいかどうかと、そういったところも含めて、そういった事業課と一緒になって予算をつくり上げていくと、そういう細かい積み上げをしながら、そういった大きな10億円という削減をしてございますが、個々の事業に対してきちんと事業目的が達成できるような形で工夫をしながら予算編成に取り組んでいると、一人ひとりの職員の意識もそういったところで変えながら、お互いに財政課とも精査しながら取り組んでいくという方向性で取り組んでございます。 ◎(人材育成等担当課長) 人材育成の視点からのお答えになります。  区民起点で分権時代を担う職員の育成ということをもって、お尋ねの趣旨を実現していく必要があると考えております。そういったことで、マニュアルどおり単に仕事をするということだけではなくて、いろいろな状況をきちんと冷静に判断をして、みずから考え行動をしていくという視点で人材育成に取り組んでおります。  それから、OJTの支援ということですが、そういったことを各職場でも実践できますように、現在、例えば今年度ですとOJT支援ブックの管理・監督者編、新年度ですと新人育成などを踏まえた一般職員編というものも作成して、各職場でのOJT機能のサポートも図ってまいりたいと考えております。 ◆久保広介副委員長 ありがとうございます。  ちょっと質問の趣旨が変わるんですけれども、私、ある課、どこの課とは言いませんけれども、区民の方から依頼された書類を取りに行ったんですけれども、カラーのA4の紙に印刷機で刷っているんですね。正直いって汚いんですよ。見づらかったんですね。それは100枚の中に1枚だけあったのかもしれないんですけれども、ちょっと心配になったので質問したんですが、もちろんふだんの意識が大事なんですけれども、コスト削減、コスト削減という意識が頭にあると、どうしてもそういうところに目が届かなくなってしまうというのがちょっと怖かったので質問をさせていただきました。  今、お考えはわかったんですが、じゃ、指定管理者であるとか委託先には、今のような点、コスト削減をもちろんお願いするというか、努力してもちろんやるべきことなんですけれども、質の低下を避けるためにどういうふうに指導されているというか、そういう点をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎(行政管理課長) 指定管理者に対してサービスの水準をどのように保っていくかという趣旨の御質問かと思います。  まず最初、公募の段階で応募してくる各事業者に対しましては、業務要求水準書という形で、区が求める業務水準がどういうものであるのかということを個別具体的にまず提示するというように定めております。また、直営時代に行っていた場合の利用率、それから利用料収入、これらの内訳、かかる経費についても、どれぐらいのものがかかっていたかということを明らかにして事業者に提示していきます。このようにして、事業者がみずからサービスを提供していく上においてどれほどのコストがかかるのかということをなるべく正確に算定できるような資料を提出するようにというふうに定めています。その上で事業者が提案をしてきたものについて選定委員会を開き、業者を決定していくわけですが、議決をいただくわけですけれども、実際に協定を結ぶ段階では、その業務要求水準書に書かれている内容がしっかり担保されているということの確認が必要になってきます。  そこに求められた内容について、今後それが事業が執行されている段階においては、年に1回事業評価を必ずやるように定めています。事業評価を行うに当たっては、利用者のアンケートもしっかりとるようにということを定めています。また、区の職員が事業者と定例会議を持つようにも定めています。その中で、事業の執行と、それからそこに携わる職員の状況を確認するようにということで、そこで事業者と区のほうがお互いにコミュニケーションをしっかりとって、事業の進捗ができているかどうかということをお互いに確認し合うという仕組みをつくるように定めております。  このようにしてやっていくことと、もう一方では、安かろう悪かろうというような形になってはいけませんので、必要なコストについては毎年度、年度計画という形で、事業者と区のほうが話し合いをした上で必要な経費について算定をする。それに基づいて協定を結ぶという形で指定管理業務を進めていくという形になっております。 ◆久保広介副委員長 ありがとうございます。心配だったのは、やはり指定管理、5年に1度の--違いますね。それによって違いますけれども、もう一回指定を受けるためにということで、やはりちょっと違った意識で仕事をするとかコストに対して考えていることもあると思うんですよね。もちろん区のほうは、そういうふうにしっかり指導しているつもりでも、現場ではもしかしたらそういったことが起こっているかもしれないので、今後注意していっていただければと思います。  次に、ちょっとまた視点が違った質問で申しわけないんですけれども、区民の皆さんが区の財政に関してどういう認識を持っているかということについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、私自身が区政報告会やいろいろな新年会に参加させていただいて話をする機会があるんですけれども、そのときに感じるのは、区民の方、ほとんど区の財政のことをわかっていないんだなという印象を持ちます。例えばどういった話があるかというと、「新宿区はたばこ税、50億円入っているんだろう」と、これは知っているんですね。だからお金持ちじゃないかという話があったりとか、あと、「西口に会社がいっぱいあるから、法人税がいっぱい入ってもうかっているだろう」というような話が出てきたりとか、これは本当に町会長さんとかのレベルでもある話なんですね。そのときに、じゃ、実際に区民の方が、どれぐらいの方が区の今の財政状況を知っているのかなと、ちょっとふと思ったので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、広報とかで新宿区の場合はもちろん予算案を載っけていますし、周知していると思うんですけれども、やはり額が大き過ぎるし、円グラフも見やすいんですけれども専門用語も多いので、イメージがちょっとわいていないと思うんですね。私たちは触れていますので、区財政の厳しさということはわかっているんですけれども、区長もこれにつけて新年会で話されていると思うんです。新年会に出てくる方というのもちょっと限られているので、区民全体としてちょっと聞いてほしいんですけれども、私どもの会派で代表質問でもさせていただいたんですけれども、区の財政がもうかっているんだろうという意識がある人が多いのであると、やはり苦情とかに直結する部分はあるのかななんて考えたんですね。  ちょっとお伺いしたいのが、区民の区政に関しての理解というのが、広報とかで行っているとは思うんですが、現時点では認識の必要性といいますか、ちょっと言葉が難しいんですが、区民の方がそういった区の財政について認識をしていただいているという前提でちょっと考えていらっしゃるのか。やはりこれからも正直に、そして正確に、区民の方が勘違いしないようにというか、あおってはいけませんので、そういうスタンスでこれからも広報していくのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◎(財政課長) 区民に対する広報につきましては、例えば広報、またホームページ等、また財政白書といった決算の経年の状況ですとか、あと、今回予算の概要ということで、棒グラフ等の、区の借金に当たる区債ですとか、あと貯金に当たる基金ですとか、そういった平易な説明も加えながら、なるべく丁寧に説明しているところでございます。また、簡単に手にとれるパンフレットも今後3月に発行する予定でございます。そういった中で周知をしているところでございます。なかなかどこまで浸透しているかといったところでは、まだまだこれからも詰めていかなければいけないと思っているところでございます。  基本的なスタンスとしては、やはり現状をきちんと御報告するということで、区債と基金のバランスですとか、そういったところがほかの自治体等でもわかったり、なるべく見てわかるような形ですとか、あと現実、現状の基金残高、そういった現状をお示しして、今、経済的にも、また区財政を取り巻く環境も非常に厳しい状況ということで、そういったところを発信をしているところで、あとはそれを受け手の側でしっかり、その辺のさまざまな考え方がございますので、財務4表も昨年10月には発行させていただきました。そういったところでの民間のレベルでのそういう捉え方をされる方もいらっしゃると思いますが、なるべくそういった意味では幅広い形でわかりやすく、情報をこれからも提供していきたいと思っているところでございます。 ◆久保広介副委員長 ありがとうございます。  私は決して、何かあったから、すぐに財政が厳しいからできませんよと言ってくださいと言っているのでは絶対ないんですけれども、やはりこれから、本当に2年、3年じゃなくて5年、10年と厳しい状況が続くんだと思うんですね。ですので、区民の方に正確な情報を、課長が今おっしゃいましたけれども伝えていただいて、一緒に頑張っていくというような意識で広報というか、区民の認識を高めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  じゃ、続いてちょっとかわります。防災の関連についてお聞きします。  時間がありませんので、ちょっと簡潔にお願いしたいんですけれども、私は消防団に入っています。皆様も御承知のとおり、前回の私の初当選させていただいた区議選は東日本大震災の1カ月半後にありました。そういう状況の中で私も選挙運動をしたわけなんですが、やはり防災に関しての訴えもしましたし、関心も本当に高かった時期というのもあって、防災の質問がちょっと多くどうしてもなってしまうんですけれども、危機管理課長、覚悟していらっしゃると思うのでちょっと質問しますけれども、地域防災計画は、これから策定するということもありますので検討中のことも多いかと思うんですけれども、現時点でといいますか、わかる範囲内でお答えいただきたいと思うんですけれども、まずお伺いしたいのが、昨年の4月に東京都の首都直下地震の被害想定が見直されましたけれども、区内の多くの地域が震度6弱から6強という想定と変わりました。それを受けて、その4月以降なんですが、それまでも区は、もちろん区独自の防災計画に沿って進められたとは思うんですけれども、この想定を受けて見直したこととか早めたこととか、そういったことが何かありましたら、これは危機管理課だけじゃなくて構わないんですけれども、防災関連でありましたら教えてください。 ◎(危機管理課長) 昨年の4月に発表されました被害想定を受けてのということですけれども、我々、実は平成23年3月の東日本大震災を受けて、急遽、例えば避難所ですとか地区、そういった7つの項目を挙げて、緊急的にその方向性を打ち出して防災計画を見直しております。この間ずっと、その方向性を受けて、その7つの項目について取り組み、改善を行ってきております。  今回、昨年4月の被害想定を受けましたけれども、これにつきましては特徴的なところは、かなり揺れが大きくなったというところで死者数がふえてきた、あるいは倒壊家屋がふえてきたというところがございますので、特にそういった、ちょっと死者数に対してはなかなかどうするということはできないんですけれども、それを防ぐための減災というところから、これは例えば耐震化の問題、それから家具転倒防止対策、そして負傷者もかなりふえておりますので災害医療の見直し、そういったところを重点的に行ってきているというところでございます。さらにつけ加えますと、避難所機能の充実ということで、この避難所をただ単に逃げ込むだけの場所じゃなくて、地域の活動拠点にしていこうということで、これは今回、議会に上程させていただいております条例にも記載させていただいておりますけれども、そういったところを重点的に取り組んできているというところでございます。 ◆久保広介副委員長 私の質問を見ているのかというようなお答えをいただきました。次に耐震化をちょっと聞こうと思ったんですね。その後、避難所を聞こうと思っています。ありがとうございました。  じゃ、耐震化についてお伺いしたいんですけれども、平成23年度の決算特別委員会、私、出ましたが、そのときにもちょっとお伺いしたんです。また、昨日、雨宮委員のほうからも質疑がありましたので、かぶらないように質疑をしたいとは思うんですけれども、まず、建築物の耐震化支援事業、平成16年から行っていると思うんですけれども、これは今、課長からありましたが、家具の転倒防止対策とともに、大地震の発生時に、まず死者を出さないということ。あと、そのために倒壊家屋を減らすという、これは区長の強い意思のあらわれだと思うんです。私も、いつ来るかわからない巨大地震、避難者のためのことも大事なんですけれども、まずそこが大事だということだと思うんですね。  まず伺いたいのが、今現在といいますか、直近で構わないんですけれども、新宿区内の木造建築物と非木造のそれぞれの耐震化率をちょっとお伺いしたいんですが。 ◎(地域整備課長) 現在のところでございますが、耐震化率ということですが、平成23年3月末日の数字というのが直近で持っているところでございますが、現在のところは耐震化率が87.6%というような数字が出ているところでございます。 ◆久保広介副委員長 ごめんなさい。新宿区内の全体の耐震化率。木造と非木造というのはわかりますか。 ◎(地域整備課長) 大変申しわけございません。それは分類をしておりませんので持っておりません。 ◆久保広介副委員長 わかりました。ちょっと計画を立てるのも、調べるのが難しいんですかね。計画を立てるのも、ちょっと非木造と木造は全く同じ状況ではないと思うので、私は難しいとは思うんですけれども、ちょっといいです。  本会議の答弁で、私、ちょっと数字を聞き間違えているかもしれないんですが、耐震化率の目標を平成32年度までに95%にするという発言があったかと思うんですけれども、じゃ、今年度の平成25年度にはどういう目標を持って、また第二次実施計画終了時にはどういう目標を持って取り組まれるのかということと、あと、木造と非木造の戸数がちょっとわからないと思うので、省きますね。じゃ、ごめんなさい。目標だけ教えていただけますでしょうか。 ◎(建築指導課長) まず、今、委員が最初におっしゃった平成32年度までの目標ということでございます。これについては、そもそも耐震改修促進法という法律がございまして、この法律に基づいて、これは全国の法律ですので建物耐震化を進めていこうというものです。新宿区についても、平成19年度にこの法律に基づいて計画をつくりまして、およそ10カ年、平成27年度までに、建物の種類はいろいろありますが、例えば住宅で申しますと耐震化率を90%までしていこうという計画がございます。今、小野川課長が答弁申し上げたのが、直近の平成24年の今の時点で87.6%までいっていますよということでございます。ただ、それが今度は95%になったというのは、また国のほうのいろいろ計画、それから平成23年度の末に東京都の耐震改修促進計画が見直しをされまして、こちらの目標が95%までということが出ておりますので、今回、新宿区のほうでも来年度の予算の中で計画の見直しを予定してございますので、その辺の計画の内容と勘案をしまして改定をしていくというところでの数字でございます。 ◆久保広介副委員長 なぜ変えたかという理由はわかりました。引っ張られてというような印象を受けて、ちょっと残念なんですけれども、95%はすごくいいことだけれども、これが減るということは、やはり死者が出ない確率がふえるということなので、本当に取り組んでいただきたいとは思うんですけれども、ただ、もう一面としては、だんだん率が上がってくると、やはり難しくなってくると思うんですね。やはり60%台だったこと、もちろんあるとは思うんですが、そこからの80%から100%というのは全然意味合いが違うと思うんですよ。今、これから進めていく世帯というか御家庭は、木造の場合ですけれども、やはり経済的に厳しい御家庭であったりとか、あとはアパートといいますか、私の地域をちょっとイメージしていますが、そういう方も多いと思うんですね。そういったところの建てかえについて、今年度とは限らずこれからなんですが、どういうふうに取り組んでいかれるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎(地域整備課長) 基本的に建てかえについては、現在のところ補助ということを考えておりませんが、私どものほうのメニューとしましては、昨日も御答弁させていただいたんですけれども、多種多様なメニューを用意させていただいております。お金がかかって家全体を補強するのが難しいのであれば、1部屋だけを補強する。1部屋だけを補強するということもちょっと難しい、構造的にも、それから経済的にも難しいというのであれば、ベッドだけでも耐震性の高いベッドを導入し、いざとなったらそこへ逃げ込んでいただいて倒壊から逃れていただくというようなメニューが順次規模を変えながら準備されておるところでございます。  こういったことを私どものほうとしてはかなり努力して、いろいろな場面でお話をしてきたんですが、より一層周知活動に努めていくことが最も重要なのかなというふうに考えているところでございます。 ◆久保広介副委員長 来年度もまた新規でいろいろやられると思います。ちょっと時間がないので省きますけれども、いろいろ試してみて、使いやすい制度をつくっていただいて、実際改修をしていただかないと始まりませんので、きのうちょっと議論がありましたけれども、やはりアプローチというか、やはり命を守るということなので丁寧に進めていただきたいと思います。  ちょっと時間がなくてすみません。次に移らせてもらいます。  避難所の区割り、地区割りについて伺いたいんです。避難所、今、区内49カ所ありますけれども、この地区割りなんですけれども、ちょっとお伺いをまずしたいのは、避難所に避難するかは町会や自治会が決めていると思うんですが、違ったら言ってください。これまでに町会、自治会から、避難所を変更する、したということはありますか。 ◎(危機管理課長) この避難所の区割りにつきましては、これは平成7年の阪神・淡路大震災を受けまして、平成8年に、それぞれの町会さんにどこの避難所に行きますかということを希望制をとって、それで割り当てをしているというところでございます。ただ、これは町会だけが避難するというところじゃなくて、その町会の範囲に含まれる人たち、住民の方々全てが、そちらの希望する避難所のほうに行くというところとなっているところです。  これまで変更があった町会があったかということなんですけれども、例えば統廃合によって、あるいは建てかえによって一時的に、その建てかえ期間中、よその避難所に行って、また建てかえ後に戻ってくる。あるいは統廃合でよその避難所に行くというようなことはこれまでもございました。 ◆久保広介副委員長 わかりました。  私も気づかなかったんですけれども、最近引っ越してきた方からちょっと聞かれて、あれっと思ったんですが、「うちの家は◯◯小学校」--言っちゃえば愛日小学校なんですけれども、「愛日小学校の学区域です。ただ避難所は牛込三中なんですよね」と。そうか、そういうことがあり得るんだなと。中学校も指定されているので、町会によっては、その方は子どもが小学校、愛日小に通っているので、イメージ小学校だと思っていたらしいんです。そういったこともあるのでちょっとお聞きしたんですけれども、この避難所、各御家庭と言っちゃおかしいんですが、町会に入っていない方も含めて、区の掲示板などで避難所をもちろん出しているとは思うんですけれども、広域避難所ではなくて一時避難所の周知ということは、どのような方法でされていますか。 ◎(危機管理課長) 一時集合場所の御質問だと思いますけれども、一時集合場所…… ◆久保広介副委員長 避難所です。 ◎(危機管理課長) 避難所ですか。失礼しました。学校避難所。避難所につきましては、避難所マップ、それから、例えば「災害に備えて」という、そういった小冊子、あるいはホームページですとか広報で周知をしておりますが、ただ、これはなかなか私どももずっと、例えば一昨年度から「しんじゅくトーク」ですとか、あるいは地域にいろいろお話をさせていただく中で、なかなか避難所、避難場所、一時集合場所、それから避難を周知されていないというところもございまして、昨年度、そういったことも受けて広報に連載でずっと、避難に限らず防災の基本のきというところでずっと連載を、ごらんになったかどうかわかりませんけれどもさせていただいているところです。  こちらにつきましては、やはり町会に加入していらっしゃる方についてはいろいろと、そこを通じて行くんですけれども、未加入の方、これは今、区としても町会加入率を促進しようということでやっているんですけれども、一方で、なかなか町会に加入していらっしゃらない方もいらっしゃいますので、そこは今後、例えば来年度以降なんですけれども、「しんじゅくトーク」の例えば防災版みたいなもので周知していくですとか、あるいは、きめ細かい対応をして、例えば防災マップのところに、ちょっと今見たんですけれども、避難の方法の仕方ですとか一時集合場所の記載なんか、避難所の記載なんかも余り細かく出ていませんでしたので、ちょっとそこら辺は改善するなど、少しずつ積み重ねをしながら、一時集合場所、避難所、避難場所、あるいは避難の方法、そういった周知のところを改善しながら、区民の方にわかりやすく伝えていきたいというふうに考えております。 ◆久保広介副委員長 そのとおりですね。これ、よくありますし、ハンドブックには広域避難所の地区割りが出ていて、あそこに固執しちゃうとややこしいなとは思ったんですね。ですので、これは提案なんですけれども、ハンドブックのどこか1ページに町会名と学校が、49もあるので大変かもしれませんけれども、やはり入れておくとか、あと、何かにつけちょっとそういうものを広報に載せるとか、そういうふうにしていかないと本当に意識が高まらないし、やはり一番怖いのは震災時にパニックになることだと思うんですね。どこの避難所も、町会、管理運営協議会で管理しようと思っても、違う町会から来てしまうというような状況が出てくるとパニックになるといけませんので、本当にそこのところはよろしくお願いします。  関連してなんですけれども、冊子がありますが、あれは改訂の予定というか、今度地域防災計画に合わせて改訂するというような御予定はありますか。 ◎(危機管理課長) これは東日本大震災を受けまして、かなり売れ行きがよくて、昨年度かなり増刷したんですけれども、今回、地域防災計画の見直しもありますので、委員御指摘のとおり、これは改訂してまいります。 ◆久保広介副委員長 ありがとうございます。名前も区民防災マニュアルとか、何かそういうものにしてみたりとか、あと内容も、ちょっとD級ポンプの使い方を入れてみたりとか、見ましたけれども、本当に絵が入っていてすごく見やすい。小学生でも見られるようなものだったので、あれをうまく活用していただいて、やはり避難場所をちょっと周知を徹底していただきたいと思います。  じゃ、すみません。続いて、どうしても聞いておきたいことが1点だけあります。1点だけじゃないですが重要なものがあります。  昨年の第3回定例会で代表質問させていただいたことなんですけれども、ちょっと質問が行き違っちゃっていて、私、明確な答弁をいただけなかったので聞きたいんですが、震災時の避難所等の小・中学校の建物の大型自家発電機についてなんですけれども、御答弁いただいたのは小型の発電機があるということだったんですが、ちょっと今回、こういう機会をいただきましたのでお聞きしたいんですけれども、夜間照明のための発電機が装備されていることはもちろん知っているんですけれども、このような大型の発電機の小・中学校への導入というのは検討されたことというのはあるんでしょうか。 ◎(学校運営課長) 小・中学校の、いわゆるそういった発電装置につきましては、装置自体の重量等の問題もございまして、あるいは場所の問題ということもございまして、そういった観点から現在導入ということにはなっていないというところでございます。 ◆久保広介副委員長 検討されて、全小・中学校が重量、その他の問題でだめだったということでよろしいですか。 ◎(学校運営課長) その点につきましては、個々の施設等について個別に検討しているということではございません。 ◆久保広介副委員長 じゃ、小・中学校ではそういった発電機は検討されたことはないということでいいんですね。違えばあれですけれども。 ◎(学校運営課長) 施設的に、基本的にそういった場所、あるいは重量を伴う設備について、現時点において設置するのは困難であろうという見解は持ってございます。 ◆久保広介副委員長 検討されたことがあるかないかだけ教えてもらえればいいんですよ。 ◎(学校運営課長) 失礼いたしました。そういう意味では検討したということでございます。 ◆久保広介副委員長 わかりました。  ちょっと出張所の方に確認をさせていただいたら、平成22年3月に、箪笥、柏木、落合第一の3出張所に、もちろん防災拠点となるという理由で入ったと思うんですが、そのときには3所、箪笥、柏木、落合第一で2億1,000万円かかっていますね。単純割りすると7,000万円なんですが、やはり費用がすごくかかるものなので早急には難しいとは思うのでお聞きしたいのが、今度は愛日小学校が建てかえになりますが、避難所としてそのまま位置づけられると思うんですが、この愛日小学校にそういった設備を設計の段階から考えてつける予定はあるのかということと、あと、大規模改修とかがあるときに、やはりそういった視点で--なぜこんなことを言うかというと、避難所というのは子どもたちがいるのは当たり前なんですけれども、やはりいざというときの拠点にするということなので、3日ぐらいはいるということなので、出張所の次にはぜひ小・中学校につけていただきたいという思いがあっての質問なので、その辺も踏まえてちょっと御答弁いただきたいんですけれども。 ◎(学校運営課長) まず、愛日小学校につきましては、現在これから基本設計をする段階ということでございますので、昨年度の決算特別委員会、あるいは今回の御質問でも、そういったお話があったということにつきましては、当然基本設計を検討する中でそういったことが可能なのかということも含めて検討は必要だろうというふうに考えてございます。  また、既存の学校につきましては、先ほど申しましたように、さまざまな制約が大きいというふうに考えてございます。 ◆久保広介副委員長 わかりました。費用もかかりますし、古い校舎も多いので難しいとは思うんですけれども、ぜひ愛日小学校を含め、今後大規模改修とかがある際には検討していただいて、ぜひつけていただきたいと思います。  次にいきますが、震災時の公園についてお伺いをしたいんですが、震災時、東日本大震災のときには、御存じのとおり震災直後から、トイレがもう全然足りないという報道もありました。御不便もされていたということです。どうしたかというと、土地柄、裏に山とかがたくさんあるので用を足したということなんですね。私も、いとこが宮城県の名取市と岩沼市に住んでいますので、やはり避難生活を送ったんですが、トイレが全然足りなかったということでした。それは中学校に逃げたんですけれども、トイレが全然使用できない。裏でやったと。裏があればいいんですが、じゃ、私たちの新宿区はどうかと考えると、ちょっと汚い言葉で言うと、私たち男性も立ち小便する場所さえもちょっとない。女性にとっては、もう外でトイレするなんて無理だと思うんですね。となると、在宅で避難された方も、自宅のトイレが使えないとなったら公園を利用しようという頭が出てくると思うんですが、区のほうも防災トイレを今整備されていると思いますし、あと雨水貯留槽などの整備、あとかまどベンチとかもされていると思いますけれども、まず、今、区内の公園での設置状況というのがわかりましたら、あと、今後もし整備の予定とかもありましたら一緒にお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎(みどり公園課長) 公園における災害用トイレのこれまでの実績と今後の予定についてということでの御質問です。  災害用トイレにつきましては、今、区立公園で平成24年度末、今現在工事中のものも含めての見込みということも含めてですけれども、15の公園で120基の災害用トイレをつけております。内訳としましては、建物としてのトイレを改修するときにあわせて、トイレの床下に汚物をためるような、私ども、ピットと呼んでいますけれども、そういったものを地下に備えつけるという方法、それからもう一つは下水道直結式ということで、いわゆるマンホールトイレでございます。こちらが、マンホールだけだと野ざらしになってしまいますので、その上にかけるテント等も含めて整備を進めてきているところでございます。  今後の予定でございますけれども、実行計画にも挙げておりますので、今年度2園10基、平成25年度も2園10基、トイレについては整備を予定しております。  それから、かまどベンチでございますけれども、現在6カ所の公園に設置してございます。これは特に計画的にということではないんですけれども、公園を改修したり、あるいはベンチそのものを老朽化したので取りかえたりするときに、地域の方の御意見も踏まえてかまどベンチに取りかえているという現状がございます。この辺もまだまだ数が少のうございますので、整備を進めてまいりたい、積極的に進めてまいりたいと考えてございます。  それから、雨水貯留施設ということがございましたけれども、これは震災とは別に治水対策の一環としまして、これも実行計画上で計画的に整備を進めております。現在、平成20年度から23年度までに12の公園で雨水貯留浸透施設というものを整備してございます。現在、貯留量が1,572立米でございまして、今後もあと200立米ほどの整備を公園で実施する予定でございます。 ◆久保広介副委員長 公園の震災時の位置づけとしては、防災区民組織の拠点となるということもあります。ちょっと心配な点があるのでお聞きしたいんですけれども、これは施設的なことではないんですが、実際震災が起こったときに、各公園にはみどり公園課の方が張りつくことはできないと思うんですが、どういう質問かというと、その公園では何が起こるかわからない。たき火をする人がいるかもしれませんし、どういう状況があるかわからないんですが、管理というか、震災後の動きというのは、この区立公園はどうなのかというのを教えていただきたいんです。 ◎(みどり公園課長) 震災時の公園を区の職員がどのようにしていくのかということですけれども、災害が起きましたら、私ども、防災組織を立ち上げますので、その中で公園の巡回、あと壊れたところがないかとか、使えるかどうかとか、そういったことを直ちに出動してやっていくということでございます。 ◎(危機管理課長) 広域避難場所、避難場所に指定されている公園、大きな公園につきましては、これは現地連絡所というのを設けまして、各地域本部の地域活動班が行って、そこで連絡調整をするという位置づけになっています。 ◆久保広介副委員長 巡回して安全性を保つということだと思うんですけれども、これ、夜間は閉鎖するんですかね。それとも、ちょっとイメージとしては町会の方にお願いしてあるのかなとふと思ったりとかしたんですが、基本的には区が管理して巡回で、あとは皆さん、近くの方に自由に使っていただく。そして安全のため巡回するというイメージでよろしいでしょうか。 ◎(みどり公園課長) 通常、公園は一般的にオープンスペースになってございますので、安全性を確認するということでは私どもが動いてまいります。また、一部閉鎖している公園がございます。時間帯によっては夜間閉鎖しているところがございます。そういったところは周辺の地域防災組織に念のため鍵を預けております。また、夜間・休日等も、もし震災が起これば、私どもも緊急出動してまいりますし、念のため地域防災組織の方が、その鍵をあけて入れるような仕組みにはなってございます。 ◆久保広介副委員長 わかりました。ありがとうございます。  この項の最後なんですが、公園には多く区の保存施設とかがあると思うんですけれども、これは今、小型のD級ポンプというのは余っているということはないと思うんですが、もし余りとかってあるんですかね。町会用のD級ポンプなんですけれども。 ◎(危機管理課長) このD級ポンプにつきましては、各防災区民組織に適正に配置しておりまして、余りという意味でしょうか。 ◆久保広介副委員長 ないですか。
    ◎(危機管理課長) 余りというか、区のほうで練習用に保存しているというものでございまして、また、これにつきましても、今、四谷地域から順番に更新をかけているというところでございます。 ◆久保広介副委員長 余っていることはないと思って聞いたんですが、もし余っていたら、そういうものが公園にあると、いざというときに便利かなと思ったので質問しました。  ちょっと時間がないので、また次にいかせていただきたいんですけれども、来庁者などの避難誘導についてお伺いしたいんですが、昨年12月に庁内で避難訓練が行われたと思うんですけれども、それは避難誘導を含めた充実した訓練が行われたという話です。この2月には自衛消防活動マニュアルが作成され、私もちょっと拝見させていただいたんですが、まずお聞きしたいのは、昨年の庁内での防災訓練で問題点とか課題、ちょっとうっすらお聞きはしたんですが、もう一度お願いします。 ◎(庁舎耐震改修担当副参事心得) 昨年12月20日に、委員お話のあったとおり、本庁舎のほうで避難訓練を行いました。これは今までとちょっと違いまして、地震を想定した避難訓練ということで実施をいたしました。地震発生後、火災が発生したということで、訓練参加者約130人、こちら、自衛消防隊員90名、あと避難参加職員40名ということで実施をさせていただいたところでございます。  訓練の主眼といたしましては、職員の臨機応変な行動を促すということと、あと各階単位で構成している係長級になりますが、地区隊長を中心とした地区隊の活動を主眼とした実効性の高い訓練を行うということで実施したところでございます。  課題といたしましては、高齢者、障害者、負傷者、要は弱者の方ですね。避難の難しい方々の個別対応が必要だということが問題点として挙げられたところでございます。あと、安全な場所として、一時避難場所として、避難訓練のときには食堂の横の中庭といわれるところに一時避難をしたんですが、本庁舎のほうの耐震性の問題もありますので、今後、サブナードのほうに今協力を要請しているところでございます。まだこれは決定ではございませんが、今のところ、一時避難場所として今要請しているところでございます。こういった問題点を整理いたしまして、避難マニュアルを今改訂したところでございます。 ◆久保広介副委員長 ありがとうございました。サブナード、ちょっとうっすら残ったのはそれなんですが、あと新宿文化センターというのも何かこれからの協議という話だったと思います。やはり訓練をやってみないとわからないとは思うんですね。  ちょっとそれで心配になったことが1点ありまして、もちろん震災がぼんと起きた場合には、自分の命の次にはここにいる方最優先だと思うんですが、今、課長の答弁にもありましたように、高齢者の方もいらっしゃるでしょうし、妊婦の方もいらっしゃるでしょうし、いろいろな状況も考えられると思うんですが、その方をどこかに、庁舎が危ないということで避難・誘導する場合には、相当な人数を職員の方はとられると思うんですね。防災本部の立ち上げとかBCPの関連で、その辺の人員配置といいますか、これはどこにお聞きすればいいのかわからないんですが--という、何か問題点というのはありませんか。 ◎(総務部参事[総務課長]) そういった意味でいうと、職員、役割が二面性を持っておりまして、こういった発災時の直後の活動というのは、この自衛消防、それから震災マニュアルに従って、まず自分たちの身の安全を図った上で、お客様を安全に一時避難できる安全な場所を確保していくと、まずそれ第一義的には重要になってまいりますので、今回の教訓を踏まえまして、ハンデのある方たちをどう誘導して、そういう一時避難ができる場所に御案内するかということを再度徹底して、今、サブナードと協議を進めているところですけれども、あるいは帰宅困難者対策として文化センターも既に帰宅困難者対策用の施設ということで指定させていただいておりますので、そこにどういうルートを通っていったらいいのかという誘導プロセスや何かを確認した上でそちらに御案内していくというのが、まず発災直後の活動ということになっている。その後、いわゆるBCP計画、ビジネス・コンティニュイティ・プランですけれども、事業を継続していくための計画に基づきまして、優先すべき事業、それから応急対策に当たる職員がそれぞれの活動をする場所に移動していくといったような順序で職員は行動していくことになると思います。まずは、でも、発災直後はお客様と職員みずからの人命を守ることを優先的に活動するということになると思います。 ◆久保広介副委員長 ありがとうございます。その点がちょっと心配だったのでお聞きしました。  お聞きしたところによると、この避難誘導に関するマニュアルとか訓練というのは、本庁舎の場合は総務課が担当されていると思うんですけれども、各施設によって、各施設長が行うというふうに聞いたんですが、これはそうですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) それぞれ事業所につきましては、消防のほうからそれぞれ、こういう活動マニュアルをつくって消防計画というのを義務づけられておりますので、その計画の中で日ごろの点検ですとか訓練ですとか、そういったものが義務づけられておりますので、各施設においてそういうことがなされているというふうに考えております。 ◆久保広介副委員長 では、ちょっと高齢者施設と、あとは--ごめんなさい、質問を先にさせてもらえますか。2回になるといけませんので。高齢者施設とか障害者施設、あとは出張所は、じゃ、箪笥、お願いします。あと教育委員会にもお聞かせいただきたいんですが、教育委員会マニュアルがあるので、ごめんなさい、いいです。そこでは、今回はこういうマニュアルができましたが、これに準じて施設施設によってこれから避難誘導をやっていくのか、それとも独自に持っているのかというのがまず1点と、あと、本庁舎の場合にはサブナードとか、万が一庁舎に問題があったときはサブナードと文化センターに避難するというような話が今ありましたけれども、各そういった施設では、次に来庁者といいますか、来館者の方も含めて誘導するのはどこなのか、お聞かせください。 ◎(福祉部参事[地域福祉課長]) 私どものほうでは、区立の特別養護老人ホーム、それからデイケアで御利用いただいています区立高齢者在宅サービスセンターがございますが、それぞれ施設ごとに特徴がございますので、独自のマニュアル、またチェックリストをつくっております。それから、本部長以下の役割分担を明確化しておりまして、それから、年に最低1回以上の訓練をしております。  避難先は、それぞれの施設ごとに近隣の公園とか、それぞれ定めておりまして、そういったことを想定して避難誘導の策を万全にとってございます。これからもきちんと適切な対応がとれるよう指導してまいりたいと思います。 ◎(高齢者福祉課長) 私どものほうでは、高齢者福祉施設ということで、シニア活動館3館、地域交流館8館、そしてことぶき館9館、清風園1館、現在西新宿が改修工事中ですので21館、こういった施設がありますので、その中でも特にそれぞれの館でまず避難訓練、それからマニュアル、こちらのほうの整備をしているところでございます。  なお、各施設によりまして、高齢者の施設のみならず複合施設ということで、保育園ですとか学童クラブですとか、そういったところと複合されているような施設については合同の訓練をするとか、そういったことで、少なくとも平成23年度にも実施としては2回、各館やっていますし、平成24年度につきましても、報告が上がっているところでは年に2回程度は実施をして進めているということでございます。 ◎(総務部参事[総務課長]) 1点だけちょっと補足させていただきたいんですけれども、今回、庁舎から退避しなければいけないような状況、火災のときは建物から退避しなければいけない状況ということがあります。今回、この本庁舎の耐震性能にやや疑問があるという結果が出ていますので、一旦退避するということになっていますけれども、震災時の避難におきましては、当然耐震性を確保している建物ということになると、建物に重大な損傷がない限りは建物の中にとどまっていただくというのが、それは原則といったことで、それを踏まえた上での避難先ということになると思いますけれども。 ◎(箪笥町特別出張所長) 今、総務課長のほうからも御答弁ありましたけれども、基本的に出張所は全て耐震性が確保されていますので、避難訓練という形では、大抵の場合は火災を想定して一度逃げるというような形で行っていると思います。箪笥の出張所では、地域センターとホールが、それぞれが指定管理者として入っていまして、そこに出張所があります。全体をまとめた避難訓練というのは大体年に2回行っておりまして、その場合には、火災が燃えているという想定ですので、裏のあさひ児童公園のほうに逃げるというような想定で行っているところです。 ◎(障害者福祉課長) 障害者福祉施設、今、指定管理が5施設ございまして、もとより避難訓練については今までもかなり高評判をいただく中での訓練を行っておりますが、今後も引き続きやってまいります。  それから、マニュアルについても、2月25日に5施設全てから新しいマニュアルをつくってもらいましたので、それをもとにまた新たな体制で整備しているということでございます。 ◆久保広介副委員長 わかりました。マニュアル作成途中のところもあったり、今、これからだと思うんですね。せっかくすごくいいものがあるので参考にしていただいてやっていただければと思うんですが、総務課長につけ加えさせていただくと、原則はそうですが、震災時でも火事が起こることがもちろん十分ある。耐震性は大丈夫でも、どこかから火事が出れば逃げると思うので、やはりその辺のところも考えておいていかなければいけないなと思って質問させていただきました。  すみません。時間がもうないので、防災はこれぐらいにさせていただいて、ちょっとどうしても質問したかった授乳室とおむつがえについてちょっとお伺いしたいんですが、ちょっと急ぎ足にさせていただきます。  ひとり親世帯がふえてきているというのは、これはもう社会現象だと思うんですが、まず新宿区内でのひとり親世帯の数というのは把握というのはされていますでしょうか。 ◎(子ども家庭課長) ひとり親世帯の人数そのものは把握してございません。あくまでも手当の申請があった方だけの数で把握してございます。 ◆久保広介副委員長 わかりました。児童扶養手当とかですね。ちょっと資料をいただいたのには、平成23年度末では1,639人が受給して、平成24年12月末ではもう1,745人で昨年度を上回っているということで、この中で父子家庭というのももちろん数は出ていたんですが、100人弱ぐらいだったと思うんですけれども、潜在的にいいますか、受給されていない方ももちろんいらっしゃいますので、その数は多いと思うんですけれども、それを前提にちょっとお聞きしたいんですけれども、区有施設に授乳室と、あと、質問を一緒にさせてもらいます。おむつ台、これは男性のお手洗いとかには、最近は駅とかデパートにはおむつ台をちゃんと置いてあったりするんですが、そのイメージなんですけれども、授乳室とおむつ台があるかどうかというのは。あるかどうかというか、どれぐらい配備されているのか。 ◎(子ども家庭課長) 私どもは、本庁舎の2階が子ども家庭課が所属するところになっているんですけれども、まず、授乳並びに場合によってはおむつがえもできる場所としては、私どもの事務所のすぐ接続した部分に2カ所個室がございます。そのうち1室が相談室、1室を、必要がなければ相談室として使っているんですが、授乳室と兼用の形で使っているということと、あと、私どもで知っている限りでは1階のところに多目的トイレがありまして、そこにはベッドがありますので、男性、女性かかわらずそこでおむつがえ等ができるというふうに考えております。 ○鈴木ゆきえ委員長 区有施設全般にわたってでございますので、各担当課長、ほかに。 ◎(施設課長) おむつ台の話をちょっとさせていただきますけれども、私ども、標準的に建物を設計するときに、だれでもトイレがあるような施設のところにおむつ台を設置させていただいております。以前おむつ台からお子様が転落する事故というのがほかの区でありましたので、そういうところで注意もしていますけれども、新しい施設につきまして、学校はちょっとそういうものにはならないかもしれませんけれども、そのような形で計画はさせていただいております。 ◆久保広介副委員長 2階の子ども家庭部のをちょっと見させていただきました。1人では行けないので、ちょっと事務局の方に一緒に女性に行ってもらって拝見したんですけれども、私、片側からしか見なかったかもしれません。授乳室と書いてあって、あけたら相談室なんですよね。でも、ここで何をできるんだろうと思ったんですが、じゃ、隣にちゃんとあるということですよね。2室ある。片方の部屋しか見なかったんだけれども、丸いテーブルが1個ぽつんとあって、椅子が3個置いてあって、お子さんをどこに置くのかな。もう全然わからないような場所だったので、えっとびっくりしちゃったんですけれども、これは授乳室の話ですけれども、新宿区は子育てを前面に押している区なので、ちょっとこの授乳室でどうなのかなと思ったんですが、2室ということ。  あと、授乳室の設備なんですね。隣に何が入っているか、ちょっとごめんなさい、私は確認していなかったんですが、私は子どもがいないので実体験ではないんですけれども、予想してみたみたいな意味では、男性はやはり授乳室って、もう名前で入りづらいと思うんですね。授乳室といっても、おっぱいが出るわけじゃないのでミルクをあげることになると思うんですけれども、うちの妹に子どもがいるものですから、何に苦労するかというと、やはり小さい子はミルクは人肌なんですか。やはりそれに近づける。お湯がやはり外だと必要で、給湯室とかを多分聞かれたら案内はしていると思うんですけれども、ポットをちょっと1個置いておくとか、そういったことができないものかなというのが授乳室ではあるので、ちょっとその辺はどうなのかというのが1点と、あと、先ほどおむつがえについてありましたけれども、大体多目的トイレというのは、ほかの区有施設というのは1つだけなんでしょうかね。それもちょっと検討していただきたいので申し上げたいんですけれども、障害者の方が使われたり、本当に多目的なわけなので、その中の一つであることは間違いないと思うんですけれども、じゃ、1つだけのものでそういうものを全部使っていいのかというのを、もう一度、ちょっとこういう御時世といいますか、父子家庭がふえているという点で考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(子ども家庭課長) 私どものほうで、子ども家庭課で作成していろいろな方にお配りしている「新宿はっぴー子育てガイド」というのがございます。この中には、区内のいろいろな施設の御案内もすると同時に、庁舎の中にも、例えば授乳の場所ですとかおむつがえができる場所として例示されております。先ほど私が申し上げた本庁舎の私ども2階の部分の話と1階の多目的トイレ、それ以外に第二分庁舎、分館、それから第一分庁舎、それとあと各出張所、いろいろなところにそういった施設がまずあるということ。  それとあと、男性で授乳というか、結局哺乳瓶を持ってきてやっていただくことになると思うんですが、それにつきましては、歩いて20メートルぐらい距離はあるんですが、給湯室が一応あるんですけれども、ポットのことにつきましては、今のところ父親の授乳関係で来られた方というのが、もうほとんど数がないんですけれども、ただ、今後のことを考えまして、ちょっと検討はさせていただきたいというふうに思っております。 ◆久保広介副委員長 ありがとうございます。安心しました。私も新宿区で子どもを持てるように、ちょっと頑張りたいと思います。  もうあと4分しかないので、最後に1点だけ。教育関連についてなんですけれども、小学校の授業で地域安全マップ、これは今年度の予算に教育指導費の中で地域安全マップ作成に9万円の予算をとっていますが、ちょっと簡単に。 ◎(教育指導課長) 地域安全マップづくりという取り組みがどのような取り組みか、簡単にお話しします。  子どもたちが、子ども自身が地域に出まして、防犯面、それから防災面、危険な場所がないかをみずから調査をして、それを地図にまとめると。地図にまとめたものをお互いに発表し合って共有化するといった取り組みでございます。 ◆久保広介副委員長 ありがとうございます。私も先日、道徳授業の見学で津久戸小学校に行ったときに多分見た、張ってあった、子どもたちが多分地図を描いて写真などを撮って、ここが危険とかとやっていたマップの授業で合っていますか。それでちょっとお聞きしたいんですけれども、ちょっと突然ですけれども、この地域安全マップというものを、道路課長とみどり公園課長って、存在は知っていましたか。 ◎(道路課長) 安全マップというふうな形の言葉ではなくて、以前から学校で独自にヒヤリ・ハット図等を、地域の交通安全上で危険な箇所を落としているというのは知っているところでございます。 ◎(みどり公園課長) 安全マップというような形で名称ということでは承知していませんでしたけれども、学校の通学路ですとか、そういったものの安全ということで、各学校がどういう危険があるのかということを調査して、それを子どもたちに周知しているということは存じております。 ◆久保広介副委員長 時間がありませんので、ちょっとまとめながらなんですが、私、津久戸小学校のものを見たんですけれども、どういったものかというと、写真を子どもたちが撮って、その横にコメントがついているんですね。私、あっと思ったのが、「草が生えているから左からの車が見えづらい」と書いてあるんですね。それで草がぽっと生えているんですけれども、これ、大人だとわからないんですね。子どもから見ると危ないんだなと、なるほどと思ったのと、あと、「空き缶がいっぱい捨ててあって汚い」と、公園の脇に空き缶を投げ捨ててあったんです。もちろん子どもたちは回収してきたんですけれども、そういうふうにあったんですね。あと、道路課長に聞いたんですが、「道路がでこぼこしていて転ぶかもしれない」と書いてあったんですね。  これ、授業の一環としてもちろんやっているんですけれども、この授業の重要性について教育委員会のほうはわかっているので、今回、予算化したんだと思うんですけれども、この授業をちょっとぜひ活かしてもらいたいというか、これ以外の中の一つの授業じゃなくて、子どもたちがこのマップをつくるのにまちを歩くんですよね。それで子どもの目線で見ていますので、非常に私たちにはわかりづらいことがあるのと、同じような調査をもし人を雇ってやったら、年間9万円じゃとてもじゃないけれどもできないですよね。これは費用の面だけじゃなくて、何よりも、やはり子どもが自分たちで発見した危険を、もしですけれども、区政がそれを解決して、よかったなということになれば本当にいいと思いまして、この授業を進めていただきたいと思います。  時間が来ましたので、中途半端になりましたが、私の質問を終わります。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で、久保副委員長の総括質疑は終了しました。  次に御質疑のある方、どうぞ。 ◆おぐら利彦委員 自由民主党のおぐら利彦です。本委員会には、私ども会派より深沢としさだ委員、下村治生委員、それから桑原羊平委員、そして私の4名が入らせていただいております。総括質疑を下村委員、桑原委員、そして私の3名で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。  実は、持ち時間195分、大体1人1時間ずつやって180分、それで15分を適当に分配しようかというところでございます。本会議での代表質問、一般質問は、私たちがしゃべる時間が持ち時間です。ですから、大体読んでいて、原稿をつくっておいて、ああ、これは時間におさまるなというのがわかるんですけれども、この委員会の場合は行って来いの時間がこの195分ということで、答弁次第によっては非常に質問できない部分が出てしまったり、反対に時間内に終わってしまったりということがあります。それと、大体こんな質問をするということで、ある程度皆さんにお伝えしてあるんですけれども、そうすると、結構長い答弁をしていただく方が、もう、これもこれもということでいらっしゃる。それを私はやめてくれとは、絶対簡潔にとは言いません。せっかく用意していただいた答弁ですので、それはもうしゃべっていただいても結構ですし、その中にプチ情報を入れていただいても結構です。また、プチ自慢、こんなこともやっているよというのを入れていただいても結構ですので、その辺は私たちの持ち時間の中ですので、款項とは違います。どんどん必要なことは答弁していただきたいと思っております。  それで、実はこの持ち時間制を決めたのが、私、議員になって10年目なんですけれども、入ったころに持ち時間制を導入しようということで特別委員会で諮らせていただいて決めました。そのときに、実は「自民党さん、3時間もできるのか」という話があったんですけれども、多分その前の私たちの諸先輩は、もう簡潔に、もう必要なことだけぱっぱっと言って、それで質問を済ませていた。こんなような話をする人は多分いなかったと思うんですけれども、そんなことで、多分それほど私たちは時間をかけていなかった。ただ、それを言われたら、やはりこちらとしては、もう目いっぱいやっていこうと。その後、ほとんど目いっぱいやらせていただいております。しかしながら、やはり必要でないことを質問する必要はないので、もし時間が余れば、それはもう私たちの持ち時間の中でのことですので、早く終わらせていただくこともあるかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。  まず、私、トップバッターなんですけれども、区政の基本方針説明や平成25年度予算案の概要を中心に、予算編成と財政運営について伺ってまいりたいと思います。  私どもの会派では、昨年11月、区長宛てに、平成25年度の予算編成に対する要望についてを提出させていただきました。この中で、震災対策の充実強化、とりわけいつ発生してもおかしくないと想定される首都直下地震対策、また、景気の回復が期待される中、地域経済の活性化や区民生活の安定化を図るための中小企業対策、そしてまた、教育及び子育て支援の充実など34項目の要望を出させていただきましたが、このことを受けて、区政の基本方針説明や平成25年度予算案の概要で多くのことが実現されていることを確認させていただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。  それでは、最初の質問に入らせていただきます。  まず、平成25年度予算編成についてであります。  区政の基本方針説明の中で、「新宿区の平成25年度の一般会計予算案は、『将来にわたり健全な区財政の確保を基本に、直面する課題に重点的に取り組み、これからも区民が安心して暮らせる施策を着実に推進する予算』と位置づけ、第1に、区民に最も身近な基礎自治体として、震災対策の充実強化など緊急性が高い区政課題に的確に対応すること、第2に、行政評価に基づく事務事業の見直しを初め、より効果的・効率的な事業の実現など、徹底して経費の削減に努めることを基本に編成しました。その結果、予算の規模は1,362億円となり、前年度に比べ10億円、0.7%の減となり、平成24年度に引き続き前年度当初予算額を下回りました」、「区を取り巻く財政環境は、より厳しさを増しています。良質な区民サービスを提供し続けるためには、区財政が健全であることが不可欠であり、区税や保険料等の増収対策、内部管理経費のさらなる削減、事業の有効性の検証見直しなど、より効果的・効率的な行財政運営にこれからも努めてまいります」と区長は述べられました。  今日の変化の激しい、かつて経験したことのない時代の大きな転換期に差しかかっている、今、このときに当たっては、この予算は極めて適切なものと評価するものであります。予算編成に当たって、行政サービスの質を落とさず、2年連続して対前年度当初予算額を下回る予算組みをすることは大変な思いがあったことと想像いたします。政権の交代によって、先行きに幾分の明るさも見出せる状況にあるとはいえ、具体的に自治体レベルの財政に影響が及んでくるにはタイムラグもあり、少子・高齢社会の今日、やはりここは財政支出の拡大には慎重さと厳しさを持って当たるのが懸命な判断であるものと考えております。  予算の概算要求に当たっては、前年度より一定率を減じたものを要求限度とするマイナスシーリングという考え方もあるかとは思いますけれども、たとえ具体的にマイナスシーリングとしないまでも、そのような意識も必要かと思います。平成25年度の予算編成に当たって、区長がどのような思いで取り組まれたのかお聞かせください。 ◎(財政課長) 一定率を掛けたマイナスシーリングということは、簡素で即効性があるというメリットもございます。ただ、私どもで取り組んでいるものといたしまして、やはり事業の効果ですとか、あと執行率、そういったところを度外視した形での一律マイナスシーリングという形は、非常に必要な事業や執行する上での支障を来すようなことがないように、私どもとしては決算分析を詳細にしながら、その削減という形で行政評価を踏まえた形での削減をしてございます。そういった形で、非常に短期間ではあるんですが、一応手間をかけて、時間をかけて、そういう分析を含めた形で事業の効果が上がるような形で削減をさせていただいて取り組んでいるところでございます。  基本的には、健全な区財政があってこそ良質な区民サービスができるということを基本に、前年度10億円の歳出の抑制、また、この4会計合わせますと、昨年は増でございましたが、今年度は減という形になってございます。いずれにしても、限られた財源を有効に活用して、区政課題にやるべきことはきちんと予算を重点的に配分をしながらも、そういった削減の努力といったところを積み重ねて予算編成に至ったと、予算案が編成できたというふうに感じているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 詳細な分析をいただいた上で財政削減を行っていると、マイナスシーリングという考え方ではなくということで、ぜひこれからも期待しておりますので、よろしくお願いします。 ○鈴木ゆきえ委員長 それでは、総括質疑の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後1時15分とします。  それでは、休憩します。 △休憩 午前11時58分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○鈴木ゆきえ委員長 予算特別委員会を再開します。  休憩前に引き続き総括質疑を行います。 ◆おぐら利彦委員 おぐらです。お昼が終わって、ちょっと眠くなるかなという時間帯ですけれども、張り切っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問を続けさせていただきます。  このような厳しい時代であるからこそ、将来ビジョンや方向性をきちんと描き、必要な改革を果敢に断行し、社会経済のさまざまな局面において変革の先頭に立っていくことのできる自治体こそが、いつの時代にも輝き続けることができるものだと思っております。そのように考えるとき、時は今、まさに徹底した経費の削減などの改革を断行するときであります。それもスピードを持って行うべき時期にあります。物事には常にアクセルとブレーキを必要とします。とりわけ自治体における財政運営においてはそうであります。まさに現在はブレーキを踏みつつ、あすに向けたさらなる選択と集中による徹底した行財政改革が待たれているときと考えます。  そこで伺いますのは、区政の基本方針演説で、「平成24年度から実施している経常事業評価について、本年度は対象事業を拡大し、4年間で全ての事務事業の実績・成果等を検証し、見直しや手法の改善を行うなど、より効果的・効率的な行財政運営を目指して取り組んでまいります」とありましたが、現在のところの成果と概要、今後の工程表などについてお示しください。 ◎(行政管理課長) 経常事業評価の現在のところの成果の概要と今後の工程についてということでのお尋ねと思います。  今年度、経常事業評価の対象となりました72事業につきましては、平成25年度予算と平成24年度予算を比較しましたところ、平成24年度比5.7%、金額にいたしまして2億7,905万5,000円の減という結果となっております。内訳といたしましては、増額となった事業が19事業ございました。金額にしますと6,006万6,000円の増。一方、減額となった事業が42事業、3億3,912万1,000円の減、前年同額という事業が11事業、このような結果となりました。このことから各事業予算の精査が行われ、必要な予算のほうに予算が振り分けられているというふうに認識してございます。  次に、今後の工程でございますが、平成25年度は今年度の倍の140事業程度の経常事業評価を予定しております。計画事業評価も同様に実施いたしますので、作業が集中しないように、内部評価を1カ月前倒しをいたしまして、3月から評価作業に入っていくという予定でございます。また、平成25年度の経常事業評価では、事業の見える化を図るために、現在、行政コスト計算書の考え方を取り入れた評価シートの作成を進めている段階です。また、経常事業を分析するための予算事業シート、こちらのほうの事業の性質によりまして、施設管理、指定管理、補助事業、このようにシートを分類し、施設の規模や主な設備、それから利用料収入や自己負担額、人件費等、これらを明らかにして作業を進めていきたいと、このように考えているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 ありがとうございます。さまざまな方面から大変スピード感を持って行っていただいているということで、これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、今後の財政見通しについてであります。  いたずらに危機感をあおるわけではありませんけれども、現在の区の財政構造を見ますと、平成8年の予算編成に当たり財政非常事態を宣言した当時の平成7年度決算の経常収支比率87.7%を、この2年間、平成22年度は87.8%、また平成23年度は88.1%と超えてきております。このことを高どまりの状況にすぎないものと受けとめることもできます。そして、増加が急激ではないのが救いといえば救いではあります。また、確かに経常収支比率は財政状況を伺う一つのものであって、全てではないところではありますけれども、この点での現下の財政状況を区長はどのように受けとめられ、今後どのように見通されているのでしょうか。お伺いいたします。  ここに都政新報、去年の11月ですけれども、非常に各区とも財政が厳しいということで載っております。ここでちょっと読ませていただきますと、各区で2013年度予算編成作業が進んでいる。2012年度予算編成では、財政調整基金を大幅に取り崩して行政サービスを維持する区が多数を占めたが、来年度も苦しい台所事情は変わっておらず、生活保護介護保険事業負担金など社会保障費、学校や公共施設の改築・改修に伴う負担増は避けられない見通しだ。各区の予算編成方針では、財政運営の苦慮がにじみ出ていると載っております。中には、財政運営上の非常事態を発した区もあるということも聞いております。このような、各区厳しい状況ですけれども、その中での新宿区の状況について御答弁ください。 ◎(財政課長) 各区の状況でございますが、全て公表されているという状況ではございませんが、私どもで調査段階の状況でございますが、1つは財政調整基金といったところでの部分といたしましては、100億円をキープするということで、私ども、取り組んでいるところでございます。  そういった中で、先ほど都政新報にありましたように、各区の財政調整基金の取り崩しといった状況については、それぞれ取り崩して対応しているところでございまして、100億円を切った予算編成のところが現状、今、調査段階では8区ございます。私どもとしては、財政調整基金の残高が高い順からいいますと11番目ぐらいになってございまして、ほぼ平均かなといったところでございます。そういった意味では、各区、非常に100億円を切ったところもありますし、行革等を含めて積極的に取り組んでございます。  また、経常収支比率につきましては、平成23年度決算では各区の中でよいほうから数えて14番目でございました。平成22年度が17番目でございまして、改善したかのようには見えますが、これは他区が厳しくなってきたということでのもので、経常収支比率は悪化しているといった状況でございます。そういった状況の中では、歳入については税、保険料等の歳入確保、また事業に対する補助金等の確保、それから歳出面では職員の適正化、または内部管理経費の削減、そういった歳入歳出両面からの努力を行って、この経常収支比率、また財政構造の硬直化を改善に向けて努力していきたいと、そういったことで予算編成等を含めて取り組んでいるところでございます。 ◆おぐら利彦委員 財政調整基金に関しても、経常収支比率についても、新宿区はちょうど真ん中ぐらいということで、ただ、よその区も大変厳しい状況ですし、うちの新宿区においても本当に厳しい状況ですので、これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、このたび、平成25年度予算にあわせて発表されました第二次実行計画ローリングに関連して伺ってまいります。  ローリングによって事業費総額が、平成25年では変更前が188億円余、変更後は190億円余と2億円余の増額となっております。そして、今回の平成25年度予算では71億円の財政調整基金の取り崩しが計上されておりますけれども、当初の第二次実行計画においては28億円の繰り入れの見通しでありました。総額の増額が先ほど述べましたように2億円余であるにもかかわらず、財政調整基金は当初計画よりも43億円増の71億円になっているということは、どのように解すればよいのでありましょうか。このことは、平成26年度においてもローリング事業費総額が1億円余の増に対して、財政調整基金は当初の37億円から43億円へと6億円もふえているのであります。確かに財政調整基金の平成25年度末現在高見込みが101億円余であるから、心配は要らないということなのかもしれませんが、この部分に限ったものですが、余りにも計画との乖離が目立つ感じがしてならないのであります。今後の第二次実行計画ベースでの財源不足額の見通しの考え方はどのように理解すればよいのでしょうか。お聞かせください。 ◎(財政課長) 当初の平成24年度予算編成時における第二次実行計画の収支見通しとの、平成25年度の予算編成時での乖離でございます。  財源不足額につきましての乖離といったところでございますが、まず計画事業で2億円の増ということで、御指摘があったとおりでございますが、ただ、実際に歳出ベースの増は、約16億円の増といった当初の計画よりもふえてございます。それから、歳入面では特別区交付金が当初よりも5億円の減、歳入歳出合わせて約20億円の不足額増、また、それに加えて当初の計画では繰越金を40億円という形で、決算見込みも踏まえた形での40億円ということで収支フレームに入れてございまして、予算編成時におきましては20億円という形での、その乖離が20億円ということで、計40億円程度の乖離があったわけでございます。これにつきまして、執行状況を踏まえて今後、この基金確保という点では繰り入れの減を今後とも努力していきたいと思っているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 今の御答弁ですと、歳出がふえている、そして歳入が減っているという御答弁でしたけれども、これは当時の見通しとしては、やはりそこまでは予想できなかった、予想以上に本当に厳しい状況に陥っているのか。その辺はいかがでしょうか。 ◎(財政課長) 歳出につきましては、扶助費の増等を含めまして歳出圧力がかかっているところでございます。ただ、当初計画したところでの、そういった部分も踏まえて削減努力といったところでの見込みとして、当初計画をした削減幅までは届かなかったといったような状況もございまして、それは今後の執行を踏まえながら、執行の段階で、やはり一度節減をしながら、事業目的は達成しながらも、そういった努力をしながら、実際の基金繰り入れについては少なくしていきたいと思っているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 少々心細く感じているのは、財政調整基金高が平成25年度末現在で100億円の大台を維持している状況にもあり、この20年で最も少ない残高の平成11年度の49億円に比べればまだ倍もあると言えますけれども、その当時の予算規模は一般会計で1,039億円程度でありました。  また、現在の第二次実行計画では、地域図書館の整備などのように、現段階では事業費が未計上の事業も幾つか見られます。そして、間もなく具体化する本庁舎の免震改修工事のような大きな事業費を伴うものもございます。今後、公共施設の維持修繕費がかさんでまいります。本区では、これらの事業費は中・長期修繕計画に基づく施設の維持・保全として所要額が計上されておりますけれども、ローリングにより計画期間中の4年間の総額が40億円余から30億円余に10億円減額となっております。確かに平成24年度の2億円弱の減額は契約実績などでほぼ確定しているものなのかなとは思いますけれども、全体として10億円の減額という数字は大きな金額のようにも思います。  また、変更内容に表現として気になる「先送り」の記述が目立ちますけれども、これはまだ修繕するには及ばないというものであって、ほかの要素はないものと思いますが、この点について所管からの御答弁をお願いします。  少し長くなりますけれども、あわせて、第二次実行計画期間に係る事業費が未計上のもの、これは事業化予定を含むものも入れてのことですけれども、おおむね何事業で、その費用はおよそどのぐらいと踏んでいるのかもあわせてお聞かせください。 ◎(施設課長) ただいまの中・長期の修繕の関係でございますけれども、私ども、以前、平成16年から3年間かけまして既存建物の劣化度調査ですとか設備関係の調査をしまして、それをデータベース化させております。そうしますと、必然的にここの部分がそろそろ耐用年数ですよというような形で表示されるわけでございます。それに基づいて中・長期の予想を立てるわけでございますけれども、具体的には、やはりその時期が来たからといってすぐに直すわけではなく、よくもう一度点検をして、先送りというわけではございませんけれども、もつものにつきましては数年間おくらせるとか、そのような調整をして実際工事をやっております。ですから、もしその段階で、極めてこの部分については劣化度が激しく工事が必要ですよというふうになれば、これは予算当局のほうにもう一度そこのところを調整をさせていただきますけれども、私どものほうは、先ほど言いましたように、十分に今までの経験、それから現地を予算のときによく見に行きまして、そこでそういう形で判断させていただいております。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長[企画政策課長]) 今後の事業化予定といったようなお問い合わせでございます。  今後事業化予定していくものといたしましては、中央図書館移転後の活用で、御指摘の地域図書館を含む複合施設となっていく予定でございます。また、早稲田南町地区では区営住宅の再編整備後の活用といったようなことを考えてまいりますし、歌舞伎町地区のまちづくりの推進としましては、セントラルロード等の道路の整備、それから文化・歴史資源の整備・活用で漱石山房の復元に向けた取り組みといったようなものを今後予定しているところでございます。事業費につきましては、規模ですとか事業費の精査といったようなことを含めまして、今後明らかにさせていただくとともに、国庫補助、あるいは都補助といったような特定財源についてもできる限り持ってくるといったようなところから、一般財源についてはなるべく圧縮していきたいというふうに考えているところでございますので、事業の進捗にあわせまして、また報告させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 公共施設の修繕維持費の件ですけれども、先送りではという部分ではなく、しっかりとその状況を見た上でのということでしたけれども、今、課長からお話があったように、劣化度のひどいものですとか、危険度が増しているものについては速やかにやはり対応していただくことが必要ですので、何とぞその辺はよろしくお願いしたいと思っております。  次に、歳出の見直しについてであります。  予算案の概要の主な事務事業の見直しの合計が24億円の減とありますように、区では、これまでも毎年多くの見直しをされてきており、心強い限りでございます。そこで、この中の事業名のうちで削減額が1億円を超える事業の幾つかについて伺ってまいります。  まず、地域文化部の決算不用額等精査1億3,200万円余の主な見直しの中で、減額幅の大きな見直し事業についてはどのような事業があり、その金額はどのようであるのでしょうか。同様に、子ども家庭部、また健康部についてもお答えいただきたいと思います。 ◎(地域調整課長) 平成25年度の予算案の概要の132ページに、地域文化部についての決算不用額等の精査1億3,281万4,000円、こちらのほうが出てございます。この中で主立ったものについて5事業ほど御紹介、御説明させていただきたいと思います。  まず1点目が新宿未来創造財団運営助成でございます。こちら、助成対象事業費の実績による精査を行いまして、4,674万9,000円の減を図ってございます。  2つ目は、地域センター10カ所の施設管理委託料の精査による見直しでございます。こちらについては3,748万円の減でございます。
     3つ目、住民基本台帳法の改正に伴いまして仮住民票等の通知事務が終了したこと、それから、自動交付機の運用に当たってのシステム改修が終了したこと、合わせて2,826万7,000円の減です。  4事業目が、中強羅の区民保養所の管理運営についてでございます。今回、指定管理者が更新の年次に当たっておりまして、事業計画書を出していただいた中で再度指定管理者を選定しておるんですけれども、その中で639万2,000円の減。  最後でございます。新宿区勤労者・仕事支援センター運営助成、こちらについて助成対象事業費の実績による精査を行いまして523万4,000円。  合計で、今申し上げた数字、1億2,412万2,000円になってございまして、そのほか、コズミックスポーツセンターの指定管理の精査等々を行っている中で、冒頭の1億3,281万4,000円、地域文化部として精査をしたところでございます。 ◎(子ども家庭課長) 続きまして、子ども家庭部のほうの決算不用額精査についてお答えいたします。  子ども家庭部では、この額が1億8,300万円余ございます。大きなところを3つ御紹介いたします。  1つが、保育園、子ども園、児童館の管理運営費。こちらの実績精査による約5,500万円余の精査額です。それと、2つ目が保育委託料の実績精査による約1,700万円。それと、最後に子ども医療費助成で約7,000万円、この3点が精査した額でございます。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 健康部の不用額の精査でございます。  134ページに書いていますように、総額で3億2,248万7,000円と高額に及んでおりますが、主なものといたしましては、成人健康診査、がん検診、妊婦健康診査などの実績に基づく不用額を精査する精査対象としたものでございます。そのほかに保健情報システム機器の更新などがあり、こちらも不用額の精査対象としました。金額の大きなものは、がん検診で1億3,576万6,000円を対象とし、保健情報システムの機器賃借料等で7,158万円を対象としたものなどが代表的なものでございます。 ◆おぐら利彦委員 3つの部署からお伺いをさせていただきました。委託料の減額ですとか、最後にがん検診等もありましたけれども、がん検診の額が非常に大きかったように思いますけれども、この点について、もう少し御説明いただけるとと思います。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) がん検診につきましては、精査対象額とした不用額の決算数値が1億6,000万円に及んでおりまして、そこのうち精査額を1億3,500万円としたもので、こちらは特に従来、平成23年度までの予算編成ではがん検診の受診率の目標数値に合わせて予算を計上してございました。平成24年度予算と平成25年度の予算につきましては、おおむね実績と多少の伸び率を鑑みて予算編成をしてございます。そういうところで精査額が大きくなっているものでございます。 ◆おぐら利彦委員 丁寧な御説明ありがとうございました。  歳出の見直しという点からすると、毎年ふえ続ける扶助費についても触れなければならないと考えております。ここに「新宿区の財政について」という、平成24年10月発行のものがございます。この10ページに、増加する扶助費という項目がありますが、そこに書いてありますように、平成23年度は対前年度比で25億円の増、第一次実行計画初年度の平成20年度からでは108億円の大幅な増となっております。平成23年度では保育施設の充実等による児童福祉費の8億円増があるにせよ、生活保護費の11億円は毎年ふえ続けている上での数字であり、大変気がかりな数字でございます。  先ほども質問させていただきましたけれども、対前年度比マイナスの予算組みの中でふえ続ける歳出に対応していくことは大変なことであります。今後の扶助費、特に生活保護費の見通しはいかがなものでしょうか。 ◎(保護担当課長) ただいま御質問の生活保護費の今後の推移でございますけれども、今後も、微増にはなると思いますけれども、ふえ続けていくと考えてございます。 ◆おぐら利彦委員 ふえていくだろうということは皆さんも予想されていることだと思います。これまで私もずっと言い続けてきたのは、扶助費、生活保護費、これは国がやはりまず対応すべきだということです。生活保護費の財源については、4分の3は国の負担ですけれども、4分の1は区市町村の負担でございます。それ以外に事務負担、特に人件費については全て区市町村の負担です。これを考えますと、実際に区独自の負担がどのぐらいになるのか、もし試算されているようでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎(生活福祉課長) 区負担ですけれども、国が4分の3、市町村が4分の1ということでございますが、この4分の1の部分に関しまして、一部居住地がない、もしくは明らかでない、いわゆるホームレスの方につきましては都負担の部分が一部ございます。それで、人件費につきましては、生活福祉費の中の職員費につきましては約11億円で、扶助費につきましては37億円、一般財源ということで、平成25年度予算で計上してございます。実際に区独自の負担ということになりますと、今度は生活保護費につきましては都区財政調整のほうで一部算定されている予算がございますので、実際には11億円と37億円を足して48億円から、都区財政調整のほうで見ていただける金額を引いた金額が区独自の負担になるというふうに考えているものでございます。 ◎(財政課長) 今、都区財政調整制度の話が出ましたので、平成23年度決算ベースの中で都区財政調整制度算定されている生活保護費につきましては39億円となっているところでございます。参考までに。 ◆おぐら利彦委員 都区財政調整制度で都から来る分もありますけれども、やはり新宿区独自に出さなければならない部分というのが結構大きい額だと思います。今回、扶助費が予算では417億円ということで、全部合わせますと、単純に本当に新宿区の人口で割ると、1人大体14万円ぐらい年間負担しているという、これはもう全然参考にならない数字ですけれども、例えば普通の家庭ですると、もう何十万円も生活保護のために払った税金が使われているという、そんな状況がありますので、大変その辺も気になるところではございます。  新宿区が出している生活保護統計資料というのを見せていただくと、保護率は平成23年度では全国で16.4パーミル、東京都では21.2パーミル、新宿区では30.4パーミルということで、とても新宿区が高い数字になっているということです。新宿区が全国または東京都と比べて、このような高い数字になっていることの要因についてはどのように分析されているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。  その中には、ホームレスへの積極的な取り組み、また今回の予算で拡充されている法外援助、これは生活保護世帯に対して生活保護法による保護を補完して経済的負担を軽減させ、当該世帯の自立を支援するものでありますけれども、国庫支出金、都支出金を合わせて9,000万円余でありますが、予算としてはその1.7倍の1億5,500万円余になっております。このような点につきましてもあわせてお聞かせいただけたらと思います。 ◎(保護担当課長) まず、新宿区が全国、もしくは東京都と比べて高い数字になっていることについてです。こちらは、新宿区がやはり大都市でございまして、仕事を求めてみえる皆様がお集まりになっていることが一つの要因ではないかと考えてございます。  次に、法外援護についてです。  まず、今回拡充をお願いしております学習支援につきましては、10分の10、国庫補助を見込んでございます。そのほか、法外援護には学習支援を含めて8つの事業がございますけれども、自立促進事業、就労支援、地域生活自立支援、こちらの事業につきましては国庫補助もしくは都補助として10分の10見込んでいるものでございます。  他の金額として大きい健全育成費と入浴券支給、こちらにつきましては、先ほど財政課長と生活福祉課長から御答弁申し上げましたが、都区財政調整制度の対象となっているものでございます。 ◆おぐら利彦委員 全国から仕事を求めて新宿区に来るということでございますけれども、そういうことから考えても、先ほど申し上げたように、やはり国がまずそういった点をしっかりと見て対応していかなければならないと思っておりますので、その辺は担当部署からもしっかり伝えていただけたらと思っております。  次に、生活保護制度の問題点、幾つか挙げられていますけれども、それについて質問させていただきます。  まず、適正給付についてです。  保護の要否、程度等を決定するには、適正な収入、資産保有等の状況などを調査する必要が欠かせませんけれども、これについて区はどのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎(保護担当課長) まず、保護の要否、程度等を決定する場合の手続について御説明申し上げます。  生活にお困りの方が御相談にお見えになりましたときに、まず面談から入ります。面談のときに生活保護制度の仕組みを十分御説明申し上げまして、活用できる収入ですとか資産があるのかないのか、そういったことも含めて調査をさせていただくことについて同意書を書いていただいております。御本人の同意をいただきました上で、生活保護法に基づきまして金融機関ですとか法務局、また自治体に対して税金ですとか各種手当の受給状況等々について調査をさせていただき、適正な正しい決定をさせていただいているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 いろいろな関係で調査も難しい部分もあるかと思いますけれども、しっかりとお願いしたいと思っております。  働くことが可能な者は、その能力に応じて働くことが要件の一つになっておりますけれども、稼働能力があるにもかかわらず就労せず、受給をしている者への対応はどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、被保護者が就労して収入を得たり年金を受給しているのに、事実と異なった届け出により保護費が過大に支給されているという問題点も指摘されております。これについてもあわせてお聞かせいただけたらと思います。 ◎(保護担当課長) まず、働くことが可能かどうかにつきまして、病状を確認させていただいております。医師の病状照会の回答を踏まえまして、その方が何時間程度、どういったお仕事につくことが可能な状態なのか、それを踏まえた上で、その方々、個々の御事情に沿いまして、就労支援員ですとかハローワーク、またはNPOとケースワーカーが連携いたしまして就労支援をさせていただいております。  次に、保護費が過大に支給されているという問題点についてでございます。  こちらは、私ども、年に1回、課税調査と年金調査を行わせていただいておりまして、その結果、収入を得ているということが判明した場合には、御本人に状況を確認いたしまして収入の申告をいただき、今後は適切な申告をいただくように指導をさせていただきまして、保護費に過払いがありましたときには返還をしていただいているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 一度払ったものを返還してもらうというのは大変厳しいことだと思います。大変な努力が要るかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思っております。  就労対策について、区は本当に積極的に取り組んでいただいているということ、これには感謝しております。しかしながら、全体の76%を占める高齢者世帯及び障害者世帯、傷病者世帯においては、この施策による期待は少ないと思われます。被保護者が所有する家などの資産を、本来だったら援助すべき親族が、その援助を断りながらも、受給者が死亡した後、相続することへの批判も今存在しております。  これにつきましては、生活福祉資金貸付制度、いわゆるリバースモーゲージの考えがあります。要保護者が家屋等を所有している場合、これを担保として生活資金を貸し付け、その住居に住み続けられるというものです。本人の死亡後は担保不動産は売却されます。これは、資産価値の高い不動産を所有している高齢者にとっては、経済的自立にも有効であり、住みなれた家に住み続けられるというメリットもありますが、この制度について区はどのようにお考えか、お聞かせください。新宿区というのは割と土地や何かが高いところですので、こういう施策も有効かと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◎(保護担当課長) 今ございましたリバースモーゲージにつきましては、要保護状態にあります65歳以上の方で、かつ評価額が500万円以上の不動産をお持ちの方が対象となってございます。こちらは、相談の過程で不動産を売却することにした方ですとか、対象者と推定相続人の理解が得られずに制度利用に至っていないという場合もございます。しかしながら、高齢者の方が、委員が今おっしゃいましたとおり、要保護状態となったとしても自宅で生活し続けることができる大切な制度であると考えてございますので、今後も、利用可能な方につきましては、この制度の活用に努めてまいりたいと思っております。 ◆おぐら利彦委員 実際に新宿区では、これを活用されている方がいらっしゃるということでしょうか。何件ぐらいそういった方がいらっしゃるのか。 ◎(保護担当課長) 平成19年4月に制度発足をいたしましてから、利用された方は7件でございます。また、今現在申請をされておりまして審査中という方が1件ございますので、8件になる見込みがございます。 ◆おぐら利彦委員 今、全体からいうと少ないかなという印象を受けております。先ほど申し上げたとおり、新宿区というのは割と資産価値の高いところですので、なるたけそういった有効な制度があるんでしたら使っていただくように、多分説明もこれから大変必要かと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、扶養義務の徹底についてです。  以前、これはマスコミでも随分取り上げられましたけれども、子どもが明らかに親を扶養することができるという状況にあるにもかかわらず、それをせず、親が生活保護を受けるケースです。これへの取り組みがありましたらお聞かせいただけますか。 ◎(保護担当課長) まず、扶養照会につきましては、最初の申請のときの面談のとき、それから受給者の方が生活状況が変化があったときなど、そういった時期を捉えまして扶養照会をさせていただいております。扶養照会の中身でございますけれども、まず扶養義務者に対しまして扶養が可能なのかどうか、収入状況はどうなのか、資産の状況はどうなのか、かかわりについてのお考えはどうなのかといったことをお尋ねいたしまして、その回答を踏まえまして個々に判断をさせていただいているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 次に、不正受給、貧困ビジネスについてお伺いしたいと思います。  以前にも不正受給については質問したことがございます。先ほども少し触れさせていただきましたけれども、いまだに不正受給がなくなることはないようです。この不正受給への対応について、区の取り組みをお聞かせください。 ◎(保護担当課長) 先ほども御答弁申し上げましたが、年に1回課税調査と年金調査を行っております。そのほか、最近マスコミの報道もあったこともございまして、不正受給ではないかといった情報提供がふえてございます。私ども、そういった情報提供があった場合におきましても個々の調査を進めてございまして、御本人に状況の確認をさせていただくとともに、不正であるということがわかった場合につきましては返還をしていただいているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 実は、多分この議員の中にもいらっしゃると思うんですが、そういった投書が来たこともあります。どこどこの誰々さんはというような話で、多分そういう情報というのは本当でないものもあるかとは思いますけれども、そういったことにもちょっと耳を傾けていただいて対応していただけたらと思います。  次に、貧困ビジネスですね。被保護者等に住居とともに食事や金銭管理などの生活サービスをセットで契約させて生活保護費を搾取する悪質な無料・低額宿泊所等の貧困ビジネスも後を絶たないようでございます。  先日の読売新聞に載っておりました。ちょっと読みます。生活保護受給者から保護費を着服するなどの貧困ビジネスを規制するために、埼玉県議会が議員提案として新たに条例を制定することが20日わかった。生活困窮者らを受け入れる無料・低額宿泊所の運営業者の中には、受給者から保護費全額を受け取って、一部のみ小遣いとして渡したり、劣悪な住居に入居させたりする業者がいるため、適正な運営を求める。県議会で過半数を占める自民党県議団が近く条例案を提出する。よそのところでも自民党が頑張っているようですよね。そんな記事も載っておりました。新宿区としてはどのような対応をされているのか、お聞かせください。 ◎(生活福祉課長) 新宿区のほうで使っている宿泊所等でございますけれども、金銭管理を行っている宿泊所はないというふうに認識しております。ケースワーク業務の中で、宿泊所等に行った際に、ケースの方、もしくは施設を管理している方、もしくはそこで働いている方等々に聞き取りをしておりまして、その中で金銭管理をしているという宿泊所はないというふうに理解してございます。したがいまして、今現在、条例化をするということは私どもとしては考えてございませんけれども、万が一金銭管理を行っているような情報があった宿泊所等に関しましては、今現在、情報がないんですけれども、情報があった場合につきましては、その宿泊所を利用しない、ほかの宿泊所に移っていただくというような対応を今現在していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 新宿区には現在ないということで、ただ、いつそういった業者が出てくるかわかりませんので、速やかに、もしそういったときには対応していただけたらと思います。  次に、生活保護予算の約半分を医療費が占めているという現状の中でのジェネリック医薬品の利用促進についてお伺いしたいと思います。  平成25年1月25日に、生活保護制度のあり方を検討してきた社会保障審議会の生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会が、後発医薬品の使用促進を報告書の中で取りまとめており、厚生労働省は、生活保護の受給者に医療機関後発医薬品を使うよう促す方針であると伝えられております。この点について、今回の主な事務事業の見直しのところで、生活保護法施行事務、医療扶助適正化のため後発医薬品利用促進等を新たに実施という項目があります。この項目で280万円の増額が明記されておりますけれども、区の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎(生活福祉課長) まず280万円の増額についてでございますけれども、平成25年度につきましては、被保護者世帯単位でございますけれども、リーフレットを各世帯に配付する予定でございます。また、調剤薬局のほうにもパンフレット等を配送する予定でございます。  それで、今回のジェネリック、後発医薬品でございますけれども、私どもで把握している情報としましては、薬局は、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した処方箋を持参した受給者に対して、後発医薬品について説明した上で後発医薬品の調剤をする。その場合に、先発医薬品の使用を希望する受給者については、先発医薬品を希望する理由を確認した上で先発医薬品を一旦調剤すると。なお、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合は、医療機関は受給者に対して後発医薬品を使用することを促すことについて、今現在法制化を検討しているという状況を把握しているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 結構な金額の差があるということですので、実はジェネリック医薬品のことについては、ちょっと後でまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。これは健康保険のところと高齢者医療のところで、ちょっとジェネリックについては聞きます。  これで、この生活保護のところは質問は終わるんですけれども、今の生活保護制度に対する不信感というのは、働ける状況にあるにも働かずに受給している人がいる。また、生活保護を受けているほうが働くよりも収入が多いのではないかといったような、そんなようなことが由来していると思います。また、これから政府が取り組んでまいりますけれども、民間の平均給与の下落や、国民年金最低賃金と比較して生活保護基準が高すぎるのではないかという批判もありますし、細かい点を言えば、母子加算をもらうために、本当は籍を入れなければいけないのに、籍を入れないで母子加算をもらっているとか、そういったような細かい点の指摘もございます。ぜひこういったことに対応していただきまして、不信感を払拭していただくようによろしくお願いしたいと思います。  以前担当されていた井下さん、すごく頑張っておられて、私もいろいろと相談をさせていただいたんですけれども、今御答弁いただいた山本課長、関原課長、大変かと思いますけれども、またこれからもぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、今申し上げましたジェネリック医薬品の利用促進について、ちょっと違う観点から質問させていただきたいと思います。  新宿区においても、国民健康保険や高齢者医療などでは、既にジェネリック医薬品の利用促進を図り被保険者の自己負担を減らすとともに、財政等の健全化を図ることを進められていると思いますけれども、現在のところの進捗状況と、その効果についてお答えいただきたいと思います。 ◎(医療保険年金課長) ジェネリック医薬品につきましては、委員御指摘のとおり、非常にいろいろな面で有効性があるというように認識しております。そういった中で、国民健康保険の関連で申しますと、このあたり、私どものほうの窓口等を中心に、現在、ジェネリック医薬品の希望カードというような、こういったものを窓口に置いて配布させていただいているというような状況でございます。このジェネリック医薬品に関する私どもの取り組みについても、本当にこれで緒についたばかりというところでございますので、その効果についてはまだこれからというところで取り扱っております。 ◎(高齢者医療担当課長) 私どものところは後期高齢者医療の広域連合のほうが保険者となっておりますので、こういった冊子の中で、制度が始まった次の年から、ジェネリックについてはこの中で述べておりまして、この冊子は必ず1年に1回ずつ、賦課通知と一緒にお送りしておりますので、皆様のところには届いています。それから、その中に、最近になりまして「ジェネリックを希望します」というカードを挟むようにしております。  それから、来年度ですが、東京都の広域のほうからジェネリックを使ったらこのぐらいの差がありましたよという差額通知を、広域から一定以上のお薬を使われた方々に対しましてお送りするという通知を発送することにしております。そういったことで効果がどのぐらい上がるかということを、今後また検証していきたいと思っております。 ◆おぐら利彦委員 調剤薬局によっては、積極的にジェネリックを利用するかどうかを、今お話があったように窓口で聞き取りをされる店もあるようです。中には、張り紙程度で積極的な説明はしないで、要望された場合のみ処方する店もあるようですが、区では薬剤師の団体等への協力依頼などはされているのかどうか、聞かせていただきたいと思います。 ◎(医療保険年金課長) 薬剤師会等との調整についてはまだ行っていないという状況でございます。ただ、このあたりにつきましては、医師が書いた処方箋、その処方箋の欄に、後発医薬品への変更不可、こういう欄があります。こういったところに医師のサインがないということであれば、調剤薬局に行った段階で薬剤師と相談した上でジェネリック医薬品を使うということも可能というような仕組みになっておりますので、薬剤師会等との調整等については、今後の課題ということで、十分非常に重要なことと認識しておりますので、考えていきたいというふうに考えております。 ◆おぐら利彦委員 先日、私の知っている方ですけれども、風邪を引いて医者にかかって、薬局でジェネリックをお願いしたところ、1,470円と284円安く済んだというお話を伺いました。全ての薬がジェネリックではありませんでしたけれども、個人としては約16%安くなったということであります。このことは同様に、保険者負担においても多分16%安くなっているのではないかと考えられます。このことが直ちに区の国民健康保険会計で同様なことにはならないでしょうけれども、平成23年度の給付状況を見ますと、調剤は約48億円です。これに患者負担分も入っておりますので、被保険者負担分はもう少し低くなると思いますが、仮にその16%となりますと、かなりの金額に及ぶと思います。  ある新聞の記事、これは朝日ですけれども、このような記事が載っております。国民健康保険に加入する患者の診察データを解析し、医療費抑制に活かしている市区町村が約1割にとどまることがわかった。安い薬の使用を求めることなどして、年1億円以上を減らしている市がある反面、多くの自治体やデータを管理する国民健康保険団体連合会は活用に消極的だ。有効な、これを行って非常に成果が上がったという市が広島県の呉市ということです。2008年度以降、システム会社に委託して、患者の病名や診療・投薬内容を独自に解析、それをもとに患者に安い薬を勧める通知を行ったり、自宅を訪問して無駄な受診を見直すよう呼びかけたりして、平成10年度には薬代約1億1,000万円、診療費約1,400万円を削減した。これは呉市が支払う医療費の約0.7%分だという記事が載っております。この記事の内容と照らし合わせて、何か区で取り組みとか考えられることがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎(医療保険年金課長) このあたりの数字につきましては、委員御指摘のとおり、新宿区の国民健康保険で見ていきますと、平成17年の調剤費が33億円、それが年々ふえて平成20年が41億円、そして御指摘のような形で平成23年、48億円というような形で年々増加しているという状況がございます。  また、一方では、先日国民健康保険運営協議会、こちらのほうを開かせていただいたときに、このジェネリック医薬品についても議論がございました。そういったところで、委員としては医師委員が入っております。また区民の委員の方も入っております。そういった中で、ジェネリック医薬品についても全く先発医薬品と同じということではない部分もあるというような御発言もございました。また一方では、区民委員のほうから、ジェネリック医薬品に切りかえたけれども、それほど金額が変わらなかったというような事例もあるというようなこともございました。そういった中で、その協議会での結論といいますか、私どものほうで受けとめさせていただいたのは、医師、または薬剤師、この医薬品を使う際には、そういったところとよく相談をしていただき、患者さんの判断で使っていただくということが重要であろうと。それでは行政としての役割は何かということになりますと、まだジェネリック医薬品ということを御存じない方々もいらっしゃるというようなこともわかってきております。そういったところへの広報周知活動、これが私ども行政としての最重要の役割であろうというようなところで認識しております。  そういったところで、先ほど広報周知活動は緒についたばかりということで申しましたけれども、来年度から国民健康保険に加入していらっしゃる方々に毎年6月に納入通知を発送します。その際に「くらしと国保」という小冊子を入れさせていただいておりますけれども、その冊子の1ページを割いて、このジェネリック医薬品についての周知を図っていこうと考えております。また、区のホームページ等でも国民健康保険のホームページから、国のほうで非常にジェネリック医薬品についてのQ&Aのわかりやすいホームページがございますので、そういったところへリンクを張るとか、こういった形で、広報については今後も十分留意していきたいというふうに考えております。  また、最後に呉市の事例ということで、これは非常に重要な御指摘かと思います。先進自治体、先進的な取り組みをしている保険者として、呉市の件につきましては、今後十分に調査研究というところでやっていきたいというふうに考えております。 ◆おぐら利彦委員 ジェネリックは薬品としてはそんなに問題はない。もちろん問題のないというところですけれども、私の知っている製薬会社の人に聞くと、小さい医薬品会社がやっている場合が多くて、補償の問題になると、その辺が少し不安なところがあるんじゃないのかという話もありました。ただ、薬品としてはちゃんとしたものですので、少しでもやはり保険料等を減らすために、努力の一つの形だと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。  この関連としては最後の質問となります。予算編成に当たって、いつの時代も、課題は一言で言えば歳入の確保と歳出の見直しに尽きる面がございます。そこで、歳入の確保として土地建物貸付収入についてお伺いします。  区でも努力をされていて、平成25年度予算では3億3,900万円余を計上されており、大変心強く思っております。  この質問をしようと考えましたのは、ある新聞の、都バス再建へ、土地貸業の記事を目にしたからであります。事業の合理化であいた土地を活用するというものであります。現在、新宿区では、施設活用検討会が設置されていて、資産活用として貸し付け等も行いますとありますけれども、この点での検討状況と今後の見通し、跡施設、区有地の状況を踏まえてお答えいただければと思います。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長[企画政策課長]) 最初に跡施設と跡地の有効活用について、考え方を述べさせていただきますと、区有施設というものが区民にとってとても貴重な、重要な資産であるというのがまず前提でございます。そして、空き施設ですとか跡施設、区有地については、区の重要施策に資するための事業に活用していくということがまず1点ありまして、区民の要望ですとか行政需要ですとかということがどのようにあるのかということで、それに加えまして、資産活用としての貸し付けなども行っていくといったようなことになるところでございます。検討するに当たりましては、今申し上げました区民要望、地域需要、それから財政的な状況がどうなっているのかということを十分に配慮させていただいているところでございます。  施設活用検討会の中では、今後中央図書館の跡地の活用など、方針を決定させていただくことに予定しているものもございますけれども、その中では、例えば保育園ですとか高齢者施設ですとかいったことでの需要を認めてやっていくというケースがございます。このところとしましては、基本的に民設民営といったようなこともございますので、土地の活用については一定程度の減免なども事業に応じてさせていただきながら、その部分に民設民営で事業を行っていただくというケースがございます。  また、丸ごとといいますか、施設を貸しているというようなケースも過去にございますけれども、それに当たりましても、区民にどのように還元していただけるか、区民にとって有効かというようなことを考えて検討させていただくといったようなことでございます。現時点では、基本的にはいろいろな事情がございますので、民設民営といった中で減免をさせていただきながら、土地建物貸付収入といったところに若干結びついていくというところでございますけれども、今後も貴重な財源になるものでもございますので、多面的な検討をさせていただきながら活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 この前の去年のときに、今度の新しい公会計の中で区の資産というのがはっきり表示されました。インフラ資産なんかもありますけれども、その資産をどうやって活用していくかというのは、非常に区民の方からも注目があると思いますので、ひとつこれからもよろしくお願いいたします。  少し公会計のことですけれども、我が自民党の平成25年度編成予算に当たって、最初に述べましたけれども、その要望の中で新公会計制度の活用を挙げさせていただいたところ、新公会計制度の活用については、企業会計の手法を取り入れた新公会計制度のもと、資産と負債を含む包括的な財政情報をわかりやすく説明していくとともに、計画の立案、予算の編成、行政評価等、区の財政運営への活用についても研究していく。これは内部評価と外部評価結果を踏まえた区の取り組みについてというところにも書かれてありますけれども、まず、昨年10月発行、区の「新宿区の財政」についての中で、発生主義と複式簿記の考え方を取り入れた総務省基準モデルに準拠した財務諸表を初めて掲載をいたしました。この取り組みについて、区民や事業所などから何か、もし反応があったようでしたらお答えいただきたいと思います。 ◎(財政課長) 財務諸表に関する問い合わせでございますが、興味を持たれた方といいましょうか、勉強されている方から2件ございました。それからあと、他の自治体から2件あったものでございます。まだまだ浸透していないといった状況でございますので、今後とも周知に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆おぐら利彦委員 東京都におきましては、平成20年度東京都予算案の概要の中にあるように、直営公園の指定管理者制移行や東京港の水門管理における遠方監視制御システムの再構築の中で、発生主義に基づいた試算によりコスト削減を試算しております。新宿区におきましては、この財務諸表をどのように活用して今回の編成に当たられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎(財政課長) 新宿区の現状を申しますと、正直、平成23年度決算を昨年の10月に、この財務諸表4表をやっと作成することができたといった状況でございます。現行の公会計制度で明らかになっていない資産や負債などのストック情報、また収益や費用などのマクロ情報、そういったところを包括的に財務として公表できたわけでございます。  また、新宿区としては、外郭団体等、単体と連結とございまして、単体が4会計、他の外郭段階も含めましたものが連結というものでございますが、それも含めて、連結の財務諸表も一覧として区としては公表させていただいているところでございます。  東京都におきまして、以前に隠れ借金ですとか、あと多摩ニュータウンの開発の関係での部分が改善されたといったような効果もあったようでございます。私どもも、この4会計以外の外郭団体等も入れ込んだ連結等の分析をしながら、今後の健全な財政運営といったところをマクロ的な分析をしながら捉えていって編成をしたところでございます。ただ、御指摘のように個々具体のどういう形で活用していくかということはまだまだ課題であるといった認識でございます。 ◆おぐら利彦委員 ありがとうございます。せっかくすばらしいものをつくったわけですから、これからどんどん活用して区政に反映させていただけたらと思います。  昨年の第1回定例会での代表質問で取り上げさせていただいた防災総合条例が、本定例会に災害対策推進条例案として議案が提出されました。我が会派の意を酌んでいただき、本当にありがとうございます。区長及び関係部署の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。これについて質問をしたいと思っていたんですけれども、3番目の下村さんが、ぜひこれは私にということで、この辺で2番目の桑原委員にバトンタッチしたいと思います。いろいろ本当にありがとうございました。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で、おぐら委員の総括質疑は終了しました。  次に御質疑のある方、どうぞ。 ◆桑原羊平委員 おぐら委員より引き継ぎ、私も総括質疑をさせていただきます。一般質問は何回かさせていただいているんですけれども、予算委員は初めてでございます。初めてにもかかわらず、何の御縁か区長、教育長の目の前という、このような席で質問させていただくこと、大変ありがたく思っております。身の引き締まる思い、多少緊張しながら質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まずは紙の利用の削減について伺わせていただきます。  先日、区政の基本方針説明に、地球に暮らす一員として、できることから環境に優しい行動を実践し、かけがえのない地球を次の世代に引き継いでいけるように皆様とともに取り組んでまいりたいと考えていますと言われていました。私が議員になって2年弱ではありますが、いただく紙媒体の量を見て、紙の消費が多いのではないかと疑問に感じております。ただ、議員としての経験であり、事務としての紙の消費量は余りわかりません。区としてのさまざまな取り組みをしているのでしょうが、環境に優しい行動として紙の消費量を減らす必要があると思います。どれだけの紙が役所で消費され、また印刷費はどれぐらいかかっているのでしょうか。お答えください。 ◎(環境対策課長) 今、紙の消費ということで、環境のほうではISOで消費量を各所管にデータ管理してもらっております。役所全体なんですが、今あるデータは平成24年度はまだですので平成23年度なんですが、紙の使用枚数なんですが、1億2,128万4,056枚です。これは管理として平成21年度と比較してやっているんですけれども、平成21年度比では14.6%増でした。経費的なところは私のところではわかっておりません。 ◆桑原羊平委員 何か日本の人口と同じぐらいの枚数ということで、なかなかすごい量だなと思いました。  じゃ、次に、紙の削減について対応をお伺いします。  昨年の9月からプライベートクラウドの構築に取り組んでいるということで、第4回定例会にて質問させていただきました。IT技術の発展によって紙の消費量が激しくなっておりますけれども、先ほどのプライベートクラウドによる共有化は、消費量削減に少しでも歯どめをかける一手になるのではないかと期待しています。また、区のホームページにも載っている情報も多くあるので、紙媒体として減らせるものも出てくるのではないかと思います。本来、区政情報の電子化の目的には、利便性の向上のほかにも、印刷物の削減による環境への配慮などの視点もあるはずだと思います。また、コピーカードを加算式でなく減算式にして、コピーをするという行動を意識づけている会社もあるそうです。
     そこでお伺いしますけれども、紙の消費量削減のためにどのような工夫をされているのでしょうか。また、印刷物も数多く製版していますが、どのような基準で製版しているのでしょうか。そして、部数についても毎年調整しているのでしょうか。お伺いいたします。役所以外で出張所などの方でも削減に取り組んでいることがございましたらお伺いしたいと思います。いろいろすみません。 ◎(環境対策課長) 御質問の紙の消費量削減のための工夫でございます。  先ほども申し上げましたが、1つはISO14001、これは新宿区役所で取り組んでおります。そういう中で、所管ごとにデータを管理してもらって削減目標というのを決めてもらって削減努力をしてもらっております。これがまず1点ですが、あと、現実的なところで、両面コピー、こういうもの、裏面を利用して再利用できるものはその裏も活用するというような両面コピーや裏面活用、こういうものを奨励しております。また電子回覧、これも最近は非常に活用しております。さらに、コピー機のところに「コピーの節約をしましょう」というような張り紙をきちんと、コピー1枚幾らとか、そういうような表示、これは土木部の管理課で自主的にやって取り組んでくれたんですけれども、こういうものを2月15日の職員報、職員報自体は電子回覧でございますが、これは全庁的に紹介いたしまして、そういう形でさまざまな努力、工夫を全庁的に紹介しております。  また、印刷物の製版の基準でございますが、いわゆる外注で配布するような印刷物というふうに考えておりますが、印刷部数については、基本的には各所管課で必要部数を決めてもらって、そして印刷物作成報告書で区政情報課のほうに報告しているということでございます。印刷物の作成の基準というのは特に決めておりませんが、環境基本計画推進本部で紙製品及び印刷物に関するガイドライン、これを決めておりまして、そこでは作成に当たっては最低限の必要部数ということで示してございます。調整等というよりも、そういうふうに所管課で基本的にやってもらっております。  また、出張所など出先機関の取り組みなんでございますが、この辺のところもほぼ、今申しましたような同様な取り組みをしているというふうに認識しております。 ◆桑原羊平委員 ありがとうございます。  また、紙の消費量が多いということは、廃棄する量も多いと思いますけれども、清掃事務所としては、同じ規模の建物と比較するというのはちょっと難しいんですけれども、役所から出るごみの量はどれぐらいかなというふうな、何か感じとかわかればお答えいただければと思います。 ◎(新宿清掃事務所長) 1カ所の出るごみの量という部分では、ちょっと把握はしていません。公設の機関も含めまして、区全体のごみの出方という部分では数は捉えておりますけれども、基本的には年々減少の傾向にはございます。 ◆桑原羊平委員 年々減少しているんでしたら心強い限りです。これからも紙の使用とか、いろいろ考えていただければと思います。  次に、自転車対策について伺います。  私は、この問題を昨年も一般質問で取り上げておりますけれども、都市型のまち新宿では、どうしても解決しないといけない問題と考えています。この問題を総括質疑として取り上げる以上、みどり土木部への質問にとどまらず、極力広く議論できたらと考えております。  過日テレビにて、通勤で自転車を利用する社員・企業の例が紹介されていて、企業の中には自転車通勤を奨励し、自転車通勤する社員には月額2万円の手当を支給するとともに、会社のビルの屋上を駐輪場としていたり、また、別の会社では奨励はするものの、駐輪場の確保に頭を痛め、近隣に企業の努力で駐輪場を見つけていました。いずれの場合も自転車通勤で体がほぐれ、事務効率へ寄与などの効用を評価しているようでありました。  このことは、区職員においても、自転車など使用者についての通勤手当の支給が認められていますので、自転車通勤で区役所、本庁舎などまで来ている方もいらっしゃると思います。実情はどのようであるのでしょうか。また、自転車通勤をされている場合に、公共交通機関がないということは考えにくい状況であり、自転車通勤は職員自身の選択に任されていると考えてよろしいものでしょうか。あわせてお伺いいたします。 ◎(人事課長) 職員の通勤手段につきましては、自転車のみで自宅から勤務地まで勤務している職員につきましては、平成24年度では73人おります。通勤手当につきましては、そのうち45名について通勤距離によりまして支給をしております。  それから、通勤手段につきましては、職員の本人の申し出によるというのが原則となっております。可否につきましては、職員の個々の事情なども考慮しながら決定をしているというところでございます。 ◆桑原羊平委員 よくわかりました。ありがとうございます。  以上のような民間の話、区職員の状況を総合しますと、通勤利用の駐輪場使用者にあっては、原則としてかかるコストを目いっぱい使用料に転嫁してもよいのではと考えるものですが、区の御見解はいかがでしょうか。また、定期利用の使用料、一般は1カ月1,800円とありますが、23区の中ではどのような位置を占め、また、区の現実の1台当たりの平均コストはおおむね幾らぐらいかかっているものなのでありましょうか。また、利用料金体系の適正化についてはどのような見解をお持ちなのでしょうか。お伺いいたします。 ◎(交通対策課長) 駐輪場利用料金体系についてです。  駐輪場の利用料金については、一般月1,800円、学生が月1,400円、1日100円の利用料金でございます。新宿区では、区民と区民以外で特に料金に差はつけてございません。利用料金について、他区では区民と区民以外、また駅からの距離による立地条件や、立体駐輪場では階数によって差をつけるなど一概に言えませんので、料金については新宿区は他区と比べて安目というふうに認識しております。  実際に駐輪場にかかる維持管理費としましては、1カ月約2,700円の経費がかかっています。今後、受益者負担の観点から、維持管理に要する経費をある程度利用者に負担していただくということは必要であるかと感じています。今後、施設の利用形態、利用率を考慮して利用料金のあり方を検討してまいります。 ◆桑原羊平委員 ありがとうございます。これからも検討していただければと思います。  次に移ります。  過日、西武線の駅を利用する高齢者の方から駐輪場についての要望がありました。「歩いてもせいぜい15分程度。定期利用者の中には、真に自転車でないと困る人がどのぐらいいるものなのか。高齢者や足の具合の悪い人のために、ぜひ駐輪場には一日利用の分も用意してほしい」というものでありました。今後の設置の予定もありますと申し上げても、一、二年先のことでは遅過ぎる。増設を主張されるのではなく、定期利用の一部を一日利用に切りかえるべきとの主張でありました。また、現に、時々ではありますが、利用状況を見ていると、結構あいている日があるのではないかとのお話でもありました。  元気な高齢者にとっても、心理的に歩くことが苦にならないのは15分程度で、距離にすると1キロメートル、足に衰えを感じると700メートル程度に縮まるとお聞きします。この高齢者の方の主張のように、高齢化がますます進行する中での移動手段として、また買い物の荷物の重さのことなども考えるとき、自転車の効用にははかり知れないものがあると考えている次第でございます。これからの高齢化社会にあって、一時利用駐輪場は、都市においてはとりわけ生活インフラとなると言っても過言ではないように感じるところでもあります。  そこで伺いますが、条例によれば15カ所の駐輪場があり、メニューとして定期利用と一日利用があるようですが、規模や管理上のこともあり、また、定期利用と一日利用の両方の併設が困難な場合も想定されますが、どのような考え方に基づいて整備が進められているのでしょうか。 ◎(交通対策課長) 定期と一日利用の台数の設定と、あと一時利用の駐輪場の整備についてです。  これまで駐輪場は、通学・通勤を考え、定期の駐輪場を中心として整備してきました。管理人が常駐する駐輪場は定期利用と一日利用を併設しています。巡回管理を行っている、いわゆる無人の駐輪施設は定期利用のみということとしていました。委員から御指摘のとおり、区民から一時利用の要望が大変多くございます。今後新たに設ける駐輪場では、一時利用がなるべくできるように、既存の無人で巡回している駐輪場も含めて一時利用の駐輪場を今後整備してまいります。  平成25年度に整備する高田馬場第1自転車駐輪場については、なるべく多くの一時利用を取り入れた駐輪場の運営を図ってまいります。また、既存の市ヶ谷駅自転車整理区画についても機械式駐輪機を導入しまして、一時利用の駐輪場を整備する予定でございます。さらに、民間事業を活用した駐輪場の整備手法を取り入れながら、一時利用の駐輪場を整備拡充してまいります。  なお、民間事業者による駐輪場の整備における定期利用と一時利用のバランスについては、民間事業者による運営の利用実態を見ながら、今後検討してまいります。 ◆桑原羊平委員 ありがとうございます。今、一日利用と一時利用ということで申し上げたんですけれども、民間利用されるところは一時利用のみになってしまったりする場所も結構出てくると思いますので、一時利用する場所だけですと、今度は地元の人が2時間以上乗って、また2時間以上乗ってというふうな形になって倍の金額を払ってしまうとか、そういうふうな不利益が出てしまうというふうな声もありますので、やはり一日利用と一時利用のバランスが求められてきていると思いますので、これからも御考慮のほうよろしくお願いします。  次に、先ごろ警察庁の有識者会議が自転車の交通ルールの徹底方策に関する提言を行いました。その中での提言の幾つかについてお伺いいたします。  1つ目、歩行者を死傷させると数千万円の賠償責任が生じる可能性があるといった影響を具体的に示すことを求めていますが、区のチラシなどではどのように扱っているのでしょうか。  2つ目、安全教育の受講率向上のため、受講者のみに駐輪場の使用や自転車通学・通勤を認めるなど工夫するなどがありましたが、区としては、これらについて現状はどのようであるのでしょうか。  あわせて教育委員会にお伺いいたします。区内の学校における安全教育はどのようであるのでしょうか。提言のように、受講した児童・生徒に何か具体的なメリットなど付与されているのでしょうか。質問させていただきます。 ◎(交通対策課長) 自転車の傷害保険についてです。  委員御指摘のとおり、自転車が加害者となった場合、高額な賠償金が生じるということで、被害者救済や加害者の負担軽減という面からも、自転車の傷害保険加入は大変重要な問題として捉えております。新宿区では、こうした事例を紹介した賠償保険加入促進のチラシやホームページを作成しております。こういったものを自転車マナー講習会や10地域センター、また警察との共催によるイベント等を通じて配布、啓発している次第でございます。  次に、安全教育の受講率の向上についてです。  講習会のインセンティブについてですけれども、区では、各種自転車の反射材、また受講修了証などを講習会のときに配付するなど行っています。委員も先ほど言いました警視庁の有識者会議でも、交通ルールの徹底に当たってはさまざまなインセンティブ、また多くの加入促進策が紹介されています。区では、交通安全教室により多くの人に参加していただきたいというふうに考えておりますので、紹介事例、また都や他区の状況を見ながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◎(教育指導課長) 自転車の安全に係る安全教育と、それから講習を受講した児童・生徒に具体的なメリットがあるか、そういった御質問でございますが、後者のメリットについては特別なことは行っておりませんので、安全教育についてのみお答えをしたいと思います。  交通安全に係る安全教室については、小学校ではもちろん毎年全校で行っています。特別に自転車教室に特化して行っている学校も複数ございますし、それから、自転車点検、自分の自転車を持ち寄ってそれを点検してもらう、そういった取り組みもあわせて行っているところもあります。また中学校では、小学校で行うような自転車教室ではなかなか子どもたちにインパクトがない。ですから、特別に危険な状況、それを認識してもらうために、みどり土木部の協力を得て、スタントマンの実演による、それを活用した自転車教室を3年に1回、必ずどこかの学校で行える。つまり、卒業までには必ず1回は経験するという、そういった自転車教室を行っているところでございます。 ◆桑原羊平委員 ありがとうございます。私もスタントマンは、たしか去年の西中でやっていたのを見かけて、中には入っていないんですけれども、結構すごいなというふうに思っていました。  最後に、昨年の第3回定例会に一般質問で伺いました、住宅街で断続的、日常的に放置されている自転車の撤去についての答弁では、自転車など駐輪対策協議会で議論中であり、協議会の意見を踏まえて適切な対応を講じていくというものでありましたが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、私道上の放置自転車対策については、どのように区はかかわっておられるのでしょうか。以上を伺って、このテーマの質問は終わります。 ◎(交通対策課長) 放置禁止区域以外の放置自転車対策については、先ほど委員から御指摘のありました駐輪対策協議会でまとめまして、今、パブリック・コメント、自転車等の利用と駐輪対策に関する総合計画改定案ということで行っています。そちらでは一応各町会や地区協議会と情報交換を行い、地域と合同による普及啓発活動や、放置禁止区域の撤去、整理の方法を今後検討するというふうにしています。具体的には、地域の特性に応じながら、配慮しながら放置の原因者を特定して粘り強く指導していく。また、再三注意・指導しても放置を繰り返す自転車については、撤去できる仕組みを今後検討していくというふうにしています。  次に、私有地の放置自転車対策ですけれども、区では、私道やマンション敷地などについて撤去できる権限がございませんので、区が撤去するということは大変難しいというふうに捉えています。しかしながら、土地所有者の方々に対して効果的な看板の作成方法や警告札の配付、また張りつけ方法等、さまざまな撤去についてのアドバイスを行うということで対応しているところでございます。 ◆桑原羊平委員 ありがとうございます。私の住んでいる西新宿駅の周辺では、やはり自転車が多くて、撤去する場所が多分広がれば、今度は私道に逃げ込んだりとか、そういうふうにどんどん地域的に拡散していくのかなというふうに思われますので、これからも自転車について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、過日の2月13日に総務区民委員会の報告にありました、国勢調査に基づく新宿区の将来人口推計についてに関連して何点か伺ってまいります。  推計方法や推計結果の詳細は、3月中旬に発行する研究所レポートで公表するとのことでありました。最初に、この推計結果の今後の利用、活用についてであります。この推計が出ましたので、新宿区基本構想、新宿区総合計画や次世代育成支援計画などのそれと比べましたところ、数値に違いが見られました。どのように取り扱われているのでありましょうか。また、今後の各種計画の改正の際には、この数字をもって推計値とされていくのでありましょうか。今後、この人口推計をどのように活用されるのでありましょうか。お伺いいたします。 ◎(特命担当副参事新宿自治創造研究所担当課長) 自治創造研究所では、3年前から人口推計の研究をしてまいりました。御指摘のように、平成19年に基本構想で使っていたときの人口推計と、今回私どもが出した人口推計で大分数字に開きがございます。といいますのも、国の推計もそうなのですが、国の推計というのは国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研というところで出していますけれども、新宿区の将来人口推計、こちらも国の社人研が出した推計を見ますと、2005年、2010年、5年ごとに出しているんですけれども、5年違っただけで2020年の人口が3万人ぐらい違ってくるというふうな状況です。新しい推計が新しいデータということですので、その人口推計が変わるたびに計画の見直しということにはならないんでしょうけれども、今後はできるだけ自治創造研究所が出した新しいデータを使って計画の見直し、個々の個別計画等でも活用していくものというふうに思ってございます。 ◆桑原羊平委員 よくわかりました。確かに推計というのは難しいものだと思いますので、わかりました。  次に、この資料にありますように、推計に当たっては将来の住宅供給数から居住者数を推計するプロセスを一部採用しているとありますが、国レベルではなく区市町村レベルの推計では、コホートだけでの推計には無理があり、社会増を意識せざるを得ないものと思われます。住宅供給数に着目いたしますと、新宿区におけるこの間の地域別人口の増加傾向などが何となくうなずけるのであります。すなわち、平成24年度新宿区の概況によれば、平成15年から平成24年までの間の特別出張所別世帯及び人口による人口の増加率の大きい地域は、新しい鉄道の沿線の箪笥町地域の21%増や再開発の進む角筈地域の16.3%増などで顕著に見られるところであります。いずれもマンションなどの居住用建物の建築が顕著にふえているように感じますが、都市計画の所管課や転出入事務の所管課では、日常業務の中でどのように受けとめられているのでありましょうか。  なお、同期間中の人口自体の伸びでは、箪笥町地域の5,816人が段トツで、次に四谷地域の2,913人、榎町地区の2,279人、そして角筈地域の1,883人が続いています。質問についてお答えいただければと思います。お願いします。 ◎(建築指導課長) 建築動向について、人口との関係という御質問がありましたので、私のほうからまずお答えをさせていただきたいと思います。  新宿区では、年間に建築確認の申請ということになりますと1,000件程度の申請がございます。その中で、いわゆる住宅、マンションにかかわるものとしては、共同住宅というくくりになりますけれども、毎年大体平均しますと200件程度の申請がございます。まずその内訳を見てみますと、ちょうど御指摘の中では平成15年から平成24年ということですが、現在のところ平成23年度までの推計がございますので、この間の推計をまず見ますと、平成20年度が220件ということでピークでして、以降、平成21年からは若干落ちまして10%程度減少しているところでございます。これは、いわゆるリーマンショック等の経済の落ち込みの影響があるのかなというふうには考えてございます。また、共同住宅の戸数の推移ということ、どのぐらい部屋ができているのかということでございますけれども、これは東京都の建築統計年報の数字で見るところでございますが、平成15年から20年度まで、区全体で多少の差はございますけれども、新規では5,000戸から6,000戸ということで推移してございます。ただ、先ほど申しましたが、やはり平成21年度以降の落ち込みがございまして、3,000戸程度に減少しているところでございます。  それから、少し箪笥町地域、それから角筈地域ということで先ほどお話がございましたが、ちょっとその辺を見てみますと、確かに箪笥町地域の建築動向は11地区の中で一番多いという状況がございます。反面、角筈地域については11地区中8番目ということになっておりますが、これは単純に比較はできないかと思います。角筈でいいますと、再開発等で比較的1軒当たりの規模の大きい建物があるということで、軒数の割には規模が、戸数等が供給されている印象は持っているところでございます。 ◎(戸籍住民課長) 私のほうは、住民基本台帳人口というところのことで、この間の人口推移をお答えさせていただきます。  平成10年から一転しまして、新宿区は人口増加現象になってございます。この間に区全体で1万6,417人、率にして6.1%増になってございます。平成10年までには、やはり地上げですとかバブルの崩壊ということがございまして、非常に人口が下がったというところ、平成10年から順調に増加して都心に人口が帰ってきている状況でございます。  今、建築指導課長のほうから話がございましたけれども、私ども、窓口で転入手続をお受けする際に、まずは建築指導課のほうの工事届け出内容をお借りしてまいりまして、そういった建物には枝番という符号をつけさせていただいて、それがマンションであるというようなことがわかるようになってございます。こちらについて特別出張所にも御連絡いたしまして、これが中高層で、これについてはしばらく入居者が多くお見えになるよというような体制をとって対応させていただいているところでございます。 ◆桑原羊平委員 新宿区では特別出張所制度を採用してきておりますが、このことが事務処理体制などに影響を与えているようなことがあるのでしょうか。また、事務量などの面から見たとき、必ずしも人口の増減が直ちに影響を与えるものではなく、交通の便であるとか事務処理のオンライン化などの処理システムなどの要因のほうが、人口よりも事務量に影響を与えると考えられているものなのでしょうか。そのあたりはいかがなものなのでしょうか。  同様のことは、このたびの人口推計にあるように、都市ではきっと人口の大幅な増加の続く要因が社会動態に起因するものであり、その多くは住宅供給数に係ることに着目するとき、少なからず建築確認などの事務に影響をもたらすものなのでしょうか。 ◎(戸籍住民課長) 特別出張所制度ということでございますので、私のほうから戸籍住民課と窓口の取り扱いについての推移をお話しさせていただきます。  特別出張所は、昭和25年から新宿区、いまだにしっかりと活動をしているという、他の区にまれな自治体でございます。昭和61年に、それまでは出張所のほうでしか住民基本台帳ですとか戸籍事務を取り扱っていなかったんですけれども、一括オンライン化によって本庁のほうに一極集中したという時代がございました。現在は出張所と戸籍住民課、これを戸籍住民課が45%の届け出処理を行ってございまして、10カ所の合計で55%相当を特別出張所で担任させていただいております。 ◎(建築指導課長) 今、御質問の中に建築確認件数との関係での事務量ということで御質問いただきましたので、その点について答弁させていただきます。  建築確認申請の事務だけを見ますと、人口増、または戸数がふえても、マンション等は100戸、200戸ということでも1件というカウントになりますので、直接の大きな変更等はございません。ただ、私どもが取り扱っている事務の中には、既存建物のいろいろな証明関係、それから定期報告等の届け出ということで、建物が建った後、ずっと見ていくものがございます。こういったものについては、そういったものの伸びに比例した形で事務量の増大はあるのかなというふうには考えているところでございます。 ◆桑原羊平委員 よくわかりました。ありがとうございます。  次に、人口ということで幾つか伺ってまいります。  まずお尋ねしますのは、都区財政調整における新宿区の人口というときの人口は、何を指すものなのでありましょうか。 ◎(財政課長) 都区財政調整制度の人口につきましては、従来から住民基本台帳人口と外国人登録の人口を足し込んだ形での算定でございまして、それが平成24年4月1日現在のものとして、平成24年度の当初算定はこちらを使ってございました。平成25年度は外国人登録の制度改正等がございましたので、住民基本台帳人口が基本に算定をされるということになります。  都区財政調整制度の算定の中で、測定単位というのがございまして、例えば老人福祉費等ですと65歳以上人口ですとか、そういったさまざま単位がございます。その中で人口というところが結構ございまして、その人口によって、その増減によって、その算定基礎の母体が変わるわけでございますので、算定に影響が出てくると、そういったことがございます。 ◆桑原羊平委員 わかりました。そうしますと、住民基本台帳人口というのは区としても本当に大事な数字だということがわかりました。  そこで、住民基本台帳に登録のある人たちの居住実態はどのように確認されているのか、お伺いしたいんですけれども。 ◎(戸塚特別出張所長) 居住実態の確認についてですが、居住実態がはっきりしない方につきまして調査・確認を行ってございます。具体的には選挙はがきの戻り、また税務、国民健康保険等の情報、あるいは区民の皆様からのお申し出に基づきまして、主に各地域の特別出張所の職員が現場に行きまして居住実態、住んでいるかどうかの実態調査を行いまして、結果、職権で消除等を行ってございます。 ◆桑原羊平委員 やはり結構大変な事務処理だなと思います。  次に、平成24年度版の「新宿区の概況」によりますと、区の自然動態では、ここ毎年2,000人のオーダーで減っており、一方、社会動態では1,000人から3,000人のオーダーで増加して、そして年少人口と生産年齢人口はほぼ横ばいと読めます。そして、年少人口のうち0歳から5歳はふえていますけれども、6歳から11歳は減っていて、12歳から14歳までは横ばいなのであります。このことから考えられますことは、保育園などの小学校入学前までは転入が多く、このことは、自然動態から見た出生数そのものは平成22年、平成23年と2年連続して減少しています。逆に小学校ごろには転出がふえ、中学校で動きがとまるというふうに読み取れます。このことは、保育園入園などの時期には職住近接というところから都心に住み、小学校時期には職住近接よりも部屋の大きさなどを含め居住環境を考慮するということが社会動態に影響しているのではないかと考えているところです。各事業の担当主管課ではどのようにお考えなのでしょうか。  また、区内の新築マンションなどの集合住宅の間取りの広さの傾向にはどのようなものがあるのでしょうか。少人数向け世帯用、単身世帯向け用などというような意味合いでお聞きします。  また、あわせて待機児の方々の新宿区での居住年数などは、当然申請時の要件になっていないでしょうが、転入による待機児という場合も結構多いものなのでしょうか。また、区立小学校での転出、入学の状況というものには何か特徴的なものはあるのでしょうか。伺います。質問が多岐になってしまっていますけれども、順次お答えください。 ◎(子ども家庭課長) 今、委員お尋ねの人口の変化、動態、自然動態、社会動態といろいろあるわけなんですけれども、今回、平成24年度版の新宿区区民意識調査、今月手元に行きました。それを見ていますと、今、こちらの新宿区の概況と同じような、機を一にしたような表が出ております。  まず独身期がありまして、家族形成期、家族成長前期というのがございます。区民意識調査の52ページのところに出ているんですけれども、もしお持ちであればごらんください。なければ私のほうで説明させていただきます。52ページですけれども、家族形成期というのは、子どものいない40歳未満の夫婦、または一番上のお子さんが入学前の方ということで、まさに保育園、幼稚園の時代だろうと思います。それと家族成長前期というのが、一番上のお子さんが小学生または中学生ということで、就学後の話だろうというふうに思うんですけれども、ライフステージ別の転出をしたい理由という設問に対して、家族形成期の方の45.5%の方が「家賃・地代が高いから」という方がおります。そして「現在の住宅が狭いから」という方が63.6%、この家族形成期においてあるということで、いわゆるライフステージ別の転出したい理由上位3位のうちの2つを占めているということでございます。  それと、家族成長前期、いわゆる小学校に子どもさんが上がった以降の時期になりますと、やはり「家賃・地代が高いから」。要するに子どもさんに部屋を確保してあげたいという親御さんのお気持ちだろうと思うんですが、段トツに高くなりまして「家賃・地代が高いから」が71.4%。空間を広げた大きなおうちのほうを確保ということになりますと、大変高くなるという意味だと思います。それに対して、逆に「現在の住宅が狭いから」という問いに対しては、逆にもうその時点では、多分家賃の安い郊外のほうに出られているということだろうと思うんですが、家族形成期に対して家族成長前期が63.6%から14.3%にごんと落ちているんですね。  というようなことから、お尋ねの内容の、どのようにお考えですかのことにつきましては、まさに若いときに便利な利便性の高い都心のほうに住みまして、結婚し、やがて子どもが生まれ、保育所など待機児童が確かに多いとはいっても、郊外に比べればそういった施設がたくさんあるような都心のほうに住んでいて生活を続けていて、その後、2人目のお子さんが生まれるですとか、または小学校、中学校のお子さんを持って部屋を確保しなければいけないというような時期になりますと、やはり家賃の安い郊外のほうに出ていくと、そんな傾向が見られますので、今回のこの御質問の「新宿区の概況」とあわせて、こちらの区民意識調査のところからもこういった傾向が裏付けられるというふうに認識しているところでございます。 ○鈴木ゆきえ委員長 桑原委員、質問が続きますので、ここで休憩に入りたいと思います。よろしいでしょうか。  それでは、質疑の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後3時15分とします。  それでは、休憩します。 △休憩 午後3時01分 --------------------------------------- △再開 午後3時15分 ○鈴木ゆきえ委員長 予算特別委員会を再開します。  休憩前に引き続き総括質疑を行います。  理事者の答弁を続けます。 ◎(学校運営課長) それでは、教育委員会の見解といたしましてお答えをいたします。  学校につきましては、受け付けの中で、転出するような世帯等に対しまして居住環境等について個別に確認はしておりませんので、一般論としてそのような事実があるということは認識はしてございます。  また、先ほどの最後のところの部分についてもあわせてお答えをいたします。区立小学校での転出入学の状況について何か特徴的なことがあるのかというお尋ねでございます。  これにつきましては、区内での転居というのが非常に多いということで、平成23年、24年につきまして、それぞれ400件台、あるいは300件台というふうに多くなってございます。また、区外から区内への転入学、これが大体300件台となってございます。それに対して区内から他区、他都市への転出、これが30件台ということで、これは10分の1程度ということで特徴的なものとして捉えてございます。 ◎(住宅課長) 先ほどの御質問でございますが、マンションなどの集合住宅の間取りや広さの傾向はどのようなものかという御質問でございました。  平成20年に総務省が行いました住宅・土地統計調査というのがございますが、こちらによりますと、区内の住宅総数としましては約17万7,000戸ございます。そのうち、いわゆる共同住宅というのが15万2,000戸ございます。この1住戸当たりのまず平均の面積でございますが、新宿区内でいいますと39.80平方メートルで、居住室数は平均でいいますと2.25室ということでございます。また、民間賃貸マンションに特化した数字でございますけれども、29平米以下のワンルームタイプのものが約65%、それから30平米から49平米のものが約25%ということでございますので、間取りといたしましては1Kであるとか1DK、そうした主に単身者用、あるいはファミリータイプでも非常に狭いタイプのそうしたマンションが多いという傾向がございます。  私ども住宅課でも、新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の申請等を受け付けておりますけれども、年間40件から50件、この数字については年々ふえているところでございます。 ◎(保育課長) 転入者が待機児の押し上げ要因になっているのではないかというところの御質問です。  転入予定者ということで数字を捕捉できるのは4月の新年度入園になりますが、予定者としては20名程度と把握しております。ただ、年間、年度途中の転入がそのまま年度内いっぱい待機児になるという傾向は顕著にございます。昨日の答弁でも申し上げました東五軒、愛日周辺あたりは、まさに新宿区のマンション等々がここ数年できているエリアですが、それが顕著に出ているというふうに認識しております。 ◆桑原羊平委員 ありがとうございます。  このようなことを推計人口の中位推計における将来の年齢区分別人口で見ますと、人口がふえるのは子育てに関連した年代と後期高齢者の年代にかなりはっきりと読み取れ、ゼロから4歳児では2015年あたりにピークがあるようであります。このような感じで見てしまうのですが、人口推計を発表した主管課では、この中位推計における将来の年齢区分別人口をどのように解析されているのでありましょうか。 ◎(特命担当副参事新宿自治創造研究所担当課長) 中位推計における将来の年齢区分人口をどのように解析かという御質問でございますけれども、ここ近年人口がふえている子育て世代、それから後期高齢者世代というお話でしたけれども、一番の最も大きな要因は、私どもが考えていたコホートシェアという考え方から見ますと、今まで新宿区というのは、18歳ぐらいでたくさんの方が転入してきて、その方たちが20代で結婚されて転出していくというようなところで、18歳から20代前半が物すごく数が多いという人口構造をとっていたのですが、未婚化、晩婚化ということで、この人たちが結婚をされない。それで単身のまま新宿区に残っているという状態が、この間の人口の増加要因の中で一番大きなものなのかなというふうに分析をしております。日本全体が少子・高齢化というのが前から言われていまして、地方のほうで限界集落であるとか高齢化が顕著に今まで出てきたわけですけれども、こういった人口構造の変化がいよいよ都市部に及んできたのかなという部分もございます。そういった点、もう少し中身がどういうものになっているのかということを今後とも自治創造研究所で、数的な面じゃなくて、それぞれの方がどういう気持ちで家族形成みたいなことをしていくのかというようなところも今後研究していきたいというふうに思っているところでございます。
    ◆桑原羊平委員 ありがとうございます。  これでこの項目最後になりますが、行政にあっては、歳入歳出のいずれにあっても人口は最も重要なファクターであります。ましてや行政では、計画的に施策を進めていくことが求められており、より角度の高い人口推計は必要欠くべからざるものでありまして、その意味では、このような人口推計を基礎自治体の新宿区で、しかも社会動態の激しい新宿区で専門機関を設置して研究されることについてはとても有意義なことであると思っております。今後とも、地域で多方面に活用させていただきたいと考えておりますので、できましたら、さらに地域別のものについても発表していただければと思っておりますが、いかがでありましょうか。 ◎(特命担当副参事新宿自治創造研究所担当課長) 御指摘のように、国であるとか東京都であるとかが新宿区の人口推計をやってくれているのですが、地方分権であるとか地域主権というような考え方からも、こういう大事な要素である人口というものを自前で考えていくということが重要なのかなということで、研究所でこの間取り組んでまいりました。地域別というような御指摘をいただきましたけれども、当然あらゆる施策の基礎データとなるものですので、今後推計をしたものを活用していただくためにも、例えば10の特別出張所別であるとか、あるいはもう少し小さな、例えば小学校の学区域別であるとか、そういった形での小地域の人口推計であるとか、年代別であるとか、そういったデータを所管課と話しながら提供していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆桑原羊平委員 今後とも確度の高い推計をお願いしますとともに、現実の登録人口にあっては、より精度の高いものであってほしいと願っております。  最後に、実行計画事業の漱石山房の復元に向けた取り組みについて質問してまいります。  このテーマにつきましては、昨年の第1回定例会の一般質問として、我が会派の吉住議員も質問していますので、その後のことを中心に重複しないように質疑を進めさせていただきます。  昨年の質問で、建設や開設に際しての所蔵資料の収集、充実のために早期の基金設置についての質問に対して、平成24年度に策定する漱石山房復元基本計画の内容を踏まえ、早期に設置する方向で検討との御答弁をいただき、復元に要する総事業費の質問に対しては、漱石山房復元基本計画の中で考え方を整理し、今後の実行計画に反映していく旨の区長の御答弁がございました。そして、このたび本定例会に、新宿区夏目漱石記念施設設備基金条例案が提出されている状況にあります。そこで、この条例案を中心に幾つか伺ってまいります。  その1つは、このたび基金条例(案)の提出と同時に、この条例に基づいて基金設立金の1億円が予算として計上されていますが、この1億円という数字が持つ意味にはどのようなものがあるのでしょうか。これは、総事業に見合った金額相当になるまで、これから毎年基金の積み増しを行うものなのかどうかということと、あわせて漱石ファンなどによる寄附の基金への積み立ての目論見額は2億円とのことでありますが、この考え方はどのようなところから出てくるのでありましょうか。お答えください。 ◎(文化観光課長) まず1億円という数字の意味合いでございます。  区の基金積立額として今定例会に1億円を予算計上させていただいております。基金は建築工事、あるいは資料購入など記念館の整備に要する費用に充当させていただくものでございます。総事業費が積算されていない中でございますが、本事業に対する区の意気込み、決意をあらわすとともに、基金の呼び水ともする大変に意味のある重い金額というふうに受けとめているところでございます。また、他の先行自治体の実例等も参考にしながら設定をさせていただきました。  なお、平成25年度以降につきましては、区の財政状況や基金の目標に向けての達成状況等も勘案しながら、財政当局と協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、2億円の目論見額についてでございますが、区が1億円を基金に積み立てるに当たりまして、その倍額を目標額としたものでございます。厳しい財政状況の中で、記念館の整備に当たっては、全国の漱石ファン等による幅広い支援の仕組みの一つとして、また職員も目標に向かって一丸となって取り組んでいくことができますよう、高い目標額を設定をさせていただきました。 ◆桑原羊平委員 その高い金額に達成できる確率とか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎(文化観光課長) この2億円という額でございますが、決して低いハードルだというふうには認識しておらず、ある意味では非常に、今も御答弁申し上げましたが、大きな努力も含めた目標というふうに考えているところでございますが、また後ほどもう少し詳しくお話しできるかもしれませんが、いろいろな従来のイベントとか広報活動を、チラシ等による方法だけではなくて、そのほかにもさまざまな機会を通じまして、あるいはさまざまな方策を講じることによりまして、この目標額が達成できるように職員一丸となって頑張っていきたいというふうに考えております。 ◆桑原羊平委員 すみません。次に、寄附の募り方についてであります。  重要なことは、目的と成果を明確にすることとともに、認知度の向上と寄附者に対する誘因などが挙げられますが、どのようにお考えでありましょうか。この記念館の整備で何を実現するのかと同時に、どこまでしかできないのかという制約条件が何であるのか明確にしていく必要があると思いますが、現在までの議論はどのようであるのでしょうか。  また、総額2億円もの寄附をされた方々には、その寄附で終わらず、その後の記念館運営へのかかわりをどのように構想しているのでありましょうか。伺います。言葉が適切ではないと思いますけれども、民間企業などでよく囲い込みなる手法も多く見受けられるところでありますので御質問します。 ◎(文化観光課長) 基金の寄附の募り方等についての御質疑でございます。  基金の目的につきましては、多くの方々に対して今回の記念館整備への参加を促す仕組みの一つとして設定をしたものでございます。成果、つまりお寄せいただいた寄附金の額につきましては、随時ホームページ等で公表していきたいというふうに考えております。  また、基金の認知度の向上につきましては、従来のイベントですとか、あるいは区の広報、ホームページ、チラシ等の媒体を使った十分な周知のほかに、社会の各層に直接呼びかけを行うことによりまして、国民的文豪の拠点を創造するとの声を盛り上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、寄附者に対する誘因ですが、寄附金の額に応じまして施設内の銘板への記名、あるいはふるさと納税制度の活用による住民税の控除なども周知をあわせてさせていただきまして誘因に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、記念館の整備に当たりまして何を実現するかについてでございますが、この記念館は漱石初の本格的な記念館を目指すものであります。それには資料収集ですとか保管、あるいは調査研究、展示、それから教育普及、こういったような文学館のいわゆる基本的な機能を備えるとともに、漱石資料、図書資料等を充実し、漱石、あるいは漱石山房につきまして、ここに来れば全てわかる漱石の情報センターを目指してまいります。また、漱石文学を軸とした知識や交流を深められる図書閲覧室や交流スペースに加え、ゆっくりくつろぐことができるブックカフェ、またはミュージアムショップなども充実させていきたいというふうに思っております。  次に、どこまでしかできないかについてでございます。  敷地面積ですとか、あるいは財政面での制約に加えまして、漱石山房の再現につきましては、重要かつ資料等の裏付けのある書斎及び客間を中心としたものを中心に記念館内部に再現をさせていただくこと、あるいは、区には漱石に関する1次資料が少なく、今からそれを購入することは極めて困難など、そのようなことにつきましては検討会の中でも一定の合意が得られているところでございます。  次に、寄附をいただいた方へのその後の対応についてです。  今回、寄附をいただいた方に対しましては、その後も継続して本記念館の運営を支援いただけるよう、例えば運営サポーターのような記念館の応援団的な仕組みを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆桑原羊平委員 ありがとうございました。  最後に事業運営について伺います。  その前に、林芙美子記念館と佐伯祐三アトリエ記念館の事業と管理運営に係る経費の総額と収入の状況の最新の決算額はどのようになっているのでしょうか。また、採算性についてはどのような御見解をお持ちなのでありましょうか。お伺いいたします。 ◎(文化観光課長) 林芙美子記念館及び佐伯祐三アトリエ記念館の経費と収入についてのお尋ねでございます。  平成23年度の決算額で御説明をさせていただきますが、林芙美子記念館の事業に係る経費でございますが、約46万円、施設管理に係る経費といたしましては1,483万円、総額でおよそ1,530万円ということになります。一方、収入でございますが、入館料といたしまして129万円、事業の参加料といたしまして22万4,000円余、区からの指定管理料が1,532万8,000円となっております。  続きまして、佐伯アトリエ記念館につきましては、施設管理に係る経費といたしまして844万円、こちらのアトリエでの事業は実質新宿歴史博物館との連携事業というふうに位置づけておりますので、アトリエ独自での事業としての計上はございません。佐伯アトリエにつきまして収入は、区からの指定管理料といたしまして1,000万5,000円でございます。なお、佐伯アトリエの入館料は条例により無料というふうに規定をしてございます。  また、最後に採算性についてでございますが、施設の規模ですとか、あるいは文化財という制約、資料の展示・収集という基礎的な機能を備える必要がある文化施設、両施設とも文化施設でございますので、そういったような施設の性格上、それぞれの単体での採算性を求めることは非常に厳しいものというふうに認識をしております。 ◆桑原羊平委員 ありがとうございます。実際のところ、このような文化施設にあって採算性をどう考えるのかというのはちょっと厳しいということなんですけれども、そうはいっても努力や工夫を怠っていくわけにもまいりません。しかも、今後の少子・高齢化社会を考えるとき、運営に当たって全ての施策がそうであるわけですけれども、極力税金をつぎ込まないような仕組みの工夫が図られるべきと思います。  検討会の議事要旨を拝見しますと、「採算性については、記念館単体で採算をとることは難しいと思う。波及効果まで含めて採算を考えていく必要があるのではないか。施設の形によって採算性が変わるというよりは、どう運営をしていくか、どういった機能を持つかということだと思う」というような委員の発言に接しました。この委員の方のような発言に対して、事務局はどのような見解を用意されているのでありましょうか。お伺いいたします。 ◎(文化観光課長) 記念館の採算性についてのお尋ねでございますが、ただいま委員から御指摘もございましたとおり、また、日本全国のほかの文学館等の事例等からも、あるいは検討委員の発言にもございますとおり、従来の文学館機能だけでは記念館独自での採算性は非常に厳しいものがあるというふうに所管課としても認識をしております。そこで、国民作家・夏目漱石をより前面に掲げ、社会のさまざまな層から広範な協力を求めていきたいというふうに考えているところでございます。  あわせて、この記念館を子どもから高齢者、あるいは少し視点を変えまして漱石ファンから大学での研究者、誰もが気軽に訪れることのできる開放的な空間として整備をしていきたいというふうに考えております。また、加えて、地元の商店会ですとか町会などとも連携を図りながら、新宿フィールドミュージアムの拠点としても、持続的かつ発展的な運営を目指してまいります。 ◆桑原羊平委員 ありがとうございます。今後のさらなる検討会の議論を期待しております。  以上で時間となりましたので、次に下村委員に移らせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で、桑原委員の総括質疑は終了しました。  次に御質疑のある方、どうぞ。 ◆下村治生委員 下村でございます。久しぶりの予算委員会ということで大変緊張しておりますけれども、3番目ということで、3番バッターというのは3割ぐらい打てればいいのかなというふうに思っておりますので、何とか3割に達するように頑張りたいというふうに思っております。  先ほど何か桑原委員が席のことをおっしゃっていましたけれども、私も考えてみますと、1期目の最後の予算委員会のときに、1年生でしたけれども予算委員になりまして、そのときにくじ運がよく、たしか区長の真ん前を引いて、やはり同じように真ん前で質疑をさせていただいたように思っております。桑原委員、本当に頑張っていただいておりますので、私も頑張りたいと思います。  それでは、まず初めに防災対策費についてお伺いをしたいと思っておりますけれども、ちょうどこの2年前、私もそのときも予算特別委員会で副委員長で、この席におりました。3月11日の2時46分でございますけれども、そのときに本当にまだ、どのような規模の、どのような震災がどこで起こったのかということがはっきりしない段階で、もう既に予算委員会は途中で休憩ということになりましたし、また、区長がすぐに災害対策本部を立ち上げて、その場で3時からたしか会合を開いていたように思っております。そういった意味で、今回、平成25年度の予算の概要でも、12ページの最初の基本構想の実現に向けた主な取り組みの中で防災対策の充実強化ということで、これも今回の予算でも最も主要な課題の一つに取り上げられているわけでございます。  一方で、今回の第1回定例会で上程をされております主要な条例案の一つに災害対策推進条例がございます。先ほどおぐら委員が私に譲ってくださったということで、これを譲っていただいて私が質問しようと思っているんですけれども、まず第1番目に、この予算の質疑に入ります前に、災害対策推進条例について、その目的と重点となる施策についてお伺いをしたいと思います。 ◎(危機管理課長) 今回上程させていただいております新宿区の災害対策推進条例でございますけれども、これは東日本大震災を踏まえまして、来るべき首都直下地震、これを迎え撃つべく、災害対策を強力に推進していくということを目的に策定する条例でございます。この条例につきましては、減災という観点から自助、共助、公助、これのそれぞれの責務を明らかにしまして、総合的かつ体系的に防災対策を進めていく上での条例ということで位置づけております。  重点施策なんですけれども、もう全てが重点施策で、特に減災目標として挙げております耐震化ですとか、あるいは家具転倒防止対策、また事業の継続計画、それから情報連絡体制、そういったところを体系的にまとめてあるものでございますけれども、特にこの条例の中で特色というところを挙げさせていただきますけれども、まず1つ目が区の責務という中で、区民等の年齢、性別、言語、文化等の違いを十分に認識して災害対策を推進するということをうたっております。こちらは何かというと、これは子どもからお年寄りまで、あるいは男女の性差別なく、あるいは外国人、文化の違い等も含めまして、何人もこの災害対策から排除されない、全ての人たちを含んだ災害対策を行うというところでございます。逆に裏返すと、全ての人たち、それぞれの役割分担のもと、状況に応じて災害対策に参加していただくということになります。  それから、2点目なんですけれども、これは18条に規定させていただいておりますけれども、区は、災害対策に関する調査研究等を連携して行うため、大学等と必要な協定を締結するということでうたわせていただいております。これは何かと申し上げると、今、工学院大学と相互連携の協定を結んでおりますけれども、特に新宿駅周辺の防災対策、それから避難所での発災対応訓練等につきましていろいろとやっていただいております。こういった大学等との連携、区内には大学、それから専門学校がたくさんありますので、こういった教育、それから研究機関と連携しながら災害対策を進めていくというところでございます。  それから3点目なんですが、地域防災ネットワークの形成というところで、これは防災隣組にも通じるんですけれども、地域のさまざまな主体、これのネットワーク化を図ることによって地域の防災力を高めていこうと。そして、避難所のところにうたっておりますけれども、避難所は単なる避難する場所じゃなくて、地域における応急活動の拠点としてこれを活用していこうということをうたっております。  それから、先ほども御答弁申し上げましたが、今回、被害想定で負傷者数が6,792人とかなり多く出ております。そういったことから災害医療体制につきましても見直しを行っております。あえて医療救護所の開設というところでうたわせていただいております。  そのほか、今回新たに帰宅困難者対策ということで、一斉帰宅の抑制ですとか、あるいは一時滞在施設の確保、また帰宅困難者への情報提供ということでうたわせていただいているというところでございます。  特色を挙げると以上のところでございます。 ◆下村治生委員 どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。  私も、新宿区の条例である以上、やはり新宿区の課題に真正面から対応できる、取り組んでいただける、そういう条例をつくることが必要であろうというふうに思っております。したがいまして、他区の例でちょっと恐縮なんですけれども、昔の、私も高層マンションの防災マニュアルについて御質問したときも出させていただきましたけれども、例えば中央区の例ですね。中央区などは震災時の活動マニュアルの策定という中で、高層住宅防災対策ということで、高層に特に絞ってやっていらっしゃいます。それから、これは去年の年末の新聞だったかと思いますけれども、立川市が立川断層について広く市民にこの問題を考えていただくと同時に、それを裏返しにして防災のハンドブックをつくるということで、立川市が、前半は立川断層の講演内容を収録したもの、そして後半は、それとも関連がもちろんありますけれども、ハンドブックということで作成をされているところでございます。そういった意味で、本当にそれぞれの自治体がそれぞれ特色のあるマニュアルをつくったり、あるいは対策を行っていくということが重要であろうというふうに思っております。  そういった中で、私、このところ、実は2月にもそういう訓練がありましたけれども、新宿区の帰宅困難者対策、これは先ほど課長からもお話がありましたけれども、非常に新宿区はこれに先駆けて本当に取り組んでいらっしゃると思います。これはもちろん新宿駅そのものが1日の乗降客数が330万人とか350万人とかいうふうに言われるような大変巨大な、日本で一番、世界でも一番かもしれないというふうに言われている、そういう駅でありますし、一方で、新宿駅周辺には都内で一番の商業集積がございます。デパート等のそういったものもございます。そして、何といっても西口地区には、1棟で数千人、1万人近い人々が働く超高層ビル群があるわけでございまして、そういった意味では、ここに集まる方々をどのように新宿区としても対応していくのか。もちろん住民の防災対策というのが基本ではありますけれども、一方で、これだけの多くの方々を新宿駅に抱えるということは、付近の住民にとってもやはり大変な課題になってくるのだろうというふうに思っておりますので、そういった意味で、これまで進めてきた新宿ルールの徹底、あるいは情報伝達手段の確保など、自助、共助、公助の観点から、こういった問題をどのように進めていくのか、また、先ほども御案内、説明にありましたけれども、この条例の内容の中に多文化共生というふうな面も入っております。これはやはり新宿区の特徴であると思っております。そういった意味で、ぜひこの多文化共生の防災まちづくりということをしっかりとどのようにつくっていくのかということが大きな問題であろうと思います。  また、先ほどの帰宅困難者対策に絡めて工学院大学との協定というお話が出ましたけれども、そのほかにも大学は新宿区内にたくさんございます。そういったところとどのような協定が結べるのか。私は一番期待しているのは、やはり大学に何といっても大学生がいるということですよね。若い方々がそこでたくさんいるということは、やはりこれはいざというときに大変大きな戦力になってくれるのではないかと、こんなふうに思っております。そういった意味で、ほかの大学との協定といったようなものも、先ほどネットワークづくりというお話もありましたけれども、そういった中で進めていっていただければと思っております。  以上、私なりに説明をさせていただきましたけれども、重ねて何か御答弁があればいただければと思います。 ◎(危機管理課長) 3点ばかり御質問があったと思いますけれども、1点目の、まず新宿駅周辺の取り組みでございますが、これは既に御案内のとおり、新宿駅周辺の帰宅困難者対策につきましては、平成14年から新宿駅周辺防災対策協議会を中心に、新宿ルールに基づいたさまざまな訓練を行ってまいりました。今回の訓練は委員のほうも参加していただいて、いろいろと御理解いただいたと思います。  一方、東日本大震災を受けまして、国と都で共管で設置いたします首都直下地震帰宅困難者等対策協議会、これは区長も23区代表で出てまいりましたけれども、そこで、昨年の9月に一斉帰宅抑制の基本方針ですとか、あるいは一時滞在施設のガイドライン、情報提供のガイドラインが出ました。さらにそれを受けて、東京都がこれを実効性のあるものとするために、帰宅困難者の対策条例を策定しております。こういったことは、もう既に新宿駅周辺の対策では、先ほど出ました新宿ルールの中で自助のルール、これは例えば企業ですと、そこにいる従業員の安全確保を図れと。それから共助のルール。そうはいっても、新宿駅周辺には買い物客ですとか、あるいは観光客がいっぱいいますので、地域で共同して避難誘導したり情報提供したり受け入れをしましょう。そして、それができないところを公助の部分でやりましょうというルールづくりに従って、これまでも人づくり、仕組みづくりを行ってきたというところでございます。  ただ、東京都の条例、これを担保するために、東京都は昨年の11月に実施計画というものをつくりまして、この中で、例えば自助の部分、一斉帰宅の抑制というところですと、各事業所の防災計画の中で指導していく。それから、共助の部分、これは一時滞在施設の部分ですと、例えば区と協定を結んで民間企業が一時滞在施設に協力するというところについては、国と都のほうで備蓄物資の補助金を出す。あるいは、もし大地震が来て災害救助法が適用された場合には、帰宅困難者を受け入れた場合の費用については補填しますよというような仕組みづくりを行っています。今後は、そういった自助の部分、それから共助の部分、制度を活用しながら、より一層一斉帰宅の抑制、それからもう一つ、民間企業も含めた帰宅困難者の一時滞在施設の確保というものに努めていきたいというふうに考えているところです。  それから、情報伝達につきましては、これまでも東日本大震災を受けまして、例えば東口のほうでは防災スピーカー、これは駅前と、それから御苑の近くに設置しております。さらに西口のほうは、もう既に工学院大学のほうにつけておりますけれども、さらに、例えば昨年度の訓練でも行いましたけれども、大型ビジョンを活用したり、あるいは区のホームページ、それから公式ツイッター、それから昨年にはエリアメールも導入いたしましたので、そういったものを使いながら情報伝達を行っていきたいと思います。  一方、昨年国が、例えば新宿駅のようなターミナル駅周辺の商業・業務地域、あるいは人口が集中する地域で防災計画をつくろうということで、エリア防災計画、この制度を創設いたしました。これは新宿駅西口がケーススタディとして創設された制度でございますけれども、これに基づきまして駅周辺の計画をつくって、国の補助金を入れながら伝達手段のツール、あるいは無線LANなんかも訓練で行いましたけれども、そういったものを整備しながら情報収集・伝達体制を整備していきたいというふうに考えているところです。  もう一つ、外国人。 ◎(多文化共生推進課長) 災害時における外国人の支援の仕組みということでは、多文化共生を進めていく中で、昨年9月に設置させていただきました多文化共生まちづくり会議でも、区長のほうから、災害時における外国人支援の仕組みづくりということを諮問させていただいています。今、部会のほうで2回ぐらい議論していただいた中では、さまざまなコミュニティ、一口に外国人といいましても、本当に何十年も住んでいらっしゃる方から最近来られた方、それから120カ国ぐらいの方がいらっしゃいますので、コミュニティの形成過程だとか、あと大使館との関係も本当にさまざまでございます。中でもとりわけ重要なのは、多文化共生を進めていく上では、地域の日本人の方と日ごろからコミュニケーションをよくとっていただく、顔の見える関係をつくっていただくということが何にしても災害対応については大きな力になるんではないか。  そういう意味では、昨年暮れ、12月1日に大久保小学校の避難所設置訓練、これは委員のほうも参加されておりましたけれども、そこでは地元の韓国の方が避難所設置を一緒に訓練するという、そういった取り組みもしております。それから来月また、在日フランス人の方たちの防災訓練というのも神楽坂のほうで行われる予定でございます。そこにも起震車を入れて地震体験をしていただく。やはり地震のない国から来た方というのは、地震に対する予備知識というのがないものですから、そういう意味では地震の体験をしていただきながら、地震というものの予備知識をつけていただくという、それも大事なことだと思っております。 ◆下村治生委員 どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。  その中で、この条例の中でも位置づけられている震災直後の対応といいましょうか、そういったものの訓練。私は特にこの訓練についてちょっと質問させていただきたいんですけれども、訓練は、そもそも区民がやるとか行政がやるとか、そういうものではなくて、この災害対策推進条例にもありますように、自助、共助、公助の観点から、当然総合的に防災訓練をやらなけばならないというふうなことであろうというふうに思っておりますけれども、それぞれが想定される場面をいろいろと考えて、そしてそれらを行っていくということが最も重要であろうというふうに思っております。  そういった中で訓練の回数なんですけれども、なかなか年に1回という訓練の回数が多いのか少ないのかということがあるわけですけれども、一方で、2回も3回もやって、何でこんなに訓練ばかりやっているんだと、何か地震が近いんじゃないかとか、そんなような訓練なれとか、それから区民の無用な不安というものをあおってもいけないと思うわけでございます。そうはいっても、誰がどんなことを言っても、災害時ということになると、やはり訓練にまさる災害の準備はないだろうというふうに思っておりますので、そこで自主防災組織による避難所運営管理協議会、先ほどもお話が多文化共生の中で出ましたけれども、現在、その避難所訓練というのはどのような形で行われているのでしょうか。お尋ねいたします。 ◎(危機管理課長) 今御質問にございました避難所の運営訓練でございますけれども、こちらにつきましては、地元町会、自治会、防災区民組織を中心とする避難所運営管理協議会を中心に訓練を行っているところでございます。どのような形で訓練を行っているのかということでございますけれども、こちらにつきましては、地元の方中心に、あるいは地域本部となる出張所、またそのほか学校、教育委員会、また場合によっては警察、消防も入りまして、協議会の中でいろいろとさまざまな議論をしながら、その訓練内容、それから日程まで自主的に決めて、それぞれ訓練を行っているというところでございます。 ◆下村治生委員 ありがとうございました。そういった避難所運営管理協議会の中で、私も時々参加をさせていただいております大久保小学校の避難所運営管理協議会ですけれども、そういった中で、一体いつ避難所として開設をしたらいいのかというのが非常に問題になっております。それからまた、これは大久保小学校だけに限りませんけれども、一旦避難所で避難をしてきて皆様方を収容するといいましょうか、受け入れるわけですけれども、その際に、また発災から2日目、3日目にさまざまな要因で火災が起こると。いわゆる通電火災とかと、そういうものもよくありますけれども、そうなりますと、必ずしも小学校が安全な場所ではない。特に木密地域といいましょうか、木造住宅が大変多いところではそういったことも考えられるわけでございます。これはPTAの役員の方からもそんなような指摘を受けておりました。そういった意味で、これらのやはり課題について、これまでも区の危機管理課のほうで大変丁寧にいろいろなことを考えていただきながら、それぞれの避難所管理運営協議会で対応していただいているというふうに思うんですけれども、それぞれの地域に合ったそういった事柄についても、今後ともぜひしっかりとバックアップをしていっていただければというふうに思っております。  時間が大分押していますので、すみません。ちょっと幾つか質問をはしょりますけれども、次に、正確な情報伝達ということでデジタル防災無線ラジオ、ラジオのほうですね。行政無線のほうではなくてラジオについて質問させていただきます。  これ、なぜラジオというかというと、これを正確に言うと一斉情報配信システム用個別受信機というふうな名前になっておりまして、これは非常にわかりにくいことなのでラジオというふうに言わせていただきますけれども、これが今現在、各自主防災組織に配備されていると思うんですけれども、私はやはり、この防災無線ラジオというのが一番新宿区が直接区民へ働きかけるものとしては、行政防災無線と同様に大変有効な手段であるというふうに思っております。そういった意味で、この各自主組織に配備をされております以外にどこか、この防災無線ラジオ、これが配備をされているところがあるのでしょうか。 ◎(危機管理課長) 防災無線でございますけれども、防災区民組織のほかに、区の出先機関、あと避難所となる小・中学校、それから幼稚園、保育園、また消防団、そういったところに全部で415台配備しております。 ◆下村治生委員 ありがとうございました。何といっても私は、このデジタル防災無線ラジオ、これにまさるものはないと思っております。もちろん一般の区民の方々が周波のラジオとかFMのラジオとか、そういったものをお持ちになる、当然備えに持っていらっしゃるということは十分承知をしておりますけれども、何といっても区からの直接の情報ということで、私は大いにこれが震災時には活躍をするものというふうに思っております。  そういった意味で、自主防災組織によっては地域が広かったり、あるいは安全のために、これは多分町会長さんとか防災部長さんとかにお預けになっているんだろうと思うんですけれども、各1台ということは、仮に町会長さんのお部屋でその防災無線ラジオが役に立たなくなってしまったりとか、そういうふうなこともありますので、そうはいっても大変高価なラジオだそうですから、そんなにたくさんいろいろなところに配備をすることは難しいというふうに私も思います。そういった意味で、仮にもし希望するような自主防災組織があれば、こういったものを有償でさらに配備をしていくというふうな、2台目ですね。要するに、前、家庭用の火災報知機がございましたけれども、そういったものの考え方と同じように、1台目は新宿区が出します、2台目は有償でというふうな考えもあろうかと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。 ◎(危機管理課長) 災害情報というものはかなり重要であるということを我々は認識しておりますし、地域からも、やはり地震のときに一番欲しいものは情報だという声が多く上がっています。そういったことから、我々といたしましても、範囲の広い防災区民組織、町会、そういったところにはもう1台追加で防災ラジオを配備する、あるいは事業所からも有償でも頒布してほしいという声も、問い合わせもかなり多く来ておりますので、そういったことも踏まえまして今後検討していきたいと思っております。  それから、先ほど、ちょっと御答弁を飛ばしてしまいましたけれども、大学との協定。これにつきましては今後、早稲田大学とは、これまでもボランティアグループなんかでも協力しておりますし、またそのほかの大学ともやっておりますので、そういったことも踏まえて協定も結んでいきたいというふうに考えております。 ◆下村治生委員 どうもありがとうございました。  次に、災害時要援護者対策についてお伺いをしたいと思っておりますけれども、この災害時要援護者についてのマニュアルは、既に新宿区のほうでも作成をしていただいて、そして、これをお配りになっているというふうな状況でございますが、これはさらに今回、予算の概要の86ページを見ますと、これの改訂版を出して、またさらに配布をされるというふうなことが載っておりますけれども、私はぜひ、こういった、果たして3年後がいいのか何年後がいいのかわかりませんけれども、適宜こういったことでマニュアルを改訂版を出していただくということは大変重要なことであるというふうに思っております。  さらにまたつけ加えますと、これは1つ、私もこういうものがあるのを知らなかったんですけれども、災害時の視覚障害者支援体制マニュアル。これは視覚障害者を支援する方々のマニュアルでございます。同時に、これにはもう一つ、災害時の視覚障害者マニュアルという、視覚障害者の方々のためのマニュアルももう一冊ございますけれども、社会福祉法人日本盲人福祉委員会というところで出している。昨年の3月に出したものだそうでございますけれども、こういったさまざまな個別の障害者のそれぞれのグループによってマニュアルがつくられつつあるように思うんですけれども、こういったものもぜひ広く広報していただきながら、こういった要援護者のマニュアルを改訂していっていただければと思いますけれども、この2点についてお伺いいたします。 ◎(危機管理課長) 災害時援護者防災行動マニュアルにつきましては、委員御指摘のとおり適宜改訂をして皆様方にお配りしております。このマニュアルでございますけれども、それぞれの状況、状態に従って、日ごろからどうすればいいのか、あるいは地震が起こったときにどうしたらいいのかということを細かく規定しているというものでございまして、かなり幅広く障害者の方にも頒布しているというものでございます。  今後、委員御指摘ございました、私も先般、視覚障害者の方との講習会ということでお話しする機会がございまして、いろいろなことがわかりましたので、そういった細かい御要望にも応えられるようなマニュアルを改訂していきたいというふうに考えております。 ◆下村治生委員 どうもありがとうございました。  次に、これは本会議、かわの委員、そしてこの特別委員会でも昨日、雨宮委員、そして久保委員、きょう御質問なさっていました耐震化について少し伺いたいと思います。ちょうど資料要求の中に12番に耐震化支援事業の年度別実績というのがありまして、人のふんどしで相撲をとるのはちょっとどうかなとは思うんですけれども、これで質問させていただきたいというふうに思っております。  まず、予算の概要の13ページの建築物耐震化支援事業、12億9,300万円の予算計上がなされているわけでございますけれども、木造、非木造の耐震化というのは大変重要であり、またさまざまな促進策を追加して新宿区は進めてきたわけでございます。とりわけ、この表にも括弧書きといいましょうか、小さい文字で書いてございますけれども、私どもの会派の要望で道路突出、また無接道についての耐震補助というのも始めさせていただいて、大変新宿区では先進的にこのようなことに取り組まれていることは重々承知しております。  そういった中で、かわの議員も言っていらっしゃいましたけれども、過去の予算の伸びを見ても、この耐震化事業については飛び抜けて大きくなっているわけでございます。例えば平成16年の1,100万円であったものが、5年後の平成21年には1億9,500万円、平成23年には5億7,000万円、さらに平成25年には12億9,000万円というふうな予算になっているわけでございまして、これは東日本大震災を契機に平成24年からさらに、区長のお言葉を借りれば時間との競争の中で、この対策を進めているわけでございます。  昨日は雨宮委員が細かく木造住宅の耐震化のプロセスをお話しされておりました。そんなことで、私は非木造ということでお話をさせていただきたいと思っておりますが、基本的にはステップ1、ステップ2、ステップ3、ステップ4とほぼ同じでございます。そういった中で、今回の予算書79ページを見させていただきますと、概要の79ページですけれども、アドバイザー派遣で180件、それから簡易診断で110件、本診断で25件、こういうふうな、非木造でなっているわけでございますけれども、これ、聞くところによりますと、需要に予算が追いつかないというふうにお聞きをしているんですけれども、これは、ただ、決算はしておりませんけれども、いわゆる不用額というのは平成24年度で、今回の補正予算でも3億1,000万円の減額補正となっているものでございます。この点について雨宮委員も御指摘をされておりましたけれども、この一連の耐震化のステップがどこかで滞ると、それがネックになってスムーズにいかないと。  私も、この話を考えているときに、また自分の話をして恐縮ですけれども、リーマンショックのときに緊急経済対策の一環の一つとして緊急融資をやりましたけれども、あのときに商工課の方が頑張られて、中小企業診断士の方の枠を大幅にふやしていただいて、そしてそれに対応したおかげで、新宿区では大体1週間とはいいませんけれども、2週間ぐらいでそういった中小企業診断士の方々と御相談ができて、すぐ融資に結びつく。ほかの区では、御相談までの期間が1カ月以上かかってしまって、本当に苦しい思いをしたという、他区では例があったように聞いております。そんな意味で、やはりどこかにそういったもののネックがあると、こういったことでなかなか思ったような施策の効果が上がっていかないということがあるわけなんですけれども、この辺についていかがお考えでしょうか。 ◎(地域整備課長) 私ども新宿区の組織としては、全力を挙げて時間の短縮化に努めているところでございます。民間の設計士さんのところで構造上の検査などで時間がかかっている、そういうようなことがネックになっているとするならば、より設計士さんの技量を上げるような講習をするとか、それから、私ども新宿区のほうとして台帳などの整備を今もしているところでございますが、台帳で通常よりも時間がかかっているようなものについては、こちら、新宿区の側から進捗状況を確認するなどして、流れがとまらないようなスムーズな段階を踏んでいくような工夫をしていきたいと考えております。 ◆下村治生委員 ありがとうございます。例が余り、必ずしも同じことではなかったかもしれませんけれども、先ほど申し上げたようなマンパワーが不足しているというふうな場合に、こういった施策がうまく進んでいかないといったときには、ぜひその点について着目をしていただきたいと思いますし、また、これもほかの委員がおっしゃっていましたけれども、やはりせっかく簡易診断までいったと。本格診断にいかなかった、あるいは本格診断までいったのに設計にいかなかった、あるいは設計をしたんだけれども、なぜか工事に至らなかったということの分析は、かなりこれまでそういった、先ほども申し上げましたけれども、新宿区としてこれだけの年数やっているわけでございまして、特に先ほどちょっと資料を使わせていただくというふうに話をしましたけれども、この耐震化支援事業の年度別実績というのを見させていただきますと、それなりに比率があって、そういうふうになっているのかなという気はするんですけれども、一方で、やはり簡易診断と耐震診断費の補助などで違いが出てきております。そういった意味で、これ、ぜひ、なぜそういう形になっているのか詳しくお調べをいただきたいと思いますし、また、久保委員が年度にまたがる話をされておりましたけれども、これは一つの事業として年度をまたぐことはできないけれども、この4つについてはそれぞれ年度をまたぐことではできるというふうに考えてよろしいわけですね。 ◎(地域整備課長) 特に私ども、非木造の耐震改修工事費におきましては、規模が大きくなることが多くございます。その際には総合設計制度を取り入れておりまして、年度の途中から工事を始めて、最終的に年度をまたいだ工事の完了ということになる場合には、補助金の支出は次年度にはなりますけれども、そういうふうな工事への補助も実施しております。ほかの3つの補助につきましても、さきにお答えしたとおり、財政部局といろいろな協議を進めながら、もちろん単年度収支という原則はありますけれども、可能な限りの工夫を加えていきたいと、このように考えております。 ◆下村治生委員 ありがとうございました。ぜひ引き続き耐震化について取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。  続きまして、予算概要の19ページにございます安全推進地域活動重点地区の活動強化として800万円余の予算が計上されております。これについては、安全・安心条例を制定してからちょうど10年目を迎えるということで、私も昨年の第4回定例会で質問させていただきましたが、この表を見ますと、重点指定団体が平成24年11月の段階で90団体、目標は105団体とあります。この間、新宿区の取り組みの成果があらわれてきているわけでございますけれども、この10年間、いわゆる刑法犯の認知件数というのは一貫して減少傾向にあるわけでございます。  私は、この予算書というのをいつも見ながら、予算化されない施策というものが幾つもあるんじゃないかなと。予算化されないと言うとちょっと語弊があるのかもしれません。予算に余り大きく出てこない、そういった施策というものが幾つもあるんじゃないかな。それをいつかお話ができるといいなというふうに思っていたんですけれども、今回、第4回の先ほども申し上げました定例会で私が代表質問させていただいた中で、安全・安心条例の改正について区長に質問させていただきました。その要旨を振り返りますと、他区の状況などを参考にしながら、ぜひ安心・安全条例に客引き禁止条項を加えた改正、そして落書き禁止の条項を加えた改正、こういったようなものをお願いをしたいというふうに申し上げております。その中で区長は、質問はもうつい去年やったので繰り返しませんけれども、こんなふうに御答弁をいただいているところでございます。「悪質な客引きをなくすためには、警察の取り締まりとあわせて地域商店街などのルールづくりによる自主規制、環境浄化パトロールが効果的です。あわせて、区においても条例制定を含めた違法な客引き等、迷惑行為の排除を図るための対策が必要と考えております。地域の皆様の粘り強い取り組みを支援していくためにも、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例の中に客引き条項を盛り込み、改正していくことを検討していきます。また、条例を制定しても、実効性がなく、これまでと同じように客引きがなくならなければ、条例制定の意味はありません。条例を制定した場合には、区内4警察署と安全・安心の協定等を締結するとともに、罰則のある都条例による取り締まりの強化を要請していきます。あわせて、地域の皆様の自主的なパトロール活動を支援し、区と地域、警察が一体となった排除活動を推進していくための連携強化を図っていきます」というふうにあります。  この質問の冒頭でも私も申し上げたんですけれども、区のできること、都のできることということで、当然区は区民の皆様方の自主活動を支援をするということはできるわけですけれども、一方で、都条例のように、それに罰則規定を設けるというふうな、いわゆる取り締まりを行うというふうなことはできないわけでございます。そういった中で、このような御答弁をいただいて、これからぜひ安全・安心条例の改正をしていっていただきたいと思うわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎(安全・安心対策担当副参事) 客引き防止条例につきましては、現在、安全・安心条例の改正ではなく単独の条例として案を現在策定中でございます。特に新宿駅周辺の客引きにつきましては、来街者を不快に思わせるような客引きが横行しておりまして、区や警察に対する苦情も多くなってきております。警察も迷惑防止条例などを適用しまして取り締まりを強化していますけれども、特に居酒屋の客引きなどは違法行為とまでは言えないまでも、非常に悪質な違法すれすれの客引きが多くなっております。これに対して、地域の商店会などの方々が地域ルールをつくりましてパトロールを行い、悪質な客引きを注意してやめさせるといった活動を行っております。この地域の皆さんの活動を支援するためにも区の条例が必要であり、また、地域の皆様からも条例制定の要望書が出てきております。今後は、3月末から4月にかけてパブリック・コメントを行いまして、区民の皆様からの意見をいただきまして、それを踏まえて第2回定例会に提案する準備を進めているところでございます。 ◆下村治生委員 どうも、御丁寧な御答弁ありがとうございました。何か私の聞かないスケジュールについてまでいろいろと教えていただきましてありがとうございます。  そんなようなことで、ぜひ、今お話をいただいたようなスケジュールに従ってパブリック・コメント等も実施していっていただきながら、いい条例をつくっていただければというふうに思っているところでございます。  続きまして、先ほどおぐら委員も、効率的、効果的な行政運営というのを常に新宿区は考えていくんだという、これは一般的に地方公共団体、基礎的な自治体は全部同じ思いでやっていると思いますけれども、私もその中で幾つか典型的な例ということで、これからの区政運営を考えていく上で大切なことだと思うのを2つ、1つは高齢者総合相談センターについて取り上げさせていただきたいと思います。  一つの施設でさまざまな区民ニーズに対応する、いわゆるワンストップサービスの提供を推進していくということが大変重要であるというふうに思うわけでございますが、予算の概要の14ページにある高齢者総合相談センターの機能強化、9,800万円余と、介護保険特別会計の同事業費4億300万円余についてお伺いをいたします。
     現在の少子・高齢化は、単に少子化、高齢化が独立してそれぞれがあるということではなく、複合的に区民の生活にかかわるという認識が必要であると思います。と申しますのも、区民生活の現状は、家族の養育・扶養機能の縮小・消失が見られ、高齢の親族の介護と子育てを同時に行わなければならないなど、高齢サービス、子育てサービスなど多様な生活支援サービスを縦割りに提供するだけでは生活課題を解決し得ない現実があるからであります。こうした現状では、家族の全体像を踏まえた総合的なサービス提供という、総合的な福祉施策という視点が大切であることを示しております。  そこで、こういったサービスの提供にあっては、地域での自立した生活を重視する、地域での生活、家族の全体像を捉えた家族の状況に即した総合的な施策の展開であると同時に、サービスの提供に関しては一人ひとりの区民と向き合うことが重要になってまいります。こういったことで、そのような区民生活を丸ごと支援することが求められる時代の仕事の進め方や組織というものは、縦割りでは手の届かないことも多くなっているわけでございまして、その一方でコスト高となりがちになるところもございます。今後の行政運営にあっては、おのずと総合的な施策展開が求められるのは当然のことであります。したがって、先ほども申し上げましたけれども、効率化も一方で求められているところでもあります。  このような対応として、身近な地域において高齢者のどのような相談にも対応している高齢者総合相談センターの事業であると思います。以前は在宅介護支援センター、そしてその後、地域包括支援センターと名前を変えながら、平成18年からは高齢者総合相談センターというふうになって業務の拡大を図ってきたところでございますけれども、この事業は、拡大するニーズに合わせて予算も大きな伸びを示しているわけでございます。この間、新宿区では、一般財源を投じ別途専門職を増配置するとともに、経費の軽減化を図るべく施設を区有施設に併設する方針を打ち出し、地域包括支援センターを高齢者に関する地域での総合窓口として位置づけをし直し、ワンストップサービス化し総合化を図るとともに、委託事業である地域包括支援センター事業を取り込む形で効率化も実現されてきております。そして、地域によっては保健センター併設の総合センターもあり、相談の充実と利用者の安心にも配慮されていて、私はとてもよい取り組みの例として高くこれを評価しているものでございます。  そこで、このような事業運営をされている経過、現状の評価と、そして現在の課題、さらに今後の方向性について御見解を伺います。 ◎(高齢者福祉課長) ただいま、高齢者総合相談センターのこれまでの経過、そして現状の評価と課題、今後の方向性というお尋ねでございます。  高齢者総合相談センターは、平成18年4月の介護保険制度改正に伴いまして、地域の相談機関として地域包括支援センターが創設されたものです。このときには、当時は高齢者人口に応じまして、新宿区の場合は各9カ所ございますが、4人から5人という専門職で配置されたわけです。ところが、その後、やはり高齢者人口の増加ですとか相談内容の多様化ですとか、業務量が増大する中で、地域のさまざまな状態把握、広範な業務に取り組むことが難しくなってまいりました。平成22年度、地域包括ケアを担うコーディネーター機関として機能強化を果たしたところでございます。人員をおおむね8人から10人ということで倍増しました。さらに医療との連携や、今後ふえていくであろう認知症高齢者への対応ということで、それぞれ医療連携担当、認知症担当者を配置したというような取り組みをしてきたところでございます。委員御指摘のように、この間倍増したところでは、やはり一般財源を投入し、介護保険特別会計一般会計のほうで、この経費を担ってきたところでございます。  そして、この機能の強化に伴いまして現状の評価はどうかというお尋ねでございますが、やはり人員を倍増したことで地域とのネットワーク、特に地域を把握していらっしゃる民生委員さん、あるいはサービスをしていますケアマネジャー、事業者等との連携は、やはり地域で課題のある高齢者の方の把握がさらにできるようになってまいりました。また、認知症担当者や医療連携担当者を専門性を発揮するということで配置したことによりまして、虐待であるとか、あるいは認知症高齢者の方の早期の発見ですとか、地域からの気づきにより速やかに対応ができるようになってきたところでございます。  また、人員増の効果というんでしょうか、機能強化、平成21年度と平成23年度を比較しますと、やはり相談件数は2倍以上となってきております。また、高齢者総合相談センターという、総合的に相談を受け付けますよということを、より多くの区民の方に知っていただきたいということから、先ほどお話が出ておりましたように、平成23年度には榎町高齢者総合相談センターを牛込保健センターの1階へ移転しております。平成24年度、今年度につきましても、戸塚、落合第二、若松町高齢者総合相談センターを区有施設へ配置してきたところでございます。  今後の方向性でございますが、平成25年度は、今回の予算で計上させていただいておりますけれども、やはり認知症対応をしっかりとしていかないといけないということで、せっかく9カ所ある高齢者総合相談センターでございますので、この9カ所を3つのブロックに分けて、認知症に関する相談を新規に開設し、より地域で相談しやすい体制をつくってまいりたいと考えております。そして、さらには、医療と福祉、介護の連携強化というのは、この間3カ年、さまざまな区内の大病院、あるいは医療機関等との連携をとることによって、ケアマネジャーさんと、それから医療機関が顔の見える関係をつくっていくというようなこつこつとした取り組みをしていく中で、これをさらに進めていくことであろうと考えています。そして、今後、やはり相談についても、困難事例、高齢者のみの課題ではなく家族が全体で抱えている課題ですとか、あるいはサービスを拒否していて、なかなかきちんと相談に応じていただけないというような、相談時間の増も出てきております。そういったことは、区役所に基幹型高齢者総合相談センターがございますので、そこと一体的になって、これからもこの高齢者総合相談センターを軸にしまして高齢者の対策、相談、一体的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆下村治生委員 ありがとうございました。御丁寧に御答弁をいただきました。  私も、実は先日、高齢者の方から住宅相談を受けまして、どうしても転居しなくてはいけないというようなことで、そのときに、その方が、実は高齢者総合相談センターに何度か通ったことがあるというふうなお話をされまして、これはいろいろな意味で、もちろんおひとり暮らしの高齢者の方ですから、ぜひ来ていただいてお知恵をいろいろいただきたいなというふうに思って御連絡をしましたところ、すぐに来ていただいて、しかもお部屋まで来ていただいて、本当にひざを突き合わせながら御相談に乗っていただきました。これからは、やはりこういうスタイルの行政のあり方というのがあるんだろうなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。  冒頭のモデルで申し上げたように、これからまた子育て世代が高齢者の介護をするといったようなニーズ、そういったものもあると思います。いろいろなニーズがあると思いますので、ぜひこれからもしっかりとその辺を取り組んでいっていただければと思います。  時間があと5分になってしまいまして、もう一つ、どうしてもちょっとやりたいのでやります。  シェアというお話なんですけれども、これは子育て支援に関してでございます。社会保障関係経費がかさむ一方で、税収は必ずしも伸びないということを前提とした行財政運営、これは先ほどおぐら委員も一番手としてしっかりとこの質問をしていただきましたけれども、こういった状況の中で、多様化、高齢化をする区民ニーズを有する区民一人ひとりと向き合い応えていくのは容易ではありません。そういったような中で、一つの施設にさまざまな区民がシェアする考え方、こういったもので区政運営をどのように運営していくかということなんですけれども、こういったことの考え方や方向性についてお伺いをいたします。  概要の16ページにあります定期利用保育事業について伺います。  平成25年度からの新規事業として、定額制で一定程度継続的に安定した保育を受けられる定期利用保育事業の実施が予定されております。東京都の補助事業を活用した事業でありますが、パートタイム勤務の就労形態などで保育園に入所できなかった方々に対する受け皿の事業として、また、区としても一時保育の空きを有効活用した事業として、双方にとってとても有意義な事業であると考えます。利用対象者が乳幼児でありますので、シェアするという考え方には抵抗がある方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これからの時代、私は、保育関係施設といえども有効利用・活用の観点からも、このような時間分割した事業手法での施設の有効活用は今後とも必要であると思っております。まさにこの事業手法は、利用区民にとっても、また区にとってもお互いにウイン・ウインの関係にあるすばらしい事業執行の方法だろうと思っております。  確かに事業運営に当たっては、複雑になる面も多々あるかと思います。また、初めてのことでなかなか大変な御苦労もあるかと思いますけれども、区民の生活実態に即したサービスとして、この事業のようにあらゆる面で手が届くような、そういうふうな工夫をされた事業というものは、官民を問わずこれからの時代ますます必要となります。  一方で、先ほどの話でもありませんけれども、事業コストの問題もございます。この利用者負担等、かかる費用も含め、他の事業と比べてどのような状況にあるのかお伺いをいたします。  また、今後の事業実施の方向性として、このような、いうなれば民間でいうシェアリングの事業手法の導入について、区の見解と今後の方向性についてお伺いをいたします。 ◎(子ども園推進課長) 平成25年度から開始いたします定期利用保育事業につきましては、大木戸子ども園やおちごなかい子ども園で行いますので、私のほうからお答えいたします。  来年度から大木戸子ども園となる四谷保育園では、平成23年度から一時保育を開始いたしました。主に就労関係の方を優先する一時保育を提供しておりましたけれども、一般の一時保育利用者にとっては安定的な利用の確保はできませんでした。今回、四谷保育園が大木戸子ども園になるに当たりまして、また、おちごなかい子ども園に専用室型の一時保育室を新設するに当たりまして、あらかじめ定期利用保育、一時保育の利用定員を設定し、互いにシェアすることにより、利用率の向上、施設の有効活用を図っていきたいと思っております。  そこで、お尋ねの利用者負担についてでございますけれども、定期利用保育の利用者負担につきましては、利用時間を単位として月額制で定めております。例えば週1回8時間、月当たり4回の利用で計32時間で月額8,800円でございます。また、週2回8時間、月当たり8回の利用で計64時間で月額1万7,600円となっております。1日8時間当たりの利用では2,200円となっております。こうしたことで継続的に安定的な保育を受けられるように設定しております。ちなみに、スポット利用の一時利用保育の負担につきましては、子ども園の場合、1日3,400円となっております。  かかる費用につきましてでございますけれども、そのほとんどが人件費でございます。定期利用保育につきましては、一時保育の児童とともに専用室の保育室を使用して行うものですから、経費的にはスポット利用の一時保育の費用と同じ金額となります。ただ、補助金の額につきましては、一時保育の国庫補助金に比べまして定期利用の補助金のほうが多くなるため、定期利用保育と一時保育の差額を賄うことができております。 ◆下村治生委員 どうも御丁寧な御答弁、ありがとうございました。  ちょっと出っ張ってしまいましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で、下村委員の総括質疑は終了しました。  次に御質疑のある方、どうぞ。 ◆根本二郎委員 区民主権の会の根本二郎でございます。きょうは5時までということですから、二十数分、とりあえず質問させていただいて、あとは大半があしたになろうかと思いますが、よろしくお願いします。去年の予算委員会の議事録を見ましたが、きょうしゃべろうと思ったことと同じようなことを質問していまして、それでも時間が1年間経過していますから、進化した質問と思ってお答えください。  それでは、東日本大震災を教訓として、新宿区で災害に強いまち、あるいは来るであろう首都直下地震にどう我々は立ち向かっていくのかということでございます。  私は、これも去年申し上げたんですが、福島県のいわき市というところの出身でして、いわき市というのは海岸線が非常に長くて、いわき七浜という7つの漁港といいましょうか、浜がありまして、ここが大体みんな海水浴場になっている。きれいなところだったんですが、それがことごとく津波でやられてしまった。それからまた30キロぐらい上っていくと、ここがまたきれいな浜なんですけれども、福島第一原発というのがありまして、この前行ってきたら、15キロ圏ぐらいでしょうかね、富岡町の入り口というところに京都府警のお巡りさんが立っていて立入禁止と。それから10キロメートルぐらいですから、要するに原発から30キロぐらいのところは人っ子一人いない状態ですね。ですから、あれから2年近くなりますから、家も大分傷んできているという状態です。そこからまた15キロぐらい上っていくと南相馬、相馬市というのがありまして、ここもまた津波でやられてしまったというところと、私のところはもうちょっと奥へ、山側のほうに入って、半径35キロ圏のところに実家がありまして、100キロぐらい近く行くと、今度会津のほうは「八重の桜」といって今元気なんですけれども、被害というものは余りないんですけれども、しかし風評被害というようなことで、観光客がなかなか来てくれないというような状況のところですから、東京へ出てきてもう45年、50年近くなるんですけれども、3・11以降は、その四十数年、50年よりもはるかに数多く帰るというようなところです。  そして、そういうことを一生懸命やっていると、今度岩手県陸前高田市で被災した方々、それから宮城県気仙沼市で被災した方々と親しくなって、岩手、宮城も通いながら福島との違いなんかも、共通なところと違うところなんかがだんだんわかってきました。そんなことで、それに基づいて質問していく。こういうふうに変わらなければならない、あるいはこういうふうに備えなければならないんだなと思うようなことを質問します。これは学んだことですから、必ずしも正しいということでもないというふうに自分で思っています。感じたことですからね。  そういうことで、最初は、きょう深沢委員もいますけれども、大槌町でした。岩手県の大槌町は、唯一町長が亡くなって、庁舎は壊滅状態です。奥まで、屋上まで津波が来ましたからね。わずかに助役さんだけが残ったという、幹部職員もみんな亡くなってしまった。これはどうしたんですかという話をしたら、大槌町は三陸海岸の中でも津波のないところだった。しかも最後の情報は、二、三メートルの津波が来ますというのを最後に通信が途絶えてしまった。6メートルの防潮堤があるから、それなら大丈夫だというので対策本部を設置して、対策会議を町長以下始めたところに津波が来たから、全員やられてしまったということなんですね。  それで、そこで思ったのは、想定外とか予想外というのが大震災なんだということですよね。来るだろうと思って、我々は今一生懸命準備している。しかしそれをはるかに超えていくというところに大きな被害なり大震災と言われるものがあるということで言うと、これでいいのかということを考えなければならないというふうに思ったのが、この庁舎のことなんです。それは、僕が去年質問したときには「庁舎は大丈夫です。しかし、ちょっと心配があるから耐震診断にかけます」というところで、その結果についてはまた判断しますということだったんですが、その後、6月に耐震診断の結果が出たところでは、耐震基準を満たしていないということでしたね。急ぎ免震構造ということと仮補強をするという、これは私は大賛成だということなんですけれども、それだけでいいのかということをもう一度、これを問いたいんですよ。  二、三十年はもつから、それから考えますということなんですけれども、しかし、ここがもったにしたって、私の問題意識で言えば、火災が歌舞伎町で起きたらどうするんだ。阪神大震災の後は、火災を心配して防災センターを市谷仲之町につくったんですよね。だから、その火災の問題は解決されていないわけですよ。危機管理課長に聞くと、しかし、火災の危険度はここは低いというふうに東京都の防災計画ではなっていますと言う。だから、危機管理課長は答弁しなくていいですよ。総務課長にもう一回聞きたい。庁舎のあり方検討会は、本気になって検討をすべきではないのかということなんです。 ◎(総務部参事[総務課長]) 庁舎のことについてのお尋ねですけれども、本当に喫緊の課題として、今のこの庁舎の安全性を確保していくというのが喫緊の課題ですので、今後の庁舎のあり方については、この安全対策が完了した後に取り組んでいきたいというふうには考えておりますけれども、周辺の火災については、新宿区内のほかの地域に比べては火災の危険性は少ないと、耐火の建物が多いということで判断されていますけれども、今後検討するに当たっては、より安全性の高い庁舎機能というのを求めて検討はしていきたいというふうに考えてございます。 ◆根本二郎委員 私が見た限りでは、火災の危険は低いというデータは間違っていると思うんですよ。何でかといったら、靖国通りだとかこの区役所通りに面したところは確かにビルですよ。しかし、奥は、昔はT路街とか、そんなようなことをいって木造の建物なんだよ。それからこっちもそうでしょう。ゴールデン街だって、ゴールデン街の文化的価値はあるというふうに思っていますけれども、しかし木造ですよ。終戦直後のあの建物なんですよ。1カ所火が出たら広がるわけでしょう。だから、なぜここの歌舞伎町の火災の危険度が低いというデータをそこまで皆さん方が信奉するのかよくわからない。誰が見たって、この中で火事が起きないという保証はないでしょう。だから、真剣に庁舎のあり方を考えるべきなんだ。しかし、免震構造って、三、四年後には、20年ぐらいはもつというふうなことわけだから、その後を考えるという話じゃなくて、免震構造の工事中に庁舎のあり方を真剣に考えたっていいじゃないですか。それはどうなんですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 庁舎のあり方については、基本的には我々の意識として継続的に、こんな機能を持ったものがいいんじゃないかということは考えていかなければいけないとは思いますけれども、個々具体的な課題の解決に向けての検討というのは、今現在の取り組みを進めた後にというふうに考えておりますけれども、日々我々は意識として、防災機能をどう維持するのか、あるいはここを避難する場合にどうやって行政としての機能、あるいは最優先の事業をやるのかということを考える中で、過去の教訓を踏まえたそれぞれの機能、防災機能、あるいは事業の継続の機能、それから区民サービスをどうやって提供していくのかというところを総合的にとらまえて考えていかなければいけないというふうには思っています。 ◆根本二郎委員 庁舎のあり方についての構想というか、考え方がまとまっていることはこの前の答弁で聞きましたよ。だから、それを満たす条件の区有地がないといいますか、今のところ他に適地がないということになるんだけれども、幾つかあるでしょう。それを待っているのかなというふうにも思うんですけれども、じゃ、私、これを何で言うかというと、この前初めて庁舎のあり方について本会議で言ったときに、議会の中でも余り賛成がなかった。しかし、この前、のづ議員--うちの会派の話じゃないんだけれども、彼とは相談していないんですよね。相談していないけれども、同じようなこと。意外と議会がまとまっているわけではないんだけれども、議会側は、やはり庁舎のあり方を考えなくちゃいけないという声がちらほら聞こえる。それに勇気を持って、あるいは後押しされて、やはり四、五年後から考えるというんじゃなくて、今から本気になって考えて10年、20年たってしまうわけだから、真剣に考えなければいけないというふうに思うんですよね。  そこで、じゃ、それはそれとして、災害対策本部、あるいは防災センター機能は、ここと市谷仲之町、これは危機管理課長なんだけれども、ここと市谷仲之町と両方想定して準備するわけですか。 ◎(危機管理課長) 災害対策本部につきましては、この本庁舎と、バックアップ機能として、今、市谷仲之町にございます防災センター、こちらを使ってやっていくということでございまして、もしこちらの本庁舎機能に支障が生じた場合には、市谷仲之町の防災センターのほうに災害対策本部を設置するということで、今準備を進めているというところでございます。 ◆根本二郎委員 そうすると、市谷仲之町の防災センターも十分にその役割を果たせるという準備をしているということでいいですね。 ◎(危機管理課長) 防災無線等、一定の制約を受けますけれども、バックアップ機能として災害対策本部を設置してやっていけるということで、今進めておりまして、さらにそういった事業継続をやっていく上での必要なBCP計画、繰り返しになりますけれども、もしこちらの本庁舎機能に支障が生じた場合に、防災センターに移って、あちらで災害対策本部を設置して、それから災害活動を展開するという計画をつくっておりまして、先月1月25日に、区長以下、部長、課長級、ここから歩いていって向こうに参集して、それから災害対策本部を設置して運営するという訓練も行っております。 ◆根本二郎委員 わかりました。じゃ、これはこの程度にして、ぜひ免震構造が終わってからというふうに考えないで、今からそのあり方を、例えば今のあそこの分庁舎のところ、どうやれば適地になるかとか、いろいろなことがあるんだと思うんです。あるいは向こうのファーストウエストビル、土地信託ビルとか、いろいろ、こういう区有地で活用できるところなんかも知恵を絞って準備に入っていくべきだというふうに思いますので、ぜひ御検討ください。  それから、大槌町で思ったのは、今度、案内してくれた人が途中から--案内してくれた人って、職員ですよ。大槌町の職員の方なんですけれども、御主人さんが亡くなっていたんですよね。消防団で人を助けに行って、おばあちゃんを助けに行って、自分のおばあちゃんじゃないんですよ。よそのおばあちゃんを、もう途中で疲れて歩けないという人を助けに行って一緒になって死んじゃった。そういうことを知ったわけですよ。そうすると、公務員の皆さんは多分、さっき久保さんと下村さんの話の中でありましたけれども、今度は、新宿直下地震の場合は自分も被災者になるわけでしょう。被災しながら同時に、あるいは家族と離れているという状況の中で、自分の家族を心配しながら、なおかつここで新宿区民の皆さんの救急救命に当たるわけですよ。そうすると、今までは公僕でございますとか、区民サービスの担い手ですというふうに言っていたけれども、今度は皆さん方が命を守るわけですよ。2,800人、3,000人の皆さんがこれほどまとまった集団で復旧・復興、あるいは救急救命に当たるというのは、恐らく自衛隊、警察、消防よりも強い集団でしょう。あるいは数多い集団です。そういう覚悟が皆さん方に求められているということなんですよ。これは人事課長になるのかな。そう思いませんか。誰になるの。要するに、公務員のあり方自体を考えなければならない。公務員としてのあり方というか、これは誰に聞いたらいいの。そういう検討をしている。 ◎(総務部長) その辺は御指摘のとおりでございまして、現実的には、私も前々職、区長室長でいたときに、この3・11東日本大震災が起きたわけでございますけれども、そのときに既に私どもの職員は、少なくともこの本庁舎にいる職員、それから避難所に出動してもらった職員、みんな一人残らず、もうほぼ徹夜で守り切ったわけでございまして、ただ、そのときに私があの間、実は本部にいて考えなければいけなかった、またその思考を持たなければいけなかったのは、この状態が継続して戦力として復旧・復興に向けて維持をさせていかなければならない。委員がおっしゃるように、皆それぞれ家族がいるわけですから、その家族の安否を気遣い、最初に確認をとれた者から、そういうものは安否確認を最初にとっていただくような形を今職員一人ひとりに根付かせるような研修もやっておりますけれども、その上で、私どもとしては一人ひとりが力を合わせて復旧・復興に向かって立ち向かっていく。これは長期戦になると思っております。その長期戦の覚悟は職員一人ひとりが、私ども、持っているというふうに自負しております。 ◆根本二郎委員 力強い答弁をいただきまして、石巻で特別養護老人ホームが流されてしまったわけですね。しかし、誰も死ななかった。四十数人全員、お年寄りが避難できた。これは何ですかと聞いたら、ふだんの訓練だということなんですね。津波が来たらどこへ逃げるか。  それからもう一つは、そうすると、特別養護老人ホーム医療機器を持っている。だから近所の高齢者も含めて守ることができたということを聞いて、特別養護老人ホームの担当の方はこちらのほうかもしれないけれども、なおさら大変。そういう役割を、我々公共機関というのは、いざとなるとそういうことも求められるというか、あるいは持っているというふうに思うんですね。ですから、大変な任務だというふうに思うんですが、そんなようなことは思っていますか。 ◎(介護保険課長) 特別養護老人ホームの震災時ということで、前に北新宿のかしわ苑のほうで、そういったテストといいますか実験といいますか、地域の町会の皆様等に御協力をいただいて、地域の要援護者の方々を施設のほうへ迎え入れて、一緒に備蓄等を活用しながら地域と連携してやっていくというようなテストも試行してございまして、そういった中でも施設に、今後、危機管理のほうでいろいろ計画の中で策定していくと思いますけれども、そういった役割を区内の事業者に対してどういった形でお願いしていくかというようなところは今後の課題として認識してございます。また、地域密着型のほうが、今回条例のほうを上程させていただいておりますけれども、非常災害対策として区の独自の条例化ということで今後進めていきたいというふうに思っております。 ◆根本二郎委員 死人が二百九十何人出るというふうに修正されましたね。ということは、はるかに大勢のけが人が出るということですよね。それから、特に高齢者の方々は1日、2日、3日食事しなかったら急速に衰えていってしまうでしょう。そのときに病院だけを考えているわけにはいかないということになると、特別養護老人ホームとか老人保健施設などのある程度のケア機能を持っているところが、そういう救急救命にとっては大変重要な役割になるというふうにつくづく思ったんですね。ということで、今何が言いたかったかというと、皆さん方が全員が救命救急、あるいは復興の先頭に立たなければならないということを、ぜひ自覚いただきたい。  そこで、もうちょっと、これは言って終わりになるだろうと思うんですけれども、こういうことがあったんですよね。これは私が目で見ているわけじゃない。体育館に支援物資がいっぱい来た。しかし行き渡らなかった。何で行き渡らなかったかといったら、全員の分がないから、特定の人間だけにあげるわけにはいかなかった。何カ所かで聞いたんです。そしてみんな怒っている。そうしたら、困っているところから配ればいいじゃないか。役場の人がそこに目がいかないならボランティアに任せればいいじゃないか。しかし、そこに残したまま役に立てないで終わってしまう。似たような話は日本赤十字もありましたよね。我々だって、3月22日に一生懸命超党派でお金を集めて、すぐ送ったのに、半年間寝かされていたというばかな話があったでしょう。ここは公務員としての、私は、意外と緊急なときに起きやすい弱点だなというふうに思ったんですよ。どこが一番困っているのかということで、困っている人、あるいは弱い人からそこに送るというんじゃなくて、そうすると奪い合いになる可能性もあるじゃないですか。そうすると、みんなに渡らないと分けようがないというので、結局それは配分しないで終わってしまったという話はあちこちで聞くんです。それは私はやはり、ここはやはり命を守るということを自覚しなくちゃいけない。やはり命を守るということなんですよね。  そういうことで、ちょうど5時になりました。演説ぶったところで終わって、答弁はあしたに。 ○鈴木ゆきえ委員長 根本委員の総括質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。  次の委員会は2月28日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会します。 △散会 午後5時00分...