新宿区議会 > 2013-02-26 >
平成25年  3月 予算特別委員会-02月26日−02号

ツイート シェア
  1. 新宿区議会 2013-02-26
    平成25年  3月 予算特別委員会-02月26日−02号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成25年  3月 予算特別委員会 - 02月26日-02号 平成25年  3月 予算特別委員会 - 02月26日-02号 平成25年  3月 予算特別委員会           予算特別委員会会議概要記録 第2号                日時 平成25年2月26日(火曜日)午前10時00分開会                                午後4時51分散会                場所 新宿区議会大会議室 出席委員(16名)   委員長   鈴木ゆきえ    副委員長  阿部早苗   副委員長  久保広介     理事    中村しんいち   理事    桑原羊平     理事    根本二郎         鈴木ひろみ          佐藤佳一         豊島あつし          なす雅之         おぐら利彦          下村治生         深沢としさだ         近藤なつ子         小松政子           雨宮武彦 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長    宮坂俊文     副議長   赤羽つや子 説明のため出席した者の職氏名
      区長         中山弘子   副区長        野口則行   区長室長       橋口敏男   区政情報課長     村上道明   広聴担当課長     谷川省一   秘書課長       遠山竜多   特命プロジェクト   推進課長              大柳雄志   危機管理課長     平井光雄   歌舞伎町担当   副参事                     総合政策部長   安全・安心対策           新宿自治創造              橋本憲一郎             針谷弘志   担当副参事             研究所担当部長                     (企画政策課長)   特命担当副参事   新宿自治創造     松田浩一   行政管理課長     山崎英樹   研究所担当課長   財政課長       木城正雄   情報政策課長     熊澤 武                     総務部参事   総務部長       寺田好孝              木全和人                     (総務課長)   庁舎耐震   改修担当       川島純一   人事課長       森 基成   副参事心得   人材育成等              中山 浩   契約管財課長     木内國弘   担当課長   施設課長       山下 進   施設担当副参事    小俣 旬                     納税推進   税務課長       高木信之              組澤 勝                     担当副参事                     新宿未来創造   地域文化部長     加賀美秋彦             藤牧功太郎                     財団等担当部長   勤労者・仕事   支援センター     高橋麻子   地域調整課長     山田秀之   担当部長   四谷特別              箪笥町特別              下杉正樹              村上喜孝   出張所長              出張所長   榎町特別              若松町特別              安河内和江             井上 敦   出張所長              出張所長   大久保特別             戸塚特別              鈴木 靖              依田治朗   出張所長              出張所長   落合第一特別            落合第二特別              村山 透              北沢聖子   出張所長              出張所長   柏木特別              角筈特別              石井 理              松浦美紀   出張所長              出張所長                     住民制度改正   戸籍住民課長     舟橋 要              仙田 隆                     担当副参事   生涯学習              新宿未来創造              遠藤 剛              鯨井庸司   コミュニティ課長          財団等担当課長                     多文化共生   文化観光課長     橋本 隆              太田公一                     推進課長                     消費者支援等   産業振興課長     中川誠一              関本ますみ                     担当課長   福祉部長              福祉部参事   社会福祉協議会    小栁俊彦              赤堀充男   担当部長              (地域福祉課長)   障害者福祉課長    向 隆志   高齢者福祉課長    吉田淳子   介護保険課長     菅野秀昭   生活福祉課長     山本秀樹   保護担当課長     関原陽子   子ども家庭部長    中澤良行   子ども家庭課長    大野哲男   保育課長       峯岸志津子   子ども園推進            男女共同参画              山本誠一              西村 茂   課長                課長   子ども総合             健康部長              小野英一              福内恵子   センター所長            新宿保健所長   健康部参事             健康部参事              杉原 純              島 史子   (健康推進課長)          (保健予防課長)   健康企画・歯科           医療保険              矢澤正人              小沢健吾   保健担当副参事           年金課長   高齢者医療              西方祐子   衛生課長       本間正己   担当課長   四谷保健              西新宿保健   センター所長            センター所長              佐藤之哉              亀井康行   牛込保健              落合保健   センター所長            センター所長                     みどり土木部   みどり土木部長    野﨑清次   参事         柏木直行                     (土木管理課長)   道路課長       関口知樹   みどり公園課長    吉川洋志   交通対策課長     児玉和也   環境清掃部長     伊藤憲夫   環境対策課長     木村純一   生活環境課長     本村知行   新宿清掃              清掃事業担当              黒田幸子              吉井篤也   事務所長              副参事   都市計画部長
      総務部参事              新井建也   都市計画課長     田中孝光   (庁舎耐震   改修担当)   景観と地区              森 孝司   地域整備課長     小野川哲史   計画課長   建築指導課長     野澤義男   建築調整課長     金子 修                     会計管理者   住宅課長       月橋達夫              竹若世志子                     (会計室長)                     教育委員会   教育長        酒井敏男              小池勇士                     事務局次長   教育委員会   事務局参事      吉村晴美   中央図書館長     野田 勉   (教育調整課長)   教育指導課長     工藤勇一   教育支援課長     齊藤正之                     選挙管理委員会   学校運営課長     米山 亨              濵田幸二                     事務局長   監査事務局長     河原眞二 職務のため出席した議会事務局職員   局長         名取伸明   次長         北村仁英   議事係長       山川邦夫   議事主査       井口浩子   議事主査       佐藤勇治   議事主査       濵野智子   議事主査       臼井友広   書記         須藤りさ   書記         浅野美智子 会議に付した事件  一 第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算  一 第2号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計予算  一 第3号議案 平成25年度新宿区介護保険特別会計予算  一 第4号議案 平成25年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算  一 第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)  一 第46号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)    (予算特別委員会運営要綱決定、総括説明、総括質疑) △開会 午前10時00分 ○鈴木ゆきえ委員長 おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。  このたび委員長を務めさせていただくことになりました鈴木ゆきえでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  今回の予算特別委員会は、将来にわたり、健全な区財政の確保を基本に直面する課題に重点的に取り組み、これからも区民が安心して暮らせる施策を着実に推進する予算と位置づけて編成されました平成25年度予算を本日から3月11日までの実質10日間にわたり審議をいたします。  各委員におかれましては、住民の皆様の声を反映させていただくためにも、建設的かつ効率的な御発言を賜り、区民生活向上のための実りある予算特別委員会にしてまいりたいと考えております。  阿部副委員長、久保副委員長を初め、各委員の皆様、そして区長初め、理事者の皆様方におかれましては、円滑な審議のためにも特段の御協力を賜りますようお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。  それでは、本日の進め方についてお諮りいたします。  最初に、会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱(案)をお諮りいたします。それが終わりましたら議事に入り、第1号議案から第4号議案まで、そして第45号議案及び第46号議案を一括して議題とし、初めに区長から予算案の概要について説明を受け、次に総合政策部長から総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、本日は、なす雅之委員の総括質疑が終了するまで行います。  それでは、まず会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認いたします。  次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会の自席と確認いたします。  次に、予算特別委員会運営要綱(案)をお諮りします。  お手元に運営要綱(案)を配付してありますので、御参照願います。この運営要綱(案)は理事会で協議し、確認したものです。  まず、運営要綱(案)中、審議の方法についてお諮りいたします。  審議の方法  (1) 総括    当初予算及び補正予算各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。  (2) 一般会計(当初及び補正) 歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。          ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。          歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。  (3) 国保特別会計(当初及び補正) 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出それぞれ一括して質疑を行う。  (4) 介護保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出それぞれ一括して質疑を行う。  (5) 後期高齢者特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。  (6) 各会計の審議の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。  (7) 討論及び採決は、一般会計(当初)から順次行う。 ○鈴木ゆきえ委員長 朗読は省略いたしますが、本年は特に一般会計及び国保特別会計については、当初予算と補正予算を一括して審議することになっていますので、よろしくお願いいたします。  そちらの記載の方法で審議したいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。  次に、審議日程についてお諮りいたします。  審議日程(案)は別紙のとおりですが、おおむねこの日程(案)で進めたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。  次に、会議の運営についてお諮りいたしますが、これも朗読は省略いたします。お手元の文書を御確認ください。  会議の運営  (1) 出席理事者 区長、副区長、総合政策部長及び財政課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審議の際に出席する。  (2) 会議時間  午前10時から午後5時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。  (3) 休憩時間  原則として正午に1時間(再開は午後1時15分)、午後3時に15分の2回とする。  (4) 総括・しめくくり質疑 しめくくり質疑は、原則として各会派1名とする。          総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。  (5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区議会のホームページに掲載する。  (6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。  (7) 資料の要求 資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。          配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。  (8) 委員の欠席 予め委員長に届け出る。  (9) 自席の離脱 長時間の離脱は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。 (10) 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。 ○鈴木ゆきえ委員長 それでは、以上のとおり会議の運営を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。  以上で予算特別委員会運営要綱は決定いたしました。  これより議事に入ります。  第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成25年度新宿区介護保険特別会計予算、第4号議案 平成25年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)、第46号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、以上一括して議題といたします。  最初に、区長より平成25年度予算案の概要について説明を受けます。 ◎(区長) 皆さん、おはようございます。  本日から実質10日間にわたりまして、予算特別委員会が開会されます。何かとお忙しい時期とは存じますが、この10日間、よろしく審査のほどお願い申し上げます。  それでは、平成25年度予算案について、その概要を説明いたします。  平成25年度の予算は、編成の基本方針を「将来にわたり健全な区財政の確保を基本に、直面する課題に重点的に取り組み、これからも区民が安心して暮らせる施策を着実に推進する予算」として位置づけ、第1に、区民に最も身近な基礎自治体として、震災対策の充実強化など緊急性が高い区政課題に的確に対応すること、第2に、行政評価に基づく事務事業の見直しを初め、より効果的・効率的な事業の実現など、徹底して経費の削減に努めることをテーマとして編成いたしました。  現下の経済情勢は、株価の上昇など明るい兆しも見えつつありますが、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2年連続して赤字になるなど、実体の経済としては依然として厳しい状況が続いております。  また、景気の先行きについては、欧州や中国など海外経済をめぐる不確実性が高いことから、今後も予断を許さない状況が続くものと考えます。  区は、こうした中で区民の視点・生活者の視点から現場の強みを活かして区政を取り巻く状況変化に迅速かつ適切に対応していくことが必要です。平成25年度予算では、直面する課題への対応として、震災対策の充実強化などを初めとした安全・安心の確保、子育て家庭や高齢者・障害者等への支援に加えて、都市の機能と魅力の向上などの将来を見据えた施策の推進についても、予算を重点的に配分しました。  平成25年度予算の規模については、一般会計が1,362億406万8,000円で対前年度比0.7%の減となり、平成24年度に引き続き前年度当初予算額を下回りました。
     国民健康保険特別会計は354億9,928万7,000円で、前年度比0.3%の減、介護保険特別会計は220億6,068万8,000円で、対前年度比4.9%の増、後期高齢者医療特別会計は63億1,675万2,000円で、対前年度比0.5%の増です。  以上、4会計の合計では2,000億8,079万5,000円、前年度に比べて7,504万2,000円の減となっております。  次に、一般会計の主な特徴についてですが、まず、歳入面での前年度比では、特別区税が5億円、率にして1.3%の増となりました。これは、区民所得の減少から特別区民税が2億円の減になりましたが、特別区たばこ税において税制改正により、都から区へ税源が移譲されることから7億円の増となったことによるものです。  また、地方消費税交付金が暦の関係で1カ月分翌年度にずれ込むことから6億円、7.1%の減となっています。  次に、国庫支出金が生活保護費などの増により9億円、3.4%の増となりました。  また、特別区債が15億円、50.7%の減となっていますが、これは弁天町国有地取得の終了などによるものです。  歳出面では、区有施設等の安全対策や地域の防災力向上に向けた取り組みなど、防災対策の充実強化として、38事業34億円、障害者や高齢者、子育て家庭や中小企業等を支援するためのセーフティネット機能の充実として66事業71億円、環境問題への率先した取り組みや都市の機能と魅力を向上させる取り組みなど、将来を見据えた施策の推進として72事業61億円を計上しています。  事務事業の見直しと経費の削減や予算の重点配分を通して、区政の課題に的確に対応するとともに、第二次実行計画を着実に推進する予算としました。  こうした取り組みにより、全体では新規事業が42件、拡充事業が145件になっています。  さらに、第二次実行計画事業としては、177事業、191億円となりました。  次に、主要施策事業を体系順に御説明します。  初めに、まちづくり編の目標の第一、区民が自治の主役として、考え、行動していけるまちです。  まず、協働事業提案制度については、事業期間を原則3年まで継続できるように期間を延長するなど制度の見直しを図りました。  また、地域を支える多様な主体が交流する場として、新宿NPO協働推進センターを平成25年4月に旧西戸山第二中学校に開設します。  次に、まちづくり編の第二、だれもが人として尊重され、自分らしく成長していけるまちです。  まず、互いに尊重し合うまちでは、成年後見制度の利用促進について、相談件数の増加に対応するため、新宿区成年後見センターの常勤職員を4名から5名に増員し、相談窓口の体制を強化します。  また、地域で子どもが育つ場の整備・充実として、平成25年11月開設予定の(仮称)国立国際医療研究センター内保育園の建設及び平成26年9月開設予定の二葉南元保育園の建てかえについて助成を行うことにより、定員増を図ります。  さらに、子ども園では、平成26年4月開設予定の(仮称)東戸山子ども園や平成27年4月開設予定の(仮称)大久保第二子ども園などの建設に助成を行います。  加えて、保護者の就労等で継続して保育が必要な子どもを対象に、子ども園で定期利用保育事業を実施するとともに、待機児童解消緊急対策の一環として、休園中の落合第二幼稚園を活用した保育ルームを開設します。  また、地域で安心して子育てができる仕組みづくりは、北新宿第二児童館を子ども家庭センターに改修するとともに、中落合子ども家庭センターで中高生スペースを設置するほか、11月からひろば型一時保育を実施します。  さらには、子ども総合センターでは、たんの吸引などを行う医療的ケアを実施することにより、障害児や保護者を総合的に支援します。  次に、学校教育の分野では、多様化・複雑化する教育課題に対して、個々に応じてきめ細かな対応をするため、区費講師の連携教育推進員を学習指導支援員に統合して、総合的に学校の支援体制の充実を図ります。  また、長期に入院している児童を対象に、余丁町小学校の特別支援学級として、東京女子医科大学病院に院内学級を開設し、教員が家族や病院スタッフと日常的に連携するほか、退院後の復学に向けた支援などを行います。  さらに、日本語の習得が十分でない外国籍等の子どものため、新宿中学校に日本語学級を新たに設置し、大久保小学校と連携して、継続的な指導を行うほか、指導方法などに関して、他の中学校の取り組みを支援するなど、センター的機能を持たせます。  加えて、司書資格を有する学校図書館支援員を配置し、児童・生徒への読書案内、図書の計画的な購入や区立図書館との連携など、学校図書館の充実を図ります。  次に、スポーツ活動では、平成25年度に東京都で開催される国民体育大会において、ハンドボール競技を開催するとともに、スポーツ環境整備方針に基づき「スポーツ環境会議」を新たに設置し、スポーツ環境に関する意見交換等を行います。  次に、区民の健康づくりの推進では、平成26年2月開設予定の(仮称)女性の健康支援センターに、体験・測定情報コーナーを設置するほか、健康講座や体験型健康プログラムを実施するなど、女性の健康の保持増進を図ります。  また、保健センターで実施してきた成人健診や特定保健指導等を終了し、健康診査を身近な医療機関に一元化することにより、わかりやすい受診体制を整えるとともに、保健センターでは、健康教室の充実を図るなど、区民の健康づくりを推進します。  さらに、満1歳から小学校就学前の児童を対象におたふくかぜと水ぼうそうの予防接種に係る費用を助成します。  加えて、災害時にも安心して療養が続けられるように、在宅で人工呼吸器を使用している方の情報を把握し、関係機関等との情報共有、ネットワークを構築し、災害時の個別支援計画を作成します。  また、歯の衛生週間事業を見直し、歯科健康診査の充実を図ることにより、ライフステージに応じた歯科疾患の予防及び口腔機能の維持・向上に取り組みます。  次に、まちづくり編の第三、安全で安心な、質の高いくらしを実感できるまちです。  まず、高齢者とその家族を支えるサービスの充実では、小規模多機能型居宅介護と訪問介護の機能をあわせ持つ複合型サービスの整備に助成するとともに、下落合駅前国有地を活用して、平成27年6月開設予定のショートステイを併設した特別養護老人ホームの建設に助成を行います。  また、区役所内高齢者総合相談センターの人員を1名増員して体制を強化するほか、四谷高齢者総合相談センターを(仮称)四谷保健福祉施設・清掃センターの整備に合わせて移転し、区有施設への併設を進めます。  さらに、介護予防事業として、高齢者のための筋力・バランストレーニング教室の回数をふやして充実を図ることに加え、介護予防のきっかけづくりとして、新たに体力測定事業を実施します。  加えて、在宅生活に支援が必要な高齢者の暮らしを支えるため、バリアフリーで安否確認や生活相談機能等を持つ、支援つき高齢者住宅の整備について、引き続き検討を進めます。  次に、障害のある人とその家族の生活を支えるサービスでは、旧弁天町国有地に平成27年3月開設予定の障害者入所支援施設の建設に助成を行うとともに、高田馬場福祉作業所移転後の跡地に平成27年度の開設に向けて、(仮称)百人町四丁目精神障害者支援施設の建設を進めます。  また、災害時や緊急時に意思疎通を図ることを目的に、障害者に対してヘルプカードを配付し、あわせてリーフレットを活用して、ヘルプカードの内容を周知することにより、障害者の安全で安心な暮らしを支援します。  次に、セーフティネットの整備では、第二期ホームレスの自立支援等に関する推進計画を改定し、平成26年度から平成29年度までの第三期計画を策定するとともに、生活保護受給世帯の中学生に対して、全日制高校への進学を目指した学習支援を実施します。  次に、就労支援の推進では、平成25年11月の開設に向けて高田馬場福祉作業所の建設を進め、定員を拡大するなど、障害者の就労を支援し、障害者の自立と社会参加を促進します。  次に、災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくりでは、建築物等の耐震化を支援するため、非木造建築物へのアドバイザー派遣や簡易耐震診断費用助成を拡充するほか、特定緊急輸送道路沿いの建築物に対する除却・建てかえ費用の助成を開始します。  また、木造住宅密集地区の解消に向けて、合意形成が整った若葉3-2北等地区で老朽化した木造住宅の除却と共同住宅の建設に着手します。  あわせてモデル地区を選定し、説明会やまちづくりニュースの発行などを通じて、既存の各種事業の活用を働きかけるほか、東京都が推進する「木密地域不燃化10年プロジェクト」の活用についても都と協議を進めます。  さらに、災害に強い体制づくりでは、区内の災害拠点病院などに防災無線を配備し、新宿駅東口に高所カメラを設置するなど、災害時の初動態勢の強化に向けて情報提供システムの整備を進めます。  加えて、平常時は備蓄物資の収納用段ボールとして使用しながら、災害発生時には、避難所生活のプライバシー保護のために転用できる間仕切りを配備します。  また、震災時の初期消火体制の強化を図るため、火災危険度の高い地域の防災区民組織に消火栓を活用した初期消火用スタンドパイプセットを配備するほか、帰宅困難者一時滞在施設に備蓄物資を配備します。  このほか、首都直下地震による被害想定の見直し等を受け、新宿区地域防災計画を見直します。  次に、まちづくり編の第四、持続可能な都市と環境を創造するまちです。  まず、地球温暖化対策では、区民を対象に森林整備作業の体験など、新宿の森のカーボンオフセット事業を通じた自治体間交流を展開することにより、住民相互の交流を深めながら、環境保全に対する意識を啓発します。  また、道路の節電対策として更新時期を迎える街路灯について、エネルギー効率のよいLED街路灯への更新を進めます。  さらに、リサイクル活動の充実を図るため、平成25年11月に新宿リサイクル活動センターを開設します。  次に、豊かな水とみどりの創造では、平成26年度の全面開園に向けた整備を進めている区民ふれあいの森について、一部を平成25年度に開園します。  次に、バリアフリーの都市空間づくりでは、新宿リサイクル活動センター周辺の道路のバリアフリー化を進めるとともに、中井駅周辺では、南北自由通路や駅前広場での環境整備を着実に推進します。  次に、交通環境の整備では、高田馬場駅第一自転車等駐輪場の開設に伴い、駅周辺の土日祝日における撤去及び啓発活動を強化するほか、民設民営による駐輪場の整備を行います。  また、通学路の緊急点検に基づいて、カラー舗装などの交通安全施設を整備することにより、通学路の安全を確保します。  次に、まちづくり編の第五、まちの記憶を活かした美しい新宿を創造するまちです。  まず、地域の個性を活かした愛着を持てるまちの実現に向け、新たに上落合中央・三丁目地区と西新宿一丁目・二丁目地区を対象に地区計画の策定に向けた支援を行います。  また、ぶらりと道草したくなるまちでは、モア4番街のオープンカフェの展開など、魅力あふれる都市空間の整備を推進します。  さらに、周辺住民との協働で取り組む公園整備では、新宿二丁目の新宿公園の設計に着手します。  次に、まちづくり編の第六、多様なライフスタイルが交流し、「新宿らしさ」を創造していくまちです。  まず、成熟した都市文化が息づく、魅力豊かなまちの実現のため、夏目漱石が晩年を過ごした漱石山房の復元に向けて、現在、整備検討会で行っている検討内容を踏まえ、整備基本計画を策定し、(仮称)「漱石山房」記念館の整備に取り組みます。  記念館の整備に当たっては、夏目漱石記念施設整備基金を設置し、全国から多くの方々がこの事業に参画できる仕組みをつくります。  また、文化・芸術・産業の創造、育成では、ものづくり産業や「技の名匠」の技術・技能を学ぶ体験教室について、開催回数をふやして実施します。  さらに、新しい文化と観光・産業の創造・連携・発信では、「歌舞伎町街並みデザインガイドライン」に基づき、セントラルロードの設計を実施し、コマ劇場跡地の再開発に合わせた道路整備を推進します。  加えて、地域と育む外国人参加の促進では、平成24年度に設置した「新宿区多文化共生まちづくり会議」を運営し、多文化共生のまちづくりを総合的かつ効果的に推進するほか、本庁の多言語相談窓口の開設時間を延長することにより、利便性の向上を図ります。  次に、まちづくり事業を推進、下支えする区政運営編についてです。  まず、好感度一番の区役所の実現です。  地域センターでは、利用者の利便性を向上するため、インターネット予約システムを平成25年10月から導入・運用を開始します。  また、ホームページについては、利用者の満足度が高く、障害者や高齢者にも配慮したものとするため、平成26年度のリニューアルに向けた準備を進めるとともに、既存機器をデータセンターに移設することにより、災害時の安定運用を図ります。  次に、区民意見を区政に反映する仕組みでは、平成24年度に実施した経常事業評価について、72事業から140事業に拡大して実施します。  さらに、ITの活用では、基幹業務システムについて、震災時の混乱を防止するため、ホストコンピュータをデータセンターに移設するなど、安全対策を強化します。  加えて、区民の視点に立ち、自治の実現に努める職員の育成に向けて、研修プログラムを見直すとともに、人材育成基本方針を改定します。  また、平成24年度の管理監督者編に続いて、一般職員向けOJT支援ブックを作成し、職務を遂行する上で欠かせない知識・法令等の習得や政策形成能力、課題解決能力などの向上を図ります。  次に、区政運営編の第二、公共サービスのあり方の見直しです。  まず、多様な主体による公共サービスの提供では、児童館、シニア活動館、地域交流館の指定管理者制度の導入を進め、新たに新宿中央公園で指定管理者制度を導入します。また、学校給食調理業務の民間委託を引き続き推進します。  次に、各地区の施設活用についてです。  まず、平成25年11月の開設に向けて、高田馬場福祉作業所、新宿リサイクル活動センター及び高田馬場駅第一自転車等駐輪場を一体的に整備します。  また、平成26年2月の開設に向けて、集会室機能を併設した四谷保健センター等健康推進施設及び新宿東清掃センターの建設を進めます。  さらに、区民健康センター解体後の跡地に、(仮称)新宿保健センター等健康推進施設の建設を進めるとともに、大久保第二保育園及び大久保ことぶき館解体後の跡地を、私立子ども園への建てかえ用地として活用するほか、中央図書館を旧戸山中学校に仮施設として開設します。  加えて、中央図書館の移転後については、地域図書館等への活用に向けて、施設の解体を行います。  また、区役所本庁舎の免震改修は、設計及び工事施工業者をプロポーザルにより選定するとともに、愛日小学校については、擁壁工事及び新校舎の建設に向けた設計を行い、整備を進めます。  以上が平成25年度予算案の概要です。  また、本定例会にあわせて御提案しております平成25年度の2月補正予算についても御説明いたします。  平成25年度の2月補正予算は、一般会計において、職員の退職手当及び国民健康保険特別会計繰出金について予算の減額を行うとともに、国民健康保険特別会計においては、国民健康保険料の改定などにより、予算の減額を行うものです。  次に、財政収支見通しと今後の対応についてです。  平成25年度の2月補正予算後の第二次実行計画期間中の収支見込みは、歳出総額が5,435億円となり、財源不足額は178億円となっています。  区の貯金に当たる基金残高の見込みは、平成27年度末で227億円となり、区の借金に当たる区債残高は213億円となる見込みです。  第二次実行計画期間中は、これまで培ってきた財政対応力を有効に活用するなど、財源対策を的確に講じた収支見通しとなっていますが、平成28年度以降を見据えると、基金残高の減少や区債残高の増加など、より厳しい区財政の状況が想定されます。  良質な区民サービスを提供し続けるためには、区財政が健全であることが不可欠です。  こうした状況認識に立ち、これからも公共サービスのあり方の見直しや定員適正化などに取り組むとともに、区税等の増収対策に加えて、徹底した経費の削減と事務事業の見直しを積極的に行い、より一層の効果的・効率的な行財政運営に当たってまいります。  区議会並びに区民の皆様の御理解・御協力をお願い申し上げます。  以上で、私の発言を終わります。  詳細につきましては、各関係部長から御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で、予算案の概要説明は終了いたしました。  次に、第1号議案から第4号議案まで、そして第45号議案及び第46号議案の総括説明を求めます。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長[企画政策課長]) それでは、予算書の5ページをお開きください。  第1号議案 平成25年度新宿区一般会計予算です。  平成25年度新宿区の一般会計の予算は、次に定めるところによるというものでございます。  (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,362億406万8,000円と定める。
     2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものですが、9ページをお開きください。  歳出でございます。  1款議会費、1項議会費、予算同額の8億1,873万1,000円、比較増減2,174万6,000円、2.6%の減です。議員報酬及び議員期末報酬の減などによるものです。  2款総務費、予算額114億1,184万1,000円、比較増減5億1,889万2,000円、4.8%の増です。  1項総務管理費、予算額92億79万1,000円、比較増減5億847万3,000円、5.8%の増です。情報システム統合環境の整備で8,000万円、電子計算機及び入力機器賃借料等で1億4,000万円の減などがあるものの、職員退職手当で3億円、くらしのガイド、新宿区地図の発行などで3,000万円、コールセンターの運営で3,000万円、人事事務の再雇用職員報酬で5,000万円、基幹業務等システム安全対策で1億8,000万円の増などがあるためです。  なお、本庁舎の免震改修工事等に要する経費として、12目庁舎改修費を新設し、事業者の選定等600万円を計上しています。  2項徴税費、予算額10億8,143万5,000円、比較増減4,396万3,000円、3.9%の減です。  3項防災費、予算額6億6,983万円、比較増減2億221万円、23.2%の減です。新宿駅周辺都市再生安全確保計画の策定で3,000万円、災害情報システムの運用で7,000万円、初期消火用スタンドパイプセットの購入で2,000万円の増などがあるものの、備蓄物資の適正配置で7,000万円、上落合防災活動拠点の整備で2億円、消防団分団本部用地買収で8,000万円の減などがあるためです。  4項災害救助費、予算額は450万円、前年度と同額です。  5項選挙費、予算額3億4,235万7,000円、比較増減2億5,706万8,000円、301.4%の増です。都知事選挙費で1億2,000万円、参議院議員選挙費で1億4,000万円の増などによるものです。  6項監査委員費、予算額1億1,292万8,000円、比較増減47万6,000円、0.4%の減です。  3款地域文化費、予算額66億9,769万2,000円、比較増減8,031万2,000円、1.2%の減です。  1項地域振興費、予算額22億7,742万5,000円、比較増減3億1,040万4,000円、12.0%の減です。第68回国民体育大会の運営で4,000万円の増などがあるものの、職員費で4,000万円、新宿未来創造財団運営助成で5,000万円、(仮称)NPOふれあいひろばの整備で2億2,000万円の減などがあるためです。  2項文化振興費、予算額5億1,059万9,000円、比較増減9,186万8,000円、15.2%の減です。夏目漱石記念施設整備基金積立金で1億円の増などがあるものの、落合の文化歴史資源の整備で1億9,000万円の減などがあるためです。  3項戸籍住民基本台帳費、予算額7億254万7,000円、比較増減6,349万9,000円、8.3%の減です。職員費で5,000万円、住民基本台帳費で1,000万円の減などによるものです。なお、外国人登録費は皆減で廃目でございます。  4項統計調査費、予算額6,906万8,000円、比較増減640万2,000円、10.2%の増です。住宅土地統計調査の増などによるものです。  5項区民施設費、予算額31億3,805万3,000円、比較増減3億7,905万7,000円、13.7%の増です。地域センターの計画修繕で6,000万円の減などがあるものの、区民健康村の計画修繕で1億2,000万円、新宿NPO協働推進センターの管理運営で5,000万円、三栄町生涯学習館集会機能の活用・整備で1億6,000万円の増などがあるためです。  4款産業経済費、1項産業経済費、予算額同額の28億9,103万8,000円、比較増減2億8,859万2,000円、9.1%の減です。商工業緊急融資等の利子補給で7,000万円、貸付信用保証料補助で1億円、離職者への住宅支援給付事業で2,000万円、地域企業就業支援事業で4,000万円の減などによるものです。  5款福祉費、予算額411億2,457万2,000円、比較増減4億1,735万7,000円、1.0%の減です。  1項社会福祉費、予算額9億3,590万7,000円、比較増減4,365万3,000円、4.9%の増です。  次のページにまいりまして、2項障害者福祉費、予算額81億7,453万円、比較増減7億3,138万2,000円、8.2%の減です。障害者入所支援施設等建設事業助成で1億円、高田馬場福祉作業所の建設で1億6,000万円、(仮称)百人町四丁目精神障害者支援施設の建設で1億5,000万円の増などがあるものの、障害者入所支援施設等整備用地買収費で12億2,000万円の減などがあるためです。  3項高齢者福祉費、予算額68億6,959万4,000円、比較増減5億7,555万6,000円、7.7%の減です。特別養護老人ホーム運営助成等の計画修繕で1億4,000万円、特別養護老人ホーム等建設事業助成で3,000万円、シニア活動館と地域交流館の管理運営で1億円、介護保険特別会計繰出金で7,000万円の増などがあるものの、地域密着型サービス整備助成で2億2,000万円、都市型軽費老人ホーム建設事業助成で6,000万円、高齢者総合相談センターの機能強化で8,000万円、ことぶき館の設備整備及び計画修繕で6億円の減などがあるためです。  4項生活保護費、予算額251億4,454万1,000円、比較増減8億4,592万8,000円、3.5%の増です。保護費の8億7,000万円の増などによるものです。  6款子ども家庭費、1項子ども家庭費、予算額同額の212億1,650万6,000円、比較増減7億9,294万1,000円、3.6%の減です。子ども園建設事業助成で1億5,000万円、保育所建設事業助成で1億3,000万円、児童手当で1億4,000万円、学童クラブで1億1,000万円、保育所の管理運営で3億7,000万円の増などがあるものの、職員費で2億6,000万円、(仮称)高田馬場四丁目子ども園等の整備で3億5,000万円、子ども手当で6億円、子ども園の管理運営で3億1,000万円、児童館の計画修繕で1億6,000万円の減などがあるためです。  7款健康費、予算額151億3,017万3,000円、比較増減2億3,516万9,000円、1.6%の増です。  1項健康推進費、予算額150億3,357万3,000円、比較増減2億4,012万6,000円、1.6%の増です。職員費で1億1,000万円、国民健康保険特別会計繰出金で7億3,000万円、保健情報システム機器賃借料等で1億円、生活習慣病予防事業等で5,000万円の減などがあるものの、予防接種で1億8,000万円、(仮称)新宿保健センター等健康推進施設の建設で4億円、四谷保健センター等健康推進施設の建設で6億3,000万円の増などがあるためです。なお、新宿区医師会施設の建設に要する経費として、8目受託事業費を新設し、工事費等1億400万円を計上しています。  2項国民年金費、予算額9,660万円、比較増減495万7,000円、4.9%の減です。  8款環境清掃費、1項環境清掃費、予算額同額の82億7,021万2,000円、比較増減3億6,661万9,000円、4.6%の増です。職員費で1億1,000万円、清掃一部事務組合分担金で1億4,000万円の減などがあるものの、新宿東清掃センターの建設で5億2,000万円、新宿リサイクル活動センター等の建設で1億4,000万円の増などがあるためです。  9款土木費、予算額117億2,575万9,000円、比較増減5億3,502万2,000円、4.4%の減です。  1項土木管理費、予算額12億195万7,000円、比較増減1億6,615万3,000円、16.0%の増です。放置自転車等対策の推進で1億6,000万円の増などによるものです。  2項道路橋りょう費、予算額21億6,604万3,000円、比較増減3,280万7,000円、1.5%の増です。道路の改良で6,000万円、道路のバリアフリー化で7,000万円、道路擁壁の安全対策で6,000万円、文化の薫る道づくりで5,000万円の減などがあるものの、都市計画道路の整備で8,000万円、人とくらしの道づくりで9,000万円、道路の無電柱化整備推進で1億円の増があるためです。  3項河川費、予算額2,891万8,000円、比較増減156万4,000円、5.7%の増です。  4項公園費、予算額13億433万6,000円、比較増減2億9,409万2,000円、18.4%の減です。区内公園の管理運営に初めて指定管理者制度を導入する新宿中央公園の管理運営で1億7,000万円の増があるものの、職員費で2,000万円、公園及び児童遊園等の維持管理で1億円、みんなで考える身近な公園の整備で3,000万円、清潔できれいな公園トイレづくりで5,000万円、区民ふれあいの森の整備で2億6,000万円の減などによるものです。  5項都市計画費、予算額31億4,699万1,000円、比較増減10億6,966万5,000円、51.5%の増です。交通バリアフリーの整備促進で1億3,000万円、木造住宅密集地区整備促進事業で1億3,000万円の減などがあるものの、新宿駅東西自由通路の整備助成で2億4,000万円、中井駅南北自由通路等の整備で4億7,000万円、市街地再開発事業助成の西新宿五丁目中央北地区で1億円、西富久地区で4億8,000万円の増などがあるためです。  6項住宅費、予算額19億6,959万6,000円、比較増減17億1,859万5,000円、46.6%の減です。区営住宅の再編整備に係る用地買収経費で17億円の減などによるものです。  7項建築費、予算額19億791万8,000円、比較増減2億747万6,000円、12.2%の増です。建築物等耐震支援事業で2億5,000万円の増などによるものです。  10款教育費、予算額100億6,850万9,000円、比較増減1億8,795万7,000円、1.8%の減です。  次のページにまいりまして、1項教育総務費、予算額22億693万2,000円、比較増減2,989万6,000円、1.3%の減です。  2項小学校費、予算額34億4,455万2,000円、比較増減1億6,245万8,000円、4.5%の減です。給食調理業務委託等で7,000万円、計画修繕で1億6,000万円、給食調理室の整備で1億円の増などがありますが、特別支援学級整備で2億6,000万円、職員費で1億1,000万円、一般修繕で9,000万円の減などがあるためです。  なお、愛日小学校の建設に伴う設計等委託に要する経費として、6目学校施設建設費を新設し、設計等委託料2,300万円を計上しています。  3項中学校費、予算額13億9,162万6,000円、比較増減1,777万7,000円、1.3%の増です。普通学級の運営で3,000万円の減などがあるものの、学校情報ネットワークシステムの運用で2,000万円、計画修繕で2,000万円の増などがあるためです。  4項特別支援学校費、予算額1億5,937万6,000円、比較増減1,002万円、5.9%の減です。  5項区外学習施設費、予算額2億1,609万1,000円、比較増減662万9,000円、3.0%の減です。  6項幼稚園費、予算額10億3,321万2,000円、比較増減4,969万8,000円、4.6%の減です。震災対策に伴う仮設園舎賃借料等で5,000万円の減などによるものです。  7項図書館費、予算額16億1,672万円、比較増減5,296万7,000円、3.4%の増です。中央図書館解体工事等で9,000万円の増などによるものです。  11款公債費、1項公債費、予算額同額の37億2,661万9,000円、比較増減2億6,182万9,000円、7.6%の増です。元金償還金で3億3,000万円の増、利子償還金で6,000万円の減となっています。  12款諸支出金、予算額29億7,241万6,000円、比較増減7,096万4,000円、2.3%の減です。  1項競馬組合分担金、2項小切手支払未済償還金は、いずれも科目存置です。  3項財政積立金、予算額29億7,241万4,000円、比較増減7,096万4,000円、2.3%の減です。社会資本等整備基金積立金で6,000万円の減などによるものです。  13款予備費、1項予備費、予算額同額の1億5,000万円、前年度と同額です。  以上、歳出合計1,362億406万8,000円、比較増減10億1,538万2,000円、0.7%の減でございます。  次に、6ページをお開きください。  歳入でございます。  1款特別区税、予算額385億20万7,000円、比較増減4億8,265万9,000円、1.3%の増です。  1項特別区民税、予算額332億3,866万円、比較増減2億5,205万4,000円、0.8%の減ですが、区民所得の低迷の影響等によるものです。  2項軽自動車税、予算額7,231万4,000円、比較増減153万8,000円、2.1%の減ですが、登録台数の減少によるものです。  3項特別区たばこ税、予算額51億8,923万3,000円、比較増減7億3,625万1,000円、16.5%の増ですが、都たばこ税の区市町村への一部移譲等によるものです。  2款地方譲与税、予算額4億9,204万円、比較増減2,694万1,000円、5.2%の減です。  1項自動車重量譲与税、予算額3億4,369万4,000円、比較増減2,516万7,000円、6.8%の減です。自動車の重量に応じて課税される自動車重量税の収入額の3分の1相当額が区市町村へ譲与されるものです。  2項地方揮発油譲与税、予算額1億4,834万6,000円、比較増減177万4,000円、1.2%の減です。こちらは揮発油に課税される地方揮発油税が4月1日現在の区道の延長と面積により案分され区に譲与されるものです。  3款利子割交付金、1項利子割交付金、予算額同額の4億2,892万2,000円、比較増減5,149万9,000円、10.7%の減です。貯蓄などに伴い生じる利子課税20%のうち15%が国税、5%が都民税となり、都民税の5分の3相当額が交付されるものです。  4款配当割交付金、1項配当割交付金、予算額同額の2億4,061万5,000円、比較増減672万円、2.9%の増です。こちらは、上場株式等の配当に課税される税で、住民税分の本則の税率は5%となっていますが、平成25年12月末までは軽減税率が適用され3%となっています。そのうちの一定割合が交付金として区市町村へ交付されるものです。  5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金、予算額同額の5,188万5,000円、比較増減482万9,000円、10.3%の増です。こちらは上場株式等の譲渡益に課税される税で、住民税分の本則の税率が5%ですが、平成25年12月末までは軽減税率が適用され3%となり、そのうちの一定割合が交付金として区市町村へ交付されるものです。  6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、予算額同額の79億2,348万8,000円、比較増減6億1,009万6,000円、7.2%の減です。消費税は国の4%と合わせまして地方分1%が徴収されていますが、地方分の2分の1が都道府県に、残りの2分の1が人口と従業者数の割合で区市町村に交付されます。平成25年度は暦の関係で1カ月分翌年度にずれ込むため、減となっています。  7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、予算額同額の2億7,955万3,000円、比較増減5,715万4,000円、17.0%の減です。自動車の取得に対して都道府県が課税し、その納税額の一部が区市町村が管理する道路の延長面積に案分して交付されるものです。  8款地方特例交付金、1項地方特例交付金、予算額同額の6,692万7,000円、比較増減3,796万2,000円、36.2%の減です。住宅借入金等特別税額控除による減収額を補填するものです。  次のページにまいります。  9款特別区交付金、1項特別区交付金、予算額同額の253億800万円、比較増減5億100万円、1.9%の減ですが、うち、普通交付金は240億800万円で5億1,000万円の減、特別交付金は前年同額の13億円です。  10款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、予算額同額の4,938万1,000円、比較増減223万6,000円、4.3%の減です。こちらは自治体の道路交通安全施設の整備・補修を促進するため、道路交通法に定める交通反則金通告制度により、国庫に納付された反則金の収納額が自治体に交付されるものです。  11款分担金及び負担金、1項負担金、予算額同額の20億6,444万2,000円、比較増減6,566万9,000円、3.3%の増です。保育所費が9,200万円の減ですが、子ども園保育料負担金が1億4,000万円の増となっています。  12款使用料及び手数料、予算額37億4,043万2,000円、比較増減1億7,717万4,000円、5.0%の増です。  1項使用料、予算額27億4,053万9,000円、比較増減2億457万7,000円、8.1%の増です。区営住宅使用料で2,600万円の減ですが、固定資産税評価替えに伴い、道路占用料が2億4,000万円の増となっています。  2項手数料、予算額9億9,989万3,000円、比較増減2,740万3,000円、2.7%の減です。廃棄物処理手数料が2,400万円の減となっています。  13款国庫支出金、予算額259億5,675万9,000円、比較増減8億6,414万1,000円、3.4%の増です。  1項国庫負担金、予算額230億7,145万3,000円、比較増減2億2,244万1,000円、1.0%の増ですが、生活保護費で6億1,800万円の増となっていますが、子ども手当費が4億4,400万円の減となっています。  2項国庫補助金、予算額27億8,723万5,000円、比較増減6億6,037万円、31.0%の増です。セーフティネット支援対策等事業費で7,800万円、社会資本整備総合交付金が5億4,500万円の増となっています。  3項国庫委託金、予算額9,807万1,000円、比較増減1,867万円、16.0%の減です。外国人登録事務費は2,900万円の皆減、中長期在留者住居地届出等事務費は900万円の皆増となっています。  14款都支出金、予算額93億6,641万4,000円、比較増減5億7,550万8,000円、6.5%の増です。  1項都負担金、予算額50億2,390万7,000円、比較増減1億4,276万8,000円、2.9%の増です。生活保護費で7,100万円、児童手当費で7,900万円、保険基盤安定費で4,000万円の増となっていますが、子ども手当費で7,600万円の減となっています。  2項都補助金、予算額33億1,725万8,000円、比較増減1億7,060万6,000円、5.4%の増です。緊急雇用創出臨時特例補助事業費で2億1,500万円、認知症高齢者グループホーム整備事業費で7,600万円、地域密着型サービス等重点整備事業費で3,300万円、障害者介護給付費等に対する区市町村特別支援事業費で9,800万円、都市型軽費老人ホーム整備事業費で6,000万円、待機児童解消支援事業費で9,100万円、児童館等整備事業費で3,300万円、鉄道駅相互バリアフリー推進事業費で6,600万円などの減がある一方で、障害程度区分認定等事業費で2億5,600万円、保育所緊急整備事業費で3億7,800万円、都市計画交付金で6,000円、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費で1億1,200万円、無電柱化事業費で3,600万円などが増となっています。  3項都委託金、予算額10億2,524万9,000円、比較増減2億6,213万4,000円、34.4%の増です。都議会議員選挙費で1億1,900万円、参議院議員選挙費で1億3,700万円の増となっています。  15款財産収入、予算額9億8,760万7,000円、比較増減7,395万6,000円、7.0%の減です。  1項財産運用収入、予算額9億8,677万2,000円、比較増減7,404万9,000円、7.0%の減です。基金利子で2,400万円、土地信託配当金で5,100万円の減となっています。  次のページへまいりまして、2項財産売払収入、予算額83万5,000円、比較増減9万3,000円、12.5%の増ですが、清掃車両の売り払い代金等を計上したものです。  16款寄附金、1項寄附金、予算額同額の78万4,000円、比較増減3,806万円、98.0%の大幅な減ですが、ウインズ新宿建てかえのため、日本中央競馬会寄附金が3,800万円皆減によるものです。  17款繰入金、1項基金繰入金、予算額同額の145億612万円、比較増減5億1,378万4,000円、3.4%の減です。定住化基金繰入金で5,000万円、社会資本等整備基金繰入金で4億8,300万円の増となっていますが、財政調整基金繰入金で4億8,200万円、減債基金繰入金で1億円、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金繰入金で4億2,900万円、みどり公園基金繰入金で3,500万円、それぞれ減となっています。  18款繰越金、1項繰越金、予算額同額の20億円、前年度と同額です。  19款諸収入、予算額28億1,999万2,000円、比較増減1億7,960万6,000円、6.8%の増です。  1項延滞金、加算金及び過料、予算額9,718万円、比較増減15万9,000円、0.2%の増です。特別区税の延滞金を見込んだものです。  2項特別区預金利子、予算額62万9,000円、比較増減1万3,000円、2.1%の増です。預金残高に係る利子を見込んだものです。  3項貸付金元利収入、予算額12億7,189万7,000円、比較増減3,713万6,000円、3.0%の増です。社会福祉法人運営資金貸付金で4,500万円の増などによるものです。  4項受託事業収入、予算額7億8,621万円、比較増減1億2,753万7,000円、19.4%の増です。予防接種費で1,900万円、医師会施設建設費で1億400万円、新宿公園の復旧費で1,100万円、それぞれ増となっています。  5項の収益事業収入は科目存置です。  6項雑入、予算額6億6,407万5,000円、比較増減1,476万1,000円、2.3%の増です。  20款特別区債、1項特別区債、予算額同額の14億2,050万円、比較増減14億5,900万円、50.7%の減です。防災情報システム等第一次整備工事で2,800万円、高田馬場福祉作業所及び(仮称)百人町四丁目精神障害者支援施設の建設で2億1,000万円、四谷及び新宿保健センター等健康推進施設の建設で7億9,600万円、新宿リサイクル活動センターの建設で9,800万円、都市計画道路補助第72号線の整備で4,500万円の増がある一方で、障害者入所支援施設等及び区営住宅の整備用地買収で26億3,600万円の減によるものです。  以上、歳入合計1,362億406万8,000円、比較増減10億1,538万2,000円、0.7%の減となってございます。  次に、5ページにお戻りいただきまして、第2条の債務負担行為です。  (債務負担行為)  第2条 地方自治法第214条の規定による債務負担行為のうち、工事請負契約等に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為(工事請負契約等)」による。  2項、前項のほか、債務保証に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第3表債務負担行為(債務保証)」によるというものですが、12ページをごらんください。
     第2表 債務負担行為(工事請負契約等)です。事項につきましては、記載のとおり新宿区土地開発公社取得用地買収外12件です。期間は1年から最長21年までにわたっていまして、限度額は33億3,395万円となっています。  次に、14ページをお開きください。  第3表 債務負担行為(債務保証)です。事項は、新宿区土地開発公社の債務保証です。期間は7年、限度額は11億1,877万4,000円です。  もう一度5ページにお戻りいただきまして、(特別区債)です。  第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表特別区債」によるものです。  15ページをお開きください。  第4表 特別区債です。  起債の目的は、災害援護資金貸付外5件です。限度額は14億2,050万円となっています。  起債の方法、利率、償還の方法等はここに記載のとおりです。  もう一度5ページにお戻りいただきまして、一時借入金です。  (一時借入金)  第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、150億円と定めるものです。  (歳出予算の流用)  第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)で各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を行うものでございます。  続きまして、第2号議案にまいります。  17ページをお開きください。  第2号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計予算。  平成25年度新宿区の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ354億9,928万7,000円と定める。  2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものですが、20ページをお開きください。  歳出です。  1款総務費、1項総務管理費、予算額同額の7億3,372万5,000円、比較増減170万1,000円、0.2%の増ですが、職員費で2,000万円の減、被保険者証の更新で4,000万円の増などによるものです。  2款保険給付費、予算額224億4,659万8,000円、比較増減2億8,226万9,000円、1.2%の減です。  1項療養諸費、予算額197億9,465万1,000円、比較増減2億628万1,000円、1.0%の減です。一般被保険者療養給付費で4,000万円、退職被保険者等療養給付費で1億7,000万円の減となっています。  2項高額療養費、予算額23億4,282万1,000円、比較増減8,107万7,000円、3.3%の減ですが、一般被保険者高額療養費で4,000万円、退職被保険者等高額療養費で4,000万円の減によるものです。  3項移送費、予算額79万8,000円、前年度と同額です。  4項出産育児諸費、予算額2億5,200万円、比較増減420万円、1.7%の増です。  5項葬祭費、予算額3,500万円、前年度と同額です。  6項結核・精神医療給付金、予算額2,132万8,000円、比較増減88万9,000円、4.3%の増です。  3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等、予算額同額の55億1,643万5,000円、比較増減1億6,878万2,000円、3.2%の増です。こちらは後期高齢者医療制度に対して医療保険者が負担する支援金です。  4款前期高齢者納付金等、1項前期高齢者納付金等、予算額同額の724万5,000円、比較増減68万5,000円、10.4%の増です。こちらは前期高齢者の医療費の保険者間の財政調整を図るため、社会保険診療報酬支払基金へ納める納付金となっています。  5款介護納付金、1項介護納付金、予算額同額の21億9,414万5,000円、比較増減4,659万5,000円、2.2%の増です。  6款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、予算額同額の41億4,818万3,000円、比較増減5,057万6,000円、1.2%の減です。高額医療費共同事業医療費拠出金で5,000万円の増、保険財政共同安定化事業拠出金で1億円の増となっています。  7款保健事業費、予算額2億4,636万8,000円、比較増減784万9,000円、3.1%の減です。  1項特定健康診査等事業費、予算額2億3,552万5,000円、比較増減914万3,000円、3.7%の減です。  次のページにまいりまして、2項保健事業費、予算額1,084万3,000円、比較増減129万4,000円、13.6%の増です。  8款諸支出金、予算額5,658万8,000円、比較増減936万2,000円、19.8%の増です。  1項償還金及び還付金、予算額5,658万7,000円、比較増減936万2,000円、19.8%の増です。一般被保険者保険料還付金で1,000万円の増です。  2項の小切手支払未済償還金は科目存置です。  9款予備費、1項予備費、予算額同額の1億5,000万円、前年度と同額です。  以上、歳出合計354億9,928万7,000円、比較増減1億1,356万9,000円、0.3%の減です。  次に、18ページをごらんください。  歳入です。  1款国民健康保険料、1項国民健康保険料、予算額同額の106億6,073万3,000円、比較増減1億6,864万5,000円、1.6%の増です。一般被保険者国民健康保険料で1億7,000円の増となっています。  2款一部負担金、1項一部負担金は科目存置です。  3款使用料及び手数料、予算額43万6,000円、前年度と同額です。  1項使用料、予算額39万1,000円、前年度と同額です。  2項手数料、予算額4万5,000円、前年度と同額です。  4款国庫支出金、予算額86億4,703万円、比較増減3億6,430万1,000円、4.0%の減です。  1項国庫負担金、予算額83億6,462万8,000円、比較増減5億4,622万円、6.1%の減ですが、療養給付費等負担金の減によるものです。  2項国庫補助金、予算額2億8,240万2,000円、比較増減1億8,191万9,000円、181.0%の増ですが、調整交付金の増によるものです。  5款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金、予算額同額の7億8,958万9,000円、比較増減2億843万8,000円、20.9%の減です。  6款前期高齢者交付金、1項前期高齢者交付金、予算額同額の32億6,292万1,000円、比較増減2億5,513万6,000円、8.5%の増です。  7款都支出金、予算額24億1,407万8,000円、比較増減5億1,449万円、27.1%の増です。  1項都負担金、予算額2億8,236万1,000円、比較増減1,078万5,000円、4.0%の増です。  2項都補助金、予算額21億3,171万7,000円、比較増減5億370万5,000円、30.9%の増となっていますが、都道府県財政調整交付金の増によるものです。  8款共同事業交付金、1項共同事業交付金、予算額同額の45億912万5,000円、比較増減2億3,604万5,000円、5.5%の増です。共同事業交付金で8,000万円、保険財政共同安定化事業交付金で1億5,000万円の増となっています。  次のページにまいりまして、9款財産収入、予算額2,000円、前年度と同額です。  1項財産運用収入、予算額1,000円、前年度と同額です。  2項財産売払収入は科目存置です。  10款繰入金、1項繰入金、予算額同額の51億1,939万円、比較増減7億3,077万8,000円、12.5%の減です。一般会計からの繰入金ですが、保険基盤安定繰入金で6,000万円の増、その他繰入金で7億9,652万8,000円の減となっています。  11款繰越金、1項繰越金、予算額同額の5,658万7,000円、比較増減936万2,000円、19.8%の増です。  12款諸収入、予算額3,939万4,000円、比較増減627万円、18.9%の増です。  1項延滞金、加算金及び過料は科目存置です。  2項預金利子は予算額3万9,000円、比較増減2万円、105.3%の増です。  3項雑入、予算額3,935万円、比較増減625万円、18.9%の増ですが、一般被保険者第三者納付金の増によるものです。  以上、歳入合計354億9,928万7,000円、比較増減1億1,356万9,000円、0.3%の減となっています。  次に、23ページをお開きください。  第3号議案 平成25年度新宿区介護保険特別会計予算。  平成25年度新宿区の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ220億6,068万8,000円と定める。  2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものですが、26ページをお開きください。  歳出です。  1款総務費、1項総務管理費、予算額同額の9億1,872万7,000円、比較増減1億380万円、10.2%の減です。職員費で7,000万円、電子計算機賃借料等で3,000万円の減となっています。  2款保険給付費、予算額204億5,290万円、比較増減12億8,095万2,000円、6.7%の増です。  1項サービス等諸費、予算額200億2,138万8,000円、比較増減12億4,794万4,000円、6.2%の増ですが、居宅サービス給付費で9億5,000万円、地域密着型サービス給付費で1億7,000万円の増となっています。  2項高額サービス費等、予算額4億3,151万2,000円、比較増減3,300万8,000円、8.3%の増ですが、高額サービス費で3,000万円の増となっています。  3款基金積立金、1項基金積立金、予算額同額の176万7,000円、比較増減1億9,554万8,000円、99.1%の減です。前年度は、都支出金の財政安定化基金交付金1億9,500万円の積み立てがあったためです。  4款地域支援事業費、予算額6億2,445万2,000円、比較増減4,016万2,000円、6.9%の増です。  1項地域支援事業費、予算額6億1,273万6,000円、比較増減3,836万5,000円、6.8%の増です。  2項介護支援等事業費、予算額1,171万6,000円、比較増減179万7,000円、18.1%の増です。  5款諸支出金、予算額1,284万2,000円、比較増減163万4,000円、14.6%の増です。  1項償還金及び還付金、予算額1,284万円、比較増減163万4,000円、14.6%の増です。  2項の小切手支払未済償還金と3項の延滞金は、いずれも科目存置です。  6款予備費、1項予備費、予算額同額の5,000万円、前年度と同額です。  以上、歳出合計220億6,068万8,000円、比較増減10億2,340万円、4.9%の増となっています。  次に、24ページをごらんください。  歳入です。  1款介護保険料、1項介護保険料、予算額同額の40億8,517万8,000円、比較増減1億621万円、2.7%の増です。第1号被保険者保険料の現年分で1億200万円の増となっています。  2款使用料及び手数料、1項手数料、予算額同額の3,000円、前年度と同額です。  3款国庫支出金、予算額48億7,775万8,000円、比較増減3億1,272万円、6.9%の増です。  1項国庫負担金、予算額36億5,193万1,000円、比較増減2億3,644万1,000円、6.9%の増ですが、介護給付費負担金で同額の増です。  2項国庫補助金、予算額12億2,582万7,000円、比較増減7,627万9,000円、6.6%の増です。調整交付金で6,400万円、地域支援事業交付金で1,300万円の増です。  4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、予算額同額の59億9,164万円、比較増減3億7,662万5,000円、6.7%の増です。介護給付費交付金で3億7,100万円、地域支援事業支援交付金で500万円の増となっています。  5款都支出金、予算額31億347万円、比較増減791万7,000円、0.3%の減です。  1項都負担金、予算額29億9,526万円、比較増減1億7,986万8,000円、6.0%の増ですが、介護給付費負担金で同額の増です。  2項都補助金、予算額1億821万円、比較増減1億8,778万5,000円、63.4%の減です。財政安定化基金交付金1億9,500万円の皆減によるものです。
     6款財産収入、予算額149万6,000円、比較増減43万3,000円、22.4%の減です。  1項財産運用収入、予算額149万5,000円、比較増減43万3,000円、22.5%の減ですが、基金利子の減によるものです。  2項財産売払収入は科目存置です。  7款繰入金、予算額39億7,362万9,000円、比較増減2億4,210万3,000円、6.5%の増です。  1項一般会計繰入金、予算額36億2,684万3,000円、比較増減7,074万3,000円、2.0%の増です。介護給付費繰入金で1億6,000万円、地域支援事業費繰入金で600万円の増となっていますが、その他繰入金は9,600万円の減となっています。  2項基金繰入金、予算額3億4,678万6,000円、比較増減1億7,136万円、97.7%の増ですが、介護給付費準備基金繰入金で同額の増となっています。  8款繰越金。  次のページにまいりまして、1項繰越金、予算額同額の1,284万円、比較増減163万4,000円、14.6%の増です。  9款諸収入、予算額1,467万4,000円、比較増減754万2,000円、33.9%の減です。  1項延滞金、加算金及び過料は科目存置です。  2項預金利子、予算額14万1,000円、比較増減1万7,000円、11.3%の増です。  3項雑入、予算額1,453万円、比較増減755万9,000円、34.2%の減ですが、社会保険料納付金等の減によるものです。  以上、歳入合計220億6,068万8,000円、比較増減10億2,340万円、4.9%の増となっています。  次に、27ページをお開きください。  第4号議案 平成25年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算。  平成25年度新宿区の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ63億1,675万2,000円と定める。  2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものでして、29ページをお開きください。  歳出です。  1款総務費、1項一般管理費、予算額同額の1億7,951万5,000円、比較増減2,088万5,000円、10.4%の減ですが、職員費、被保険者証の更新の減によるものです。  2款広域連合納付金、1項広域連合納付金、予算額同額の59億2,223万3,000円、比較増減4,914万9,000円、0.8%の増ですが、療養給付費納付金で2,000万円、保険料等納付金で3,000万円、保険基盤安定納付金で1,000万円の増となっています。  3款後期高齢者支援事業費、1項後期高齢者支援事業費、予算額同額の1億9,664万6,000円、比較増減170万6,000円、0.9%の増です。  4款諸支出金、1項償還金及び還付金、予算額同額の835万8,000円、比較増減53万9,000円、6.9%の増です。  5款予備費、1項予備費、予算額同額の1,000万円、前年度と同額です。  以上、歳出合計63億1,675万2,000円、比較増減3,050万9,000円、0.5%の増です。  次に、28ページをごらんください。  歳入です。  1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料、予算額同額の33億8,727万7,000円、比較増減2,651万5,000円、0.8%の増です。保険料現年度分で2,600万円の増となっています。  2款使用料及び手数料、1項手数料、予算額同額の1万3,000円、前年度と同額です。  3款繰入金、1項繰入金、予算額同額の28億3,736万4,000円、比較増減247万円、0.1%の増です。一般会計繰入金のうち療養給付費繰入金で1,700万円、保険基盤安定繰入金で1,000万円の増となっていますが、事務費繰入金は2,500万円の減となっています。  4款繰越金、1項繰越金、予算額同額の835万6,000円、比較増減53万9,000円、6.9%の増です。  5款諸収入、予算額8,374万2,000円、比較増減98万5,000円、1.2%の増です。  1項延滞金及び過料、2項償還金及び還付金は、いずれも科目存置です。  3項預金利子、予算額1万2,000円、比較増減1万7,000円、58.6%の減です。  4項受託事業収入、予算額8,250万円、比較増減95万円、1.2%の増です。  5項雑入、予算額122万5,000円、比較増減5万2,000円、4.4%の増です。  以上、歳入合計63億1,675万2,000円、比較増減3,050万9,000円、0.5%の増となっています。  続きまして、第45号議案、第46号議案の関係でございますが、お手元の平成25年度補正予算に基づきまして御説明させていただきます。  3ページをお開きください。  第45号議案 平成25年度新宿区一般会計補正予算(第1号)でございます。  平成25年度新宿区の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億9,252万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,359万1,154万4,000円とする。  2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、5ページをお開きください。  歳出でございます。  2款総務費、1項総務管理費、補正予算額同額の6,304万2,000円の減額です。退職手当の支給率等改定に伴う職員費、諸手当等を減額するものです。  7款健康費、1項健康推進費、補正予算額同額の2億2,948万2,000円です。国民健康保険特別会計への繰出金を減額するものです。  以上、歳出合計、補正前予算額1,362億406万8,000円、補正予算額2億9,252万4,000円の減、合計1,359億1,154万4,000円となるものでございます。  次に、歳入でございます。4ページをごらんください。  14款都支出金、1項都負担金、補正予算額同額の2,284万円です。国民健康保険、保険基盤安定費を増額するものでございます。  17款繰入金、1項基金繰入金、補正予算額同額の3億1,536万4,000円の減額です。財政調整基金を減額するものでございます。  以上、歳入合計、補正前予算額1,362億406万8,000円、補正予算額2億9,252万4,000円の減、合計1,359億1,154万4,000円となるものでございます。  次に、7ページ目をお開きください。  第46号議案 平成25年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。  平成25年度新宿区の国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,098万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ354億4,830万3,000円とする。  2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、9ページをお開きください。  歳出でございます。  3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等、補正予算額同額の8,173万円の減額です。後期高齢者支援金を8,182万3,000円減額し、事務費拠出金を9万3,000円増額するものでございます。  4款前期高齢者納付金等、1項前期高齢者納付金等、補正予算額同額の470万5,000円の減額です。前期高齢者納付金を475万6,000円減額し、事務費拠出金を5万1,000円増額するものでございます。  5款介護納付金、1項介護納付金、補正予算額同額の3,545万1,000円です。  以上、歳出合計、補正前予算額354億9,928万7,000円、補正予算額5,098万4,000円の減、合計354億4,830万3,000円となるものでございます。  次に、歳入でございます。  8ページをごらんください。  1款国民健康保険料、1項国民健康保険料、補正予算額同額の3,647万1,000円の減額です。保険料の改定により、一般被保険者国民健康保険料の医療給付費現年分で1億1,155万4,000円の減額、後期高齢者支援金現年分で3,990万3,000円の増額、介護納付金現年分で3,195万6,000円の増額、また退職被保険者等国民健康保険料の医療給付費現年分で398万7,000円の減額、後期高齢者支援金現年分で308万4,000円の増額、介護納付金現年分で412万7,000円の増額でございます。  6款前期高齢者交付金、1項前期高齢者交付金、補正予算額同額の2億1,496万9,000円です。  10款繰入金、1項繰入金、補正予算額同額の2億2,948万2,000円の減額です。一般会計繰入金の保険基盤安定繰入金で3,045万4,000円の増額、職員給与費等繰入金で14万4,000円の増額、その他繰入金で2億6,008万円の減額です。  以上、歳入合計、補正前予算額354億9,928万7,000円、補正予算額5,098万4,000円の減、合計354億4,830万3,000円となるものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で第1号議案から第4号議案まで、そして第45号議案及び第46号議案の総括説明は終了いたしました。  ここで、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。  なお、件数が29件ございますので、今回につきましては、要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 それでは、要求書にあります資料については、委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木ゆきえ委員長 異議なしと認めます。  理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。  それでは、これより総括質疑を行います。  御質疑のある方、どうぞ。 ◆雨宮武彦委員 今回の予算委員会には、私たち日本共産党区議団から阿部早苗副委員長、近藤なつ子委員、佐藤佳一委員、そして私、雨宮武彦が参加しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  代表して総括質疑をさせていただきます。  代表質問でも今の現状どうかというようなことで質問させていただきましたが、ちょうど昨年末の総選挙で民主党政権が交代して、自民党・公明党連立内閣の安倍内閣が誕生して、ちょうどきょうで2カ月ということになりました。この間、危機突破内閣ということで3本の矢ということで、いろいろと施策が打たれてきました。しかし、なかなかデフレ不況の脱却ということは大変なのかなというように思うわけですけれども、何といっても、国民の所得が落ち込んでいることや消費が落ちているというところをしっかりと上げていかなければ不況脱却できないんじゃないかというふうに思っているわけですけれども、その点については、どういう認識か最初に聞かせていただけますか。 ◎(財政課長) 今の御質問でございますが、国・都を含めて積極的な予算の平成24年度補正、また当初予算という形で増額の予算を組まれてございます。その動向について、区のほうでも積極的に、その動向を捉まえて施策を展開してまいりたいと思っているところでございます。  また、実体の経済としては、株高ですとか、あと円安傾向、そういった流れでの金融関係の状況については、非常に改善をしてきているのかなといったところでございますが、輸出の貿易収支等の実体の経済については、まだまだ--もう少しといったところだと思います。  今後、この状況が好転することを期待するとともに、御指摘のように、区民所得といったところに還元をしてくることが区民生活の方々の生活の向上になりますし、また、それに伴って区の税収等も区税等の増収等につながってくればいいのかなといったところでございますが、まだまだ区民生活ともに厳しい区財政の状況であるといった認識でございます。 ◆雨宮武彦委員 確かに、こういった厳しい状況が続いていて、それを打開していく道ということで私たちも、働いている人たちの賃金を上げない限りだめじゃないかということで国会でもそういった視点を取り上げましたし、また大企業の非正規雇用がどんどん、またリストラで13万人もリストラしようというような計画も出ていますし、そういった意味では非正規雇用の人たちもふえている。ここにしっかりと支援していくという視点が大切じゃないかというふうに思っておりますので、今課長おっしゃったように、しかし、円高等が円安になってきたけれども、実際の区民の生活のところまではまだまだ来てないし、厳しい状況があるというふうに思っているんです。  そういった点で代表質問でも取り上げて、区政の基本説明の問題を中心に幾つか議論していきたいというふうに思っているんですけれども、区長の基本方針説明全体を通しても、なかなか区民の生活の暮らしの実態というところが見えてこないということがあります。ここをどう区長のおっしゃる現場の現実ということで区民の実態をよく捉えて、この予算である1,362億円を本当に区民の暮らしや営業を守れる予算に活用していくかということが大変大事だというふうに思っておりますので、そういった視点から代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、中小企業、商店の人たちの町場での実態、また生活保護の現状、国民健康保険料等の問題でもう少し詳しく地域の実態を明らかにした上で幾つかの改善策も含めて提案したいというふうに思っておりますので、最初に勤労世帯の現状、中小企業や小売店の現状認識ということで区長から答弁をいただきましたが、区長のところでも、新宿区の中小企業の現状等の資料も含めて、大変厳しいよというようなお話がありました。そういった中で融資の状況だとか返済の焦げつき、あるいは商工相談員の人たちが地域を歩いていて、そういった中での町場の声も含めて担当課長から聞かせていただければと思います。 ◎(産業振興課長) まず中小企業、商店街の実態から見た町の景気でございますが、これも代表質問でお答えさせていただきましたが、当区でやっています中小企業の景況調査でございますが、平成23年に始まって以来、全ての業種においてマイナス、水面下の推移ということで極めて厳しい状況が続いております。また、昨年の12月に1年を振り返る、それから来年を見通す特別調査というのをやりました。そうしますと、6割の方が「厳しい」、「やや厳しい」という明るくない景況感を持っているということしの見通しを持ってございます。そういったところからも、また厳しい状況見ているというふうに認識しているところでございます。  御質問があった融資の状況なんかも見てみますと、平成20年にリーマンショックが起きたわけですが、その翌年、融資の総件数でいきますと3,615件というふうにふえたわけでございます。その後、1,800件、1,600件と続いていたわけでございますが、ことしの見通しが大体800件前後に落ちたと。これはリーマンショックの前年の水準になったというところもありまして、しかし、これは融資の需要が一巡したということで、景気が回復したから減ったというよりは、なかなか厳しい状況が続いているんですけれども、資金需要が借りるものは借りたというような状況もあるのかなというふうに考えているところでございます。 ○鈴木ゆきえ委員長 質疑の途中ですが、資料をお手元に配付いたしましたので、送付書により御確認をください。 ◆雨宮武彦委員 今お話聞きましたけれども、確かに町場に行くと、もう借りられないよと、借りる力がないというところも結構多いよね。なかなか中小企業の方たちの話を聞くと実感なのかなというのを感じます。  質問でも取り上げましたけれども、そういう中で金融円滑化法が今年度で打ち切られるという状況が出ていて、そうなるでしょうという答弁でしたけれども、これが打ち切られての影響というのはどんなふうに出てくるのかという点については、いかがでしょうか。 ◎(産業振興課長) 御指摘のとおり、金融円滑化法、これまで2回延長しまして、今回期限3月末で切れるんですが、延長するということはどうやらなさそうというのが我々見ております。  これも本会議で御答弁させていただいたんですが、もうこれまで融資を先延ばしにして延命措置をするんではなくて、本当に金融機関、コンサルティング機能を発揮して立て直しなさいよというようなことも延長しない理由の一つになってございます。  我々も、これも御答弁させてもらっていますが、金融機関、信用金庫ですとか都市銀行の幹事店の方々と定期的に会って、区でも円滑化法が終わっても基本的には条件の変更ですとか、いろいろな支援をしていただきたいということで申し出をしております。  先週も幹事店の方々とお会いしまして、円滑化が仮に終了になったとしても、引き続き条件変更応じるほかに、いろいろな支援をしていただきたいと再三申し出を先週したところでございます。手応えとしましても、基本的には金融機関も中小企業の状況に応じた対応はしていきますというようなことも言っておりますので、そんな形、金融機関、それから区も交えて、今後も中小企業の方々の支援を引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 ぜひ円滑法が打ち切られて、また倒産がふえるというような状況がないようにやっていただきたいと。  私たちがいただいた資料によると、廃業が平成22年には2,882件、平成23年には2,832件ということで、特に飲食業界の廃業が大変多いということで、厳しい状況がまだまだ町場のところのお店の状況やそういった飲食店なんかには影響が強く出ているというふうに思いますので、私たちもこの間、融資の制度等の問題では、いろいろと提案させてきていただきましたけれども、引き続きしっかりと応援していただきたいということは、意見だけ述べておきたいというふうに思います。
     その中で、今新宿全体のお話をさせていただきましたが、私も四谷に住んでいるものですから、電気屋さんに先日新年の挨拶もあって行ったんですけれども、行くと、椅子に座ってテレビを見ているんです。「御商売どうですか」と聞きましたら、「いや、もうテレビがお客さんだよ」ということで、ほとんどなかなかお客さんが来ていないという状況で、「いつ店を閉めるかわからないよ」というようなお話もありました。  私もよく四谷は自転車で飛び歩いているんですけれども、ここに時々通ったときに見ると、相変わらず、ここにじっと座ってテレビを見ているという状況ですので、本当になかなか厳しいなというのを実感として感じました。  また、荒木町の飲食店の方は、もう3日間お茶をひいていると。お客さんが来ないということですよね。そういった点では、スナックなどをやっているところでも極めて厳しい状況にあるかなというふうに感じています。  そういった中で、ある飲食店をやめられた70歳の方が30年間やってきたけれども、もうやっていけない。お金もないということで、何とか生活保護を受けられないだろうかという相談があって、御一緒に行って生活保護を受けられるような相談を受けたわけですけれども、今そういった意味では、きのうも代表質問の中でも生活保護どうなっているかというお話が質問でもありました。  実際に平成23年には9,900--世帯数で言えば8,619件、平成24年度に向けては8,759件ということで、約28%、相当ふえているというのが現状かと思うんですが、生活保護の担当課の課長さんから、そういった今の状況はどうなのかという点についても聞かせてください。 ◎(保護担当課長) 今御指摘ございました伸びの関係でございますけれども、現在のところ、平成19年度から平成22年度までは毎年10%程度世帯数が伸びてございました。ここ平成22年度から平成23年度は約5%の増、さらに平成24年度の見込みでございますが、平成23年度から平成24年度の増は5%弱になる見込みでございます。 ◆雨宮武彦委員 今資料が来ましたけれども、世帯、実際にはふえているという現状が引き続き続いているというふうに思うんですが、そういった中で、今回の生活保護の切り下げが政府から言われているということで、この点についても質問させていただきましたけれども、区長の答弁では平成21年の全国消費実態調査との比較からすれば乖離しているんだと。だから、国には切り下げしないように申し入れるべきじゃないかということで我が党も代表質問で言いましたけれども、そういうつもりはないということでした。  この乖離というところをどこがどう乖離しているのかという点について、私どもが全国消費実態調査のところを見ても、生活扶助相当額そのものだけ見ると、生活保護受給世帯のところでは約7万5,519円で一般世帯低所得者と比較しているところだけ見れば9万2,196円ということで、決して生活保護の人たちの受給者のほうが低い、1万6,677円低いということがこの表からも明らかなんだけれども、その点については、どんなふうにお考えですか。 ◎(保護担当課長) 今委員おっしゃいました表というところが私どもでは把握いたしかねてございますが、基準部会の報告書によりますと、それぞれの年齢階級、また世帯人員、またお住まいの地域による級地、それから、それらを勘案して、年齢、世帯人員、地域の影響を考慮した場合の水準ということで10位に分けて水準を検証されているというふうに認識してございます。  この中によりますと、世帯の構成によりましては、生活保護基準のほうが高くなる構成の部分、また逆に足りなくなる部分というものがあるというふうに受けとめてございます。 ◆雨宮武彦委員 高くなる部分というのが、いわゆる4人世帯で月に約2万円ぐらい安くなるんではないかというようなデータも資料によればあって、そういう基準、この実生活の実態というのが問題だというふうに思うんです。  この資料としての比較が賃貸住宅--生活保護の場合には住宅扶助が出ているわけですけれども、一般世帯の場合には賃貸住宅に住んでいる43%くらいしかいないとか、そういう住宅費や医療費扶助を差し引いた中での比較というものが先ほど僕が言った数字なんです。だから、そういうものもこういった資料によっても、そういう基準がどうなのかというところで、この実態からすれば--今回の値上げでは、ともかく3年間で値下げ、引き下げは96%世帯が影響あるというふうに出ているわけですよね。だから、そういう影響があるというのは間違いないんでしょう。 ◎(保護担当課長) 今96%の世帯に影響があるかというところにつきましては、パーセントについては把握してございませんけれども、いずれにいたしましても、生活保護受給世帯の皆様におかれましては、生活扶助の基準が引き下げになれば、その分影響があるものと受けとめてございます。 ◆雨宮武彦委員 私どもも単純に計算してみると、例えば70歳以上の方、今生活扶助費が7万5,770円出ていますよね。これが6.5%カットということになれば、単純に考えれば3年間で5,000円引かれて、月に1,600円ぐらいは低くなる。また、小学生1人と母親の母子世帯の場合、今12万2,410円の生活扶助費が出ているわけですけれども、単純に6.5%引かれれば約8,000円引き下がるということで、月々2,600円の引き下がる。  先ほどの4人世帯で月2万円という例を挙げましたけれども、今でも、そういうぎりぎりいっぱいのところで生活しているというのが実態だというふうに思うんです。ですから、これは6.5%引き下がれば、それは影響出るというのは、そこは間違いないんでしょう。 ◎(保護担当課長) 影響が出るか出ないかというところで申し上げれば、影響が出るものと受けとめてございます。 ◆雨宮武彦委員 ですから、今実際に生活保護を受けている人たちがどんな生活しているんだと。これはケースワーカーさんが一番詳しくわかっているというふうに思うんですけれども、一般の例えば結婚式が来たり、葬式が来ても、それは知らないことにしているだとか、1週間分ともかく買い物して冷蔵庫入れておいて、できるだけ外食はしないで食費を切り詰めて生活しているというのが生活保護を受けている方々の現状なんです。だから、そういう現状から見れば、先ほどのように約8,700世帯--いただいた資料によれば、平成24年度、これは昨年の11月現在ということですけれども、8,893世帯、1万270人の人たちが生活を受けている。新宿区の人口32万人ですから。そういった意味では1万人の方が影響出るわけです。そういったことを考えるならば、国にそういったことをきちんと切り下げるべきではないということを言うべきだというふうに思うんですが、その点どうですか。もう一度聞かせてください。 ◎(保護担当課長) 委員御指摘の生活扶助の基準の見直しにつきましては、まだ具体の数字が国から示されていないところではございますけれども、生活保護制度につきましては、区長から御答弁申し上げましたとおり、健康的で文化的な最低限度の生活を保障する制度でございまして、今回の生活扶助基準の引き下げにつきましては、一定の低所得者世帯との均衡を図るための適正な判断がなされていくんではないかと捉えてございます。  つきましては、生活扶助基準の引き下げについて、このタイミングで中止を申し上げるということは考えてございません。 ◆雨宮武彦委員 今憲法第25条の文化的な生活、最低限の保障という、そういう視点が生活保護は最後のとりでなんです。病気になっちゃったり、今若い人たちがなかなか生活が、就職できないという実態の中で、今のそういう切り下げの政府の方針というのは、とても受け入れられるわけにはいかないというふうに私は思っておりますので、そういった点についてもしっかりと運動も進めていきたい。  1点だけ、命にかかわる問題なので、夏の電気代。私たちも繰り返し夏・冬の手当てをしっかりとするべきだということで、今までも要求を出して、今度の予算修正も準備していますけれども、夏の電気代、これは命にかかわる問題で、この間おやすみタオルだとか避難所への支援だとかということで、暑い日は避難してくださいというようなことをやってきましたけれども、この電気代をできないかということで私たちも政府に言っているよということを前も伺っていますけれども、この点については、政府への、あるいは厚生労働省への働きかけ、また、その見解はどんなふうになっているのか。なかなか実現できませんけれども、その辺についてお聞かせください。 ◎(保護担当課長) 私どもも引き続き夏季加算につきましては、国に要望しているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 区独自で法外援助でできることですから、これは政府がやらなくても夏季手当は、冬季の手当は、私たちも夏季手当、冬季手当ということで要求していましたけれども、この電気代については、ぜひ法外援助としてやれるように検討していただきたい。そこはしっかりと要望しておきます。  それと、準要保護の問題で子どもたちへの一番影響が出るのが要保護・準要保護のところで就学援助の問題が出てくるというふうに思うんです。  資料要求させていただきまして、資料でも小学生が23%、中学生は36%ということで一番直近の2月1日現在のデータをいただきましたけれども、そういった状況が今回就学援助の中でどういうふうに影響が起きてくるのかという点についても担当課から聞かせていただけますか。 ◎(学校運営課長) 今委員御指摘の点につきまして、確かに就学援助の対象となります準要保護の対象者につきましては、2月1日時点で、それぞれ2,600人、要保護は253人いるわけでございますけれども、こういった方々に対して、当然生活扶助の基準の見直しに伴いまして影響が出るというふうには認識はしてございます。 ◆雨宮武彦委員 そういった中で、どうしても準要保護の認定基準を政府のほうで、もしも切り下げてきたというふうなことがあっても、区独自の施策でそこは下げないというところでの対策を講じていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 ◎(学校運営課長) 現在の生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についてということで、国の対応方針といたしましては、こういった他制度の影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とするというふうになってございます。  現在のところ、生活扶助の切り下げの基準がまだ発表されてございませんので、そういったことが発表のあった後に具体的には考えてまいりたいと思いますが、いずれにしても、国の方針がそういった方針でございますので注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 就学援助の準要保護の認定基準は、新宿区は1.20ということですよね。しかし、他の区では1.25、1.26、1.5というところもあるわけで、そういった意味では、それは独自に区ができるわけですから、そういった意味では、その辺をしっかりと組み込んで、ぜひ就学援助の今現在もらっている人、あるいは今後もらう人の基準が引き下がらないような対策もぜひやってもらいたい。これは、要求しておきたいと思います。  次に、一番大きな影響が私たちのところで出てくるという点では、国民健康保険料の料率が改定されました。私も国民健康保険の運営委員でしたので、先日の21日には質疑させていただきましたけれども、これは、もう2月15日の特別区長会で決まって、21日の国民健康保険の運営委員会で決定されて、22日、先日本会議で追加提案、先ほど説明もありました。  しかし、実際には均等割が2,100円。平均2,181円の値上げ。旧ただし書き方式の移行に伴う措置は、平成23年、平成24年は打ち切りということで、非常に大きな影響が出るというふうに思うんですけれども、この点について、いかがでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) このあたりにつきましては、委員御指摘のとおり料率改定、そして均等割額の今回は増というようなところもございます。保険料につきましては、この間、増というような形で推移しているというような中で、一方では、出の部分に当たる保険給付、この部分の増加というのもありますので、私どもといたしましては、保険料等については適切な形で対応させていただいているという認識でございます。 ◆雨宮武彦委員 今お話があったように、当然今の制度でいけば、医療費が上がれば一緒に上がると。結局、それを保つのは保険料と国庫負担。しかし、その国庫負担は一時期は58%ぐらいあったものがどんどん引き下がって24%になっているという、この構造を変えていかなければならないということで繰り返し要望もしているわけですけれども、今回の一番大きな影響が出るのが先日の運営協議会でも出された、いわゆる給与所得が200万円の2人世帯、35歳の御夫婦が基準になっていますけれども、このところが今平成24年度は12万2,226円、今度平成25年度は15万7,204円、約29%、3万4,978円上がる。しかし、じゃ、それが減額措置されなかった平成22年度と比べると、そのときは9万1,233円でしたから、約6万5,971円、72%上がるんです。これが本当に適正なのか。こういうたくさん上がるところが。その点については、1カ月に換算すると、例えば200万円の所得とすれば、単純に割れば1カ月16万7,000円です。それが保険料が15万7,204円になるんです。本当に1カ月分の給料が飛んじゃうんだから、これでも適切なんだというふうに言えるんですか。 ◎(医療保険年金課長) このあたりにつきましては、私どものほうも保険という仕組みの中での対応、そして、この金額を200万円の収入に対して15万7,204円ですか。これが適切かというふうなお尋ねであれば、適切であるというふうな認識を持ってございます。  それで、このあたりにつきまして、一方では見方を変えて、それでは、ほかの保険者、自治体等、このあたりについてはどんな形なのかというところで、私どものほうもいろいろ調査はさせていただいております。  そういったところで、規模的にも大きいというところで政令指定都市とよく特別区の場合は比較したりする資料をつくってございます。  そして、川崎市のほうに私も先日直接電話して、35歳で2人世帯、年収200万円、国民健康保険の保険料については幾らになるかというところで聞いたところ、年間ですけれども22万円余というようなお話もございました。  また、一方では高いところばかりではないというところで、さいたま市に聞いたところ、15万6,000円余というようなところであると。これは平成24年度のベースというところでの確認なんですけれども、そういう状況。  さらに、静岡市なんかに聞いたところでも18万円超えているというところでございます。  そういったところから見て、先ほどと繰り返しになりますけれども、出の部分があっての入りというところになりますので、やはり適切であるというようなところで認識はさせていただいているというところでございます。 ◆雨宮武彦委員 そういうふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。しかし、200万円の給料の人が1カ月分の保険料が負担しなくちゃならない。ここは、国の国庫負担をふやさない限りイタチごっこになっちゃうんだよね。お年寄りはどんどんふえて、後期高齢者医療制度の保険料も上がってくる。病気になる人多くなっちゃうんですから。これは社会保障制度の一環として、きっちりと国が財源的な措置をするということが私は必要だというふうに思いますので、そこは意見として述べておきたい。  ですから、平成23年、平成24年にやってきた減額措置と経過措置というのは続けるべきだということを繰り返し私たちも運動としても進めていきたいというふうに思っています。  それと同時に、それとの関係で、またふやせば、また滞納者がふえると。現在、滞納者がどれぐらいいるのかということと、昨年通知を発送しましたね。平成25年度はいつごろ通知を発送して、どうなるのかということと滞納者がどれだけいるかということだけ聞かせてください。 ◎(医療保険年金課長) 滞納者につきましては、現年分、こちらのほうの滞納者というところで平成22年度が約3万世帯、そして平成23年度については2万7,000世帯というところでございます。  また、通知につきましては、昨年度は納入通知については6月19日でしたけれども、例年15日前後といいますか、このあたりに発送しておりますので、平成25年度についても同様な形で考えております。 ◆雨宮武彦委員 昨年発送して、どれだけ区民の皆さんからいろいろな意見が来るのかということでぜひ調査してほしいということで、今まで東京都はとっていなかった。他区のところではとっていたりしたところもあったわけですけれども、私たちも区議団として、ぜひそういうデータをとって、区民の皆さんの実態というのをつかんでほしいと。それをまた行政に活かしてほしいということで提案しましたが、ことしは去年と同じように、通知書を発送して、そういった資料をとるということをしていただけるのかどうかということと、昨年の通知書を発行して、一番多かった--何件来て一番多かった区民の声というのは、どういうところだったのか、そこをお聞かせください。 ◎(医療保険年金課長) まず、平成25年度についても、これは実施する予定でございます。そして、昨年度の状況ですけれども、6月19日発送してから、約2週間とりました。全部で2,517件というところでお問い合わせがあったというところで確認とれて、このうちで一番多いというのは保険料についてというところで、このあたり704件の方、28%の方が保険料が高いのはなぜかというようなお尋ねであったという状況でございます。 ◆雨宮武彦委員 私も資料いただいていますけれども、約3割近い人たちが何で保険料高くなったんだということが来ています。  私どものアンケート調査、私たち日本共産党区議団が毎年アンケート調査をしているわけですけれども、昨年も7月に取り組んで、約1,135人の方から返ってきて、住民税や保険料が昨年と比べてどうですかというところを見ると、重くなったという方が64.6%いらっしゃいますから、区民の皆さんの実態というのは、大変厳しい状況に置かれているのではないかというふうに思います。  そういった中で資格証のことについて入っていきたいんですけれども、切れちゃうので、休憩していただければありがたいんですが。 ○鈴木ゆきえ委員長 それでは、質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。再開は午後1時15分とします。  休憩します。 △休憩 午前11時57分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○鈴木ゆきえ委員長 予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆雨宮武彦委員 午前中の質疑の中で、先ほど国民健康保険証の滞納者数が出されました。平成23年度は2万7,000人。国民健康保険料に加入している人たちが約7万5,000人ですから、そういった意味では、本当に滞納する方が大変ふえているというふうに思うんです。その滞納した方々が短期証や資格証に行くという経過について、どういう人たちがどういうふうに行くのかという点について、先に説明してください。 ◎(医療保険年金課長) 短期証については、従来6カ月証と12カ月証というところで、一定の滞納がある方々については、そういう形で切りかえさせていただく。さらに、資格証については、1年前の滞納があって、それで直近で分納等が全然ない方々という方を対象にやっている。  ただ、資格証については、対象外要件を非常に多く設けて対応してございます。例えば、病気であるとか、均等割減額世帯であるとか、そういったところについては目配りという形で対象外というところで資格証の対象から外すというような形で取り組んでいるところでございます。 ◆雨宮武彦委員 先ほどいただいた資料を見ますと、例えば平成23年は510人、平成24年の3月末は693人、平成24年は3,052人、2月、平成25年、1月末では2,335人。昨年の9月から3,000人を超えるというふうになったのは、どういうことですか。 ◎(医療保険年金課長) このあたりは、資格証の対象の要件について、滞納額という要件をかましてはおりました。従来は80万円、そして直近では40万円。そして、昨年件数がふえたというのは、滞納金額の枠を外したという形で、滞納があれば、そして条件に該当すれば、そういった方々へ全て資格証に切りかえるという対応をとったがために、件数的には増という形でございます。 ◆雨宮武彦委員 滞納、先ほど病気の人とかというふうに言われましたけれども、滞納、資格証をいただいた人が、そのままもしも病院に行った場合には、資格証だけで、もしも行ったとすると、その場ではとりあえずは、全額払うというふうにはなりませんか。 ◎(医療保険年金課長) 10割を御自分で払うという形になります。 ◆雨宮武彦委員 そうですよね。3,000人、今は2,335人ということですけれども、これだけふえた人たちは、もしも病気になれば、それだけのお金を払わなくちゃいけない。  先日、私歯医者さんに行きましたら、2,800円請求来ましたから、もしも短期証の資格証でいったら、約9,300円払わなくちゃいけないというふうになると思うんですが、この点については、全日本民主医療機関連合会の調査でも資格証をもらった人は73%は、もう病院に行かない。たとえぐあいが悪くなっても行っていないんだという結果もアンケート調査の中で出ているんですけれども、そういう意味では、基本的には私どもは原則、資格証というのは発行すべきではないというふうに考えているわけですけれども、その点について、結局、去年の通知、やり方を変えて、それで資格証をふやしたと。この資格証3,000という数は東京23区の中でも非常に多い数だというふうに思うんですけれども、たしか3番目ぐらい。以前スタートしたときに、私たちは、よっぽどのことがなければ、資格証は発行すべきじゃないということで、当初この資格証の制度が発効したときには18世帯ぐらいでスタートしていたと思うんですが、そういうともかくも滞納がある人は1年間滞納してしまったと。しかし、分納なりにしていなければ資格証と。そういうやり方というのは、先ほど言ったように滞納者が約40%近くいる中で、余りにもこういったやり方というのは、どうなんだろうかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 ◎(医療保険年金課長) この資格証のあたりにつきましては、私ども件数がふえたと。滞納金額の要件を外したというのに対しては、昨年、まず対象となる方々に特別事情届というような、こういったものを出してくださいと。特別の事情に該当すれば対象外ですよというような、そういう形での通知を差し上げ、さらに、それに反応がなかった方々に対しては、弁明書、こういったものを出してくださいというようなことで、さらにアプローチをして、そして、その結果としての先ほどの3,052件というようなところになっております。  そういったところでいきますと、私どもといたしましては、その滞納の実態というのをできるだけ把握したい、ぜひ把握したい。そういったところで、こちら側からアプローチしたにもかかわらず、お答えいただけなかった方々がこの件数というようなところがございます。  そして、そういった方々に先ほども出ましたように、10割の御負担をとりあえず最初していただくというようなところで御不便はおかけするというところがございます。  ただ、7割分については特別療養費ということで、後で戻ってくる形をとらせていただいている。  それから、実際昨年の9月、10月、こういった形で取り組んだ後、現状では件数が資料のほうでも出させていただいておりますけれども、1月末では2,335件ということで、700件程度減っております。  その間、私どものほうで、どういう状況があったかといいますと、例えば、資格証の方々、そして、そういう困った御事情なんかもお聞かせ願えなかった方々、非常に国民健康保険という、こういう仕組みに対して無関心な方々が多かった。こういうことが1つ私どものほうとしては感じております。  そういった中で資格証を発行することによって、これを切りかえたいんだけれどもと、切りかえてもらいたいんだけれどもという形でお話があった際に、私どものほうといろいろ御相談していただく中で、国民健康保険には均等割の減額という仕組みがございます。一定程度の所得以下であれば、均等割が軽減される、こういう仕組みがございます。そういったものに該当する。こういう方々というのは結構な数ございました。それに該当することによって資格証というのも通常の短期証、または通常証に切りかわるということができます。  こういった点からいきますと、単に滞納していて、それを徴収するという視点だけではなくて、本来国民健康保険の中でいろいろな仕組み、困った方々へは軽減、減額というような仕組みはある。こういったものを使っていただく、そういうきっかけにもなってきているという状況がございます。  そういった形での件数が減ってきているということがございますので、このあたりの資格証の発行等についての考え方は、今後も同様な形で進めていきたいというふうには考えております。 ◆雨宮武彦委員 今おっしゃったように、減額の措置がありますよとか、話し合いの中でそういうことをやっていくということは、それは大変重要なことだというふうに思うんです。しかし、いずれにしても、資格証という制度そのものがそういった意味では非常に人間として命にかかわる問題、健康にかかわる問題にまでも出てくるわけですから、そういった意味では、僕は慎重にすべきだというふうに思うんです。  そういった点で引き続きやるんだということのようですが、ここについては、しっかりと対応もしていかなければならないし、基本的にはやるべきではないということは繰り返し述べておきたいというふうに思います。  それと、差し押さえとの関係を聞いておきたいんですが、滞納、資格証から何回通知をしても来ないと。差し押さえをせざるを得ない。そういった経過は、どんなふうな手だてでやっているんですか。 ◎(医療保険年金課長) 差し押さえにつきましては、資格証の対象者の方、そうでない方、こういった別なく、私どものほうで財産調査をさせていただき、所定の手続をとった上で差し押さえという形でとらせていただいております。  先ほど私のほうとしても、資格証の関係で無関心というようなことをお答えさせていただきましたけれども、資格証に切りかわっても、まだ何の反応もしていただけない。こういった方々もいらっしゃいました。そして、さらに進んで差し押さえ、主に差し押さえ、私どもは銀行預金等を押さえておりますけれども、そういった段階になって、初めて大変なことになったということで私どものほうに御相談していただき、そして、その差し押さえた金額をそのまま取り立てるかといいますと、そういうことではなくて、御事情をお伺いする中で、先ほどのような均等割の減額、こういったことにつながれば、滞納金額自体が減っていきます。  そういったところで、御本人にとっても保険料が安くなるというような状況もございました。そして、私どものほうも、そという際よくあるのが保険料、この金額なら、それでは払いましょうというような形で納付につながるという状況もございます。  資格証と差し押さえに関しての関連については、このような状況がございます。 ◆雨宮武彦委員 資料いただきまして、この件数と金額を見ると、例えば、平成22年は167件で1億4,600万円、平成23年は333件で2億1,400万円、平成24年1月末まで、今年度、727件、3億1,400万円ということで、今課長がおっしゃったように、払いたくても払えない人もいるわけで、滞納しようなんて思っている人はいないんです。払えれば払うんです。だから、この今の伸びの件数からすると、滞納の人たちに対して差し押さえの件数も金額も大変ふえている。  今課長がおっしゃいましたけれども、ある相談の方が、確かに課長がおっしゃったように放っておく、どうせ払えないからみたいな気持ちがどうもあるようで、放っておいたと、押さえられたと。銀行で押さえられて。70万円あって、50万円を払わざるを得ないということだったようですが、その方にしてみると、従業員の給料分と自分の家賃の分と預金に入れていたと。しかし、押さえられて、押さえられたから、今課長おっしゃったようにびっくりして飛んできたと、こういうことだと思うんですけれども、そういう本当に差し押さえから実行までに私は本当によく事情を聞いてあげてほしいというふうに思うんです。そのお金がどういうものに使われるか。差し当たって、もちろん、これだけはしようがないというふうに思うかもしれない。ただ、そこには本人が納得がいくように、威圧的なことで、もう二度と区役所に行きたくないというような声も中にはあるんです。だから、そういったことというのは、よく説得をして本人の了解を、了解というか納得を得て執行すると。だから、押さえてから執行するまでの間のことをしっかりと僕はやってほしいというふうに思うんですが、その点については、どういう配慮をしていますか。 ◎(医療保険年金課長) 差し押さえに関しては、直近で私も印象に残っている差し押さえの案件がございまして、具体例を申し上げたほうがわかりやすいかと思いますので申しますと、銀行預金の差し押さえの方なんですけれども、差し押さえをした後、差し押さえ関連の通知等を御本人にお送りします。ただ、何の反応もなかったということで、差し押さえた銀行預金、普通預金、取り立てました。そして、しばらくして、また同じ方の同じ口座の差し押さえの決裁文書が回ってきたと。これはどうしたことかということになると、結局、最初の差し押さえで御本人は差し押さえされたという御認識はあるんでしょうけれども、特にその後残っている部分については払うつもりはないのでしょう。そのまま滞納が残っていたということで、また新しい同じものを押さえさせていただく。そして、その間何の反応もない方々というような案件がございました。こういう方というのは、本当に無関心なんだなということで感じているような状況がございます。  それ以外に、一方では委員御心配のような形の非常に実際困っている方々、こういった方々も当然いらっしゃると思います。そういったところへの目配り等、そういったところについては、私どものほうも十分御事情をお伺いして、必要に応じた形で差し押さえの解除ということもやらせていただいております。  差し押さえするしないについては、相手が納得するかしないかというのは関係なく、こちら側で必要に応じてさせていただくというところは御理解いただきたいと思いますけれども、滞納者の方々の御事情というのはよく踏まえた上で、その後の差し押さえ後の看過、こういった手続については入っていくというところで対応していきたいということでございます。 ◆雨宮武彦委員 今お話がありましたけれども、納得いく云々ということもともかくとして、適切な形できちんと対応して、本人がもう二度と区役所に行きたくないみたいな、そういうことにならないように、やはりそこは説得と納得も必要だというふうに思いますので、適切な運営をしていただきたいということは、要望しておきたいというふうに思います。  それでは、次に待機児童の問題について質問をしていきたいというふうに思うんですけれども、きょうの東京新聞にこの記事、「1万9,000人入れず。認可保育所不足」という記事が出ていましたが、この点については、こういった記事を見て、どんなふうに感じていますか。 ◎(保育課長) 各区の状況の調査、新宿区のほうにも東京新聞のほうから取材がありました。  数字の出し方については、申込者数受け入れ枠と申込者数の出し方というのは、各区いろいろな考え方で数字を出しているので、一律新聞記事で比べられないとは思っていますが、新宿区の状況を見ましても、申込者数自体はふえています。  ただ、この一両日でちょうど内定された方への御連絡、それから一次で不承諾になった方への御連絡を差し上げている時期ですが、不承諾通知そのものは昨年より減っているという状況ですので、他区ほどは深刻な状況ではないというふうには考えております。 ◆雨宮武彦委員 つい先日、杉並区で行政不服審査法に基づいて異議申し立て56人、足立区でも申し立てが三十何人でしたか、出ていますよね。こんなふうに新宿区もなりませんか。 ◎(保育課長) 不承諾の御連絡を差し上げた御家庭に関しては、基本的にずっと月別の入所会議でフォローもしていきますし、月、地区担当の職員が状況を把握しながら、いろいろな相談にも応じていくという体制にしていけるものというふうに考えていますので、さまざまな形で支援をすることで、そういった御苦情にはつながらないというふうにしたいと考えています。 ◆雨宮武彦委員 他区のようには深刻にならないということですけれども、資料でもいただきました2月1日現在の待機児が新定義で318人、旧定義だと450人。これは今までの待機児童の中では、区のいう新定義で300人というのは超えたことないでしょう。こういう実態でも深刻じゃないんだと言うんですか。 ◎(保育課長) 言い方を気をつけなければいけませんでしたが、杉並区、足立区のような状況までとは申しませんけれども、非常に切迫した状況であるというふうには、もちろん思っています。新定義で300人強という申込者数は非常にいまだかつてない保育ニーズの高まりを示しているというふうに認識しています。 ◆雨宮武彦委員 そうだと思うんです。きのう一斉に発送したわけでしょう。そうすると、きょうもう着いているわけですよね。そこで入れなかった方は、どうしようということになるでしょう。保育課の皆さんは大勢やっているから、1人入れなくても--ここで言えば相当数出てくると思うんだけれども、一人一人にしてみると一人一人なんです。自分が入れないんですよ、自分の子どもが。  飲食店やっている方なんかは、去年8月に生まれているから、ちょうど6カ月ぐらいになりますかね。今おんぶしてやっているんだけれども、歩くようになったらどうしようと。昼間の定食出すのに、お店行かなくちゃいけないということでやっている人たちがいて、きょう着いているかどうかわからないので、まだその結果を聞いていませんけれども、そういう方たちにしてみると、申し込んだ保育園に入れないというのは極めて深刻な事態だというふうに思うんです。  そういった点ではたくさんいるから、他区と比べてもというような、そういう考え方が僕はまずいんじゃないかというふうに思います。
     今新宿区は、それでは、今この4月1日に申し込まれた人たちの結果で今発送していますね。しかし、4月1日現在において、申込者との関係で実際には発送したわけだけれども、どういう状況になっているかという点だけ聞かせてくれますか。4月1日の申し込み状況の。2割ふえているということは答弁でもいただいていますけれども、これが4月1日に、今の状況の中では何人ぐらい待機児が出ると予測していますか。 ◎(保育課長) 一次の締め切りの段階では、内定の通知を御連絡差し上げた方が923名、それから不承諾が455名です。この不承諾の中には、いわゆる転園希望の方も入っておりますので、転園希望者を抜くと400名弱というところになっている状況です。昨年より減ってはおりますが、400名弱の方については、今後も引き続き優先的な入れ込み等々で対応していきたいと思いますが、今後かなりの辞退が、内定通知の御連絡を差し上げた段階で、かなりの辞退とあと年度末ですので転勤等々で急な退園が相当数出てきますので、相当入れ込む中で、何とか4月1日の待機児は抑えていきたいというふうに考えております。 ◆雨宮武彦委員 そうすると、今課長のおっしゃるおっしゃり方だと、4月1日には待機児はゼロになるんだというふうに捉えてもいいんですか。 ◎(保育課長) 当然、これは例年やっております努力ですから、昨年よりも分母であるところの申込者数ふえておりますので、待機児童数も一定ふえていくものというふうに考えております。 ◆雨宮武彦委員 そうですよね。この間、ずっと60人、70人、96人、98人とふえてきているわけですよね、4月1日そのものが。ですから、そういった意味では、どういう対策をとってきたのかということが私は大変重要だと思うんです。今回、第二次実行計画のローリングをしましたね。しかし、ローリングのした結果は数が出ていないんだけれども、そこはどういうふうにローリングをして、した結果、第二次実行計画では人数が出ているんです。しかし、ローリングはしたものの数が出ていない。  それについては、どういうローリングをして、第二次実行計画で出した人数がやれるというふうになっているのかどうか。 ◎(保育課長) このたびのローリングは医療センターの工事のおくれですとか、一部新園の休園ですとか、あるいは私立認可園として整備する、再スタートするはずだったものを子ども園でとか、いろいろな要素がございます。それから、認証保育所の平成24年度公募分として集まらなかったものの見込みとか、そういった要素を入れております。  実行計画のボックス自体は、私立認可園の定員、それから認証保育所の総数、総定員ということで人数は出しておりますけれども、そのほかに大きな要素として、子ども園の整備によって長時間児を相当数整備する内容になっておりますが、子ども園に関しては、長時間児何人という出し方はしておりませんので、数字としては計画上はもともと出してはおりません。おりませんけれども、第二次実行計画期間中ででは、計画期間の総トータルでは、年度の入り繰りはありますが、総定員の確保見込みは計画どおりというふうに現状では考えております。 ◆雨宮武彦委員 計画どおりといっても、実際認証保育園は平成24年度は4カ所つくる予定が2カ所しかできていないでしょう。それでいながら、実行計画には平成25年、平成26年、平成27年と3カ所で120人ずつにそのままになっているでしょう。それで本当に今恐らく今度の4月1日は去年よりも多くなるという状況のもとで、どうやって待機児は解消できるんですか。 ◎(保育課長) 認証保育所につきましては、子ども・子育て関連3法の新制度の中での位置づけが現状では小規模保育所でもなく、地域型の保育給付にもならない、あるいは施設給付にもならないということの中で、各区とも東京都を初め、国には要望を上げておりますが、現実事業者も含め、認証保育所のあり方、今後どうしていくかというのは、今現在では様子眺めというところがあるかと思います。  ただ、一定の保育分野に対する認証保育所の役割、それから実際に働いている保育士たち等々の社会資源はきちんと引き継いでいけるものと考えておりますので、昨年、平成24年度の待機児童解消緊急対策部会では認証保育所の公募が思うように進まないということを踏まえて、認証の認可化ですとか、そういうことも考えております。  財政フレーム上は、現段階では特に認証保育所のボックス動かしておりませんが、当然今後、新法の具体の政省令が出てくる中では見直していくということもあると考えております。 ◆雨宮武彦委員 待機児童解消緊急対策部会は、いつ開いたんですか。 ◎(保育課長) 昨年の10月と本年の2月に開催させていただいております。 ◆雨宮武彦委員 昨年の10月はどういうことを決めたんですか。 ◎(保育課長) ただいま申し上げましたように、認証の公募が思うように進まないということ。それから、医療センターの予定の工事がおくれているということ、それから、実際の待機児童の分析を踏まえた中で、落合地区の待機児がそれまでの想定よりも多いといったことを踏まえて、中央図書館とか落合第二小学校の保育ルームの検討等々をさせていただきました。  第2回では、その検討経過、それから現状の1月段階で見えてきた一次申込者が非常にふえているという状況を踏まえて、今後新たな取り組みとして、さらにどういったことがやっていけるかということを検討させていただきました。 ◆雨宮武彦委員 どういうことをやっていけるかは、どういうことになったんですか。 ◎(保育課長) まず東京都の平成25年度予算案で出ているスマート保育と言われている小規模保育所整備推進事業、それとあと国のほうで保育緊急確保事業、平成26年度事業というふうに言っておりますが、それの詳細はまだ見えないんですが、現状の国の仕組みの中で既存の建物、民間のマンションとか賃貸物件等を活用した認可保育所の整備支援ということもございますので、そういったことも今後検討していきたいということは、検討会の中では話はしているところです。 ◆雨宮武彦委員 事態は急がれていると思うんです。昨年98人で、恐らく今度の4月1日は100名を超えるでしょう。恐らく今の感じでは。100名の人たちが入れないわけですから、今おっしゃったようにスマート保育だとかそういった形ですぐできればいいですよ。このスマート保育で--認証はほとんど今の話の中では、今3カ所120人というふうに言っているけれども、事実上は認証はもう難しいんじゃないかと、こういう考えではないんですか。 ◎(保育課長) 認証保育所もほとんどの認証保育所そのまま認可化しようと思えばできるという認証保育所が相当数になるというふうに考えています。  国が認証保育所の中で保育資格を持たないスタッフが一定数いることに対しては、かなり手厚い助成がこのたびの安心こども基金の積み立てで出るという仕組みもありますので、これは事業者との個別の今後の方向性という相談になってくると思いますが、一定認可化は常に視野に入れながらお話を進めさせていただくのとあわせて、認証保育所も今後現実に東京都内で2万人なりの子どもたちが通っている施設ですので、そこをどう支援していくかというのは、決して見過ごさせられることはないと思っているので、その認証保育所の取り扱いについても、認証の取り扱いの結論が出た段階では認証保育所も今後継続してということもあり得るかと考えています。 ◆雨宮武彦委員 でも、現実は、平成24年度は2カ所しかできなかったということは、手を挙げるというところはなかったということでしょう。そういうことからすると、事実上認証での方向性というのは極めて難しいというふうに私は思えるんです。  答弁の中で先ほどおっしゃったように、落合の第二の保育ルームもつくったということで、休園中の幼稚園舎を活用した保育ルームについては、これまでに3カ所実施し、いずれも小学校関係者、地域に大事にしていただき保護者にも喜ばれてきました。今年度は新たに落合第二幼稚園舎に開設予定ですが、東京都の小規模云々ということで、今後休園中の幼稚園舎を含めた広い範囲でこの事業の積極的な活用を図っていきますと。ここで言っている休園中の幼稚園とは、どこのことを指していますか。 ◎(保育課長) そこは、一般論として保育課としては答えさせていただきました。 ◆雨宮武彦委員 教育委員会、今休園中のところはどこがあるのか。平成25年度から休園になるところはどこがありますか。 ◎(学校運営課長) 平成25年度からということになりますと、戸山幼稚園でございます。 ◆雨宮武彦委員 ほかにはありませんか。今現在休園というところは、もうありませんか。 ◎(学校運営課長) 現在休園しておりますところについては、江戸川幼稚園ほか、戸山幼稚園も含めて6園ございます。 ◆雨宮武彦委員 今3園は、えどがわ園もつるまき園も活用しているんでしょう。でも、そこは休園ではなくて活用していますよね。休園が事実上はそんなにないでしょう。  出なければいいですけれども、いずれにしても、私どもも代表質問でも、とりあえず来年度戸山が休園になるので、ここはすぐにでも対応すればできるんじゃないかという提案を具体的にさせていただきましたけれども、そういうことは保育のほうから要請があれば、学務のほうでも教育委員会のほうでも受け入れられるという状況になりますか。 ◎(教育委員会事務局次長) 先ほど学校運営課長から御答弁申し上げました戸山幼稚園については、来年度から休園ということでございます。ただ、今回の方針案の中で戸山幼稚園、扱いについて、いろいろございました。そういった意味で、直ちに戸山幼稚園を保育ルームに転用ということについては、一定の保護者の理解が必要なのかなと思っております。  ただ、待機児童の問題につきましては、区の喫緊の課題でございますので、その辺も含めまして検討のほうはさせていただきたいというふうに思います。 ◎(学校運営課長) 失礼いたしました。休園につきましては、江戸川幼稚園、富久幼稚園、戸塚第三幼稚園、落合第一幼稚園、落合第二幼稚園、それから落合第六幼稚園で6園、プラス本年の戸山幼稚園入れて7園でございます。失礼いたしました。 ◆雨宮武彦委員 この答弁にあるように、休園中の幼稚園舎を含めたというふうになっていますので、ぜひ戸山も含め--もちろん、戸山もやるとなれば、この間幼稚園の問題の廃園問題なり、いろいろと出ていますから、しっかりと地域の方の御協力を得るようにしていかなくちゃいけないというふうに思いますけれども、保育のほうは、そういったところは積極的に要望していくという確認は、そういうことはいかがですか。 ◎(保育課長) 昨年度から教育委員会の教育施設に限らず、いろいろな部署にお願いに上がっているところです。今後も協力いただけるものと考えています。 ◆雨宮武彦委員 先ほど学校運営課長から6園休園中があるということですけれども、幾つかでも、もう実際は運用、違う方向で活用しているでしょう。要請されても、保育ルームで使いたいと言っても無理なところがあるんじゃないですか。 ◎(学校運営課長) この休園中の園の利用につきましては、委員御指摘のように、さまざま備蓄倉庫等も含めて利用されてございます。  今後もそういった地域ニーズを見ながら、休園中の保育園のあり方についてどうあるべきかも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 今待機児をなくそうというのは、区長の選挙公約ですから、区長も来年の11月は期限が来ちゃいますから。来年でしたね。来年、再来年か。(「来年」と呼ぶ者あり)来年だったよね。だから、今回はもう100人を超えるような事態ですから、来年の4月1日にゼロだよと言えれば、こんないいことはないというふうに思うんですけれども、区長、その辺は、今までの議論も聞いていながらもやっていけるかなと。いかがでしょうか。 ◎(区長) 待機児童の解消は、私が区長に就任してから本当に力を入れて取り組んできた課題です。ですから、可能な限り、現在国のほうでも、また東京都のほうでも動いている施策等を資源を最大限活用しながら、待機児童の解消を図っていきたいと考えております。 ◆雨宮武彦委員 私は、今区長からそういう力強い決意を聞きましたが、待機児童解消緊急対策部会で昨年の10月開いて、1月でしょう。既に杉並区も世田谷区もスマート保育というのは内々にも発表されていて、ことしの予算につけて、もうすぐ動けるというような事態になっているのに、そういうことは考えなかったんですか。 ◎(保育課長) 予算化は、都の平成25年度予算案の段階ですので、スマート保育。これから補助要綱が3月までに出ると。補助要綱がない中では、予算計上等は--テクニック的に間に合わなかったということはありますけれども、今後の補正等々で対応していきたいと考えております。 ◆雨宮武彦委員 そういう要綱が出なければ、正確には出ないよということで予算化できない。今お話のように、そういうスマート保育に該当するような物件が出てくる。あるいは場合によっては、落合第二幼稚園も今から、落合第二幼稚園も含めて今後やるものなんかも、そういうスマート保育のような方向でやっていくとなれば、補正予算組むということで、そういうことは補正予算も組んででもやっていくというふうに今おっしゃったと思うんで、そういう方向でよろしいんですか。 ◎(保育課長) 一定の特定財源も見込める事業、今後多々出てくる予定ですので、きちんと対応していきたいというふうに考えております。 ◆雨宮武彦委員 もう一点、この幼稚園舎を含めた広い範囲と、この広い範囲というのは、これはどういうことを想定しているんですか。 ◎(保育課長) 区の施設を当て込む場合、東京都の安全条例とか、非常に築年数の古い施設が区の施設多くなっているので、なかなか児童福祉施設並みの整備というところが建築法規上難しいという壁も実は今までの経験の中でありますので、民間の物件等も活用できればなというふうに考えておりまして、そのことの意味合いも含めて書かせていただいておりました。 ◆雨宮武彦委員 よく理解できないんで、これは広い範囲というのは公的なもの、いわゆる区が持っているものという意味ではなくてということですか。 ◎(保育課長) 区が持っているものと区有施設全般です。子どもの学校施設に限らず--福祉部に怒られちゃいますけれども、高齢者関係の施設とか、もし、あきがあればということで--すみません。そういったことの広い意味と、さらには民間の例えば篤志家の方が資産活用に考えてくださるようなことがあればいいなというふうに考えております。 ◆雨宮武彦委員 そういうときほど--今遠慮しながら言ったけれども、今待機児が100人を超えようとしているんですよ。だから、僕は、どういう体制をつくってやるのかということだと思うんです。だから、部を乗り越えて、それぞれの部から関連するところ皆集めてやっていくと。これは、この前世田谷区に行ったときも、区長がもう全部--幾ら公園を出せと言っても公園も出さない。学校施設を出せと言っても学校施設も出さない。みんな縦割りで嫌がって出さないわけだよ。だめだというので、区長の一声でもう一回全部いろいろ洗い出して出させた。  横浜市の市長さんはどうしたかということで、私たちも横浜市に行ってきましたよ。待機児をどうやってなくしたのかな。ここは、代表質問でも取り上げて報告したように、2010年の4月は1,552人いたわけでしょう。それが2012年の4月に179人になって、課長さんのお話聞きましたら、恐らく4月1日はゼロになるでしょうという見通しをつけていました。いろいろ横浜方式の保育室とかってあるから、全部僕はいいよというわけじゃないんだけれども、どういう構えをしたかというと、まずは市長さんが20人保育関係の人たちのそういうことを詳しい人たちを集めて、区が18区あるそうです。18区の区長さんにも全部月2回、ともかく待機児童をどうやって解消するのかということだけで市長も入って会議をして、緊急対策の課長をそろえて、毎月毎月会議を開いて、こういう対策を打てるべきということをやってきたんです。  だから、今課長おっしゃったように、私は課長だけで保育部だけ、保育課だけでできないと思うんだよね。だから、区長を中心に各部に関連する、今の福祉施設で言ったら、福祉だけでなくて学校施設も含めて、今こそそういう体制をとるべきじゃないんですか。そうでなかったら、中途半端じゃできないでしょう。 ◎(保育課長) まさに、横浜市のそういった場面に相当する会議体として、待機児童解消緊急対策部会があり、その上の--すぐ数日後には必ず次世代育成支援推進本部会議、これは区長の出席のもとに開催されているわけですが、その会議の中で直接各部の--上の階から言いますと、8階の都市計画部長以下、各部の部長級の諸先輩に参加していただいて、直接区長からハッパをかけていただいているという、ハッパとプレッシャーをかけていただいているということは、現実新宿区もやっております。 ◆雨宮武彦委員 私も2月に皆さんがやった次世代育成支援推進本部会議の資料を読ませていただきましたけれども、これは子育て全体ですよね。もちろん、子育て全体やることは大事だからいいんだけれども、今一番やらなくちゃいけないことは待機児をどうなくすかでしょう。だから、それだけに絞った会議でもきちんとやらないと。だって、さっき報告があったように、平成24年、認証保育園2カ所なくして、このままでいったら第二次実行計画なんか達成できる展望なんか全然何もないじゃないですか。達成できる体制あるんですか。 ◎(子ども家庭課長) まさに委員御指摘のように、我が区だけではありませんけれども、待機児童の解消というのは、喫緊の課題であるし、非常に困難な課題であると認識しております。  今保育課長も申し上げましたように、横断的に全庁的に取り組む体制として推進本部会議のもとに待機児対策緊急部会が設けられております。  御指摘のように、推進本部会議においては、区長を座長にし、子育て支援全体に係る内容のものをやっております。ただ、今何が喫緊の課題かと申し上げれば、確かに待機児童解消が一番の最重要課題でありますから、その中に保育のほうの待機児童解消緊急対策部会というものをさらに設けまして、そこで同じようなメンバーで議論しております。  そこには、当然今保育課長申し上げましたように、各部長さん方に参加してもらい、協力要請をしております。例えば、いろいろな--児童福祉施設ですから、区の保有する施設の中でもかなり限定的に精査をして、児童福祉施設に適用していかなきゃいけない。そういった場合の認定方法、手続、そういったものもきちんとやる必要はもちろんございますけれども、極力短い時間でできるように協力を要請したりですとか、または実際にそういうような活用できる場所の提供、情報提供、そういうものも全庁的に各部長さん方にお知恵をかりているといったところで一生懸命取り組んでいるところでございます。 ◆雨宮武彦委員 それでは伺いますが、10月の待機児童解消緊急対策部会でそういう具体的な名前まで出して次世代育成本部に出したのか。あるいはこの2月のところに出したのか。こういう福祉施設だったら使えるんじゃないのと保育部のほうで、保育課のほうで考えて、こことこことここができそうだと。具体的にどうなんだということを2月14日のときにやっているんですか。 ◎(子ども家庭課長) これは少なくとも庁内、区が保有する施設におきましては、区の施設活用検討会というのがまた別のところが所管して持っておりますけれども、そういったところの利用も含めてやってございます。  それとあと推進本部会議と待機児童解消緊急対策部会とは連動して連携して、少なくとも2月においてはやってございます。 ◆雨宮武彦委員 では、今課長がおっしゃったように施設名まで具体的に保育課のほうで挙げて、その関連部のところに提案をしたんですか。もしも、1つでも聞かせていただければ、聞かせてください。 ◎(保育課長) 現状、きちんと委員会等に報告させていただいている中央図書館と落合第二--小学校の中の幼稚園舎跡以外の具体的な名前は出しておりません。今後の課題、確実に保育ニーズの上昇カーブに追いついていくためには、区で、区公設公営の努力だけでは限界があるというふうに考えておりますので、民間事業者の活力をどうやって活用していけるかという財政面での御相談、その他の検討、あるいは補助金の精査、見直し等々も総合的に同時に検討させていただく必要があると。そういった意味での会議体だというふうに考えております。 ◆雨宮武彦委員 うちの答弁に、そういう広い範囲でやっていくというふうに言っていますから、だって、実際にすぐ手だてを打つとなれば、そんなのんびりしたこと言っていられないでしょう。10月の部会を見ても、待機児童解消緊急対策部会の資料をいただいても、全然緊急性が感じられないんだよ。だって、もう認証保育園が4カ所が2カ所になっちゃって、平成25年、平成26年、平成27年も今のままでは展望がないのに、それにかわるものといったら、確かに今おっしゃったように、落合第二の幼稚園の保育ルームをつくるということや中央図書館というのはまだ先の話だから。それは大変結構なことを僕らも中央図書館の跡地を特別養護老人ホームやそういう福祉施設と保育園等へつくっていく。僕は皆さんの努力は大変積極的な処置でよかったと思っています。そこはそこで一生懸命努力しているというのは、もちろん評価します。  でも、当面の措置をどうするのか。100人を超える待機児を。そういう緊迫性があるなら、先に先にそういう施設の提案をしなかったら、どんどんおくれちゃうじゃないの。せめて2月14日のやつに、次世代育成のところへはそういう施設名も挙げてでも討論していくような形をしなかったら間に合わないんじゃないんですか。それはどうですか。 ◎(保育課長) いろいろな仕事がそうですけれども、1月時点、あるいはそれ以前から保育ニーズ、保育所に入りたいという人のニーズの高まりは、非常に切迫感を持って捉えておりました。ですので、さまざまなこれまで、いわゆるオーソライズされているもの以外に--水面下でという言い方はあれですけれども、事業担当課なりには相当いろいろな分析をして、できそうなところを考えているところです。  平成25年度予算案のこの席では、まだ具体のことは申し上げられませんが、今後平成25年度に入ってから、御期待いただきたいというふうに考えております。 ◆雨宮武彦委員 こういう縦の皆さんのそれぞれのところで都市計画も福祉も子どもも教育委員会も、縦割りではそれぞれ皆さん一緒にやっていると思うんだけれども、今は100名を超えようとしている待機児童を緊急的に早く対応しなくちゃいけないということからすると、今までのような--もちろん、今話を聞くと、皆様、保育のほうは待機児童解消緊急対策部会でやってきたでしょう。しかし、緊急性、スピード。やはり体制とスピードです。僕も横浜市に行って、課長さんが何があれですかと言ったら、市長の決断と体制と具体化とスピードだと。ともかく市長さんが何が何でも4月1日までにはゼロにするというこの決意のもとにそういう体制づくりもしてやってきたわけです。ですから、不動産協会、不動産取引の人たちからも、ともかくいろいろな土地や建物ないかというようなことも聞いたりとか、そういったことの全ての力を集中してやってきたということからすると、今のままの体制じゃできないんじゃないんですか。次世代育成の本部だけの体制でできるんですか。では、区長。 ◎(区長) 今雨宮委員からのお話については、私もよくわかります。ですから、私のもとで、できる限りのことをこの後進めて、可能な限り待機児童の解消に努めてまいりたいと思っております。  区長のもとで各部があるわけですので、全力を、庁内挙げて待機児童の解消を図れるように。そして、また子ども・子育て支援新システムも動きますので、そういったことも見通しながら、区としてスピード感を持って対応していきたいと、私はそういうふうに考えております。 ◆雨宮武彦委員 区長もそういうふうにおっしゃっていますので、私は、ニーズ調査待ちにぜひならないでほしいと思うんです。だって、ニーズ調査をするのに平成25年度かかるわけでしょう。それに基づいて平成26年度は計画をして、平成27年度から実施。もちろん、それは子ども・子育て法案に基づいてやることですから大事なことの計画なんだけれども、しかし、今いる人たちを平成25年度中にもすぐ手だてを打っていかなくちゃいけない。その手だては何か考えているんですか。 ◎(保育課長) ニーズ調査待ちということではなくて、保育課の現実に入園の窓口、直接入園申し込みの方と接しているのは職員です。入園申し込みデータというのは、非常に詳細なことがわかる貴重な生データにあります。そこの分析は、一定4月の入れ込みが終わった時点で分析の対象の貴重な資料になると考えておりますので、そのあたりはきちんと分析したい。  それから、現状の私立認可保育園、それから公立保育園の中ででも、一定定員の枠組みの変更とかできることはしていきたいというふうに考えておりまして、一部保育園でそのようなことも今検討しております。 ◆雨宮武彦委員 私たちは提案の中で3歳児以上のところも含めて、当面区立幼稚園にも預かり保育をしてはどうかとか、あるいは認可保育園の問題でも具体的に国立、国の持っている土地を提案したり、昨年の第4回定例会でも、私も区の用地を含めて民間のあいているところもやったらどうかとか、そういった提案も積極的にしてきているわけだけれども、しかし、そういった意味では、今直ちにやっていけることを直ちにやるということが私は必要だと思いますので、今区長の決意が出されましたけれども、一つ一つ福祉施設についても早く名前も出して、それぞれの部の了解も得て、やれるところからきちんとやっていくということについて、ぜひ今のような次世代育成本部でできるのかどうかということもあるんだけれども、その点は何か新たなものをつくろうということでなくて、今の区長の決意であるけれども、今の次世代本部のままやろうということですか。 ◎(子ども家庭部長) 待機児解消、私どもも最大限の努力を持って取り組みたいというふうに考えてございます。  私ども、これまで表向きのところ、また予算上のこの中身のところからすれば、それほど大きなものが見えてこないと、そういった御指摘かと思いますけれども、実は先ほど保育課長のほうから水面下というような表現もありましたけれども、区内の施設についての情報も含めて、いろいろなところを実は相当当たっておりますし、下地づくりといったところは相当綿密に今やらせていただいております。  そういったところで、具体的な考え方としてお示しができるものまでになれば、また皆様のほうにも御報告するようにはしたいというふうに考えてございますが、いずれにしても、各部からも相当の御協力をいただきながら、今そういったところでの細々とした調整を含め、今取り組みを進めさせていただいているところでございます。  今後とも区長以下、関係各部の協力を得ながら、早急に具体的な案を1つでも多くつくりながら、この待機児童解消に努めていきたいというふうに考えてございますので、御指摘のとおり、区を挙げてやらせていただきたいと考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 ぜひそういう具体化を急ぐというところで、私たちも一緒に今--そうはいっても、区議会議員も入れなかった人の、恐らくきょう帰れば入れなかったという困った話が私たちのところへも来るわけです。そういうときには、新宿区は区長を先頭にこういう努力を今していると。もうちょっと待ってくれれば入れるんだよというのと、2年、3年先まで入れないよということでは困るわけです。  だから、そういった意味では、新・旧定義でも460人、2月1日現在の資料ではいるわけですから、区の皆さんが言う新定義で318人ですから、こういった数からすると、本当に平成25年度、どういう手だてを打つのか。新年度になれば、すぐスマート保育のことや国の法の動きも出てくるので、スピードを持って、ひとつ対策を急いでほしいということは述べておきたい。  具体的に、幼稚園での預かり保育の問題についてお伺いしたいんですが、私立幼稚園は平成22年度から実際に私立の幼稚園に補助金を出して始めていますね。要綱を先日課長からいただきました。これによれば、平成23年の2月1日から施行していますけれども、これはどういう趣旨から始めて、これをさらに発展させていこうというつもりがあるのかどうか、そこをお聞かせください。 ◎(学校運営課長) この私立幼稚園の預かり保育につきましては、私立幼稚園の御要望を受けまして、平成22年度から始めたところでございます。現在、平成22年度から平成23年度に向けて、少しずつではありますが、実績は伸びているところでございます。今後もこの補助金等を用いていただいて、預かり保育の充実を図っていただきたいというふうに考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 横浜市では、これを7時半から6時半まで延長して幼稚園に要請をして--7時半から6時半といったら、保育園とほとんど同じような状況になっているんです。だから、これはもうそういうことを要請して、補助金も出してやっているんですね。  これは文京区でも同じように、既に平成22年から文京区は区立の幼稚園で預かり保育をして、これもまた私立に要請もさらにして、補助金も出してやっていくということなんだけれども、そこまで一遍に行かなくても、とりあえずともかく区立の幼稚園で預かり保育を始めるということはどうなんですか。 ◎(学校運営課長) このあたりにつきましては、私立幼稚園協議会と意見交換をしながら、今後の幼稚園の役割、就学前の保育・教育環境の整備における区立幼稚園の役割を踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 保育課長に聞きますけれども、先ほど私が出したように、横浜市のように7時半から6時半まで幼稚園が預かってくれるようになったら、随分楽になると思いませんか。 ◎(保育課長) 6時半までとは言わなくても、一定の夕方までということでは、相当数吸収できるものというふうに考えております。 ◆雨宮武彦委員 そうですよね。僕はやはり努力しているんですよ。横浜市も何回も何回も私立幼稚園の園長さんたちと集まったり、文京区もそういう集まりを総務課がやっているんです。これも昨年だけでも3回も話し合いをして、待機児の状況を説明して。  幼稚園だってあれでしょう。申し込みは、今回3歳児のところだって定員100人もオーバーしたでしょう。私立だって、僕らも電話して聞きましたら、大分定員がオーバーしているようです。昔のように、とりっこするという状況にはもうなくなってきているんじゃないんですか。  そういう意味では、今のような預かり保育を区でやっても、あるいは私立にもちろん要請しても、十分に御理解をいただけるような状況になってきているんじゃないかと思うんです。その点どうですか。 ◎(学校運営課長) この私立の預かり保育につきましても、園によっては、7時半からやっていただいているところもございます。そういった状況を踏まえ、また区立の預かり保育の状況につきましては、23区の状況等も踏まえて、今後、先ほども申し上げましたように、就学前の保育・教育環境の整備における区立幼稚園の役割を踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 私は、この間ちょっと話が違うんだけれども、保健のほうで医師会の先生方と何度も何度も話し合いして、今後は新しい医師会館つくりますね。これなんかも、本当に連携をとって、よりよいものを区民のために、よいものをつくろうということでやっているわけでしょう。  今待機児解消というのは新宿区の一番の喫緊の課題なんだから、もっと私立の幼稚園の先生方といろいろなコミュニケーションつくって、積極的な手だてを打っていくということをやらないと、それがさっき区長がおっしゃったように、僕が言うのは、そういうものを集団で討論する場がないと、いや、こっちはこっち、教育委員会は教育委員会、保育は保育、こういうふうになっちゃうんだよ。  そういうことをにらんで、私立幼稚園の園長先生方の了解はもちろん、協力得なくちゃなりませんから、勝手にやって崩すわけにはいかないですよね。そこは、そういう友好関係が保てていれば、常にこのパイプがあればやっていけることだと思うので、早急にそこを強めてぜひやってもらいたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◎(学校運営課長) 私立幼稚園協議会との意見交換につきましては、これまでも幼稚園のあり方の見直し等の際も含めて、必要に応じてやってまいりました。また、今後はこの子ども・子育て関連3法案の説明等も必要になってまいりますので、そういった機会を捉えて意見交換をしながら、そういった区における就学前の保育・教育環境の整備について考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 私立はそういうことで積極的にやっていただきたいと思うんですが、区立のほうはどうですか。 ◎(学校運営課長) 区立につきましては、さまざまな状況を踏まえて、今後幼稚園の役割を踏まえて検討するということでございますので、これはニーズ調査の結果も踏まえながら、どういったことが必要なのかということも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 幼稚園は、やろうと思えば、すぐできるんじゃないんですか。文京区の話を聞きましたら、2人配置して、幼稚園の先生は今3人ぐらいいますよね。3歳やっていれば3・4・5とおられて、4歳、5歳のところは2人と園長先生がいるんでしょう。でも、そこへ2人の--話聞いたら、非常勤の方をお二人つけているというふうにおっしゃいましたけれども、その後の延長をしているんですね。それは、もうそんなに人件費もかからないし、やろうと思えばすぐ決断できることじゃないんですか。 ◎(学校運営課長) そのあたりにつきましては、委員おっしゃいますように、他の区も実施しているところを1人から4人等つけている実態がございます。ただ、非常勤職員ということになりますと、それなりの経費がかかるというふうに考えてございます。  いずれにしましても、この問題につきましては、就学前の保育・教育環境の整備における区立幼稚園のあり方を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
    ◆雨宮武彦委員 先ほどからも言っているように、問題はスピードですから、ぜひ私立幼稚園の園長先生方との話し合いも早急に持っていただいて、区立もやるよと。  だって、後で触れますけれども、保育型子ども園で3人、5人ふやしているんですよ。3人、5人。それで保育型子ども園と。保育の園長先生にも僕何人か会ったし、保育している保育士さんたちに話ししても、いや、ともかく幼稚園で預かりやってくれれば、何も今子ども園で3人、5人入れなくたって解決できるんじゃないの。保育所は保育所としての役割を持ってできるんだと、こういうふうに言っているわけです。  これは、私も本会議で反対討論しましたけれども、信濃町に行って話を聞いたら、カーテン1枚の隣で、8畳か10畳のところでお昼寝している人たちの隣で3人の子どもたちを保育・教育するわけでしょう。そんなことをしなくたっても、幼稚園で預かり保育やってくれれば、そんな無理して突っ込まなくたって解決しちゃうんですよ。そう思いませんか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)保育課長。 ◎(保育課長) 子ども園の意義というのは、詰め込み、詰め込みということが言われてしまいますが、要は、親御さんの就労形態にかかわらず、幼稚園と同等の保育・教育を受けられる施設ということに意義があるというふうに考えております。 ◆雨宮武彦委員 認定子ども園の理念、就学前の子どもの成長と発達段階に応じた保育・教育を一体的に行い、生涯にわたる人間形成の基礎を養う。  カーテン1枚の隣で3人、5人の子どもを見るというのがこの理念に合うんですか。合うと思っているの。答えてよ。 ◎(子ども園推進課長) 就学前の保育・教育におきましては、これまでは保育園、幼稚園、それぞれの親の就労状況ということで制度が成り立っておりましたけれども、あわせて就学前に一緒に、親の属性にかかわらず、保育教育を一緒にやっていくと。これが小学校へ行ったときのスムーズな連携になると考えておりますので、確かに人数の問題は全くないとは申し上げませんけれども、一緒にそこで保育・教育をしっかりやっていくということが大事な意義だと考えております。 ◆雨宮武彦委員 私は、四谷子ども園とか西新宿子ども園とか、建てるものも新しくして、それだけのスペースがあって、幼稚園の教育も含めて保育の子どもたちも一緒にやると。これはそういう理念に合ったことになるでしょう、施設面からしても、体制的からしても。  でも、今の今年度からスタートさせる5園は、そうじゃないんだよ。そういう考えはあるかもしれない。もちろん、多様なニーズに応えていくということで入る人もいるから、それはそれで5園スタートしちゃうんだから、しようがない面もあるんだけれども、ローリングでは8園は中止したでしょう。中止したというか、ローリングで平成26年度の計画はやめましたよね。これは何でやめたんですか。 ◎(子ども園推進課長) これは、これから始まります子ども・子育て支援新制度のニーズ調査と新たな事業計画等見合った中で整理させていただくということで延期ということを考えた次第でございます。 ◆雨宮武彦委員 でも、延期かもしれないけれども、私が先ほど提案しているように、公立幼稚園や私立幼稚園で積極的に預かり保育をしてくださるようになれば、そういう必要はもうなくなっていくんじゃないですか。 ◎(子ども園推進課長) 先ほども申し上げましたように、幼保一体、今さらながらではございますけれども、この子ども園制度と申しますのは、一緒に幼稚園機能、保育機能やっていくと、ここが一番意義がございますので、たとえ幼稚園のほうで預かり保育ができたとしても、ここのところはしっかりやっていく所存でございます。 ◆雨宮武彦委員 教育委員会に聞きたいんですけれども、保育園でそういう、今課長がおっしゃったような保育と教育、幼稚園のそういう教育を保育園のときからやらないと、小学校に上がったときにうまくいかないんですか。 ◎(学校運営課長) そのあたりにつきましては、さまざまな御意見があろうと思いますが、就学前の施設としての幼稚園の役割というのがございますので、その中で検討されるべきだと思っておりますし、うまくいかないというような意見も踏まえて、さまざま検討し、よりよい方向に進むべきであろうというふうに考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 教育の専門家の指導課長、意見を聞かせてください。 ◎(教育指導課長) 就学前教育において保育の質を高めていくということについては、それは保育園であろうが子ども園であろうが幼稚園であろうが、それは変わらぬものだというふうに考えています。  もう少し……。とりあえず、以上。 ◆雨宮武彦委員 うちのも子どもも保育園しか出ていなかったんです。なかなか2人--うちも看護婦だったから2人働いていたわけですけれども、確かに小学校1年生になったころは落ちつかなかったところもあるかもしれませんよ。でも、子どもというのはよくしたもので、本当に僕は入学式にも卒業式にも欠かさなく議員になってから行っていますけれども、入学式で去年1年生だった子が2年生が今度は迎えるじゃないですが。そうすると、本当に立派に演技もするし、すごいな。教育って1年たつと、こんなにすばらしいんだというふうに思うんです。そこには、幼稚園から来た子も保育園から来た子も子ども園から来た子も、最初一、二カ月はあっても、すぐになじんで、教育に集中していくようになるんじゃないんですか。どうでしょうか。 ◎(教育指導課長) そこについては、今現在、就学前教育の課題として大きく教育委員会でも捉えていまして、一概にそうであるというふうに簡単に申し上げることはできません。やはり就学前教育と小学校との連携を進めていくためには、それなりの工夫が必要でございます。当然保育の中身もそうですし、環境のあり方。それから、特に保育の指導のあり方、それから小学校での受け入れのあり方。小学校の受け入れのあり方については、さほど変わったものではないということが言えると思いますが、就学前教育でのそれぞれの工夫のあり方については、まだまだ検討する必要がある。現在、教育委員会でも保育課と子ども園推進課と連携しながら進めているところでございます。  さらに、1つだけ具体的に申し上げますと、保育・教育課程と呼ばれるもの。子ども園において、ちょうど幼稚園の教育課程に当たるものですけれども、それをつくっているわけですが、それに対して、今年度から仕組みとして教育委員会がかかわって、子ども園の保育・教育課程、それから保育園を対象とした説明会にも私どもが出向いて説明をすると、そういった工夫も行っているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 それは、よりよい保育教育を進めていくという視点ですから、そういった積極的なことはぜひやっていただきたいし、私たちもそれをいけないと言っているんじゃないんです。よりやってほしいという立場で言っているんです。だって、いつも子ども園の議論すると、幼稚園も保育園ももう同じ教育指針、保育指針ですとおっしゃっているんだから。だから、何も私がよく言う、この前議場で言いましたけれども、3人、5人入れて、名前だけ子ども園にして、そういうふうにしてもどうか。今お話聞いたら、名前だけではなくて、今積極的に教育委員会もかかわって、新たに、より発展したものにしようというふうに言っているようですから、それはそれで--もう5園できちゃうんだから、それはそれでやってもらわなくちゃしようがないんだけれども、でも、平成26年度で延期したものについては、私は無理してやる必要はないんじゃないか。もう幼稚園や私立幼稚園で預かり保育を拡大してもらえればいいことだから。そういう立場で区立の幼稚園で預かり保育をきちんとやるというふうにしていただきたいと。どうかと、それだけ聞いて次の質問に移りたいんだけれども。 ◎(学校運営課長) そのあたりにつきましては、私立幼稚園の預かり保育の現状、さまざまでございます。そういった現状も私立幼稚園協議会と相談させていただきながら、今後の区立幼稚園の役割を踏まえて検討してまいりたいということでございます。 ◆雨宮武彦委員 ぜひ保育のほうも、この待機児解消策の有力な一環として、預かり保育の時間も延長して、できるだけ延長していただけるように、そういう提案を保育課からも待機児童解消緊急対策部会でも十分に練っていただいて、そういう積極的な提案を次世代の本部のほうにも提案していただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◎(保育課長) 教育委員会のほうとは、待機児童解消緊急対策部会とは別に、今後の新制度に向けてのさまざまな連絡調整会議、定期的に頻繁に行っていく予定ですので、その中で十分に調整させていただきたいと考えています。 ◆雨宮武彦委員 私どももいろいろと提案しているわけですけれども、ぜひ幼稚園での預かりが有効な待機児解消の一つというふうに思っておりますので、積極的にそういった立場でやっていただきたい。  もう一点は、認可保育園をどうやってふやしていくのかというところで、先ほどの新聞のところでも認可保育園の中での入れなかったということで新聞の報道のようなことがあるんですけれども、そこの計画は、今後どんなふうに進めていこうとしているんですか。 ◎(保育課長) 認可保育園、新宿区の場合は、子ども園の整備ということで、かなりの実は保育に欠ける子の整備は進めております。それに加えて、今後こうした申し込み増の事態を受けまして、先ほど申し上げましたが、東京都のスマート保育、あるいは国の賃貸型の物件を借りた早期の改修による認可保育園の整備等々もできることから、進められるようであれば進めていきたいというふうに考えています。 ◆雨宮武彦委員 北区も前質問もしています。文京区も認可保育園を中心にしてふやしていると。  きょう、この東京新聞の報道でも新宿区は42%というふうになっているんで、積極的認可保育園をふやすということが重要だというふうに思うんです。だから、そういった意味では、私たちも今回国有地提案したら、国有地はやりませんよというような形に答弁では出ているんだけれども、その点については、新たな国からの提案待ちということではなくて、どうするのかということも具体化していく必要があるんじゃないですか。 ◎(保育課長) 新制度の議論をした平成27年度からになりますが、この平成25年度、平成26年度で少しでも受け入れ枠の拡大をと。その手法として私立認可保育園の整備というのは、非常に大きな役割を占めていくだろうというふうに考えています。 ◆雨宮武彦委員 認証保育園を認可化しても待機児の解消には余りならないでしょう。だから、その点では、新規にどう認可保育園をふやすのかということが重要だと思うんだけれども、その点についてはどうですか。 ◎(保育課長) 待機児、このたび入園の内定通知を差し上げる中で相当数の辞退が出ますが、第5希望とか第6希望とか遠くの認可保育園になるよりは近くの認証保育所というのが一つの傾向としてあります。相当数、数百人の方たちは、就労の方たちは吸収しているものというふうに考えています。 ◆雨宮武彦委員 それは預ける人にとっては、今課長がおっしゃったように思うんだけれども、認証保育園の場合には保育料も高いし、なかなかお庭もないし、そういった意味では、原則は児童福祉法でも言っている保育所で保育をするというのが原則だから。とりあえず都心部にとっては、そうはいったって預からなくちゃいけない。保育をしていかなくちゃいけないから、今スマート保育というのが出たり、あるいは国も6人から19人の地域型のものをつくったりとか、そういったところへの支援もして、とりあえずは解決していこうということだけれども、それは本流じゃないと思うんです。本流は認可保育所をつくって進めるというのが本流ですから。そこへの具体的な計画を保育課自身が持たなくちゃだめじゃないですか。 ◎(保育課長) 新宿区の待機児の状況を見ると、地域別、園別の保護者の状況にかなりの差があります。違いがあります。そういう特性に応じて、速やかに必要なところには必要な整備ができるようにということで、現在さまざま当たっているところです。 ◆雨宮武彦委員 さまざま当たっているというのは、一、二聞かせていただければありがたいんですが。 ◎(保育課長) 水面下の動きですのでお見せできないのが残念ですけれども、平成25年度以降、補正予算なりを組んでいく中で披露させていただきたいと考えております。 ◆雨宮武彦委員 水面下で動くことも必要だと思います。何でも公にすればいいというもんじゃないかもしれないので、水面下に動いたほうがうまくいくこともあるでしょう。では、そこは本当に平成25年度になって認可保育所もこんなふうに進めておくというように、今度待機児童解消緊急対策部会で、ぜひそういうことも含めて具体的な提案をしていただいて、きちんと進めていただきたい。  私たちも皆さんと一緒にいろいろなことを考えて、いつも代表質問でも考えて提案しているんです。でも、提案するたびに、国の用地はだめですよとかってぽんと蹴られるもんだから、そうかなと、そういうところにあるのにというふうに思うんだけれども。  だから、そういったこともぜひいろいろな工夫をしていただいて、民間だって、今借地で契約もできるわけですから、またあるいは今回は横浜市でもしているように、不動産の協会なんかとも積極的に提携もして、そういう土地や建物や、そういうものの情報を入るような取り組みなんかも今回の待機児童解消緊急対策部会の中でも、ぜひそういうところとの情報提供してもらえるような申し入れも含めてやっていただいたらどうですか。 ◎(保育課長) 宅地建物取引業協会とか地域の不動産会社の方たちには、再三昨年度からいろいろ御相談もさせていただいているところです。その中で一定の反応もございますので、今後も密接な関係を築いていきたいというふうに考えています。 ◆雨宮武彦委員 今、保育課が考えている、この地域が足りないという地域はどことどこなんですか。 ◎(保育課長) 切迫した状況ということで申せば、箪笥エリアということになろうかと思います。JRの駅でいいますと、市ヶ谷、飯田橋、神楽坂あたりです。それから、保育園でいきますと、東五軒町、それから愛日の周辺が非常に指数の高い方の待機が多いというふうに認識しています。 ◆雨宮武彦委員 そうですか。それはわかりましたが、今回の4月1日の申し込みの中でも第1希望から第9希望まで書けますよね。今第一次でだめになった人たちが先ほどおっしゃったように恐らくキャンセルが出たりしているんだ。普通申し込む人は、自分のまず近いところ。毎日毎日子どもを保育園送っていかなくちゃいけないので、まず第1希望になるでしょう。その次に、またちょっと遠いところ。またちょっと遠いところと、こういうふうになるんだ。あるいは保育の--もちろん、これは何時まで預かってくれるかなということも希望して書くと思うんですけれども、そういうことを考えると、結構遠くまでの希望もあるんじゃないんですか。 ◎(保育課長) ただ、新宿区内交通の便が非常にいいので、交通機関を使うとなれば可能かということで、皆さん第9希望までびっしり書いていただいている方がほとんどですが、実際は大体第5希望以内ぐらいのところで落ちついているというところでございます。 ◆雨宮武彦委員 そういった意味では、先ほどの集中している箪笥地域、愛日含めたところら辺をどう解決していくのかということは、最重点になるかと思います。  うちも繰り返し、一言だけこれも言っておきたいんだけれども、区立戸山第三保育園の、これは廃止がするということで、いろいろなまだ署名運動も、まだ署名もしていただいて、「しないで」という声も来ているんだけれども、地域的なことと同時に、もう一歩。第5希望まで書いているんですから。箪笥の辺で入れなかった方も区立の戸山第三保育園まで、最近は電動の自転車が多いので、そんなにかからなくてもすっと来れるというふうに思うんです。もちろん、国立の医療センターの中にできるということで、近いですよ。近いんだけれども、こういう緊急な事態なんですから、残すという決断が私はあってもいいんじゃないかと。  確かに、区長も報告の中で、先ほどの説明の中で、区立の戸山第三保育園は高齢者の方々の施設に使いますという話がありました。それも大変大事ですよね。大事だと思います。でも、今いろいろな工夫を保育課を中心にやっているのに、何である保育園を廃園しなくちゃいけないんだと。これは区民の皆さん誰に話しても理解できないですよ。近くにできるから。近くにできたって、新宿区全体見れば足りないんだから。  私は、区長が就任したときに、新宿第一保育園、ゼロ歳から2歳児まで区民健康センターの下で預かっていましたね。あれは廃止すると決まっていたんですよ。でも、区長が就任をして、いやいや、ニーズはいっぱいあるわけですからということで廃止をしないで大変喜ばれたじゃないですか。区長はそういう実績を持っているから、僕はあのときに、いや、今度の区長さん、すごいなと正直思ったんです。そういう前の決まっていたことを自分が就任をして、それで決断したわけですから。それは、区長どういう思いで決断したんですか。 ◎(区長) その点につきましては、当時、私はその状況、ニーズ等を聞きまして、それでまだ廃止をするということは、非常に多くの課題があるということで決断をしたところです。  今回の戸山第三保育園のことにつきましては、先ほども保育課長から答弁もいたしましたとおり、地域によって、入れる入れないの状況にかなり差もあるというような状況の中で最大限、この後いろいろな方策をとりながら待機児童の解消をしていきたいと、そんなふうに考えているところです。 ◆雨宮武彦委員 新宿第一保育園の決断は、私は大変立派だなというふうに思ったし、この区長はしっかりやっていくんだろうなというふうに思いました。今もいろいろと一生懸命やっているから思っていますよ。  でも、今回の--僕はニーズ調査をこの平成25年度でやると。実行計画を平成26年度でやると。平成27年から実施する。そうしたら、この平成25年、平成26年度、少なくとも、その間にいろいろな手だてで待機児解消するわけでしょう。そうしたら、平成25年、平成26年残したっていいじゃないですか。そのほうがずっと説得力がありますよ。高齢者の方の施設にしようと思ったが、100人を超えたと。これは残して、そういう結論を1回出したけれども、とりあえずは2年間なら2年間でも残して、平成27年度実施していく上で認可保育園もふえる、スマート保育もふえる。待機児は少なくできた。新規定で--私たちは旧規定でやりなさいと言っていますけれども、新規の規定でゼロになったというんだったら、僕ら反対しませんよ。待機児がいるから反対しているんですよ。どうなんですか。もう一回見直したらいいじゃないですか。 ◎(保育課長) 地域別の園そのものに対する待機児童数の積み上げで公表させていただいておりますが、当然御住所別のお申し込み状況、待機状況の分析も現状のデータで十分にできます。その中で戸山エリアというのは、非常に一番、区内で一番待機児はいない場所です、現実に。それは一貫して今でもそうです。  確かに遠くからでも通えるじゃないかということなんですが、戸山第三保育園、より交通の利便のいい医療センターのほうに移行しますけれども、じゃ、先ほど申し上げた保育所の足りないエリアの人が、そこまでの申し込みを受け入れるかということでは、そういった申し込みは現状はないのが実態です。  ですので、戸山第三保育園を医療センターへ移行という判断には、それを変更しなきゃいけない要素が新たに発生しているというふうには認識しておりません。 ◆雨宮武彦委員 ないんだという根拠は何なんですか。 ◎(保育課長) 現実に新定義、旧定義というところで議論になるところですが、おおむね交通手段で20分から30分以内に入れる保育園があればということが一つの目安になります。20分ないし30分以内に戸山第三保育園に通える、お子さん連れて通えるエリアの方で、そこに申し込んでいらっしゃる、待機していらっしゃる方はいないという判断です。 ◆雨宮武彦委員 それは、今申し込んでいる人たちの実態からそうなんだよね。でも、今度ニーズ調査をすれば、第1号認定、第2号認定、第3号認定とやって、ともかくゼロ歳児から5歳までの人たちを全部ともかくそういう認定をして、いろいろな保育がありますよ、こんな預かり方もできますよとやれば、それはもっとふえるんですよ。こんな経済状況ですから、働きたくても働けない、子どもがいるから働けない。預かるところがあるなら働きたいと思っているんですよ。今の調査だけで、そういう判断をするというのは、間違いなんじゃないのか。 ◎(保育課長) 先般、新宿自治創造研究所のほうから人口推計等々も出ておりましたが、当然、地域の町丁別の人口構成、年少人口の一定の今までの数、それから今後の推計も出るものと思っています。その中で、戸山一・二・三丁目、御存じのように、ほとんど保育ニーズがある人口構成にはなっていないというふうに考えています。  きちんとエリアで十分に無理せずに通えるところに整備するというのが責任だと考えておりますので、そういった考え方で整備は進めていきたいと考えています。 ◆雨宮武彦委員 それは戸山地域は、だって、都営団地の中にあるんだもん。それは、都営団地の中にあるんだから、それはもうそういう意味では、そこにあるなんていうふうに言えない。でも、その周りにいる人たちがここに来るわけですよ。そうでしょう。  だから、私は、今の申し込んでいる人たちだけの判断ではなくて、当然今からニーズ調査をする。今の子ども・子育て関連3法に基づいてニーズ調査するんですから、それができるまで残したっていいんじゃないの。だって、100人以上待機するんでしょう。もっとふえるでしょう、きっと。昨年で98人だから、4月1日現在で。  だから、私はそういう意味では、待機児がなくなったら--もし、ことし残してよ、ことし11月から国立の医療センターのほうに今度移るんでしょう。11月まで、まだ日にちがありますから、十分検討してほしいんです。平成25年、平成26年にどれだけ新しくふやせると思っているの。いろいろとやるとか言っているけれども、スマート保育で、じゃ、19人までだから、10カ所で190人ふやせるんですか。そういう展望があるんですか。 ◎(保育課長) 百何十人ということではなくて、新宿区全体で必要な地域に必要な目標量は定めていくという仕組みになります。ただ、ニーズ調査の結果を待って、事業計画待って、平成27年度からの保育計画という中長期的なことではなくて、喫緊の課題として、平成25年度、平成26年度で緊急に整備する必要あると考えておりますが、戸山地区はそういう対象地区ではないと考えております。 ◆雨宮武彦委員 だから、戸山地区だけという見方ではなくて、あなた方はそういう見方をするかもしれない。でも、戸山地区の子どもが戸山地区の保育園に行くだけじゃないでしょう。今言ったように、第5希望まで出しているんですから。ともかく預かってくれるところがあるんなら働きたい。さっき僕も紹介したように、昼の定食つくって、油があるところをちょこちょこ歩かれたら仕事なんかやっていられないでしょう。多少遠くたって預けに行きますよ。僕は、子どもの安全を考えたなら、それが現実だと思いますよ。しかし、働かなくちゃ食べていけないんだから、定食も一緒に御主人と商売やらなくちゃいけないんだよ。そういうことを考えたならば、今ある公立保育園を、せめて1年、2年延ばしたっていいじゃないの。いいのよ、27人、もういっぱい入り切れるようになりました、待機児なくなりましたというのだったら、高齢者の施設にしましょうよ。それやってからだっていいじゃないの。誰が。誰か、部長か。部長じゃないかな、これは政策のほうかな。そう思いませんか。最後は区長が判断することになるんだけれども。 ◎(子ども家庭部長) 保育課長のほうからも答弁させていただいております。  私ども、これまで戸山第三保育園のほうを御利用いただいていた園児の方の状況ですとか、また毎年の4月入園のときの希望先の園がどのように希望されているかとか、そういったところの状況分析などを続けてまいりました。  そういった中で、今委員のほうからは、どんなに遠くても保育園は使われるはずだというような御意見ございましたけれども、実態はなかなかそうではないだろうというふうに思ってございます。私どもは、入所指数、点数の高い世帯でも第1希望、第2希望だけお書きになられて、そこに入らなければ、もうほかに行くというような御家庭も今相当数あるのが実態でございます。  そういった意味では、各地域ごとにきめ細やかに多様なサービスメニューをそろえていくというところが今後の私どもの方向性なんだろうというふうに思います。そこら辺のところの状況分析なども含めて、今回は先ほどから保育課長のほうから答弁させていただいておりますように、今いろいろなところにかけ合って、水面下ではございますけれども、いろいろ検討させていただいているところがございますので、そういったものを一刻でも早く具体化をし、1人でも多くの園児の方の対応ができるように、そういったことでやらせていただければというふうに考えているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 私は、一旦決めたことを変えるということは、なかなか大変なことだと思うんです。その後も計画を、それの計画に基づいて高齢者の人たちも入りたいなと思っている人たちもいることですから、決めたことを変えるということは大変だと思うんだけれども、前、この議論したときに、うちの田中議員が絵を描いて、これだけの地域からここに入っていますよという絵を描いて議論したことあったでしょう。それを見れば、戸山地域だから戸山地域だけというんじゃないんだよ。やはりほかの地域からもここに来ているんですよ、みんな。それだって、待機児がいるんだから。  だから、私はずっと残せということを言っているわけじゃないんですよ。待機児がいるんだから残しなさいと言っているの。だって、あんないい施設はないでしょう、園庭も広いし。今度できる国立の病院なんか、どれだけ園庭がありますか。あの地図見ると、こうだよ。道路よりかちょっと広いところにあるだけよ。戸山第三保育園なんか子どもたちの運動会できるんだから。私は、うちの子ども2人とも戸山第三保育園ですよ。私も一緒に運動会走りましたよ、あそこを。(「そうか」と呼ぶ者あり)だから言っているんですよ。あんないい施設があるのに……。いやいや、いい施設だから、うちの子どもが行っていたから残せということを言っているんじゃないのよ。そういうふうに受けとめてもらっちゃ困るんだけれども。いい施設なんだよ。本当に木もいっぱいあって、子ども保育園の運動会できる。なかなか保育園、運動会できないですよ。信濃町保育園なんかは、庭が狭くて、あそこで運動会できないから、四谷第一小学校借りたり、四谷第六小学校借りてやっているんですから。本当数少ないですよ。園庭を使って運動会できるというのは。  だから、僕は--そうはいったって、もう国立病院であんな立派なものを今度つくるんですから、これは、もうここはここでしっかりやってもらわなくちゃ困るんだよ。  でも、区長、決断したらいいんじゃない。また立候補したら、次の当選しちゃうんじゃないですか。いや、本当の話。やはり今反対署名が1万人を超えているんですから。だから、全然筋が通らないですよ。通らないと思いませんか。待機児が100人以上もいるのに、何で今ある現実の戸山第三の保育園を廃園にするんですか。見通しがあるならいいよ。はい、それじゃ、平成25年、平成26年、認可保育園こんなにできますと。すぐ大丈夫ですと。そうはいかないでしょう。新しく認可保育園つくるとなれば、完成するまでに2年、3年かかるわけですよ。私はそこを言っているんですよ。区長、何とか決断できないんですか。 ◎(子ども家庭部長) 今私どものほうでいろいろ具体的な検討をしているものについて、ここではっきりとお話ができないと、そういった背景もあって御心配をいただいている中でのお話かというふうに思います。  繰り返しでございますけれども、今度の4月の時点での待機児童の状況というのは、相当厳しい状況だろうというふうには思ってございます。それだけに、私どもも相当しっかりと平成25年度の取り組みは進めてまいりたいというふうに考えてございます。そういったつもりで、今も各部の協力をいただきながら、いろいろと進めさせていただいているところでございますので、いい環境で子どもたちを保育したいと、そういった御意見は当然だろうと思います。ですから、私どもも、いい環境の保育が各地域に1つでも多く用意できるように頑張らせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 すみません、時間をとっちゃいましたけれども、いずれにしても、開園まで10月までありますから、区長、まだ考える時間ありますから、ぜひ区民のニーズに応えて、しっかりと待機児解消のために認可保育園を中心にふやしながら、東京都の保育のスマート保育も積極的に活用していただいて、一日も早く待機児解消すると。区長のマニフェストですから、これはぜひやってもらいたいということを要望して、3時になりますので、次の質問は3時以降やりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○鈴木ゆきえ委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。再開は午後3時15分とします。  休憩します。 △休憩 午後2時59分 --------------------------------------- △再開 午後3時15分 ○鈴木ゆきえ委員長 予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆雨宮武彦委員 どうも大きな声出しちゃったりして、すみません。本音はいいほうですから、勘弁していただいて、よろしくお願いします。  それでは、地震対策について入っていきたいというふうに思うんですが、私も阪神・淡路大震災が1995年に起きた年は、ちょうど議員になって4年目の年でした。ちょうどそのときも支援に行きましたし、2004年の新潟県の中越地震、このときも小千谷市へ物資持って支援に行きました。  先日の2011年の東日本大震災のときも、2回にわたって石巻市に支援に行ってきたわけですけれども、本当に阪神・淡路大震災のときは都心部での地震、中越地震のときには山岳部というか、小千谷の町の市内はいろいろ潰れたりしていましたけれども、雪国での地震。でも、今回は津波を中心とした地震ということでありました。  最初に、私は先日1月20日の防災とボランティア週間の講演会にも参加していただいて、改めていろいろな地震のそういう支援には行っていたんですけれども、この講演を聞いて、山村武彦先生の話から命の大切さ、まずは自分が助からなければ人を助けられない。もちろん、私たちもこういう仕事していますから、元気だったら、すぐに助けに行かなくちゃいけない。でも、自分の命が助からなければ助けられない。  前は、避難所訓練などで、そのまま避難所に行けばいいんだみたいな発想が頭の中にありましたけれども、そうではなくて、隣近所を助けなくちゃならない。またイメージとして、地震のことを常に頭の中に考えておかないと、凍りつき症候群になってしまってすぐ動けないというようなお話を聞いて、またこの中でも「命捨てるな、モノ捨てろ」と。整理して、落ちてきたりすると命がなくなっちゃうよだとか、大地震、持ち出すものは命だけ、安全・安心は準備から比例するというようなお話を聞いて、一つ一つ改めなくちゃならないなというような感想を持ったわけですけれども、区長は、この講演に出て、先日も代表質問等の中でお答えいただきましたけれども、違った角度からも含めてでも結構ですけれども、感想を聞かせていただければと思います。 ◎(区長) 私は、実はあの日、山村武彦さんの講演を冒頭の部分だけ聞いて、次の仕事に行きました。でも、実はあの方が書かれたものや、それから、事前にお会いしてお話をしていましたので、私は非常に共感するところがありまして、私自身も実は震災対策取り組んでいくときに、何といっても大切なことというのは、私ども職員の立場からいいますと、職員が自分の命を守らない限り、次の救援もできない、復旧・復興もできない。ですから、私は職員に常々言っていますのは、私たちの仕事というのを遂行するためには、自分自身の安全を図るということをしていかなければならないということや、それから常々この場合、あの場合というような想定をして、イメージを持って常に対応していく。今例えばこのときに地震が来たらということや、そういうことを考えたいと思っていまして、そういう意味では非常にいい講演だと思っておりますし、これからもそういったことを常にそれぞれ個々人が持っていくことが大切だと思っています。  それとあわせて、そういったことをしていくために、行政として何をやっていくかというと、ああいった啓発をそれぞれに、自分で何をしていくかということを自助の部分が本当に大きくあるわけです。それとあわせて私ども行政としては、耐震化支援でありますとか、それから家具の転倒防止について皆さんが取り組めるような施策の充実を行っていくことが必要であると考えているところです。 ◆雨宮武彦委員 どうもありがとうございました。  東日本大震災は時間が14時46分でしたよね。新潟地震のときには17時36分、阪神・淡路大震災は朝の5時46分ということですから、東京における地震も朝来るのか、昼来るのか、夜来るのか。昼来て平日なら、こうやって職員の皆さんいるから、すぐ出れる。命さえ守られれば。  そういった意味では、どういう夜の想定、朝の想定、あるいは土曜日、日曜日、平日、いろいろな形で多分区のほうも体制を持って取り組まなくちゃいけないんだろうと思うんですが、私たち個人も、私も一番感じたのは、自分を守らなくちゃならない。命を守っていくということの大事さを改めて感じて、幾つか改めたことがありまして、1つは、先生もおっしゃっていたように、カタカタカタと地震が来たら、テレビをつけて、どこが地震かなと。これだともう死んじゃうよと。カタカタカタと来たら、まず逃げ場を確保するために、ドアをあけなさいと。それは訓練のためにやってくださいという話がありまして、たまたま前、家にいるとき地震があったので、あっと思って思い出して、ドアだけあけてやりましたけれども、ああ、こういうことが大事だなというふうなことを思いましたし、後は備蓄ですよね。もしも、閉じ込められて出れなくても、3日分の備蓄はしなさいということで、きょうもここにお水と、これ5年もつやつです。これです。これは、余り僕、このウイダーとかというのは好きじゃないんですけれども、とりあえず、この後すぐ5個ぐらい買って、1個あれば1日助かるというので、とりあえず買ったとか、幾つか防災のやつもありますが、そういう意味では備蓄の大切さということが一つあると思うんです。  そういった点で新宿区が備蓄のあっせんをしていますけれども、この状況は、今どんなふうになっていますか。 ◎(危機管理課長) 今委員のほうから御指摘ございましたけれども、あっせんでございますが、防災用品のあっせんということで、毎年さまざまな、例えば、アルファ米ですとか、あるいは乾パンですとか、そのほかヘルメットですとか初期消火用品、そういった一応一通り必要だというようなもの、こういった防災用品を安く低価格で、お求めやすい価格であっせんしているというところでございます。 ◆雨宮武彦委員 課長に忙しい中、この防災用品のあっせんがどれぐらい区民の皆さんが注文しているでしょうということでデータを出していただいたんですけれども、実際これを出していただくと、そんなには多くないんですよね。この点では、木造の耐震補強工事をして、命を助かって、もしも家に閉じ込められちゃったり、あるいはマンションでもそうですけれども、そういう場合には、個人の備蓄というものがすごく大事かなというふうに思いました。  先日、3・11のときには、エレベーターに閉じ込められてしまって動かなかったと、こういう案件は何件ぐらいありましたでしょうか。もし、新宿区内でわかれば。わからなければわからないで結構ですけれども。 ◎(建築指導課長) すみません、今整理していますので、少々お待ちいただけますでしょうか。 ◆雨宮武彦委員 先日、うちの議員団が港区に調査に行きましたら、港区では、エレベーターの中に三角で--写真を撮ってきたやつ引き伸ばそうと思ったらできなくて、隅の三角のこういう四角のコーナーに備蓄の、エレベーターに閉じ込められたときに必要なものをお水だとか簡易用のトイレだとか、折り畳みのパックのやつだとかラジオだとか、そういうようなものが詰めてあるのが置いてあった、キャビネット。いわゆるエレベーターに置く防災キャビネットというやつなんです。  今もお話、このあっせんの数が少ないということは、それだけまだ来るかな、地震来るかなとか思っていても、自分がそういうものを備蓄しておこうというふうになかなか思われないというようなことから、こういったものを区みずからエレベーターのところに設置して、それも一つの広報的に--もちろん、エレベーターの中で閉じ込められたときに、それが活用できるということが最もの任務ですけれども、そういうものを通して、ああ、備蓄ってやっておかなくちゃいけないんだなというような思いになるような、宣伝の一つにもなるんじゃないかと思うんですが、このエレベーターの防災キャビネットというのは課長、見たことはありますか。
    ◎(危機管理課長) 先般新聞のほうでも報道されていましたので、見させていただきました。 ◆雨宮武彦委員 私たちも調べたら、秋田市とか釧路市、長岡市、茅ヶ崎市、藤沢市、こういったところでもつけて、一番身近なところで港区が、区長港区へ行かれたことありますか。 ◎(区長) 区政会館に。 ◆雨宮武彦委員 区政会館。そうでしたか。区長、どんなものか、若干説明してやってくれる。 ◎(区長) エレベーターは四隅がありますから、その隅のところにちょうど置けるもので、それで疲れたときには、そこに腰もかけられるというようなもので、中にそういったおっしゃったような防災関連の備蓄品が入っているというものです。  こういったものがいろいろ普及してきているのだなというふうに私も感じていたところです。 ◆雨宮武彦委員 どうもありがとうございます。私、港区に行かなかったので見ていないんですよ。写真だけ見せてもらったものだから。ありがとうございました。よくわかりました。  写真上は、そういうことでしか私も現物見ていないので……(「今根本委員が現物取りに行きましたよ」と呼ぶ者あり)これはいいよということで、安心感がまずはあると思うんです。何人かでいるなら、まだいいんですけれども、もしも、1人で閉じ込められちゃったときに、ああ、備蓄がここにあるんだったら、別に慌てなくても、この中だとラジオもあったり、ラジオは、でも、アンテナが入らないかもしれないけれども、飲み物があったり、そういうものがあれば、精神的には落ちつきができるんじゃないかと。もちろん、命にもかかわるようなことがあっては困るんですけれども。  そこが1つと、今区長おっしゃったように、あっ、こういうものが備蓄としてあるんだという宣伝効果といいますか、それが……(「これだよ」と呼ぶ者あり)今根本委員が持ってきてくれましたけれども、こういうようなものなんですね。ですから、これは鍵をかかるようになっているんですけれども、鍵かかるというか、いたずらされたりしないようなことも工夫されているようですけれども、こういうものって、つけて、区民の皆さんが、しょっちゅう区民の方大勢来ますから、あっ、そうか、備蓄しないといけないなという思いになって、一人一人がきちんと3日分は備蓄するというふうになっていってもらうことってすごく大事だと思いますけれども、ぜひ検討していただいたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。(「これあしたから置けるんじゃないの」と呼ぶ者あり) ◎(総務部参事[総務課長]) ただいまお話のありました三角のコーナーの中に備蓄を備えておくという機材については、私どもも新聞のニュース等で一つ参考にしなければということは考えております。  各区役所の施設のエレベーターには地震管制装置というのがついていて、地震が発生すれば、進行方向最寄り階に停止してドアがあくということを安全対策としてとっていますので、それは一つの我々の安全に対する考え方として、そういう設備を入れてきているところですけれども、想定外の地震が今般起こるといったような状況の中で備えを十分にしていくということも一つ大切なことだと思っています。  本庁舎については、耐震性の話も出ておる中で、仮補強、免震工事進めておりますので、試行的にそういったものを導入して効果のほどを図りながら、他の施設については、その結果を見ながら検討していけたらばというふうに思っております。 ◎(建築指導課長) 先ほど閉じ込めのエレベーターの件数でございます。御報告させていただきます。  震災後、東京都の都市整備局でまとめた4月26日時点の数字でございますが、区内にはおおよそ7,800台のエレベーターがございまして、こちらで上がっている数字としましては7件あったというふうに確認しているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 阪神・淡路大震災のときも私も行ったときには、ビルが幾つか傾いたりしていたり、倒れたりしたのもありましたけれども、超高層ビルなんかも電気がとまってしまって、上がり下がりを歩いてやるというような状況もあったりというようなこともありました。そういった点では、今総務課長おっしゃったように、緊急であればとまる、そして階であくということもあるかもしれませんけれども、どっと来たときには、どういう作動が動くかわからないということもありますので、ぜひ検討していただいて、私は宣伝効果も大いにあるんではないか。そういう備蓄の必要性というのはあるんではないかというふうに思いますので、ぜひそういった点は取り組んでいただけるように検討してもらいたいというふうに思います。  それで、あわせて、何といっても耐震化事業を進めていかなければならないというふうに思うわけですが、まずモデル事業をやりました。赤城下町等を中心にしてモデル事業をしていただいて、その結果、無接道のところへの補助金が出るようになったり、あるいは道路突出部分に出るようになりました。これは、私も何度も予算・決算の委員会の中でぜひやっていただきたいということを提案してきただけに、これが実施されたということは大変よかったなというふうに思うんですが、しかし、なかなか進まないという実態があります。  代表質問等でも言われていますけれども、まず第一ステップが今平成16年から平成23年度までで1,344件、第二ステップの設計補強が445件、改修の工事が460件ということで、この第一ステップをやって第二ステップ、それから第三ステップまで行かない。そういったことがモデル地区事業の中でどれだけ明らかになったのかという点は大変重要だなというふうに前から思っていたんですけれども、この点について、このモデル事業の中で明らかになった点、その中でどう改善したのかという点、聞かせていただきたいと思うんですが。 ◎(地域整備課長) まずモデル地区内の事業の中で先ほど委員のほうから御指摘がありましたとおり、無接道、それから道路突出している家屋の補強が重要であるということが明らかになりましたので、やったわけでございます。その後で、じゃ、実際に工事に至るまでにどういう課題があるかということについてなんですけれども、いろいろな御意見があります。例えば、お金が足らないよという現実的なお話から、それから、まだいいやというようなメンタルな、まあ、大丈夫でしょうみたいな、そういうメンタルなお気持ちの上で大丈夫でしょうというふうなお気持ちの方。それから、信頼できる設計士や施工というのが担保できるのかどうかに不安があるというようなお答えをいただいたところでございます。 ◆雨宮武彦委員 この報告書を見ますと、実際に実施件数が59件やった中で無接道が7件、道路突出が25件ということで、この状況の中で無接道と道路突出というのをやるということ、これは本当全国的にも余りないことで、僕はよく踏み出した画期的なことだなというふうに評価しているんですけれども、その中で、せっかくモデル地区で全数調査をして取り組んだわけですけれども、もう少し突っ込んだ形でのアンケートのとり方、聞き取り調査の仕方、また始めているということですから、第1回目やった後での、今またやっているところで、さらにつけ加えたこと等があれば、聞かせていただけますか。 ◎(地域整備課長) 今回もアンケートの継続性ということを重視したところがございまして、ヒアリングシート自体には大きな手は加えてございません。ただ、今回の調査の中には、空き家対策ということで、空き家とおぼしきものにつきましては特記するというようなことを加えたところでございます。 ◆雨宮武彦委員 それはそれで私たちも空き家対策重視すべきだということなので、安全なまちづくりという視点からは大事かなと思いますので、それはそれでしっかりと進めていただきたいと思うんですが、第一ステップから第二ステップに行かないところが1,344件から445件。さらに、160件までということで、せっかく設計をしたのに工事まで行かない。ここをどうしてもらうようにしていけばよいのかというところでの追跡調査的なこと、いわゆる設計強化までしたんだけれども、進まないというところの追跡調査をぜひやるべきじゃないかと思うけれども、その点についてはやっているのか、そういったことの必要性については、いかがでしょうか。 ◎(地域整備課長) 追跡調査という具体の行動は起こしておりません。ただ、我々として、アンケートで先ほど申し上げたような理由以外に、どういった理由があるのかということをヒアリングする。そういうことは機会をもって調べていく必要があると。今年度から新たにモデル地区を拡大してやっておりますので、そういうところも含めて、検証の次の段階の検証に取り組んでいく必要性については感じております。 ◆雨宮武彦委員 震災対策も補強工事と同時に多様性があっていいと思うんです。さっきも出たように、一部屋だけでも、潰れない一部屋だけでもあれば、そこへ行って寝ていれば命は助かるわけですね。あるいは一部屋の中でも耐震用のベッドを置くだけでも命は助かる。夜寝ているときなら、そこへ入っていれば助かるということですから、そういうようなこともできるんですよみたいな、そういうことが宣伝というか、も含めて、ぜひ設計まで行った人たちに工事までつながる、そういう努力というか、工夫をしてもらったらいいんじゃないかな、していく必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、その点についてはいかがですか。 ◎(地域整備課長) 委員今御指摘の件につきましては、私どものほうとしても、件数がかなりの件数になりますので、どういったことができるかということについて、今すぐにお答えはできないですけれども、方向性としては、委員御指摘のように、いろいろなメニューが既に備わっているということをアピールするということもあわせて調査というものについては考えていきたいと思っております。 ◆雨宮武彦委員 そうですね。ぜひそういった意味では、まだまだ頑張っておられるというように思うんですけれども、もう一工夫していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。  それと、工事が4月からスタートして来年の3月には完了して払わなくちゃならないという状況があります。そうすると、どうしても申し込みと完了がその時に工事が集中するということがあるんですけれども、今私も相談に乗っている人が荒木町で今やっているんです。本当なら11月ぐらいから工事やる予定だったらしいんだけれども、設計士がなかなか許可がおりなくて、延びちゃって、工事もずれちゃって、結局1月から始まって、どうしても3月前に、2月いっぱいぐらいに終わらないと、検査をしてもらって払うことができないというようなことで、大変無理が生じているところもあるんだけれども、その辺は3月いっぱいが過ぎても払いができるよというような制度に変えていくようなことはできないんでしょうか。 ◎(地域整備課長) 今委員の御指摘のあった年度をまたいで事業を執行していくということについては、事業の進捗を進める上では有効な手段のうちの一つだというふうに私どもも考えております。  ただ、予算上の課題ですとか、それから出納上の課題ですとか、そういうものがございますので、そういうものを関係する各課と協議しながら、研究を進めていきたいというふうに考えております。 ◆雨宮武彦委員 これは、財政のほうの担当からすると、そんなことできないよみたいなことは何かありますか。鉄骨鉄筋なんかのやつだと、もちろん時期もかかるから、そういうことはできるんじゃないかというふうに思う。木造はできないよみたいな、そんなことはないかと思うんだけれども、財政のほうの視点からすると、どうなんですか。 ◎(財政課長) 明らかにそれはできないといったことではないと考えてございます。そういった担当課としっかりその辺は事情と状況をよく判断させていただいて、今後対応していきたいと思っているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 ぜひそういった点は、せっかく工事をやるんだけれども、日程上、押せ押せになっておくれちゃったために、次の年度にしなくちゃいけないというようなお話も聞いたりしたことがあるので、その辺は改善ができればぜひ工夫していただきたいなというふうに思います。  それで、申し込んでから完了するまで大変時間がかかる。先ほど言ったように、設計士のところで判定機関に出して、そこで行ったり来たりがあったりすることがおくれの原因のようなんですけれども、現状は申し込みから完了まで、ほぼ大体何日ぐらい、あるいは何カ月ぐらいの単位で進んでいるよというのは、今どんなふうになっていますか。 ◎(地域整備課長) 現在のところで、木造で申し上げますと、ステップワンのところ、いわゆる予備診断のための技術者派遣は1カ月程度で判断まで、診断まで終わるのが一般的ということになります。  それから、ステップツーでございますが、ステップツーというのは耐震診断の設計、診断と補強設計で、診断のほうが、診断と設計とで、まず民間の設計士さんのほうで大体1カ月から2カ月。それが一旦新宿区役所に返ってきまして、新宿区役所で書類等が整っているかどうか、それから計算等にそごがないかというのを見るのが大体1週間強。それから、その後で、その設計書が有効な設計書、つまり設計書として必要事項がきちんと盛り込まれているかということを判断するために検定機関のほうに出すわけですが、それが1カ月から2カ月程度。それから、改修工事ということで、工事は規模によってまちまちというような形になっております。 ◆雨宮武彦委員 今お話にあったように、本人が申し込みに来て、区役所に来て、面接をして、設計のほうに連絡をとって予備診断まで1カ月。実際には設計をするのに1カ月から2カ月ということで、これ判定機関に出すのが、あとまた1カ月から2カ月ということで、工事が少なくとも1カ月ぐらいはかかるでしょう。私が知っている荒木町の今やっている工事だと2カ月かかっていますので。ちょうど先日も見に行ったんですけれども、やっていましたので、2月いっぱいに完了というか、ぼつぼつ完了するのかもしれませんが、やはり2カ月ぐらいかかるんですね。そうすると、申し込んでから6カ月ぐらい、どうしてもかかっちゃう。そうすると、どこでもっと短くするのかということも大事だというふうに思うんですが、判定機関に出す設計者が戻りがないようにする。ちゃんと撮るべきところを写真を撮って、天井や地下や土台や、あるいはわかる範囲での設計をしたものが1回で通れば1カ月ぐらいで済んじゃう。そこら辺行ったり来たりすると2カ月ぐらいかかっちゃうということなので、こういった設計士の方々のレベルアップというか、そういう研修等もぜひ新宿区としてもやっていただいて、少しでも短縮して早く安全な建物にしていくということが大事かというふうに思うんですけれども、そういうことを新宿区独自でやってこられているのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。 ◎(地域整備課長) 新宿区では、そういった方々に対する講習会というのを年に1回。新宿区も参加してやっております。社団法人東京都建築士事務所協会というところの新宿支部というところが中心になって、実際にはそういう講習会などを主催していただいているんですけれども、私どももその中に参加して、精度アップということについてのお願いをするということは常日ごろ心がけているところでございます。 ◎(財政課長) 申しわけありません。先ほどの答弁なんですけれども、予算、単年度主義が原則でございます。補助金についても、そういった形になっていますので、その辺の原則の部分がございますので、それをどうクリアしていくかといったところは、担当課とまた実績等を踏まえて、今後検討して、できるようなことであれば、やっていきたいと思ってございます。基本的には単年度主義といったところの原則はございます。 ◆雨宮武彦委員 それは工事等の中では年を越してやるときには、いろいろな制度がありますので、研究していただければというふうに思います。  それで、もう一つは、まだまだ耐震の必要性というものが一般の区民の皆さんにも理解されている面が少ないんではないかというふうに思うんです。  それで、これは横浜市に私たちが視察に行ったときに、1つの裏表の「耐震診断のすすめ」ということになっていまして、その中に申し込みのはがきになっているんです。これは、もう既に直接区に来ないで提携している建築士事務所協会というところへ直接行くようになっているのと、横浜市に来るものと裏表になっていて、どっちでも使えるようになっているんです。  そういった意味では、わざわざ来ないと予備診断ができませんよということではなくて、こういった紹介とあわせてはがきをつけておけば、それですぐ、先ほどの話だと、そこで約1カ月ぐらい行ったり来たりでかかっちゃうようなことをちらっと言っていましたから、これでいけば、例えば、建築協会に行けば、すぐそこで派遣できるということなので、こういった工夫も一方では、ここでは重要なところへポスティングして、それで取り組んでいるということなんです。そういう意味では工夫していただいて、新宿区のパンフレットは大変立派なパンフレットでわかりやすいんだけれども、こういった簡易のものも使っていただいてやったらどうかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。 ◎(地域整備課長) 私どものほうに御来庁いただくのは、一つには個人情報の取り扱いの問題がございます。個人情報を私どものほうで取り扱うためには、御本人様の承諾というのが必要になってまいりますので、そういう点でも御来庁いただいています。ただ、私たちが出前に出ていくとき、例えば、地域センターまつりなどのときにあわせてブースを開いたりするわけですけれども、そのときには職員がそこへ出向いて、その場でこちら書いていただいて申し込みをするというようなことも、今既に行っております。  それから、モデル地区事業の際には、戸別訪問した際には、その場でお申し込みをしたいという方がいれば、お申し込み用紙を持参しておりますので、お申し込みもいただけるというようなこともやっております。  横浜市の例も参考にはしていきたいと思いますが、新宿区は新宿区なりの独自のアプローチの方法というのをとっているので、これをより広めていきたいと考えているところでございます。 ◆雨宮武彦委員 時間ももうないんですけれども、このパンフレット、私たちも見せていただいて、個人情報という問題がありましたけれども、その点についても大丈夫なんですかという話を聞いたら、もう設計士協会、横浜市建築事務所協会というところと市の担当のところで連絡等は取り合っていて、どちらかに来てもすぐ対応できるということで、わざわざ来なくても電話1本、あるいはこのはがき1枚ですぐに着手できるということでの幅広さという点では、私は大変効果的ではないかなというふうに思うので、ぜひ、これ後でお渡ししておきますから参考にしていただければなと思うんですが、いかがですか。 ◎(地域整備課長) 頂戴いたしまして、研究させていただきたいと思います。 ◆雨宮武彦委員 最後になりますけれども、今から款項でいろいろとやっていくようになると思いますが、いずれにしても、国民健康保険の問題等でも最初生活保護の問題等でも取り上げましたけれども、ぜひ区民の生活実態を把握して、それをしっかりと活かしていくという立場で今年度の予算が有効に使われるようにしていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。 ○鈴木ゆきえ委員長 以上で雨宮委員の総括質疑は終了しました。  次に、御質疑のある方、どうぞ。 ◆なす雅之委員 このメンバーの方は、去年の決算特別委員会の方とほとんどメンバーが同じなんで、僕のことはほとんど御存じだとは思うんですが、そのとき軽く自己紹介をしなかったものですから、自己紹介をしながら進めていきたいというふうに思います。  私は、今は3期目なんですが、10年前まではフジテレビの社員で4月の選挙で当選して5月に退職ということで、1カ月分給料をダブルでもらっていたというようなことがあります。ですから、60歳定年で会社をやめたわけですから、この中のメンバーでは深沢委員が最高年齢で委員長を決める座長を一応引き受けたんですけれども、生まれた年は同じで、彼は1月生まれで、僕は5月生まれで、ですから、2番目というような形に一応なります。  それで、何が区議会議員になって幸せでうれしいかなというと、前にも言ったんですけれども、予算特別委員会で質疑をするのがとてもうれしいというふうに思うんです。  皆さんやったことないと思いますが、選挙のときに街頭で演説しますよね。ほとんど聞いてくれないし、通りすがりでいない。二、三人しか聞いてくれないんです。ところが、予算特別委員会は100人の方を相手にしていろいろ話せるわけでしょう。こんなうれしいことはないんです。  ただ、本人がうれしくても、区の職員がつらかったら何にもならないというふうに思うんです。私は楽しくなければ議会じゃないというふうに思っているんですが、区の職員にとっても楽しくなければ議会ではないというふうな感じにならないとつまらないんだというふうに思うんで、質疑事項の骨子に関しては、事前にちゃんとお渡ししてあります。  これは、私フジテレビの労働組合にいたときに、東京都労働委員会の審尋で証言をしたことが2つのケースであるんです。そのときに、証人ですから弁護士からいろいろ聞かれるでしょう。組合側の弁護士とは事前に相談して何と何を聞きますよというふうに言われるから、割と簡単なんですね。ところが、会社側の弁護士からは一切打ち合わせがないから、何を聞かれるか、すごい不安なんです。  そんなような経験がありますから、議会でできるだけ、これは予算特別委員会だけじゃなくて、常任委員会なんかでもできるだけ事前にお話をしたいというふうに心がけている。  そんなに真面目に聞くような話じゃないですから、そんなに真剣に聞かないで、それはそれで。  もうちょっと組合のことを触れてやりますけれども、まず用語、言葉に関しては、組合をやった人って結構こだわるんです。例えば、一般的に、「ボーナス」って、「賞与」という会社用語で、でも、組合用語で言いますと、「夏季一時金」とか言うんです。団体交渉でいろいろ会社側と交渉しても、会社側にお願いしますとか、何かいろいろな話ししても、例えば「賞与」という言葉を使っても議事録では「一時金」というふうに直すものなんです。そんなもんですから、言葉に関しては相当こだわっているところがあります。  この間の本会議で平間議員が「使用料」と「利用料」についていろいろ質問していましたけれども、正直言って私はわからなかったんです。  そこで、ここにいる皆さんがお気づきかどうか知りませんが--質問するわけじゃないですからね。この区長発言の5行目、「よろしく審査のほどお願いします」となっているんです。これは、これまでの区長発言では「よろしく審議のほどお願いします」となっていたと思うんですよ。今回から「審議」から「審査」に変わったというふうに私は思っていますが、そこで、議会に--これは簡単なことなんですが、議会図書館にある議会関係の本を読めば、すぐに出てくる簡単なことですけれども、一応「質問」、「質疑」の違いと「審査」、「審議」の違いを議会事務局のほうから答弁をいただきたい。 ◎(議会事務局次長) まず「質疑」と「質問」の御質問でございます。  議会の審議における「質疑」とは、議題となっている事件について、提案者に対して事実、または見解について疑義をただすことでございます。また、「質問」とは、議題と直接関係のない当該団体の事務一般について説明を求めることでございます。  次に、「審議」と「審査」でございます。  「審議」とは一般的に議案、陳情等の内容をよく検討して可決とすべきものか修正可決、否決とすべきか、いずれがよいかについて結論を出すことでございます。  一方、委員会における「審査」とは、本会議における審議の順序に準じて、説明、質疑、討論、採決の順序で行われるものでございます。 ◆なす雅之委員 すごく丁寧に話していただいたんですが、皆さんもこんなことは承知のことだし、僕もわかって一応聞いているわけですから、そんなに一生懸命--仕事熱心なのでわかりますけれども、そこで、今「質問」と「質疑」の違いとか何かいろいろ出ていましたけれども、基本的に代表質問や一般質問は、区長に対して、区政の一般事務に対して質問しますが、議会の事務に関しては、議長への本会議の質問で議長ないし議会事務局長が答弁している自治体があるのを御存じですか。杉並区でもやっていますし、新宿区議会でも野口議長が本会議で答弁した例があることを御存じですか。 ◎(議会事務局次長) 今なす委員がおっしゃった例があることは承知してございます。なお、野口議長の件でございますが、これは議員の議事進行の発言に対しまして、野口議長が発言をなさった例があったということでございます。 ◆なす雅之委員 そのとおりです。一般質問とか代表質問ではない。ただ、議長が質問に対して答弁している例もあると、こういうことです。  それから、今定例会でも政務活動費に関して条例規則を改正しました。議会としての正式な決定は本会議での決定が必要であります。新宿区議会で議長に対する質問を禁止している会議規則はありますか、ありませんか。 ◎(議会事務局次長) 議長に対する質問に関しまして、会議規則でできるとかできないとか定めた規定はございません。 ◆なす雅之委員 次に行きます。それはそれまでに一応とめまして。  平成25年度予算の見積もり(依命通達)にも景気の先行きは不透明である。3年連続で財政調整基金を取り崩して対応しており、財政収支が均衡していない状況を打開することが急務となっている。そして、新しい発想から事業の見直しや再構築に積極果敢に挑戦しなければならないとしています。私もある部分同感で、その点から議員特権と言える1,000万円を超える高額な議員報酬は300万円程度に下げていくことが私の議員活動としての使命ではないかというふうに思って議員活動しています。  そこで、議員報酬に関連してお尋ねします。  本会議での答弁の引用してやりますと、報酬等審議会に諮問して答申を受けているという趣旨で、審議会にも町会等各種団体の代表者で構成しているため、区民の意識調査の項目とすることは考えていませんと答弁していることに関連してですが、報酬等審議会はあくまでも区長の諮問に対する答申をするところであり、議員政治倫理条例による審査会と違って、区長に意見を主張する立場にはないというふうに受けとめていますが、そうですよね。 ◎(総務部参事[総務課長]) ただいま御質問ありました特別職の報酬審議会でございますけれども、御指摘のとおり、区長、副区長の給与及び議員の報酬について区長の諮問に基づいて答申をいただいているところでございます。ただし、委員会の審査の中ででは、報酬等への諮問に関する議論だけではなくて、これまでも政務調査費についての御議論いただいたり、あるいは御記憶に新しいところでは選挙管理委員会の委員の報酬について、さまざまな御議論をいただいた上で、それを参考に区長としては、その後の判断をしていったというようなことでありますので、単に諮問、答申というだけではないというふうには考えております。 ◆なす雅之委員 今の部分は「報酬等審議会」ですから、「報酬」だけではないという、多分そういうことなんですよ。だから、そういう意味で言うと「等」だから選挙管理委員会の報酬の問題とか、いろいろな部分である諮問に対しては一応できるんです。ただ、諮問以外のことに関して、審査会として意見を提言できるかというと、そういうつくりにはなっていないということです。  これは、八十さんが総務課長のときにその旨きちんと答弁をしているという歴史が一応あります。  ちなみに、昔というか、報酬等審議会を傍聴することはできなかったんです。それから、報酬等審議会に公募の委員も多分いなかったと思うんです。それを誰が言ったかは別問題として、そういうふうに提言して今は公募の委員もいるし、傍聴もできるようになったということがあります。  それから、次行きます。  では、さっき言葉にもかなりこだわるというふうに話したものですから、「報酬」と生活費の保障の意味を持つ「給料」との違いです。いわゆる「報酬」と「給料」の違い。これは、例えば差し押さえとか懲戒による減給処分の一定の制限なども含めてお答えいただければというふうに思います。 ◎(総務部参事[総務課長]) 処分のほうは、また人事課長のほうから御答弁あるかと思いますけれども、「給料」と「報酬」の違いということでございますけれども、「給料」につきましては労働の対価であるとともに、安定した生活基盤のもとで職務に精励できるような生活給といったような、常勤職員に対して支払われるものであるというふうに認識をしております。  一方、「報酬」ですけれども、非常勤の職にある者に対して、専門的な知見やその能力に応じた役務の適用に対して要する費用弁償といったことで一般的には定義されているところですけれども、平成20年に地方自治法の改正の中で「非常勤職員に対する報酬」という項、第203条という項がありますけれども、そこが議員報酬とそれから一般的な特別職に対する報酬というふうに分けられました。  そういった議論の中では、議員報酬はその職務に対する反対給付足る性格だけではなくて、今のように地方分権が進んでいる中で、地方公共団体の権限ですとか、機能が拡大していく中での地方議会の役割、責任がかなり拡大してきている中で、住民代表としての広範な義務遂行に対する保障といったような側面があるといったようなことで、別途法制化されたものだというふうには考えております。 ◎(人事課長) 職員の給料の差し押さえでございますけれども、給料のうち、生活に必要な部分につきましては、差し押さえが禁止されているということがございますので、差し押さえにつきましては、法の定めによりまして、原則は給与支給額から税及び社会保険料などを控除した残額の4分の1が差し押さえの額ということになります。  それから、職員の減給処分につきましては、新宿区職員の懲戒に関する条例の規定によりまして、減給につきましては、1日以上6月以下の範囲で給料の5分の1以下を減ずるものとするという規定がございます。適用除外職員については、別途の定めはございます。 ◆なす雅之委員 今説明がありましたように、総務課長に聞くんですけれども、では差し押さえについては、職員の差し押さえというのは一定の制限があるんです。では、議員報酬云々で生活費云々とありましたけれども、議員報酬、区議会議員の報酬を100%、差し押さえすることができるというふうに私は思っているんですが、その点に関してはいかがですか。 ◎(議会事務局次長) 議員報酬の件でございますが、法定控除をした後の手取り全額を差し押さえることはできるものでございます。 ◆なす雅之委員 となっているんです。だから、生活給のことを強調されましたけれども、その部分で言うと、給料と議員報酬とは明確に違っているということなんです。そこだけちょっと。だから、どうのこうのということはないんですけれども。  次なんですが、町会も含めて、いろいろな区民の声が報酬等審議会でいろいろ反映されているという趣旨の答弁があったものですから、次の質問に行くんですが、私のところに町会長の何人かから議員を減らすべきとか、議員報酬を引き下げるべきとの声が寄せられています。しかし、私は議員の数を減らすべきではなく議員報酬を引き下げるべきとの立場で、その趣旨に皆さんに説明しています。  区長は、議員報酬を引き下げるべきとの声が区民の中に一定程度あることを認識してはいないのですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 区民の中にはさまざまな意見を持っている方がいらっしゃるということは認識しているところでございますけれども、議員報酬に関してでございますけれども、議員報酬は社会情勢ですとか、あるいは国や他団体との均衡、あるいは一般職員との均衡といった中で報酬等審議会の意見を聞きながら区長として判断しているところでございます。 ◆なす雅之委員 そのとおりで、それなりにきちんとした手続をとってやっているというのは、百も承知です。  ただ、御存じだと思うんですが、福島県の矢祭町ですか、日当制に変えたりとか、80日程度でこれだけの高額な議員報酬が妥当なのかどうなのかというのは時代の流れで区民の中の意識も変わっていくのではないかなというふうに感じています。  それから、さっきも触れたんですが、以前も言いましたが、寺町みどりさんの「市民派議員になるための本」に、議会は勉強会ではなく知っていること聞く場であり、どこに問題があるかをわかった上で問いただすのが質疑であるというふうに書かれています。つまり、議会は勉強会ではないから、知らないことを聞くんじゃないんですよ。教わるんじゃないんですよという趣旨なんですが、インターネットでも違う方がそのように述べているのをきのう見つけました。  私は、知っていることを聞く姿勢ですから、答弁は簡単ですと先ほども言ったんですけれども、ある意味でいうと、私自身としては区の職員に対して公式の場で「教えてください」なんていう言葉の使い方は考えていくべきではないかな。  本来、区の職員に対していろいろ議員活動で知っていることを--極端な言い方をすると、教える立場というか、提言する立場が議員としてのあるべき姿なんだというふうに私自身は思っているんです。だから、そういう姿勢でこれからも議員稼働をしていきたいというふうに感じています。  自治基本条例の制定に変わりますけれども、自治基本条例の制定の際、議員でただ1人討論して反対します。しかし、私は本会議でも述べたように、自治基本条例は大切なものであり、今後定着させていくことが大事との立場で、その立場からお尋ねします。  まず、地域自治組織についてですが、本会議の答弁で三者から、それぞれ自治基本条例に盛り込む事項として、三者の協議の場である検討連絡会に案が示されましたとありますが、行政としてはどのような考えから、なぜ、何を期待して盛り込むべきとしたのですか。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長[企画政策課長]) 本会議でも御質問いただきまして、地域自治組織の件でございますけれども、自治基本条例では区民が主役といったような位置づけで考えているところでありまして、自治を進めていくのは区民といったような考え方から、地域自治組織を置くことができるという規定についても主語として区民は地域自治組織を置くことができるというような考え方で、いろいろな案が最初出たところでございますけれども、最終的には主語をはっきりさせて明確にしようと。誰が自治をつくっていくんだというのを明確にしていこうということで、この条例文ができたものでございます。 ◆なす雅之委員 いろいろな議論の末、多分最終的には行政も盛り込むべきというふうになったんだと思うんですが、これは答弁不満なんですが、そのことにそんなにこだわるつもりはありませんので、次に行きましょう。
     また本会議の質問なんですが、新宿区が条例で設けるとしたからには、区長は住民投票条例の素案を出すべきと思いますが、いかがですか。  条例の精神をきちんと捉えれば、区長は住民投票条例を提案する義務があると解釈すべきと思いますが、それに関しては、いかがでしょうか。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長[企画政策課長]) こちらについても本会議のほうでも答弁させていただいているところでございますけれども、自治基本条例では、住民投票条例について、別に条例で定めるものとするということを規定しているところでございますので、住民投票を定めていくといったものは、それは義務として、いつかというのが言えれば一番いいわけでございますけれども、それはまだ言えないところですが、それは義務だというふうに考えているところですが、区長が提案すること自体が義務だということが、それは条例をつくるに当たって、区民、議会、区と行政といった部分で三者でやっていこうと。別に定める条例についても、この考え方に基づいて三者でやっていこうというようなところで言ってきたところでございますので、単純に区が条例を提案すればよいというものではなくて、それらについて課題を整理しながら三者で検討していくべきものというふうに考えていくところでございます。 ◆なす雅之委員 まず質問の趣旨が違うんですけれども、いわゆる「行政は」というか、それは「区長は」というのは、それは誰がいるか、区長がどうのこうの、いわゆる「区長部局が」という意味の「区長が」という言葉を使いまして、区長は、住民投票条例を提案する義務があるというふうに思います。それを住民投票条例をつくる、提案するまでに区民と一緒になって--つくるかどうか、これはやり方はまた別の問題です。どういうふうに進めていくかは別物として、区長は提案する義務があるというふうに法解釈するのが私は正しいというふうに思うんですが、今例えば法規担当者、新宿区の中にも法令などに関して担当しているセクションがありますよね。そういう法規担当者から見ると、義務云々に関してはどのように考えますか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 条例解釈上のことでお尋ねですけれども、条例解釈上、住民投票の実施に当たって、区長が住民投票条例を提案することは自治基本条例の求めるところであるというふうには理解しているところですけれども、総合政策部長のほうから話もありましたけれども、その成立に向けて区民、議会、あるいは行政の三者が十分な議論を尽くした上で検討を進めていくべきものだというふうには考えております。  その上で条例を提案することは、自治基本条例の理念にもかなっているのではないかなというふうには思います。 ◆なす雅之委員 市民の感覚と議会の常識は違うとか、それはある意味でいうと、行政の常識と市民の常識も違うところはあるのかもしれないけれども、一般論で言えば、条例で設けるというふうになっているからには、少なくとも4年以内には提案するものだというふうに普通の常識的な感覚から受けとめます。そのために、僕は前の本会議でも質問したんですけれども、川口市でもそのための検討会をきちんと立ち上げているわけです。これが区民と行政と議会と三者で構成するような住民投票条例検討会か。それはいろいろなやり方がありますから、それはそれでいいんですけれども、具体的に1歩踏み出していくということがとても大事なことだと思います。  それで、住民投票条例に対して、さまざまな課題があるということは私も認識しています。中山区長の絶対与党である自民党の吉住議員が特別委員会で反対討論した上で採決に反対しました。本会議では棄権したことは、私の推測では吉住議員の個人的な行動ではなく、自民党区議団の多くの声なき声を反映したものであり、自民党支持層を相当熟慮した上での行動だと私は思っています。  しかし、与党・野党関係なく自民党の多くの議員を初め、私以外の全議員が賛成して第17条 区は、住民の生活及び区政に重大な影響を有する事項について直接住民の意思を問うための投票制度を設けるとの条例を制定したからには、区長は住民投票条例の少なくとも素案を出すべきと思いますし、賛成した議員も住民投票条例を提案する責任があると私は思います。  そして、私が残念に思っていることは、条例制定にかかわった職員の誰一人も住民投票条例制定のために努力しているとは思えないことです。これはそう思うんで、実際やっていますよというのなら、それでいいんですけれども、私がもし仮の区の職員であって、区長が住民投票条例を制定したいと思っていると判断すれば、制定に反対の議員に根回しし、ロビー折衝を行います。このような条例制定のための職員や自治基本条例に賛成した与党関係の議員の裏交渉が見えないのは、与党系議員、職員の大半が区長は住民投票条例に積極的ではないので、下手に動くとやばいと感じているからではないかと私は推測しています。これは、もしかしたら、私の全く下世話な勘ぐりかもしれないんですけれども、この件に関しては、この辺でとめて、次の質疑に移っていきます。  先ほども雨宮委員のほうからいろいろな話題になりましたけれども、生活保護費を下げるとか、年金より保護費が高いとか生活保護費の問題がクローズアップされています。私は、保護費を下げるなと主張するのではなく、働ける人にはどんどん仕事をしてもらい、結果として保護費を削減すべきとの立場です。  病気や障害があって働けない方の保護費は別であることは言いませんが、そこで保護費に関して、1つお尋ねしますが、バイトなどして所得があった場合の生活保護費の返還については、例えば月に3万円程度のバイト収入があった場合はどうなりますか。実際に返還しているケースはどの程度ありますか。 ◎(保護担当課長) ただいま御質問にございました例えば月3万円程度のアルバイト収入ということがあった場合でございますが、勤労収入3万円ございました場合は、基礎控除といたしまして1万1,780円認定させていただきます。そのほかに必要経費がない場合は、残りの1万8,220円が返還を求める金額となります。  実際にこうした返還をしていただいているケースでございますが、月にして約50件弱というところでございます。 ◆なす雅之委員 私は、いろいろな形で生活保護を受けている方にも仕事、就労支援云々というふうに今言いましたけれども、そういうような形でやっていくのがとても望ましいのではないかなというふうに割と思っています。  だから、例えば区の臨時職員とか、いろいろな方を採用するときには、積極的に採用に応募をするように働きかけるとか、いろいろなやり方があるのではないかなというふうに思っています。  次、大体長くなって疲れてきたなという表情が見えるもので、優しいところへ行きます。  区民から区の職員が好感を持って受け入れられるためには、区の職員の笑顔はとても大切だと思います。ですから、皆さん今笑顔をしているか怖い顔をしているかなということを思い浮かべながら話を聞いてもらいたいんですが、区長と話そうしんじゅくトークなどでもモンスターペアレントまがいの質問が出ることはよくありますし、私の本会議での質問も結構嫌みのことが多いというふうには私自身思っています。  区長はめったに嫌な顔をせず、笑顔で答弁しています。これはすばらしいことだと真面目に思うんです。区長と話そうしんじゅくトークですごい変なことが出るんですけれども、中山区長は天性の笑顔というか、明るさですね。きちんと対応している。これは、区の職員は、常に笑顔を心がけて接することが肝要と思いますが、いかがですか。  三共というパチンコメーカーがありまして、それのCMタレントは沢口靖子さんだと思うんですが、CMの中で強調しているのは「笑顔が大切だ」という部分で、「笑顔」、「笑顔」とすごく売りに出しているんです。そういう意味で、特に部長、課長などの上司は部下に笑顔で接することが大事だと思いますが、いかがですか。 ◎(人材育成等担当課長) ただいま区長の笑顔のお話がございましたが、区長は毎月の職員向け庁内放送でも我々職員に対して、「常に笑顔でさわやかに挨拶をしましょう」というようなことを呼びかけております。日常からのそういう姿勢が大切ということを呼びかけております。  笑顔といいますのは、相手に対する受け入れの姿勢のあらわれだと思っておりますので、我々職員も区民に対しても、また職員同士であっても当然笑顔でまずコミュニケーションをとるということが大切かと思っております。その上で管理職は率先垂範を示すべきということで考えているところでございます。 ◆なす雅之委員 笑顔ってなかなか難しいし、笑うことはとてもいいことなんだそうですよね。うそでもいいから笑うことを心がけると、だんだん笑顔になっていくし、それから体も健康になっていくというふうに習ったものですから、できるだけそのことを心がけているんですけれども、なかなか言うはやすし行うは難しいところはありますよね。  もう一つあったんですけれども、それはカットしますから。何をカットするかわかりますよね。  次は、町会に加入している管理組合の地域交流館やシニア活動館の利用について本会議でも質問したんですが、それの関連なんですが、ことぶき館条例で「利用者に関して」という条項があるんですけれども、3、区長が特に認めた場合は利用者はとなっていますが、地域交流館やシニア活動館でもこれを準用して、町会などに入っている管理組合の総会とか、そういうのは認めていってはどうかなというふうに思うんですが、それに関してはいかがですか。 ◎(高齢者福祉課長) ことぶき館条例で規定しております第5条の3で区長が特に認めた場合ということで御指摘がございますが、現在ことぶき館は21館ありますけれども、計画的に地域交流館とシニア活動館へ機能転換をさせていただいております。その中で指定管理者制度も導入しているところから、この機能転換というのが本来高齢者の福祉、あるいは介護予防、あるいは高齢者世代の健康、そういった目的に使うためということで施設設置をしておりますので、そういったことで地域交流館、シニア活動館では、これは準用する予定はございません。 ◆なす雅之委員 地域交流館というぐらいですから、地域コミュニティの推進ということは結構大事なことなんだと思うんです。そういうことで町会の役員会などを現在も地域交流館で行われているということを御存じだと思います。  それから、夜間利用云々のことに関しては、結構歴史が古くていろいろな形で変わっていますよね。昔は、児童館も夜間利用の対象になっていたんです。ですから、利用申請書には、ちゃんと「ことぶき館・児童館夜間利用申請書」みたいなタイトルで届け出を出していたんです。ところが、今は「児童館の夜間利用の申請書」というのは書式としてなくなっているんです。  いろいろな時代によって変わっているんですけれども、ただ、さっき言った町会の加入率を高めていくというようなことであれば、いろいろなことで前向きに検討されていいのではないかなというふうに思います。  先ほど野口副区長からの依命通達の中に、「新しい発想から事業の見直しや再構築に積極果敢に挑戦しなければならない」というふうに書いてありますよね。だから、いや、条例はこうですよ、ああですよということじゃなくて、新しい発想で新宿区にとっていいことなのか、悪いことなのか、区民が喜ぶのか喜ばないのかというようなことを考えて、いろいろとやっていくということがとても大事なのではないかなというふうに思います。  僕は、フジテレビの営業というところにいたんですが、そこで習うのは営業というのは、エスキモーに氷を売ることだというふうにまず習うんです。これ前にも話したんですけれども、東京で、暑いところで氷を売るのは簡単ですよ。でも、エスキモーで氷のところで氷を売っていくというのは結構大変なんです。それと同じように--区の職員の方もいろいろ努力されているのは、それは当然だし、あとそのことは認めないわけではないんですけれども、改革していこうというような姿勢で、どうやったら区民のためになるのかというような姿勢で変えられるべきことは変え、認められるべきことは認めていくと、そういうような姿勢がとても大事なのではないか。そのことが好感度一番の区役所を実現していくということなんだと思うんです。好感度一番事業云々というようなことじゃなくて、何とか事業というようなことじゃなくて、区民の好感度一番。区民からの好感度一番というのは、やはり区民が主役という自治基本条例の理念を実行していくというような姿勢が結果としては好感度一番の新宿区役所になっていくということだと私は思います。  最後に、では、これから教育委員会にお尋ねしますが、私は本会議でも述べたんですけれども、酒井教育長には--いや、ほかの人に期待していないという、そういう意味じゃないんですけれども、酒井教育長にも相当な意味で期待していることは事実です。  この間の所信表明というか、感想云々みたいな部分でいうと、安全運転に徹しているようで、多少物足りないなという感じは思ったんですけれども、今後に期待しますし、最初の相手はしようがないし、立場というものがあるものですから、それに対して、一々どう不満だとかということは言うつもりはありません。  そこで、舛添要一元厚生労働大臣の書いた「定年後極楽生活入門」という本に書かれているんですけれども、僕も今期最後の議員活動で次の選挙には出ないんです。もう70歳過ぎたら、新人の議員にかわっていくことが大事だというふうに思うものですから。  ある人は、もう次に出ないよと言うと、職員からなめられて仕事がまとまらなくなるから、そんなことは思っていても言わないほうがいいよというふうにアドバイスしてくれる方がいっぱいいるんです。でも、私が思うには、やめると言ったから何にも通らないようなことでは、そんなのは議員の資質はないんだというふうに私は思うんです。やめることをきちんと発表して、もうやめるからいいやということじゃなくて、やめるからこそ、最後まできちんと議員活動に徹して活動していきたいというふうに思っているものですから、いろいろと最後にこだわるんですけれども。  そこで、その本によると、今後の日本にとって大きなキーワードは、少子高齢化、国際化、IT化の3つだというふうに挙げています。私もある程度同感で、資源のない日本は、教育がとても大事なことだというふうに思っています。国際化の部分でいいますと、かなりの企業が日本での売り上げよりも海外での売り上げがかなり大きくなっていますよね。そういう時代だからこそ、国際化というものがすごく大事だという中で、いろいろと教育を進めていってもらいたいと思うんですが、教育長が新宿区の教育で誇りに思うことの一つとして学校の情報化を挙げていますが、IT教育、ITを利用しての教育について、もっと詳しくというか、簡単で結構なんですが、一応御説明いただきたいと思います。 ◎(教育指導課長) IT教育、それからITを利用しての教育についての御質問ですが、私は新宿区においてICTを進めてきた一人として、新宿区のIT教育のための推進のあり方については、日本の中でも独自の進め方をしてきたというふうに自負をしています。ICT教育、ICTの進展は非常に目覚ましいわけですけれども、そのICTの進展に伴う知識とか技能を学んでいくと。そういったある意味目先のことと言ったら失礼かもしれませんが、そういったことにとらわれるだけではいけない。  そもそもICT教育というのは、人や社会を結びつけていくために利用していくツールである。こういったことについては、当然なわけです。新宿区では、そのICTを進めていくために、大きく2つの視点です。発信する側の勉強、情報を発信する側の勉強、それから情報を受け取る側の勉強、それを学校教育の中で自然に学ぶことができるような環境づくりをしていくと、そういったことを追求してきたわけでございます。  今現在、多くの自治体では、ディスプレー型の電子黒板を導入したり、それから最近でいいますとタブレットPC、そういったものを導入していくというような自治体がございます。そういった導入について批判をしたり否定するものではございませんが、もちろん、将来はタブレットPCなども、そういった環境になることは多分否定できないものだと思います。  しかし、新宿区が進めてきたICT化というのは、学校の中においてもICTが自然に活用されていくような環境づくり、そこを徹底的に追求していったということにあります。  これまでの学びのスタイルを大きく変更するのではなくて、今までの学びのスタイルの中にも自然にマッチングするような、そういった環境づくり、それをあらゆる面から行ってきたということができると思います。  実際、推進を始めて、もう3年が経過するわけですけれども、当初ITを活用して指導する力、3年ぐらい前になるんでしょうか。数字は教育支援課が所管ですので、私正確な数字は持っていないんですけれども、国や都がITを活用して授業する力、指導する力の全国平均、または都の平均が約60%程度だったとき、新宿区もほとんど同様か、それより低い数値をしておりました。そこから、わずか二、三年で飛躍的な伸び方をしていまして、今では新宿区内小・中とも80%を超えていると。国や都の平均値をはるかに超える数値を達成することができていると。  そういったことから、教育長は、IT教育、ITを利用してのことについて、誇りに思う一つとして挙げているというふうに考えております。 ◆なす雅之委員 私はどんどん進めてほしいというふうな立場ですから、今の話を聞いてうれしいし、さらに充実させてほしいというふうに思います。  次、私は日本語教育、国語教育が大事との立場ですが、国際化社会を考えると、英語教育の重要性はますます高まると感じています。新宿区の英語教育をもっともっと充実させる立場からいろいろな行っていることを説明していただきたい。  何度もいろいろなところで聞いてはいるんですが、改めてという部分もあるんですが、そして、そのような英語教育の施策はどのような効果が出ていますか。  例えば、小学校で25メートルは全員が泳げるように、僕の子どもが行っていたころはそういうふうに言われたものですから。例えば、実用英語検定試験3級は中学生が全員取れるようにとか、何らかの数値目標を持って英語教育の充実というふうなことはいかがでしょうか。 ◎(教育指導課長) 実用英語検定試験3級を持って、そういったものを目標にしたらどうだという御質問でございますが、結論から申し上げますと、公立の学校教育として実用英語検定試験3級を数値目標に設定すること自体はなかなか難しい。もしかすると、ふさわしくないのかもしれません。  理想としては、そういったことが実現できれば、もちろんすばらしいわけですけれども、なぜそれが難しいかということを少しだけお話をさせていただこうと思います。  まず実用英語検定試験3級のイメージですが、中学校卒業段階での力がある。実際にどのぐらいの力があればいいのかということで、私は区内のある中学校の指導力に非常に定評のある英語の教員に聞いたことがあるんです。としたところ、その方が言うには、個人的には卒業時で評定が4程度の力がないと、なかなか合格はできないものだというふうに話していました。3というのがまず標準です。ですから、まず学習指導要領上、学びが最低限身についていれば3程度、3以上の力があるということなんですが、3以上ではなかなか難しいものであるというふうに言われているようなイメージがございます。  この英語教育をどう進めていくかということについては、所管が教育支援課で主に行っているALTの派遣、そういったものを新宿区は長く行ってきたわけですけれども、外国人によるALTを派遣するというのは非常に意義があるというふうに考えています。  もともと世界の中でのコミュニケーション力を高めていくという一つの狙いもあるわけですけれども、特に外国語については、学びの動機づけが非常に重要である。もう少し具体的にお話ししますと、外国の方と出会ったときに、この方と話をしたい、また、この方の文化を知りたい、それから理解したい、伝えたいとか、そういった本当に基本的な動機づけです。そこが重要であるということなんです。  事実新宿区は、長くこの取り組みを行っているということもあるんだと思うんですが、委託業務に関するアンケート調査というのは教育支援課で行っておりまして、その調査結果を私、前にいただいたことがあるんですけれども、その調査結果でも非常に突出している項目がありまして、それは、児童・生徒がALTの授業を楽しみにしているかと。この質問に対して、非常に楽しみ、それから楽しみ、まあまあ楽しみと肯定的に捉えている者が小・中で98%、ほぼ100%に近いということです。それから、コミュニケーションの楽しさに触れているかという質問に対しても、これもほぼ100%。そういった質問への回答が得られています。  実際、では、実用英語検定試験3級がどの程度取られているかということの調査は、なかなかこれは毎年最終的には3年の最終なので、その調査というのは追跡で行っているものではありませんが、数年前行ったところでは30%弱ぐらいの区内の中学生が持っていると。ただ、その後、最近実用英語検定試験3級が非常に注目されているということもあるんですけれども、受験に有利だとか、そういったこともありまして、ある中学校、これも特定の中学校なので全体の平均ではありませんが、先ほど聞いた指導力のある定評のある教員に聞いたところ、「おたくの学校では、どのぐらいあるの」という質問をしたところ、「6割程度は最終的に持てるよ」と、そんなお話をしていました。  全ての学校ではございませんけれども、実用英語検定試験3級という一つの指標ではあるかもしれませんが、それに向かって子どもたちが取り組んでいる様子がうかがえるんだと思います。 ◆なす雅之委員 熱心に答弁していただければとてもうれしいんですが、もうちょっと簡単で結構ですよ。  では、5番目に飛びます。区立中学校への進学を望まず、私立中学校への進学を希望する保護者、生徒の心をどのように分析しており、区立中学校はどのようなことを心がけていますか。 ◎(教育指導課長) 区立中学校と私立中学校ということですけれども、私立中学校については、教育理念とある程度入学選抜が行われているということで、一定の特色を望んで入ってくるお子さんがいるわけです。当然教育の内容については、選択と集中が行われていると。  一方、公立の子どもたちは、当然さまざまな子どもたちを受け入れます。それは、学力の差もございますし、体力の差もございますし、それは教育観もまちまちであると。そういったお子さんを受け入れる。そこにまず公立の価値があるというふうに考えることができます。  もちろん、公立ほどではございませんが、各校が地域との密接なつながりによって、選択と集中、個性のある教育活動を行っている、長く伝統的に行っている学校もございますし、毎年毎年校長の教育理念に基づいて工夫が行われてきたということに言えると思います。  区の教育委員会としては、そういったものを支援する、学校の教育力を高めていくための支援、支援体制を整備していくということで、第二次実行計画にも盛り込みましたけれども、今まで以上に個に応じた指導がなされるよう学習指導支援員を配置したり、さらにそこでの教育活動を高めていくような教育課題指定校など、今さまざまな工夫を行っていると、そういったところでございます。 ◆なす雅之委員 いろいろな考え方がありますけれども、新宿区の教育でいろいろないいことをいっぱいやっているんです。それなりに多分効果も上げているんだと思うんです。ただ、そのことが保護者や子どもたちになかなか伝わっていない部分も、逆に言うと、私立に行ったほうがいい大学、いい高校に入れるんだみたいに割と短絡的に思っている人も結構いるんじゃないか。だからこそ、新宿区の教育のよさを保護者と子どもたちにわかるようにきちんと教えていくという、説明していくということがとても大事なのではないかなというふうに思っています。  それで、私は体力とか知力とか、いろいろなことがあるんですけれども、学力という部分はすごく大事だというようなことで、学力テストが今英語は行われていないんで、さっきの質問とずれるところはあるんですが、文部科学省の学力テストの区内小・中学校の実施状況はどうなっていますか。  東京都が実施する学力テストの結果はどのようになっていますか。学力テストの結果を分析し、新宿区の教育現場はどのようにすべきと感じていますか。割と簡単で結構です。 ◎(教育指導課長) まず全国の学力調査については、今年度、平成24年度については、小学校6年生、中学校3年生を対象に国語と算数・数学、2教科で行われています。ただ、これは抽出校でございますので、全ての学校が行っているわけではないと。これについて、もう新聞報道等でもありましたが、来年度からは同じ学年を小学校6年生、中学校3年生を対象に全学校で実施していく方向性が出ています。さらに、東京都の調査については、ほぼ毎年度全校悉皆で行われております。学年は全国のものに比べて1つ下の学年です。小学校5年生、中学校2年生。教科については、国語、算数、社会、理科、中学校については英語が加わっているということでございます。  さらに、その結果についてということでございますが、結果については、全国と、それからさまざまなPISA調査と全く同等の調査結果が出ていまして、一言簡単に申し上げますと、知識を問う問題はできるけれども、知識を活用したり、活用して推論したり、表現したり、そういった応用する力、能力に課題があると。これは、もしかすると、調査する前から知識習得に比べて活用していくものが当然難しいというのは、どんな学力調査をやっても同じ結果が出るものだと思います。  このことについて詳しくお話しすると時間がなくなりますので簡単に申し上げますと、こういった活用していく力を高めていくための教育課題指定校ですとか、そういったことで全ての学校で統一して行われるようなことを共有化していくような、そういった取り組みを現在行っているところでございます。 ◆なす雅之委員 全て今回の質疑で物事が解決するというふうには思っていないですし、ある意味でいうと問題提起だし、その質疑を受けて、いろいろな部分で改善が進んでいけばいいなということで聞いていますから。  それで、さっき国際化時代とそれからIT教育云々みたいにちょっと触れたんですが、うちの29歳の息子が言うには、「おまえに東京大学に入ってほしかったんだ」と言うと、「お父さん、そんなこと言うなら、お父さん、自分で東京大学に入れるように頑張ったら」と言うんです。それで、「東京大学に入るなんていうのは、今の時代古いんだよ。今東京大学の授業をインターネットで学ぶことができるんだよ」。「私」--「俺は」と言うんですけれども、「今イリノイ大学のミクロ経済学という授業をインターネットで取って勉強しているんだよ」。そういうような時代になっていっているわけですから、英語教育とか国際化時代、IT時代というのは、いろいろな形でやっていかなければいけないのだろうなというふうに思います。  1つ、区立幼稚園での保護者からの預かり保育--雨宮委員も結構触れましたけれども、給食に対する要望はどのようなものと認識していますか。私立幼稚園協議会との意見交換はどのようになっていますか。適正な園数と答弁していますが、幼稚園児をふやすための努力を教育委員会はすべきではないかと思うんですが、いかがですか。 ○鈴木ゆきえ委員長 お時間の関係で簡潔に御答弁お願いします。 ◎(学校運営課長) 区立幼稚園での預かり保育と給食の要望につきましては、保護者の就労ニーズの高まりによるものと認識してございます。今後は子ども・子育て関連3法の施行に向けまして、就学前の保育・教育の環境整備を一体的に進めていく中で、区立幼稚園の役割を踏まえて検討を進めてまいります。  また、私立幼稚園協議会とは、昨年9月に区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)を公表した後も説明を行うなど、これまで必要に応じて意見交換を行ってきてございます。今後も3歳児学級、あるいは預かり保育などについて意見交換を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  また、幼稚園児をふやす努力につきましては、園児募集を10月に開始する際に、区広報やホームページへの記事の掲載、あるいは募集ポスターの区掲示板への張り出しなど、入園を希望する保護者に対しまして周知を努めているところでございます。今後も就学前の教育のニーズに応えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆なす雅之委員 時間ですから、もう一つ質問があったんですけれども、これでやめますけれども、幼稚園PTA連合会から給食や預かり保育の要望というのはずっと出ていたわけだし、そういうことに応えていくことがある意味でいうと、幼稚園児をふやすための努力になるというような認識で質疑したことですから。  時間も来ましたんで、ここで私の総括質疑は終わりたいというふうに思います。 ○鈴木ゆきえ委員長 なす委員の総括質疑は終了いたしました。  以上で本日の日程は全て終了しました。  これで散会したいと思います。次の委員会は2月27日午前10時に開会いたします。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会とします。 △散会 午後4時51分...