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平成24年 11月 定例会(第4回)-11月30日−12号

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  1. 新宿区議会 2012-11-30
    平成24年 11月 定例会(第4回)-11月30日−12号


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    DiscussNetPremium 平成24年 11月 定例会(第4回) - 11月30日-12号 平成24年 11月 定例会(第4回) - 11月30日-12号 平成24年 11月 定例会(第4回)         平成24年第4回定例会会議録(第1日)第12号 平成24年11月30日(金曜日) 出席議員(35名)    1番   中村しんいち     2番   井下田栄一    3番   北島敏昭       4番   桑原羊平    5番   鈴木ひろみ      6番   久保広介    7番   佐藤佳一       8番   川村のりあき    9番   豊島あつし     10番   野もとあきとし   11番   池田だいすけ    12番   吉住はるお   13番   ひやま真一     14番   佐原たけし   16番   なす雅之      17番   平間しのぶ   18番   志田雄一郎     19番   あざみ民栄   20番   阿部早苗      21番   鈴木ゆきえ   22番   赤羽つや子     23番   おぐら利彦   24番   下村治生      25番   深沢としさだ   26番   宮坂俊文      27番   のづたけし   29番   おのけん一郎    30番   根本二郎
      31番   近藤なつ子     32番   沢田あゆみ   33番   有馬としろう    34番   小松政子   36番   かわの達男     37番   田中のりひで   38番   雨宮武彦 --------------------------------------- 欠席議員(1名)   28番   えのき秀隆 --------------------------------------- 説明のため出席した者の職氏名   区長       中山弘子    副区長      野口則行                    総合政策部長                    (新宿自治   区長室長     橋口敏男             寺田好孝                    創造研究所                    担当部長)   総務部長     酒井敏男    地域文化部長   加賀美秋彦   福祉部長             子ども家庭   (社会福祉協議会 小栁俊彦             中澤良行   担当部長)            部長                    みどり土木   健康部長     福内恵子             野﨑清次                    部長   環境清掃部長   伊藤憲夫    都市計画部長   新井建也   会計管理者    竹若世志子   企画政策課長   針谷弘志   財政課長     木城正雄    総務課長     木全和人   教育委員会            教育委員会            石崎洋子             小池勇士   教育長              事務局次長   選挙管理   委員会      濵田幸二    常勤監査委員   猿橋敏雄   事務局長   監査事務局長   河原眞二 --------------------------------------- 職務のため出席した議会事務局職員   局長       名取伸明    次長       北村仁英   議事係長     山川邦夫    議事主査     井口浩子   議事主査     佐藤勇治    議事主査     濵野智子   議事主査     臼井友広    書記       須藤りさ   書記       浅野美智子 ---------------------------------------   速記士      橋口仁子 --------------------------------------- 11月30日    議事日程  日程第1 代表質問 --------------------------------------- △開会・開議 午前10時00分 ○議長(宮坂俊文) ただいまから、平成24年第4回新宿区議会定例会を開会します。  本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、   4番 桑原羊平議員  24番 下村治生議員  を指名します。 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) ここで、議長から慎んで御報告申し上げます。  新宿区議会、山田啓史議員におかれましては、去る11月5日に逝去されました。まことに痛惜のきわみでございます。  同議員に対しまして、ここで改めて弔意をあらわすため、赤羽つや子議員から発言の申し出がありますので、これを許します。  22番赤羽つや子議員。      〔22番 赤羽つや子議員登壇〕 ◆22番(赤羽つや子) 追悼の辞。  去る11月5日に逝去されました山田啓史議員に対しまして、慎んで追悼の言葉を申し上げます。  山田啓史議員、あなたの訃報を耳にして、余りに思いがけないことで、私たち区議会議員は皆呆然とするばかりでございました。あなたのような聡明で行動力あふれる議員が36歳という若さで卒然と逝かれたことは、私たち区議会議員にとって痛恨のきわみであり、一同、今、深い悲しみに包まれております。  山田啓史議員、あなたは平成23年、地域の皆様の御支援により新宿区議会議員として見事初当選されました。以来、お父様、山田敏行さんの志を受け継ぎ、地域福祉の向上に日々邁進されてこられました。  区議会の活動におきましても、あなたの御活躍には目を見張るものがございました。あなたは本当に博学多才な人であり、特に社会福祉や安全・安心について深い造詣と高い理念をお持ちでした。あなたが本会議で行った質問に、私は幾度となく啓発をされ、心の琴線が震えたことを思い起こされます。  平成23年第3回定例会での障害者権利条例の制定についての質問は、新人議員とは思えぬほどの迫力で、障害者施策における自治体の責務、役割を力説されたものであり、その光景はいまだに私の脳裏に焼きついております。  平成24年第2回定例会では代表質問に立たれました。これがあなたの最後の質問となりました。あなたは、特別区の制度改革や子ども・子育てシステムなど、多岐にわたり緻密な現状分析と具体的な政策提案をされておりました。体調を崩されながら質問の準備をすることは、さぞや大変なものであったと推察いたします。あのようにすばらしい質問ができたことは、あなたの強い精神力と高い志のなせるわざだと、今さらながらに感服しております。  山田啓史議員、あなたは、昭和51年、新宿区大京町の地にお生まれになり、早稲田大学を御卒業後、平成12年、全国社会福祉協議会に就職、平成20年にはNPO法人を設立されました。そして、昨年4月に新宿区議会議員に初当選され、福祉健康委員会、防災等安全対策特別委員会の委員として活躍されました。また、区議会議員を務めながら、本年3月、早稲田大学大学院を卒業されました。  あなたは本当に向学心が旺盛で、また、その飾らないお人柄、その優しさから、だれからも愛される人でした。そのあかしに、お別れの会には地域の方々、御学友、御同僚、区議会、区役所の方々など大勢の皆様が参列され、あなたとの別れを悲しみ、あなたをしのばれていました。  あなたは、17期新人議員の中心的存在でした。新人議員が互いに切磋琢磨し合う場を率先して設け、いつも話題の中心となっていましたが、決して偉ぶらず、常に謙虚な態度に厚い信頼を集めていました。  私は、この本会議場でお元気なお姿に必ず再会できるものと思っておりましたが、帰らぬ人となってしまわれたことが、ただただ無念であります。あなたが志半ばで果たし得なかった、よりよいまちづくりは、私たち区議会議員が責任を持って引き継ぐことをお誓いいたします。  御遺族の皆様の胸中におかれましては、まさに悲嘆と断腸のきわみかと存じますが、何とぞ御自愛くださいますよう申し上げます。  この上は、あなたが安らかに眠られることを衷心よりお祈りいたしまして、私の追悼の言葉とさせていただきます。  平成24年11月30日、新宿区議会副議長、赤羽つや子。 ○議長(宮坂俊文) 赤羽つや子議員の発言は終わりました。 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) 次に、議員の辞職について報告します。  本年11月21日に沖ともみ議員から、同日をもって議員を辞職したい旨、辞表が提出されました。  地方自治法第126条の規定に基づき、同日付で辞職を許可いたしましたので、会議規則第98条の規定に基づき報告いたします。 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局次長(北村仁英) 区長から、  1、平成24年第4回新宿区議会定例会の招集について  2、第95号議案など16件の議案の送付について  3、専決処分の報告について  監査委員から、  1、平成24年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(10月分) ---------------------------------------                            24新総総総第1739号                            平成24年11月20日  新宿区議会議長  宮坂俊文様                            新宿区長  中山弘子         平成24年第4回新宿区議会定例会の招集について  このことについて、本日裏面写しのとおり告示したので通知します。  (裏面)(写)  新宿区告示第639号  平成24年第4回新宿区議会定例会を11月30日に招集する。   平成24年11月20日                            新宿区長  中山弘子 ---------------------------------------                            24新総総総第1740号                            平成24年11月21日  新宿区議会議長  宮坂俊文様
                               新宿区長  中山弘子                議案の送付について  平成24年第4回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。                    記   1 第95号議案 平成24年度年度新宿区一般会計補正予算(第5号)   2 第96号議案 新宿区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   3 第97号議案 新宿区立シニア活動館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例   4 第98号議案 新宿区子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例   5 第99号議案 新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例   6 第100号議案 東京二十三区清掃協議会規約の一部を変更する規約について   7 第101号議案 公の施設指定管理者の指定について   8 第102号議案 公の施設指定管理者の指定について   9 第103号議案 公の施設指定管理者の指定について  10 第104号議案 公の施設指定管理者の指定について  11 第105号議案 公の施設指定管理者の指定について  12 第106号議案 公の施設指定管理者の指定について  13 第107号議案 公の施設指定管理者の指定について  14 第108号議案 公の施設指定管理者の指定について  15 第109号議案 公の施設指定管理者の指定について  16 第110号議案 公の施設指定管理者の指定について ---------------------------------------                            24新総総総第1840号                            平成24年11月30日  新宿区議会議長  宮坂俊文様                            新宿区長  中山弘子               専決処分の報告について  このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。      〔別紙は省略〕 ---------------------------------------                             24新監査第363号                             平成24年11月22日  新宿区議会議長  宮坂俊文殿                         新宿区監査委員  山岸美佐子                            同     猿橋敏雄                            同     岩田一喜                            同     小松政子     平成24年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(10月分)  このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。      〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) 会期についてお諮りします。  本定例会の会期は、本日から12月11日までの12日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮坂俊文) 異議なしと認めます。  会期は、本日から12日間と決定しました。 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) これから本日の日程に入ります。  日程第1、代表質問を行います。  質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。  最初に、30番根本二郎議員。      〔30番 根本二郎議員登壇、拍手〕 ◆30番(根本二郎) 第4回定例会に当たりまして、区民主権の会を代表しまして区長に質問いたします。  漱石山房の復元と、その管理運営について最初に質問いたします。  2017年2月に漱石生誕150周年を記念して、漱石山房の復元を目指し、整備検討会をつくられて検討が進められています。御努力に敬意を表しながら質問します。  そこで、その山房の復元方法と、その後の管理のあり方についてお伺いいたします。  過日、機会がありまして、シェークスピアの生誕の地、ストラトフォード・アポン・エイボンというところでありますけれども、そこを訪ねることができました。シェークスピアですから、有名な方ですので御存じだと思いますけれども、その生誕の地の保存の状況を勉強することは、夏目漱石の漱石山房の復元のありようについても参考になるというふうに思いまして、深沢議員に案内していただきまして行ってまいりました。新宿区とは、もちろん町の人口とか、そういうことも含めて違うわけでありますけれども、シェークスピアの生家、それから後に購入して住んだ屋敷、それから娘さん夫妻が住んだ家などが大切に保存されている。そして、作品の愛好家だけでなくて、そのまち、歴史的な建造物が立ち並ぶまちのすばらしさを含めて、世界じゅうから観光客が集まってきているということを感じました。まちが博物館のようだったというふうに言ったら一番わかりやすいといいましょうか、イメージしていただけるでしょうか。  ところで、シェークスピアは1564年に生まれて1616年に亡くなりました。したがって、400年前の人物であります。400年前というと1600年ですから、日本でいいますと江戸時代前から、あるいは江戸時代のころですね。その生家や終えんの地も含めて、大変大切に保存されているということを見まして、イギリスの奥の深さを改めて感じた次第であります。  もちろん今に至るまでに紆余曲折があったということでございました。本格的に保存の機運が高まったのは、19世紀に入って老朽化して、このシェークスピアの生家が売りに出された。そこから有志が集まって保存の声が上がり、広がっていったということであります。近くにニュープレイス--ニュープレイスというのは、生家がバースプレイスですけれども、その後、新しく買ったところなんですけれども、そこは終えんの地なわけですね。立派な屋敷と庭園が今でも保存されているわけですけれども、そこは昔からあった建物の一部が取り壊されてしまった。大分前ですけれども、そのことが最近わかり、現在発掘調査をしているというふうに、今も進化しているということを感じました。要するに、シェークスピアについて今も研究が続けられているということであります。  この跡地を管理しているのは、シェークスピア・バースプレイス・トラストというNPOの団体であります。政府や自治体からの補助を受けずに運営しているというふうに聞きました。これも長い道のりを経て今に至ったとのことであります。  このようなことを参考までに述べまして、漱石山房の保存法、復元法について質問をいたします。  1つは、復元については図面はもとより、建築材料なども含めて忠実に再現していただきたい。これは、このような検討会通信というのが3号まで出されていまして、これを読ませていただくと、大変熱心にいろいろ研究されているということを感じます。そういうことを感じながら、あるいは認識しながら、漱石山房を記す資料は本当にわずかしかなくて、大変御苦労が多いと思いますけれども、これから復元の後、50年、100年という歴史に耐え得る記念施設の出発点として、そのような自覚のもとにお願いしたいということであります。  2番目は、管理運営の方法について、これも検討いただきたい。来年3月、中村彝のアトリエ記念館が開館します。新宿未来財団が--未来創造財団ですかね--管理するということに決まっています。歴史博物館や林扶美子記念館を管理運営する管理者として妥当と思っています。しかし、夏目漱石については、漱石と漱石山房の研究をもっぱら進めてきたNPOや、全国の漱石の作品の愛好家が大勢います。イギリスのシェークスピアの保存は、シェークスピア・トラストが保存しているのと同じように、漱石研究の拠点として成長・進化するような管理運営方法を考えていくべきではないか。復元が終わりではなくて、これが第一歩なのだという自覚で育てていく方向で、管理運営についても考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。  3つ目は、生誕の地の研究も始めていただきたいというか、もう既に始まっていると思いますけれども、そのようなところであります。ストラトフォードを訪ねて気づいたことは、シェークスピアもストラトフォードで生まれて、そしてそこで亡くなっているということなんです。夏目漱石も喜久井町で生まれて、そして早稲田で亡くなっているということなんですね。したがって、どのような環境で生まれ育ち、そしてどのような影響を受けて育ったのかということを研究することは大変重要なテーマであると感じました。ぜひ生誕の地についても研究と調査を深めていただきたい。現状は碑が立っているだけでありますけれども、生家の研究はどの程度行われているか。来街者が生誕の地と終えんの地を訪ねることができたら、愛好家にとっては大変魅力的に違いないというふうに思います。今後はどのような展望か、区長の考えをお聞きしたいと思います。  以上、答弁を求めます。 ◎区長(中山弘子) 根本議員の御質問にお答えします。  漱石山房復元と、その後の管理運営についてのお尋ねです。  まず、漱石山房の復元のあり方についてです。  平成23年度実施した漱石山房の復元に関する基礎調査では、書斎、客間の2室及びベランダ式回廊については、文献、写真等、一定の資料による裏づけもあり、忠実な復元が可能なものと考えます。一方、それ以外の居室についての情報は極めて乏しく、正確な復元は困難な状況です。  こうしたことを踏まえ、本年8月に立ち上げた(仮称)「漱石山房」記念館整備検討会の中で、どのような復元手法が最も適切か検討してまいります。  次に、(仮称)「漱石山房」記念館の管理運営方法についてのお尋ねです。  本記念館は、文豪・夏目漱石の日本初の本格的記念施設として、漱石やその弟子たちに関する情報発信や研究の拠点として、また、漱石を読み、学び、親しむ場として整備していきたいと考えております。  御指摘のとおり、記念館の完成を新たな出発点として、漱石の作品や人となり、木曜会に集った文学者、芸術家等の活動、足跡を発信し、多くの人たちが訪れる地として息の長い取り組みを継続・発展していくことが重要であると考えております。こうした観点から、どのような運営方法が適切であるのか十分に検討してまいります。  次に、漱石生誕の地についてのお尋ねです。  喜久井町1番地に所在する同地は、新宿区文化財保護条例制定前の昭和38年3月に新宿区教育委員会内規により史跡として指定されました。その後、昭和41年2月には漱石生誕100年を記念し、敷地内に記念碑が建立され、昭和61年10月に新宿区文化財保護条例に基づき改めて史跡として指定され、文化財説明板を設置しています。しかしながら、生誕の地については、漱石の作品「硝子戸の中」などに生家に関する記述があるものの、建物そのものについての資料は確認できていません。今後、区内に点在する漱石ゆかりの地や、幼少・青年時代の調査研究を進める中で、生誕の地に関して新たに確認できた事実について記念館の事業を通じて発信してまいります。 ◆30番(根本二郎) 大変にありがとうございました。  続きまして、庁舎のあり方についてでございます。  これは昨年9月に一度質問しました。そして、それに対する答弁は、現在の本庁舎は昭和41年に建設したもので築後45年が経過していること、それから、耐震診断の評価や今後の検討会の検討結果については議会に報告するとともに、必要に応じて区民や議会を含めた検討につなげてまいりますということでありました。その後、診断結果が出ましたが、これは予想以上に厳しい結果でありました。それを受けて、この間、区長は、免震構造による区役所の補強の方針を決め、今、今議会に補正予算が提案されています。この経費は、今は12万円ぐらいの補正予算ですけれども、およそ30億円ほどがかかるだろうというふうに予想されています。その後に、さきの臨時議会で耐震補強の議決をいたしました。このような流れに私は異論を挟むつもりはありません。急いでやらなくちゃいけないというふうに思っています。しかし、築後45年が経過して、建物本体の劣化が進んでいる状況で、本庁舎の将来をどうするかということは、いまだ展望が明らかにされていない状況であります。  今、予算の流用によりプロポーザルの仕様書づくりに着手しているということでありますけれども、私は、隣接するビルの関係など、免震工事がそうたやすくできないというふうに心配しています。したがって、ほかに適地を探すことも含めて免震構造の検討にも入るべきであるというふうに思っています。  第1に、これもこの前言いましたが、歌舞伎町は火災の発生の危険が高い。その場合、救急救命、復旧・復興機能がこの区役所で果たせるのかという心配であります。ことし8月20日、埼玉県熊谷市で開かれた日本第四紀学会で首都大学東京などの共同研究チームが発表したのは、この山手線を南北に真っ二つに切り裂く新たな活断層が存在するということの発表でありました。長くなるから読みませんけれども、ここでは、今回の震源地でいえば、歌舞伎町雑居ビル群や大久保、新大久保、上野のアメ横など古い建物では広範囲で建物が倒壊する危険があるというふうに指摘されているのであります。  もう一つは、現庁舎がつくられてから、もう既に45年がたっている。耐用年数から考慮しても、建てかえを検討しなければならない時期に来ている。私は、急いでやる場合はということで、文化センターと交換したらどうだと、新宿区役所、ここに、歌舞伎町文化センターを持ってきたら、このまちもまた一つのプラスになるんじゃないかというようなことも含めて提案しましたが、ほかにも公有地は幾つかあろうかと思いますので、そういうことも含めて直ちに検討に入るということで、免震構造が終わった後から入るということではなくて、直ちに入るということが重要だというふうに思って、再びこの問題について区長に質問する次第です。御答弁をお願いします。 ◎区長(中山弘子) 庁舎のあり方について、歌舞伎町は火災発生等の危険が高く復興機能を果たせないことや、現庁舎の耐用年数から考慮しても、他に適地を探すことも含めて建てかえの検討に入るべきとのお尋ねです。  まず、御心配の歌舞伎町周辺の状況につきましては、新宿区地震ハザードマップによりますと、最も危険性が高い度合いを5とした5段階評価において、火災危険度は3、建物倒壊危険度2、総合危険度2のランクでありまして、特段危険性が高いというものではありません。また、御指摘の断層についても、今後詳細な調査が必要とされております。  次に、本庁舎の耐用年数も考慮して検討すべきとの点は、現在の本庁舎は昭和41年に建築したもので、建築後46年が経過しており、建てかえを含めた本庁舎のあり方の検討が課題であることは認識をしております。しかしながら今回は、さきの耐震診断の結果を受け、現庁舎の安全確保を早急に実現することが喫緊の課題であると考え、免震工事と、免震工事が完了するまでの一定の耐震性を確保するための耐震補強工事を実施するものです。  区の象徴である区役所の本庁舎は、質の高い区民サービスを提供することや、区民生活の安全と安心を支えることなど、総合的かつ効率的な行政運営を行う自治の拠点であり、多岐にわたる機能が求められております。また、建てかえとなった場合の規模は、現在の本庁舎と分庁舎を合わせると3万平方メートルであることから、それ以上の面積が必要になると考えます。しかしながら、現時点では区有地にこのような機能や規模を満たす適地が見当たりません。したがって現庁舎の耐震補強を最優先として進めてまいります。  新たな庁舎のあり方については、シティーホールとしての機能面や資金調達等の財源面、利便性、まちづくりの観点からの候補地の選定など、中長期的な視点に立って総合的に検討してまいります。 ◆30番(根本二郎) これは2度目の質問でありまして、ここで解決できるような話でもまたないと思いますので、引き続きお互いに調査研究しながら、あるべき姿を見出していきたいというふうに思って、次の質問に入ります。  3番目は、東日本大震災被災者支援についてであります。  私は、ふるさとが福島県いわき市というところでありまして、まさか原発事故--これも前にも言いましたけれども、第一原子力発電所から35キロしか離れていないというふうには思っていなかったのでありまして、私が福島にいたときには原子力発電所はありませんでしたから、私の友達は津波に追われたり、原発で逃げ回ったりということでありまして、よく考えてみたら、私は被災者支援ということで一生懸命やってきたんですけれども、考えてみたら、子どもが今まで海水浴に連れていった--私の子どもの子どもですから孫ですね、言いたくないんですけれども。それが、もうぴたっと子どもが、福島へ連れていくということを言わなくなってしまったんですね。私も言えなくなってしまった。海は汚染されていますしということですから当然ですよね。  そうすると、これは被災者支援に行ったときに、去年の一番最初の5月ですけれども、猪苗代に行ったときに、「何が一番あれですか」と言ったら、「孫を実家に連れてこられないのが一番つらい」と言ったんです。私はそのとき、ぴんとこなかった。自分のところに孫がいると思わなかったから。だけれども、よく考えてみたらそうなんですよね。私も連れていけない。だから私も、支援でもありますけれども、被災者の立場なんだというふうに思いながら、この原発に対して取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思いながら、これも2度目の質問であります。きょうは、そのことを質問するよというふうに言いましたら、いわき市、福島県から被災して百人町の都営団地に、去年も一緒にいろいろやったんですけれども、皆さん方が傍聴に来てくれています。張り切って、したがって力を入れて質問したいというふうに思いまして、2番目の質問の庁舎のやつは大分質問通告からはしょりました。  今、ここで出せないからあそこに置いてあるんですけれども、「ふるさとはフクシマ 子どもたちの3.11」という絵本をつくりまして、体験した子どもたち15人の体験集を、絵本作家に絵をつけてもらって発行して、それを読んでいただく活動をやっています。もちろん生き残ったから書けたわけですね。しかし、おばあちゃんが亡くなった、あるいは母親が亡くなった、あるいは友達が亡くなった。さらっと書いていますけれども、そんな被災をした子どもたちがいっぱいいるんです。もちろん大人の皆さんもそういうことでありますけれども、しかし、私もそうだったんですけれども、復興は進んでいるだろうというふうに思っていました。昨年8月に、百人町に避難している方々の、みんなで地元の超党派の区議会議員の皆さんが頑張っていただきたいということで、「まげねど・がんばっぺ東北」という集いを催しました。これは、相馬の出身の原田直之さんという民謡歌手や、福島県の石川町の出身の津山洋子さん、「新宿そだち」という歌を歌っていますけれども、その方々がボランティアで参加してくれまして、みんなで、一時ですけれども、頑張ろうということでやりました。それからほとんど私は連絡をとらなかったんですけれども、当時、100世帯の方々が団地に避難してきているということでした。それから1年以上たちましたから、私は多くの皆さんが帰られたんだというふうに思っていました。それが先週連絡がありまして、実はほとんど帰れていない。むしろ、ここは私らはプライバシーの保護なんていうことがあって正確につかめないんですけれども、むしろふえているというような状況だということをお聞きしました。  私が行っている薄磯海岸なんかもそうなんですね。あるいは陸前高田市もそうですけれども、よく考えてみたら、何も進んでいないんですよね。ですから、1年たったから帰っただろうというふうに勝手に思い込んでしまったわけですけれども、復興は遅々として進んでいない。特に福島県は復興が進んでいないどころか、いまだに精神的には逃げ回っているという状況です。  話をお聞きすると、逆に1年半たって病気がちになってしまっているという感じを受けました。それは、いつ帰れるかわからないわけですからね。しかも、やはり津波を見た恐怖感が抜けないというんですよね。それはそうですね。我々はテレビで見ているから津波は比較的きれいですけれども、御遺体や、いろいろなものがぐちゃぐちゃになりながら目の前を通っていったわけですから、そのトラウマが抜けないということも含めて、逆に病気がちになっているということを伺いました。  そこで、1年半、区長を中心に復興の支援というのは、歌舞伎町の農山村ふれあい市場は区長に毎回おいでいただいていますし、激励いただいていますし、いろいろなことを応援していただいていますが、この区内に避難している方々を区はどのように現状とらえているか、まずお伺いしたい。それから、今までいろいろやってこられたと思うんですが、私、よくわからないものだから、どんなことをやってこられたか、これもお伺いしたい。そして、都営団地にいるのは福島県だけじゃないんです。名取市閖上、全滅になったあそこから来られている方とか、それから岩手県から来られている方なども含めて、大勢の方がいまだにそのような状態であるということを受けて、きめ細かいこれからの御支援をぜひ区長にお願いしたいというふうに申し上げて、これに対する区長の御答弁、御見解をいただきたいと思います。 ◎区長(中山弘子) 東日本大震災被災者支援についてのお尋ねです。  現在、新宿区には400人近くの方が都営百人町四丁目アパートや民間の賃貸住宅等で避難生活を送っています。こうした方々に対し、区と新宿区社会福祉協議会は連携・協力しながら、毎月必要な行政サービス等の情報を提供しております。このほか、孤立化防止事業の一環として定期的な戸別訪問等も実施しており、避難されている方々の日常生活をきめ細かくサポートしているところです。  また、先日、都営百人町四丁目アパートに避難されている方々で組織される青空会の会長から、皆さんの現況や要望を伺ったところです。新宿区での避難生活も2年近くとなり、避難されている方々の生活事情もそれぞれ個別化、複雑化しています。区は、引き続き関係行政機関新宿区社会福祉協議会などと強く連携・協力しながら、避難者それぞれの事情に応じた適切な支援を実施してまいります。 ◆30番(根本二郎) もうちょっと詳しくいろいろやってこられたことがお聞きできるのかなというふうに思ったんですけれども、意外と簡単に終わってしまいました。  3つほど質問しました。本当は最初に--やっぱりだめだな--山田さんの御冥福をお祈りいたしますというふうに言おうと思ったんですけれども、なかなか気持ちが高ぶって言えませんでした。再質問しようかというふうに思ったんですが、どうも気持ちが高ぶってしまいます。  3つの質問について区長の答弁をいただきました。本会議だけじゃなくて、いろいろなところで区長の熱心な取り組みを見ていますので、ぜひさらに力強く、新宿区に避難してきてよかった、助かった、あるいは、ここでまた一つの思い出をつくりながらふるさとに帰って頑張るというようなエネルギーが出るようなまちに私たちもしていきますけれども、ぜひお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、24番下村治生議員。
         〔24番 下村治生議員登壇、拍手〕 ◆24番(下村治生) 自民党区議団の下村治生です。区議団を代表して、区長と教育委員会に質問をいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。  質問に入る前に、先ほど議会として追悼の辞を捧げたところでありますが、改めて慎んで山田啓史さんにお別れの言葉を申し上げます。  まだまだこれから区民のために区政での御活躍が期待されていましたのに、まさに御本人も無念でありましょうし、新宿区議会にとりましても大変大きな損失であります。考え方、立場は異なりましたが、区民のためにという点では同じでございました。自民党区議団として心から御冥福をお祈りいたします。どうぞ安らかにお眠りください。  3・11の被災地のその後は、テレビなどで折に触れ伝えられてはいますが、被災地以外では、あの日の記憶が少しずつ失われているように感じます。大震災について書いたある本の帯書きに、「壮絶な悲しみに襲われ、極めて過酷な状況にありながらも、人は日々の生活を送らなければならない」とありました。  先日、宮城、岩手をめぐるツアーに参加してまいりましたが、復興は遅々として進まず、被災地のたたずまいは1年半前と変わりません。住民の合意形成もおくれているところから、まちづくりへの着手が進まず、いまだに被災地は見渡す限りの空き地に廃墟が残り、荒涼とした光景の中にぽつんと仮設商店街がある状況です。にぎわいはおろか、人々の期待もなえ、ふるさとを離れる人も出てきていると聞きます。  石原東京都知事が辞職され、16日には衆議院が解散されました。国政、都政にとって重要な選挙が突然行われることになりました。国民、都民の選択の資料となるべき政策論争が公式、非公式の場で行われていますが、争点が多岐にわたり、時間も限られ、余りに粗い論争となっていることに危惧しております。一方で、定例会中であり、まずは区議会としての職責を果たすことは言うまでもありませんが、自民党新宿区議団は全力でこの選挙に取り組むことをお誓いして、以下、質問に入ります。  劇場法の制定と新宿区の文化施策について質問いたします。  音楽や演劇は、人々に生の感動を与え、歴史的遺物は、その圧倒的な存在感で過去に生きた人々の営みを思い起こさせることによって、地域に対する愛着や愛情を呼び起こさせます。芸術文化の持つまちづくりに対するパワーに気づき、まちづくりとの連携を意識した文化芸術施策が始まっています。  例えば、平成17年1月、歌舞伎町のまちづくりの原点である鈴木喜兵衛氏の大衆文化、大衆娯楽施設を核とした道義的繁華街構想をDNAとして、歌舞伎町ルネッサンスは始まりました。平成20年4月に四谷第五小学校跡地に大衆娯楽の旗手である吉本興業東京本部を誘致しました。平成17年4月には、淀橋第三小学校跡地に、ことしも芸術体験ひろばなどを開催した公益社団法人日本芸術実演家団体協議会--以下、芸団協と省略します--を誘致しました。  新宿区は、平成22年4月、文化芸術振興基本条例の施行を行いました。特にこの条例の中で文化芸術振興会議を設置したことは、新宿区の文化に関する取り組みにとって大変重要と思われます。この会議の目的は、文化芸術の振興に関する施策について調査審議し、区長に意見を述べることにあります。ことし9月には文化芸術振興会議報告書が発表されました。その報告書に、新宿フィールドミュージアムのあり方と運営について詳細な提言が行われています。地域にある大小さまざまな公共空間や私的空間を利用して文化芸術を発信し、それを通じてまちづくりを行おうというものです。  さて、国では6月21日に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律--以下、劇場法と省略します--が超党派の議員立法で成立しました。そのポイントは、広義の劇場に舞台芸術の創造・発信拠点としての機能を持たせ、劇場による地域づくり、まちづくりを進めることを目的としています。この劇場法は、国や自治体に専門的能力を持つ人材の養成や確保と財政面での助成などを求めています。劇場法の制定に向けて地道に活動を行ってきたのが、先ほどの芸団協です。  文部科学省によると、全国には300席以上の劇場や音楽ホールは1,893カ所あるそうですが、これらの施設の約9割は地方自治体によるもので、箱は各自治体が競ってつくってきたものの、必ずしも住民と地域を巻き込んだ活動とはなっていなかったというのが実情です。また、その予算も限られ、芸団協によれば、先進国の中でも際立って低いのが日本の文化芸術関連予算です。  さて、新宿区では、文化センター大ホールを初め、地域センターには幾つかの多目的ホールを有しており、他区と比較して広義の文化芸術施設が整備されています。そこで第1の質問は、新宿区を代表する文化センター大ホールの役割、あるいは文化センターのコンセプトについてです。東京都という文化芸術施設がひしめく環境の中で、パブリックシアターとして新宿らしい、新宿が誇れる劇場の目指すものは何か、あるいは、これからの分野として戦略的にこの劇場で育成していくものは何かという点です。さきの文化芸術振興会議の平成24年以降の取り組みの一つに、この課題が取り上げられていますが、ぜひ振興会議から意見を聞くべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  質問の第2は、今夏の劇場法の制定と区の対応についてです。  第1の質問に関連しますが、振興会議の答申に基づき、今後の文化センター大ホールの運営について、より新宿区らしさを目指して運営していくならば、芸術監督やディレクターを任命してはいかがでしょうか。さらに、芸術監督のもと、歴史博物館学芸員図書館図書館司書のようなスタッフ的人材も必要でしょう。幾つかの区でも、単体の芸術イベントの監督やパブリックシアターの館長が活躍しています。区長のお考えをお聞かせください。  第3の質問は、ハード面についてです。  新宿のまちにふさわしい大衆文化の発表の場や、アニメなどサブカルチャーや多文化芸術も含む芸術の発表拠点を、区も民間事業者とともに探るべきだと考えますが、これまでそのような検討をされたことがあるのか。また、今後もどのようにその可能性を探っていくのか、区長のお考えをお聞かせください。  質問の第4は、文化芸術に対する財源についてです。  財源が限られた中で、文化芸術によるまちづくりのためとはいえ、これを捻出することは容易な課題ではありません。一体どこまで地方自治体が文化芸術施設や芸術団体に補助することが適切なのか、大いに議論のあるところです。財源として今後期待されるものは、第1に公的資産を活用した収入、第2は公共空間を利用した広告料やネーミングライツ等の収入、第3はミニ公募債のような区民からの出資、第4に民間事業者による出資やスポンサー、民間との協働などです。これまで民間スポンサーとのコラボでは、昨年の学生クリエイターズ・フェスタに続き、ことしはクリエイターズ・フェスタ2012がスポンサーも地域も広げて開催されました。  以上、新宿区として文化芸術施策の財源問題についてどのように考えておられるのか、区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) 下村議員の御質問にお答えします。  劇場法の制定と文化施策についてのお尋ねです。  まず、新宿文化センター大ホールの役割と文化センターの特徴について、文化芸術振興会議へ早く諮問すべきとのことです。  新宿文化センターは、昭和54年に地域文化のシンボルと区民交流の場として開設し、新宿のまちと区民の文化芸術を振興する役割を果たしてまいりました。しかし、文化センター開館後、新宿周辺には新しい劇場やホールなどができるとともに、区民の活動の場として区民ホールも開設されるなど、文化センターを取り巻く環境は変化してきています。そのため、平成22年4月に施行された新宿文化芸術振興基本条例の制定に当たり設置された新宿区文化芸術の振興に関する懇談会からの報告でも、文化芸術振興の拠点としての文化センターのあり方について提言がされているところです。また、先月18日に開催された第2期の新宿区文化芸術振興会議においても、「文化芸術創造のまち新宿」を実現していくためには文化センターの役割が大変に重要であることが確認されました。以上を踏まえた上で、第2期の振興会議では、新宿文化センターのあり方について重点的に審議することとしております。  次に、新宿文化センター大ホールの運営に専門性を持った人材を導入することについてのお尋ねです。  私は、文化センターは単なる貸し館利用を中心とした多目的な文化施設ではなく、ホールの特性を活かした上で、新宿らしさを目指し、公演等を誘致していける組織にしていきたいと考えております。そこで、今まで以上に文化芸術に関する専門的知識・能力を持つ人材の配置や育成について、今後も検討してまいります。  次に、芸術の発表拠点を民間事業者とともに探るべきというお尋ねについてです。  区では、これまでも条例の策定に当たり、劇場、ホール等の多様な文化芸術の発表拠点を広く紹介してきているところです。また、今年度からは、とっておき街角スポット活用事業に取り組んでおります。この事業は、ホールやライブハウスなどとは異なる区の施設や広場、ロビー、壁面などの公共的空間を街角スポットとして開拓して実演家等の発表の場の拡大を図ることにより、区民、来街者への文化芸術に触れる機会の創出と地域の活性化を目的としています。今までの高層ビルの公開空地や河川空間などの活用例に加えて、今年度は日本芸能実演家団体協議会との協働により、大衆文化の実演団体や商店会などへのアンケートやヒアリング調査により候補地のリストアップを行っております。また、これらのスポットを試行的に活用した事業を実施しているところです。  施設管理者との使用条件の整備などが整った場所から、順次ホームページ等で情報発信してデータベースを構築することで、アーティストとの発表の場所のコーディネートを進めてまいります。また、今後は新たな街角スポットでの実演を新宿フィールドミュージアム事業の中で事業展開していくほか、商店会や町会・自治会など地域との連携による地域の活性化へつなげていきたいと考えております。  次に、文化芸術活動の財源問題についてどのように考えているかというお尋ねについてです。  新宿のまちは、自然や歴史、文化芸術、経済活動等を通して培ってきた地域の力があります。また、染色業などが息づく地場産業がある一方で、最新の商業施設や娯楽施設が集積するまちでもあります。私は、こうしたまちの特性を活かして、新宿のまちの大きな力である民間の資源も最大限活用した上で、新宿区文化芸術振興基本条例の「私たち区民」である各主体の互いの力を結集させていくことが重要であると考えております。  したがって、御提案の公的資産の活用やミニ公募債、スポンサー募集など、事業の性質に応じて検討し、多くの事業者や区民・団体の方々の参加・協力をいただけるような仕組みづくりを検討してまいります。 ◆24番(下村治生) 次に、指定管理者制度と障害者施設への適用について質問いたします。  これまでの指定管理者制度の経過を、その適用施設数で見てみますと、平成16年度の環境学習情報センターなど2件の指定管理者の導入から早くも満8年が経過しました。この間、平成18年度には四谷区民ホールなど37件をピークに、平成24年度までに総計76施設に同制度を導入しています。これらを分野別に施設数で見ると、文化関連で8、地域関連で10、保養所・生涯学習関連で8、スポーツ関連で11、障害者福祉関連で5、高齢者福祉関連で12、教育関連で9、児童関連で9、その他で4と多岐にわたっています。また、担い手を分類してみると、株式会社が24、NPOが8、協同組合が4、社会福祉法人が10、区の財団が20、その他が10と、これも多岐にわたっています。これらから、指定管理者制度がいかにこの9年間に公民連携の手法としてしっかりと新宿区に根づいてきたかがわかります。また、積極的に導入してきた新宿区の姿勢を評価したいと思います。  質問の第1は、以上の指定管理者制度の実績を踏まえ、そのあり方について3点質問いたします。  質問の第1点は、指定管理者が単に一定の水準のサービスを提供するというのではなく、与えられたサービスの内容の充実のために努力するようなインセンティブをどのように組み入れるかについてです。  質問の第2点は、利用者のニーズにこたえた結果、サービス量が増加し、予想以上の剰余金が出た場合、この剰余金はどのように処分されるべきなのかについてです。  質問の第3点目は、事故などのリスク管理についてです。幸い新宿区では、指定管理者施設で大きな事故は起こっておりませんが、常にそのリスクを考えておかなければなりません。  以上3点について、区長のお考えをお聞かせください。  以上は一般的な指定管理者制度についての議論でしたが、その中で福祉施設、とりわけ障害者施設について次に考えてみたいと思います。  スポーツ施設などでは、一律の平準化されたサービスを一定の水準で提供することは比較的容易です。福祉施設であっても健常者は比較的同様のことが言えますが、障害者施設の場合、求められるサービスの内容がそれぞれ異なる場合があります。個々の利用者にサービスの仕様を変えて提供するには、時に細心の注意が必要です。特に本人の体調や健康に著しく影響を与える場合があるからです。  具体的には、本年4月から指定管理者に移行した、あゆみの家について伺います。専門的な管理が求められる重度心身障害者の施設であるあゆみの家の指定管理への移行に関して、利用者に不安がありました。この不安を払拭するため、区は、相当な準備期間と内容を用意しました。医療という専門的な知識を必要とする施設での指定管理としては当然と言えますが、私は、この点での区の姿勢を高く評価します。  そこで質問の第2に入り、以下2点についてお伺いいたします。  1点目は、指定管理者への移行は始まったばかりですが、何か改善する点があれば、例えば運営の改善について柔軟性と迅速性が求められることは言うまでもありません。9月に土曜ケアサポート事業が開始されたことも含め、今後の運営の見通しや人員体制など、さまざまな課題が指摘されていますが、この点について区長のお考えをお聞きします。  また、2点目として、あゆみの家で本年度より実施している医療的ケア研修に関してです。この研修は、本年4月の法改正を踏まえ、医療的ケアを実施できる介護職員を育成していくという先進的なものであり、将来を考えると、このような取り組みは重要であると考えます。新宿区として、このような取り組みは来年度も継続していくことを検討してはいかがでしょうか。  以上2点について、区長にお伺いします。 ◎区長(中山弘子) 指定管理者制度と障害者施設への適用についてのお尋ねです。  まず、指定管理者制度における事業者へのインセンティブと決算時の剰余金の処分のあり方についてのお尋ねです。  区は、指定管理者の公募時の審査において、施設の設置目的に即した自主事業の提案を各応募事業者から受け、それを評価、採用することにより、事業者の積極的な事業展開によるインセンティブ効果を最大限引き出すこととしています。これまでにも保養施設における特別料理の提供やお土産品の販売、スポーツ施設におけるプログラムの充実や関連グッズの販売など、さまざまな自主事業の提案があり、区の承認を受けサービスの充実が図られています。また、指定管理者の創意工夫により、区が設定した要求水準以上に実績が上がり剰余金が発生した場合には、協定により一定の利益を確保することができるなど、指定管理者のインセンティブを認めています。さらに、剰余金が設備等の維持管理経費の効率的執行により生じた場合も利益とすることができる仕組みとしています。  今後も施設の特性と事業者の創意工夫によるさまざまなサービスが提案・展開されることによる効果的、効率的な施設運営を目指してまいります。  また、剰余金の累増が見込める場合には、利用者のニーズにこたえる新たな自主事業の実施や施設の環境改善等で還元できるよう、指定管理者制度を運用してまいります。  次に、事故などのリスク管理についてのお尋ねです。  公の施設の設置者である区が施設運営における管理監督責任を担うことは当然ですが、区は基本協定を締結する際に、事故等対応マニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施、損害賠償責任保険の加入等を義務づけるとともに、災害時の事業継続計画(BCP)についても作成、導入を指導しています。また、事故等の緊急時を想定した緊急連絡網を整備し、休日・夜間であっても速やかに区と連携して対応する体制を構築しています。さらに、今年度は東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画で緊急応急活動施設として位置づけられた指定管理者制度導入施設については、すべての施設で新たに災害時協定を締結しました。現在、この協定に基づき、各施設では、その特性に応じた災害時応急ガイドラインの整備に取り組んでいるところです。  今後は、こうしたガイドラインに基づく訓練実施の徹底とともに、日常の施設運営における小さなミスや職員一人ひとりの気づきによる事故の未然防止事例等を蓄積しマニュアル化することや、他自治体の取り組み事例なども参考にしながら、区職員及び施設現場職員のリスク対応力の強化を図ってまいります。  次に、あゆみの家の指定管理者への移行に伴う課題についてのお尋ねです。  初めに、土曜ケアサポート事業が開始されたことを含めた今後のあゆみの家の運営の見通しや職員体制についてです。  職員体制については、本年度当初より、土曜日の勤務体制を念頭に、直営のときより常勤職員を全体で7名増員するなど体制の充実を図ってきたところです。一方で、土曜ケアサポート登録者は47名ですが、あゆみの家利用者は23名で、その他施設の利用者が予想よりも多い状況となっています。このため、利用者の個性や障害の程度などを十分に把握するためには、なお一定の期間が必要であることも事実です。こうした状況を踏まえ、本年度については1日当たりの利用者数の調整を含め、特に安全を第一に運営してまいります。  次に、医療的ケア研修についてのお尋ねです。  本年4月の社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、従来は医師や看護師にしか認められていなかった医療的ケアについて、登録研修機関による研修を修了した介護職員が実施することも可能となりました。  一方、区では、平成23年度から訪問看護ステーション等により構成された共同事業体に事業委託し、障害者施設職員への実地指導、集合研修等を行ってまいりましたが、この共同事業体が本年8月に登録研修機関として登録されました。このため、医療的ケアを行える介護職員を養成する研修を区独自に実施することができるようになり、9月からあゆみの家において実施しているところです。来年度も引き続きこのような研修を実施して、あゆみの家における医療的ケア体制の一層の充実を図ってまいります。 ◆24番(下村治生) 次に、震災対策、とりわけ震災後の復興対策について質問いたします。  東日本大震災の復興が思うように進んでいないとしばしば指摘されています。今回は都市計画の話ではなく、ソフト面で復興を支える話をしたいと思います。  新宿自治創造研究所の集合住宅の調査報告によれば、平成22年ですが、新宿区の所有関係別に見る住宅の世帯構成は、持ち家が0.6%、分譲マンションが16.4%、賃貸マンションが45.3%、民間賃貸アパートが11%、公営住宅が4.8%となっています。すなわち、新宿区の住宅の2分の1以上が賃貸マンションと民間賃貸アパートであることがわかります。  阪神・淡路大震災から3カ月後の平成7年4月に「震災に関する法律問題Q&A」という小冊子が神戸商工会議所の手で発行されたそうです。この小冊子の副題は「建物の損壊をめぐって」というものです。25ページの小冊子の最初の質問は「借家が損傷を受けた場合、家主は修繕をすべきか」、第2の質問は「借家が倒壊または全焼した場合、借家人にとってはどのような権利が認められるのか」というものでした。  これらの法律問題に現場で相談に当たった弁護士の座談会記事が、「NBL」という法律雑誌の平成17年5月号に掲載されています。これによれば、発災後わずか2日目に神戸市からの要請を受けて法律相談業務を弁護士会として受けたとのことです。その内容をまとめると、次のようになります。初めは電話相談が多く、一般的な事前相談が多かった。2月に入って面接による相談を開始したが、トラブル前の事前相談が大方だった。この相談の意義について、第1に、混乱を静め、法秩序の回復のために役立った。第2に、相談業務の本質とも言える精神的な支援が考えられた。第3に、これが最も大きいと思われるが、紛争を未然に防止できたというものです。確かに神戸地方裁判所の第一審の訴訟件数そのものは、震災前と比べ、震災後は減りました。これは貸し主と借り主がそれぞれ別々に法律相談を受け、お互いに話し合って解決してしまうという場合が多かったことが影響していると指摘されています。さらに、建物の応急危険度判定と建物の補修可能性、罹災証明と公的補償、会社関係では賃金の支払いなど、まだまだいろいろ紹介すると興味深い話が載っています。  弁護士ばかりでなく司法書士も無料法律相談を実施しています。司法書士会の資料を見ると、発災した平成7年では1万4,210件、翌年には1万834件と、発災後の2年間は大変な相談件数であったことがわかります。  そこで、以下、質問に入りたいと思います。  質問の第1は、震災直後の復興についてです。  阪神・淡路大震災東日本大震災の現地での経験を踏まえ、災害直後から発生した住宅や建物に関連した問題を、民間と民間との事例、民間と行政との事例など研究すべきと思いますが、いかがでしょうか。例えば相談件数の多かった事例ばかりでなく、新宿区の特性である繁華街や多文化共生の対応について研究すべきと思いますが、区長のお考えをお伺いします。  質問の第2は、上記に関連して講習会の開催やパンフレットの策定などについてです。  マンション所有者に関しては、マンション管理士による管理組合への講習会等で、これまでにも震災とマンション管理などの講習会の実績があります。一方、賃貸住宅に関しては漠然とした不安はあるものの、家主、借り主の双方とも理解が進んでいるとは言えない状況です。関連業界団体とも連携して、震災時の対応の講習会を企画してはいかがでしょうか。また、パンフレットに関しては民間の不動産流通研究所が作成した小冊子もあります。こちらでございます。よくできており参考になると思います。区長の考えをお聞かせください。  質問の第3は、震災時の専門家集団との協定についてです。  専門家集団と区との災害時協力協定は結ばれているのか調べてみますと、平成14年の新宿区法律相談担当弁護士クラブがありました。ぜひ新宿区でも、弁護士だけでなく、いわゆる専門家集団による無料相談会の震災版協定を結ぶべきと思いますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) 震災対策、震災後の復興対策についてのお尋ねです。  震災直後の住宅や建物に関連した問題について事例を研究し、その成果を講習会やパンフレットにより周知すべきではないかとのことです。  御指摘のとおり、区では、民間の賃貸マンションや賃貸アパートに住む世帯の割合が50%を超えています。また、繁華街ではテナントなどの借家人も多く存在するとともに、さまざまな国の外国籍住民も住み暮らしています。こうした区の状況を踏まえ、震災直後の生活再建を円滑に進め、早期の復興につなげていくためには、家主と賃借人双方が住宅や建物に関するルールを正しく理解し、協力し合っていくことが重要です。また、震災直後の行政の対応については、建物の応急危険度判定で危険とされた場合であっても補修により使用できることなど、その制度の趣旨を理解してもらうことが大切です。このため、過去に震災を経験した自治体の対応などを調査するほか、区がマンション管理相談員として委嘱しているマンション管理士や弁護士、一級建築士から意見を聞くなどして、震災直後に被災した住宅や建物についての事例研究を行ってまいります。そして、講習会の開催やパンフレット作成など、その成果の周知方法については、家主と賃借人双方に強いつながりを持つ東京都宅地建物取引業協会新宿区支部の協力を得ながら、具体的な内容について検討してまいります。  次に、震災時の専門家集団との協定についてのお尋ねです。  東日本大震災で被災された方に区で実施した新宿区避難者総合相談会などでは、介護、子育て、医療、就学、就職、生活資金、住宅など幅広い相談を受けました。被災された方が少しでも早く生活を立て直すためには、平時からさまざまな専門家との連携を図り、緊急時に専門性を活かした助言や対応に速やかにつなげることが重要であると認識しています。  御指摘のとおり、区では、災害時における法律相談に関する協定を新宿区法律相談担当弁護士クラブと締結し、無料法律相談実施のための必要事項を定めております。今後は、他の専門家団体とも協定締結など、震災時の相談業務における連携を推進してまいります。 ◆24番(下村治生) 次に、安全なまちづくり、安全安心条例の改正について質問いたします。  平成15年6月に新宿区民の安全・安心の推進に関する条例--以降は安全安心条例と省略します--が制定され、条例制定以来9年が経過しました。条例制定の成果を検証するとともに、その後の課題について、私は、平成23年第1回定例会で、安全安心のまちづくりと題して一般質問をいたしました。その質問の内容を簡単に振り返ると、第1に防災ボランティアとの連携、第2に刑法犯認知件数とその特徴、また地域の課題として、落書きと新宿駅周辺の客引き、第3に東京都の暴力団排除条例と、さきの地域課題のための安全安心条例の改正、第4に安全安心に関する地域の取り組みの紹介について質問をいたしました。  この一般質問から1年半が経過しましたが、新宿区内の刑法犯認知件数を警視庁の資料で見ると、平成24年9月の時点で年間6,837件へと引き続き減少傾向です。一方、区民意識調査で見ると、防犯・地域安全対策は、平成23年では29.6%と第2位で、若干ですが上昇しており、依然、区民のいわゆる体感治安への関心は高いと言えます。  そこで改めて、来年10年目を迎える安全安心条例の改正について質問いたします。  まずは新宿駅周辺の客引き問題についてです。  平成17年4月の客引き条項を加えた東京都迷惑防止条例の改正により、一時客引きの姿は消えましたが、再び増加し始めました。一方、地域では、新宿駅東口、歌舞伎町を中心に商店街による客引き対策パトロールが行われてきました。両地域における取り組みの特徴は、商店街役員を中心に自主パトロールを行ってきたものの、なかなか成果が上げられず、内容を一歩進めて年間数百万円の費用をかけながら警察官OBを雇用し、そのノウハウを活かしながら役員が一緒にパトロールを行っている点です。新宿駅東口では、来街者の前に立ちはだかる居酒屋などの客引きは体感治安を悪化させるばかりでなく、法を守って客引きを出さない同業優良店舗の営業を著しく妨げています。歌舞伎町では、風俗営業法で客引きが規制されている業種、とりわけホストクラブの客引きが、歌舞伎町の中心であるセントラルロードでビラ配りと称して客引きを行っており、若い女性客やファミリー客をまちから遠ざけています。  このような活動の中、平成23年12月には、東口と同様の客引きに悩んでいる新宿駅西口を含む7商店街と2町会で新宿駅周辺安全安心を実現する会が発足し、新宿駅周辺の地域全体の課題としてこの問題に取り組んでいます。実現する会では、本年7月に当該地域が抱える客引きを中心とした地域課題を取りまとめ新宿ルールを作成、この地域ルールに基づく活動を今後積極的に行っていくことが決まりました。新宿ルールの具体的活用として、第1にルールをチラシやポスターに印刷、店の内外に張り出すとともに配布を行う。さらに強化期間を設けて新宿警察署と連携したパトロールの強化を図っていくというものです。既に新宿駅東口では今月決起大会を開催し、パトロールの強化も図っています。  質問の第1は、このような状況の中、さきの質問で取り上げた豊島区の例は、繁華街が抱える同様の課題として参考になる事例です。私も、この夏に豊島区、特に池袋西口周辺の視察を行いましたが、客引き対策の区条例としての一定の効果を上げていると思います。前回の一般質問に対する御答弁で、「他区の状況なども参考にしつつ、落書きや客引き防止などの具体的な犯罪防止対策にかかわる法的整備の必要性について調査・研究してまいります」とありました。他区の状況などを参考にした、その後の検討経過をお伺いいたします。  第2の質問は、安全安心条例に客引き禁止条項を加えた改正についてです。  客引きの禁止を行政として直接担保できるのは都条例であり、区条例は、この点、安全安心条例の基本である区民による自主活動への支援です。間接的な支援になることは十分承知しておりますが、区条例の中に客引き禁止条項を加えることは、新宿ルールを定めた自主的活動に一定の法的根拠を与えることになると思います。客引きに対して現場で大変な思いで指導をしている商店街役員にとって、区条例に違反している旨の指摘をできるかどうかは、その士気に大きな影響を与えます。また、同様の文言の看板を立てることも可能になります。  2点目は、区条例にいかに間接的に実効性を持たせるか、そのノウハウを確立することについてです。地域、警察署、そして新宿区の3者の連携が大きなかぎであると思います。  以上2点について、区長のお考えをお聞かせください。  第3の質問は、落書き禁止の条例化についてです。  割れ窓理論を引き合いに出すまでもなく、景観上はもちろんのこと、体感治安からもすぐれた防犯対策の一つです。これまでの新宿区の取り組みは、平成17年の東京都治安対策本部との共催による百人町のガード落書き消去がその第一歩でありました。その後、新宿区による落書き消去材料の区民への貸し出し・提供などが行われ、地域への防犯に大いに役立ってきました。平成23年には西口大ガードの壁面に宝塚造形大学の学生さんたちが描いたパネルを掲出し、大ガードみるっくとともに多くの通行者の目を楽しませ、景観上も、大ガードの環境維持にも大きく貢献しております。最近は、西口側にも壁画をとの声も地域から出ております。新宿区のさらなる積極的な姿勢を示す意味で、この条項を条例に加えるべきと考えますが、区長の御所見をお伺いします。 ◎区長(中山弘子) 安全なまちづくり、安全安心条例の改正についてのお尋ねです。  客引き防止に係る法的整備の必要性に関する他区の状況の検討経過と、安全安心条例の改正及びいかに実効性を持たせるかについてですが、現在、23区内では豊島区及び荒川区の生活安全条例で客引き禁止条項が制定されています。池袋や巣鴨、日暮里等の繁華街においては、地域住民の方々のパトロール活動も活発に行われ、客引き行為もある程度減少しており、条例の制定は一定の効果があるものと認識をしております。  悪質な客引きをなくすためには、警察の取り締まりとあわせて地元地域商店街などのルールづくりによる自主規制、環境浄化パトロールが効果的です。あわせて、区においても条例制定を含めた違法な客引き等、迷惑行為の排除を図るための対策が必要と考えております。地域の皆様の粘り強い取り組みを支援していくためにも、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例の中に客引き条項を盛り込み、改正していくことを検討していきます。  また、条例を制定しても、実効性がなく、これまでと同じように客引きがなくならなければ、条例制定の意味はありません。条例を制定した場合には、区内4警察署と安全・安心の協定等を締結するとともに、罰則のある都条例による取り締まりの強化を要請してまいります。あわせて、地域の皆様の自主的なパトロール活動を支援し、区と地域、警察が一体となった排除活動を推進していくための連携強化を図ってまいります。  次に、落書き禁止の条例化についてのお尋ねです。  現在、区内においては、西口大ガードのウォールギャラリーを初め、多くの壁画制作とともに、各地域で落書き消去活動が活発に行われています。特に壁画制作はまちを明るくし、通行人を楽しませるとともに、人目を引いて犯罪者を寄せつけない場所として安全・安心なまちづくりにも大変な効果があると認識しております。
     落書き消去活動を支援していくためには、区においても落書き消去スプレーの貸し出し事業を昨年度から開始し、区の広報紙による案内などにより貸し出し希望者は増加しており、落書きのないまちが地域の皆様によって実現してきています。落書き禁止条項を新宿区民の安全・安心の推進に関する条例に加えることは必要と考えますので、条例改正について具体的に検討してまいります。 ◆24番(下村治生) 次に、職員の意識改革について質問いたします。  よく、日本の21世紀の最大の課題が少子高齢化対策であると言われます。まさに新宿区政においても同様であると思います。少子高齢化、国際化に対応して真に必要なサービスを将来にわたって提供し、効果的、効率的に区政運営を行うためには、事務事業の最適化を図るとともに、内部改革、すなわち職員の意識改革や弾力的な組織運営が大変重要であると思います。  持続可能な自治体経営の構築を考えるとき、行政のスリム化は避けて通れないものと考えます。そのことは、コストの徹底的な検証と削減とともに、質的な変革を要することでもあります。その際、資源の3要素の一つである人件費については、単純に数字を挙げて削減すればよいというものではないと思います。しばしば「経営の本質は人にある。人に始まり人に終わる」と申します。人材こそが事業の成否のかぎを握ると言っても過言ではなく、行政にあっても同様であると考えます。  そのような立場から、最近気になる新聞記事がありました。朝日新聞の11月1日の記事です。タイトルは「教育、宿泊・飲食 大卒3年で半数離職」というもので、厚生労働省がまとめた大卒3年目までの離職率に関するものです。特に教育という部分が気になりました。教育・学習支援事業といっても、実際は学習塾などの教育産業の話のようです。3年という期間は、通常は一人前ともなり、仕事もおもしろくなり、組織でも中心の一人として大いに活躍する時期のはずです。それが半数が退職では、組織にとっては大損害だと思います。  第1の質問として、この記事を読まれての感想と、新宿区の現況と、「鉄は熱いうちに打て」ではありませんが、採用から3年間ぐらいまでの研修はどのようであるのでしょうか。区長と教育委員会に伺います。  また、2点目として、職員の年齢構成について伺います。  最新版の「人事行政の運用状況」によりますと、30代後半の職員数が極端に少なくなっています。半数を占める一般事務職の年齢構成はどのようになっているのかお尋ねするとともに、この点について区長の御所見をお伺いします。  そこで第2の質問です。このような問題の対応も含めて経験者採用があったとも思います。これからの時代、異なる経験や価値観を持つ人材の活用が必要とされる中で、経験者採用の意義を新宿区ではどのようにとらえ、どのように評価され、課題はどのようであるのでしょうか。お伺いいたします。これからの時代は、きょうがきのうと同じでよいという時代ではなく、区民の生活に立脚した工夫と柔軟さのあるきめ細やかなサービスが求められております。このような要請にこたえられるかどうかは、その業務に当たる職員次第と言っても過言ではないと思います。  また、たとえサービスの内容や形は同じであっても、従事する職員の心や姿勢次第で区民の評価はおのずと変わってきます。すなわち人材次第となるものです。現在の有形無形の現場力等を維持し、向上させていくためには、さらなる人材の確保や育成の仕組みを検証し、研修制度の充実や時代に適合したキャリアパスの見直しなども行っていくことが求められています。  そこで、第3の質問として、区の現状をどのように認識し対応され、課題をどのようにとらえているのでしょうか。お伺いします。  職員一人ひとりが、一人ひとりの区民と向き合う姿勢が求められている時代にあります。区民と一くくりにするのではなく、一人ひとりの区民と向き合う姿勢が求められています。各種の研修を通じてどのように職員の意識改革が行われているのでしょうか。区長に伺います。 ◎区長(中山弘子) 職員の意識改革についてのお尋ねです。  まず、大卒3年目までの離職率についてのお尋ねですが、初めに、厚生労働省が発表した、入社してから3年以内での離職率に関する記事の感想についてです。  今回、厚生労働省が公表した業種別の離職率の状況を見ると、教育・学習支援事業や宿泊・飲食サービス業種では、大卒3年で半数近くが離職するなど、業種別にかなりの開きがあることがわかりました。入社した多くの若者がキャリアを積まないままやめてしまう状況が続くということは、その企業や業界全体の将来を担う人材が育っていかないということでもあります。離職率の高い企業や業界は、その原因をきちんと分析して、大局的見地から将来を見据えて、就職した若者の定着と、その後の育成に最大の努力をすることが重要と考えます。  また、若者を送り出す大学側においても、単に就職率の向上を目指すだけではなく、企業と就職する学生の間のミスマッチをできるだけ解消し、入社した会社できちんと将来展望を描いていきいきと働くことができるように、学生本位の就職支援を進めていくことが大切なのではないかと強く感じております。  次に、新宿区における離職率の状況についてです。  区では、厚生労働省のような学歴別の離職率の統計はとっていませんが、この調査に準じて、採用後3年以内で職員が離職する率を試算したところ、年度により、1%未満から、多い年度でも6%程度であり、民間の各業種に比べて極めて低い状況でした。この理由としては、公務職場の職務内容を理解した上で、公務員になるという明確な意思を持って採用試験合格に向けた努力を行った結果、職員として採用されていることが挙げられます。また、区民や地域への貢献意欲といったポジティブな職業意識を採用当初から備えていることも離職率の低さにつながっているのではないかと思います。さらには、公務職場は勤務条件や福利厚生制度などが確立しているほか、採用後の人材育成や健康管理の取り組みも新規採用職員の職場環境適応への支援につながるものであり、こうしたことも離職率の低さにあらわれていると思います。  次に、採用後3年目までの研修の実施状況についてです。  新規採用職員は、採用後すぐに、特別区職員研修所において、他区の新規採用職員とともに特別区制度を初め自治の基本や基本的人権などを学ぶ合同研修を4日間受講します。その後、一たん、各職場でそれぞれの実務を覚えながら、4月から5月にかけて区の新任研修としてトップの講話、区長の講話、また区の歴史や特色ある区政の取り組みなどを学ぶ講座、接遇研修やイントラネット研修などを、新宿文化センターや人材育成センターで延べ4日間受講します。また、実務になれてきた9月には、自己の将来を見据えて成長の目標づくりを行う自考・自律型職員研修を初め、健康管理研修や、新宿区のまちをよく知り、区に愛着を持つためのフィールドワークなどの区研修を延べ3日間受講します。また、採用後3年目には、大卒採用区分以外の職員は憲法や行政法、服務などを学ぶ現任基礎研修を2日間、また大卒採用区分の職員は、一層のコミュニケーションスキルや政策形成能力の獲得を目指す現任中級研修を2日間、それぞれ受講します。  その間にも、職員それぞれの職務や関心などに応じて、区や特別区職員研修所が実施するさまざまな研修メニューを選択受講できるほか、職場で必要となる知識や技術などを身につけるための職場研修なども各職場で実施しています。さらに、個々の職員自身の能力開発の意欲を活かすための自己啓発受講助成や自主研究グループ助成は、採用1年目から、その対象としております。  次に、職員構成についてのお尋ねです。  平成24年4月1日現在の総職員数は2,735名で、うち一般事務職が1,240名を占めております。さらに一般事務職の年齢構成を分析すると、年度末年齢38歳の7名を最少として、30代後半の職員の少なさが顕著となっています。これは、平成7年の財政非常事態宣言を踏まえ、平成11年度、12年度には事務系について身体障害者以外の採用を停止するなど、採用抑制策を実施したことによるものです。  こうしたアンバランスを解消するため、区では経験者採用制度を活用しています。この経験者採用をどうとらえ、どのように評価し、どのような課題があるかということについてです。  経験者採用は、幅広い年代層の職員を確保することによって年齢構成の均衡を図ることも目的の一つですが、民間企業等での有用な職務経験を活用することにより、高度化、複雑化する行政サービスに対応していくための制度でもあります。区としても、この目的に沿った職員採用と配置を行っております。経験者採用職員の中でも、特に専門的な知識や技術を持つ職員は即戦力として現場で力を発揮していると評価しています。また、異なる組織風土で培われた考え方や、既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想により職員が刺激を受け、組織の活性化にも貢献しています。  一方で、その果たすべき役割や年齢から、区職員として必要な基礎知識の習得が急務となっております。そこで、経験者採用職員に特化した研修の実施や、新宿区職員ハンドブックを活用したOJT支援等を行っております。区としてバランスのとれた職員構成を目指すとともに、多様な価値観を持つ人材を確保して組織の柔軟性を高めていくことは重要な課題であると認識しており、経験者採用制度とあわせ、今後もさまざまな人事制度を活用してまいります。  次に、時代の状況に見合った職場づくりや人材育成、職員の意識改革についてのお尋ねです。  区が基礎自治体として将来にわたって区民の日々の生活に立脚したサービスを効果的、効率的に提供していくためには、御指摘のとおり、事務事業だけでなく、人材確保や育成においても時代に合った不断の見直しが必要であると考えております。  このため、区では、平成20年度に改定した人材育成基本方針を具体化するため人材育成センターを開設したところです。ここでは民間の人材開発コンサルタントを人材育成アドバイザーとして配置し、そのノウハウを活かして、昇任を含めた将来のキャリアデザインを描く研修などを実施しています。また、平成23年度からは、区の実務経験豊富な管理職OBを人材育成センター専任講師として配置して、現場のマネジメント能力や政策形成能力の向上に資する研修などを実施しています。このほか、区では、メンタルヘルス対策の充実や福利厚生事業のアウトソーシングなどにより、職員が元気で働くための多様な仕組みやメニューを提供する改善も行うなど、職員が健康で意欲を持って働き続けられる職場づくりを続けています。  今後とも職員の意識改革を進めて、御指摘のような区民一人ひとりのニーズや地域の課題を的確にとらえて政策を立案する人材を育成することによって、職員の力を活かした区民起点の区政運営を行ってまいりたいと考えております。 ◎教育長(石崎洋子) 教育委員会への御質問にお答えします。  議員御指摘の記事についての感想ですが、期待を持って社会人としての生活をスタートさせた若い世代がさまざまな理由で道半ばに職を離れてしまう現状は非常に残念であり、重大な問題であるととらえています。  次に、新宿区における教職員の離職率についてのお尋ねです。  公立学校の教職員については、公務員としての採用であるため、教育産業全体の離職率と比較して極めて少なく、東京都における離職率は過去3年間で3%未満という状況にあります。新宿区でも同様の傾向がありますが、団塊の世代の定年退職に伴う大量の新規採用の影響を受け、学校の中に急速に若手教員がふえており、世代間の教育技術等の継承と若手教員の確実な育成が課題となっています。  区では、新規採用後の教員の研修について、採用後の4年間を重視し、計画的かつ継続的な研修を実施しています。特に小学校のほとんどの採用者が初年度から学級担任を受け持つなど即戦力が求められていることから、退職校長を活用した学校支援アドバイザーを年間延べ800回以上学校に派遣し、若手教員の個々の課題に応じた指導を行ったり、各校のOJTの推進やメンタルヘルスケア等のサポートに当たったりするなど、きめ細かな研修を進めています。 ◆24番(下村治生) 次に、組織のあり方について質問いたします。  第28次地方制度調査会答申で、首長と教育委員会がそれぞれ類似の事務を担任しているため、自治体の一体的な組織運営が妨げられていることについて、自治体の判断で選択できるようにするのが適当とし、また、文化、スポーツ生涯学習支援など公立学校教育以外の事務については、自治体の判断により、直ちに選択の幅を広く認めるべきであるとされました。  平成19年、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、自治体が条例を定めることで首長が管理・執行することができるようになったところです。これを受け、本区では、平成19年12月施行の新宿区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例で「スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く。)」、「文化に関すること(文化財の保護に関することを除く。)」を区長が管理し及び執行できることとなり、これらの事務は平成20年4月から地域文化部が所管する事務となっております。  私は、縦割りを超えた、柔軟で効率的、機動的かつ横断的で総合的な行政運営の必要性が問われている今日、既存の類似事業と施設を地域文化部所管の事業として取り込み、一元化・総合化できたことは大変によいことと思っております。と申しますのも、第1項目めの文化芸術とまちづくりに関連しますが、文化やスポーツに関する事務については地域のまちづくりや地域コミュニティづくりにつながるところから、区民の学びを支援するとともに、区民には、その学びの成果などを地域に還元していただくということで、事業の効果が非常に期待されるところだからです。  質問の第1は、このような点からの移管の効果はどのようであったのでしょうか。区長に伺います。  質問の第2は、その一方の教育委員会の側ですが、地方制度調査会の答申にもあるとおり、この事務移管で縦割り行政の弊害の打破など組織改革も進み、以前にも増して学校教育に集中して当たることができたのではと私は考えますが、教育委員会はどのような評価をお持ちなのでしょうか。御所見をお伺いします。  質問の第3として、社会教育委員について伺います。  現在も引き続き教育委員会の所管となっている社会教育委員についてですが、この委員は独任制で、学校教育以外の主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動に関して教育委員会へ助言することを目的に設置されたものです。移管後4年がたち、事務も安定化してきていることを考えますと、一定の判断が求められる時期にあるのではないかと思います。いかがでしょうか。教育委員会の御所見をお伺いします。このことについては、平成24年度の経常事業評価の中でも「常設の社会教育委員のあり方について検討する必要があります」としています。  最後に、この項の全体を通じて、今後の区政の置かれている状況を考えますと、ますます区民サービスの提供の観点からの縦割りを超えた柔軟で効率的、機動的かつ横断的で総合的な行政運営を行っていくための組織のあり方が求められているものと考えます。組織運営についての区長の御所見をお伺いします。 ◎区長(中山弘子) 組織のあり方についてのお尋ねです。  初めに、スポーツ、文化に関する事務の区長部局への移管の効果等についてです。  平成20年度に、スポーツ及び文化に関する事務の管理執行を教育委員会から区長部局に移管し、町会・自治会や地域センターなどのコミュニティ施策と連動させて生涯学習スポーツの振興を図る生涯学習コミュニティ課を地域文化部に設置しました。また、文化財に関する事務を実質的に移管し、文化振興と観光に係る業務を所管する、現在の文化観光課を設置しました。  その結果、地域スポーツ文化事業への参加者は、平成19年度7万2,243人から、平成22年度、8万9,863人と大幅に増加しました。また、学校プール開放は平成20年度9校から平成23年度13校と、地域団体の受託がふえ、四谷ひろばでは地域スポーツ文化協議会がストレッチ体操を受託するなど、地域に根差した活動が進められております。さらに、文化財を起点として多様で豊富な文化資源を掘り起こし、観光マップで紹介するとともに、まち歩き事業等を実施することで新宿区の魅力を積極的に発信してまいりました。これらのことから、新宿区総合計画に定めるまちづくりの個別目標の、「だれもがいきいきとくらし、活躍できるまち」や「成熟した都市文化が息づく、魅力豊かなまち」の推進に大きく寄与してきたものと認識しております。  次に、総合的な行政運営を行っていくための組織のあり方についてのお尋ねです。  少子高齢社会への対応や減災社会の構築など、行政が抱える課題に的確に対応し、解決していくためには、柔軟で効率的かつ横断的な行政運営を行う必要があります。  私は今までも、総合計画及び実行計画の着実な執行及びサービスの向上と効果的、効率的な事業展開に向けて、区長室や子ども家庭部の新設、スポーツ及び文化に関する事務の教育委員会から区長部局への移管など、組織の見直しや事業部門の見直しに取り組んでまいりました。加えて、いわゆる縦割り組織による行政の非効率性を改善するために、今年度は、これまで別々に実施していた駅周辺における放置自転車の撤去及び啓発と路上喫煙対策の推進のパトロール委託の一本化や、高齢者総合相談センターに関する業務の担当窓口の統合を実施しています。さらに来年度は、就労に関する相談窓口及び雇用促進事業の財団法人勤労者・仕事支援センターへの一元化を図ることとしております。また、経済的困窮や社会的孤立に対する区民への支援では、関係各部によるいのちのネットワークを構築するなど、組織横断的な取り組みも実践しております。  今後とも、より効果的、効率的に事業を推進できるよう、組織及び事業運営の必要な見直しを図るとともに、区民の視点に立った総合力の高い行政運営を目指してまいります。 ◎教育長(石崎洋子) 教育委員会への御質問にお答えします。  文化、スポーツ等の事務を区長部局へ移管したことに対する教育委員会の評価についてのお尋ねです。  教育委員会では、教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、生涯学習施策については地域との連携のもとで総合的に展開できる体制整備が必要であるとの課題意識を持っておりました。そうした中で法改正を受けて、教育委員会として、学校と密接に関連するPTA活動を中心とした家庭の教育力を支援する事務を除く生涯学習関連事務を区長部局に移管する組織再編を行ったところです。その結果として、教育委員会においては、生きる力をはぐくむ質の高い学校教育の実現等、学校教育を取り巻くさまざまな課題に対し迅速かつ的確に取り組める組織体制が整備できたものと評価しております。  次に、社会教育委員の今後のあり方についてのお尋ねです。  平成20年4月の組織改正の際、各所管における事務分担を明確にしております。そのため、教育委員会での社会教育に関する所掌事務は、家庭の教育力の向上支援が中心となり、社会教育委員が討議する内容も学校にかかわる家庭教育の支援に限られてきております。現在、23区においても、社会教育委員の会議を設置しているのは10区という状況です。教育委員会では、こうした新宿区の実情や他区の状況、さらには事務の簡素化の観点からも、社会教育委員のあり方について整理していく段階に来ていると考えています。 ◆24番(下村治生) 次に、区立小・中学校の教育力の向上について質問いたします。  地域の学校としての公立学校について伺います。  通学を希望する区域内のさまざまな子どもたちをすべて受け入れ義務教育を行うことは、公立学校の使命であると思います。新宿区内では、私立学校等に通う子どもたちを除くと、小学校で9割近く、中学校で7割近くの子どもたちが区立学校で学んでいます。私は、このことを、公立学校は使命であると同時に誇りとしてよいのだと思います。地域コミュニティの中心をなす公立学校には、何としても頑張ってもらいたいと思います。  しかし、一方で、現実には公立学校の使命を実現していくためには課題もさまざまにあるものと考えています。  質問の第1は、障害や病気を持つ子どもたち、新宿区の特徴である外国にルーツを持つ子どもたち、そして不登校の子どもたち等について、現在の状況と今後取り組むべき課題をどのように認識されているのか、まず教育委員会に伺います。  公立学校の責務は、希望するすべての子どもを受け入れるということと、区民の率直な願いである、近くの区立小・中学校で私立などにも負けないしっかりとした教育が行われることにあると思います。生徒の学力や家庭環境を選ぶことができる私立などとは違うので、大変なことだとは思いますが、生きる力を育てる教育に誇りを持って正面から取り組んでいただきたいと思います。そのためには、教育の担い手である教師の指導力の向上に学校も教育委員会も常に取り組んでいただきたいと考えます。  教育委員会は、平成21年度から、新宿区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行い、議会にも報告されています。ことしは4回目ということで、3人の学識経験者が新宿区の教育への理解を進められ、出されている意見も具体的かつ深くなってきていると感じています。特に教育の課題についての意見交換において、教員の授業力の向上に関連してもさまざまな提言がなされています。  そこで、第2の質問をいたします。これらの意見を今後どのように活かしていかれるのか、教育委員会のお考えをお尋ねします。  この意見交換の中で、確かな学力の向上に関して、学力の問題以前の生活習慣、学習習慣、運動習慣、読書習慣の問題などをそれぞればらばらに行うのではなく、習慣形成という点で事業を立て、しっかりと取り組む必要があるという指摘がされています。これらの習慣形成をだれが行うかという点では、生活習慣については家庭の役割であると言うのは簡単ですが、なかなかうまくいっていないという現状もあります。学校はPTAとも連携しながら家庭教育学級などを行い、保護者を啓発するところから取り組んでおられると思いますが、さらには学校自身も取り組むことが必要であると思います。  そこで第3の質問をいたします。学校に何でもお任せというのはあるべき姿ではないとは思いますが、まずは学校が習慣形成の核になるところに着目して先鞭をつけ、そこに家庭、地域がしっかりと連携していくことにより現状を変えていけるのではないかと期待しています。そのためには運動習慣から取り組んでいくことが効果的ではないでしょうか。学校で運動や遊びの時間をしっかりと確保する、そのことにより生活にめり張りをつけ、授業への集中だけでなく、帰宅後は体をクールダウンして学習や読書などに集中できるようなリズムをつくっていく、このような取り組みのねらいを、まずは学校と保護者が共通に理解し進めていく。その際には、PTAとの連携をすることにより、一層の広がりと効果を生み出せればすばらしいことであると考えますが、いかがでしょうか。教育委員会に伺います。 ◎教育長(石崎洋子) 区立小・中学校の教育力の向上についてのお尋ねです。  初めに、障害や病気を持つ子どもたち、外国にルーツを持つ子どもたち、不登校の子どもたち等の現状と課題についてです。  現在、特別支援教育では、対象となる子どもが増加傾向にあることから、新たな学級の設置や支援体制の充実等が課題となっています。また、外国にルーツを持つ子どもに関しては、日本語サポート指導を受けている子どもの数はふえてはいないものの、日本語の初期指導から教科学習への円滑な移行や、小・中学校が連携した指導の充実が求められています。さらに、小学校、中学校とも不登校の出現率が全国平均に比べ高い状況が続いているため、その減少に向けた取り組みの強化が課題であると考えています。  これらの課題を受け、特別支援教育においては、病弱なため学校に通えない子どもたちへの訪問学級を実施するとともに、区内に大きな病院も多いことから、新たな指導体制も検討中です。また、本年度から平成27年度まで特別支援教育推進員の増進を図っています。日本語サポート指導では、指導の時間数をふやすとともに、中学校への日本語学級設置の準備も進めております。不登校に関しては、未然防止や学校復帰を目指し、スクールソーシャルワーカーの配置や不登校対策担当者連絡会等を開催し、学校の組織的な対応を支援しています。  それぞれに抱える課題は異なりますが、いずれも個別に特別な支援を必要とする子どもたちであるととらえ、これらの取り組みを充実してまいります。  次に、新宿区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の意見の概要を、今後どのように活かしていくのかとのお尋ねです。  この点検評価における意見交換の中で、新宿区の教育は、個々の事業で大変すぐれた取り組みがされているものの、各事業間の連携や成果の継承、若い教員の育成のための教師間のコミュニケーションの円滑化等で改善すべき点があるなど、学校の視察も行った上での貴重な御意見をいただきました。これらの御意見を活かし、新宿区の教育の質の向上を図っていくためには、いただいた御意見について教育委員会全体でしっかりと受けとめ、事業を計画・実施する際には、個々の事業の目的に立ち返って見直しを図り、事業同士の関連づけや総合化を図るなど、常にその趣旨を活かし反映するよう取り組んでいく必要があると考えます。  また、教育委員会事務局だけでなく、現場である学校と共通理解の上に立って取り組むことも重要であることから、校長会等を通した情報の共有化にも努めてまいります。  次に、学校が運動習慣形成の核になることについてのお尋ねです。  生活習慣、学習習慣、運動習慣、読書習慣などの各習慣の中でも、運動習慣の形成は、健やかな心身の育成を支え、意欲や気力といった精神面の充実に大きくかかわっています。子どもたちが日常生活や遊びの中で体を動かす機会が減少している現状からも、子どもたちの運動習慣を形成することが重要であると考えています。そのため、新宿区教育ビジョンの基本施策の一つに「基礎体力の向上と健康な体づくり」を掲げ、その特徴的な取り組みの一つとして、平成23年度からすべての小学校でスポーツギネス新宿を開始しています。この取り組みは、縄跳びの二重跳びなど、だれでも簡単に取り組むことができる全10種目の競技への挑戦を通して、児童が運動の楽しさを味わい、学校や家庭で日常的に運動に取り組んで体力を向上させていくことをねらいにしています。これらの取り組みにより、ほとんど毎日運動する児童・生徒の割合が増加しており、児童・生徒に運動習慣が形成されてきていると言えます。  保護者と学校が共通理解を持つことについては、学校だよりや学年・学級だよりを通じて体力向上のための取り組みを紹介したり、体育の体つくり運動において家庭で取り組むことができるストレッチを紹介したりしている学校があります。また、富久小学校のように、児童の体力テストを土曜日に実施し、児童と保護者、地域が一緒に運動しながら体力向上について考える取り組み、体力向上地区公開講座を進めている学校もあります。  今後は、これらのすぐれた取り組みを学校やPTAに紹介するなど、学校と保護者による連携が図られるよう取り組んでまいります。 ◆24番(下村治生) ただいまは、私の質問に対し、区長並びに教育委員会から大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。  幾つかコメントをさせていただこうと思ったんですけれども、ちょうどお昼の時間になりまして、何か切りのいい時間になりましたので、本当に御丁寧な御答弁をいただいたことを感謝申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩 午前11時58分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○議長(宮坂俊文) ただいまから、会議を再開します。  質問を続行します。  次に、21番鈴木ゆきえ議員。      〔21番 鈴木ゆきえ議員登壇、拍手〕 ◆21番(鈴木ゆきえ) 平成24年第4回定例会に当たり、新宿区議会公明党を代表して、区長並びに教育委員会に質問をいたします。  初めに、若くして道半ばで御逝去された山田啓史議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  さて、公明党は結党以来、常に生活者第一の立場で、地方議員と国会議員ネットワークの強みを活かし、古くは教科書無償配付に始まり、児童手当の創設や白内障眼内レンズの保険適用、また乳がん・子宮頸がん無料クーポンの配付、そしてバリアフリー法制定により駅にエレベーターやエスカレーターを設置するなど、現場の声を数多く政策に反映させてまいりました。特に小児医療費無料化は、新宿区から東京、さらには全国へと広がった誇り高き制度です。私は、現場を預かる地方議員の一人として、これからも区民の皆様に寄り添い、生活に根差した政策実現のために働き続けることをお約束申し上げ、以下、質問に入ります。  質問の第1は、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致とスポーツ推進についてです。  本年夏に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピックの感動、また帰国後の50万人が集まった選手団によるパレードの熱狂がきのうのことにように思い起こされます。東日本大震災で深刻なダメージを受けた日本に何と大きく明るい夢と希望を与えてくれたことか、スポーツの祭典、オリンピックの底力を今回ほど感じたことはありませんでした。  今から48年前の東京オリンピックが開催されたとき、私は小学校4年生でした。学校から先生に引率をされ、沿道で大声援を送ったのがマラソンであったのか、聖火リレーであったのか、残念ながらおぼろげな記憶しかありません。このことは、私よりも若い世代の方々にとって、もはやかつての東京オリンピックは歴史上の事象でしかないということです。今の日本の子どもたちや若者にオリンピックの夢をぜひ実現させてあげたいと心より願うものです。  現在、2020年のオリンピック・パラリンピックの候補地は、東京のほか、マドリードとイスタンブールがあり、来年の9月中に決定される予定ですが、現在東京の支援率は67%と、前回調査より1ポイント上昇したとはいえ、いまだイスタンブール73%、マドリードの80.2%におくれをとっています。新宿区としても、東京都と一体となって機運を高めるためのPR活動など、招致活動にこれまで以上に全力を挙げるべきと考えます。オリンピック・パラリンピックの東京招致に向けた取り組みについて、まずは区長の御決意をお聞かせください。  次に、2020年のオリンピック・パラリンピックが東京に決まった場合の新宿区への効果をどのようにお考えでしょうか。お伺いします。区民にわかりやすく御説明ください。  次に、新宿区のスポーツ施策の推進についてお伺いします。  新宿区は、2010年に実施されたスポーツ環境調査に基づいて新宿区スポーツ環境整備方針の素案を作成し、パブリックコメントを行っています。この方針の基本理念は「『スポーツコミュニティ』の推進」、「スポーツの力で『新宿のまち』を元気に!」であり、将来にわたり区民がスポーツ活動に親しめるように、コミュニティとまちを理念の中心に据え、また、方針の位置づけとして、国のスポーツ基本法や都のスポーツ振興基本計画、障害者スポーツ振興計画などを踏まえ、さらには新宿区障害者計画や次世代育成支援計画などの関連計画との整合が図られており、大変評価いたします。この方針のもとに、新宿区のスポーツ環境が大いに整備されて区民のスポーツ意欲が喚起されることを期待し、3点お伺いします。
     1点目は、スポーツ環境会議についてです。  この会議は、区のスポーツ環境を支える団体や地域やスポーツ団体、学識経験者等の各主体によって構成されるものですが、設置目的と具体的な取り組み、そして同会議体の将来的な区のスポーツ環境整備に資するあり方についてお示しください。  2点目は、障害者スポーツのさらなる推進についてです。  来年、スポーツ祭東京2013として国民体育大会と全国障害者スポーツ大会が行われます。2013年は東京を挙げてスポーツへの取り組みを行うことになります。全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手が競技等を通じてスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的としています。区はこれまで、新宿区未来創造財団と連携し、積極的に障害者スポーツの支援を行ってきました。また、新宿区スポーツ環境整備方針(素案)にも、ユニバーサルデザインの視点に立った施設の整備をうたっています。国際都市新宿として、障害者を初め高齢者や子どもなどに配慮したスポーツ施設の整備が求められます。スポーツ関連施設や施設までの交通機関、道路なども含めてバリアフリーのさらなる推進を行い、日本一のスポーツ環境整備を目指し、だれもが使いやすい施設の整備と充実を図るべきと考えます。この点、いかがお考えかお伺いします。  3点目は、女性のスポーツ推進に向けた支援の充実についてです。  新宿区スポーツ環境整備方針(素案)にも示されておりますが、スポーツ環境調査によると、20代、30代の女性では、ほかと比較して顕著にスポーツの実施状況が低くなっています。素案では、仕事や子育て、家事を両立しながら気軽にスポーツを始められるような動機づけの必要性を示しています。さらに女性のスポーツ支援策として、区内のスポーツ関連施設等に授乳可能なスペースや託児サービスつきの運動プログラムの環境整備、女性特有の健康課題に対する情報提供を通じたスポーツの取り組みへの促進などが素案にも示されていることを評価いたします。  そこで提案ですが、毎年行われている女性の健康フォーラムや健康相談などで、女性の健康支援に資するスポーツの推進について情報提供をさらにきめ細かく行うことが大切であると考えますが、御所見をお伺いします。御答弁願います。 ◎区長(中山弘子) 鈴木ゆきえ議員の御質問にお答えします。  2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致とスポーツ推進についてです。  初めに、オリンピック・パラリンピックの東京招致に向けた取り組みへの決意についてのお尋ねです。  ことし5月、東京都は2020年のオリンピック・パラリンピック開催の立候補都市に選定されました。新宿区はこの間、招致グッズの配布や、ポスターやのぼり旗の掲出など、さまざまなPR活動を実施してまいりました。また、町会連合会とともに招致に向けた署名活動を実施しております。さらに、来年1月に開催する新宿シティハーフマラソンでは、招致機運の醸成に向けたキャンペーンを実施する予定です。  今後も招致実現に向け、都や地域の関係団体とともに積極的な招致活動に取り組んでまいります。  次に、2020年のオリンピック・パラリンピックが東京に決まった場合の新宿区への効果についてのお尋ねです。  オリンピック・パラリンピック競技大会は世界最大規模のスポーツの祭典であり、人々に大きな感動を与え、人類の相互理解と国際平和の実現に大きく貢献してきたことは言うまでもありません。2020年にオリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されることになれば、新宿区にある国立競技場がメーン会場となります。区民は世界トップレベルの競技に間近に接することができ、多くの感動と希望を得ることができるものと考えます。とりわけ次世代を担う子どもたちにとっては、こうした経験が大きな心の財産となり、我が国の将来にとっても非常に有益なものであると認識しています。  また、招致委員会の試算によると、オリンピック・パラリンピックの開催による経済波及効果は、2013年から2020年までで全国で約3兆円、そして、これに伴う雇用創出は15万人になるとされております。東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されれば、より多くの方が新宿区を訪れ、これまでにない大きなにぎわいと活力が創出されるものと予想されます。こうしたことからも、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、地域経済のより一層の活性化という側面でも新宿のまちに大きく寄与するものと考えます。  次に、新宿区のスポーツ施策の推進についてのお尋ねです。  まず、スポーツ環境会議についてですが、この会議体は、平成25年3月に策定予定の新宿区スポーツ環境整備方針を持続的、継続的な視点を持って着実に推進していくために、区のスポーツ環境を支える各主体が横断的に情報を共有して、スポーツ環境の現状を相互に確認するとともに、将来的な区民ニーズの多様化などへの対応を図るために設置するものです。  具体的な取り組みとしては、スポーツ環境整備方針で示す各主体の役割、責務を踏まえて、それぞれの立場における実践報告、現状確認及び意見交換等を定期的に行っていくものです。また、同方針に記載する施策の展開などについても検討していくことを予定しております。  さらに、区のスポーツ環境の整備については、ハード的な側面にとどまらず、スポーツ活動を行い、またそれらの活動を支えるための団体支援や、施設をより公平かつ効果的に活用していくための仕組みづくりなどについても検討していく必要があると考えております。  生涯スポーツ社会の実現と地域の総合力を結集したスポーツコミュニティを推進するために、スポーツ環境会議を活用して、将来にわたって持続的に新宿区のスポーツ環境の整備に取り組んでまいります。  次に、障害者スポーツのさらなる推進についてです。  障害者を初め高齢者や子どもなど、だれもが使いやすく安全で安心して使用できる施設の整備・充実を図っていくことは大変重要です。また、障害者スポーツはアダプテッド・スポーツとも言われ、障害のある方はもとより、年齢や性別を問わずだれもが気軽に参加できるよう、参加者に合わせて用具やルールの工夫がなされるという特徴があり、障害者スポーツを推進することはスポーツ環境全体の向上にも寄与するものと理解しています。  障害者スポーツを推進していくためには、区を初め区民、事業者等が障害者に寄り添い、それぞれの立場から積極的にスポーツ環境の推進に向けた取り組みを進めていくことが必要です。区としては、スポーツ環境整備方針とあわせて施設のユニバーサルデザイン化や、障害者スポーツを支える人材育成及び仕組みづくりなど、だれもが使いやすい施設の整備と機能の充実を図るとともに、区民、事業者などの障害者スポーツへの関心が高まるよう働きかけてまいります。  次に、女性のスポーツ推進に向けた支援の充実についてです。  区では、これまでも新宿未来創造財団と連携して、新宿コズミックスポーツセンターで託児つきのスポーツプログラムや産後の女性を対象とした講座を実施し、女性のスポーツ活動の推進に努めてきております。また、平成25年度中に開設する(仮称)女性の健康支援センターには、体験コーナーや情報コーナーを整備し、女性特有の病気や健康問題への正しい知識の習得とあわせて、女性の健康支援に資するスポーツ活動に関する情報提供を行っていきたいと考えております。さらに、毎年3月に開催している女性の健康フォーラムにおいても、女性とスポーツをテーマに取り上げ情報提供を行うなど、女性のスポーツ推進に向けた支援の取り組みを充実させてまいります。 ◆21番(鈴木ゆきえ) 質問の第2は、子ども・子育て事業についてです。  社会保障と税の一体改革関連法のうち、子育て関連3法は、公明党の主張を多く盛り込む形で修正合意され成立しました。今回の一体改革によって、さらに子育て支援の財源として活用する仕組みができます。平成26年度以降、仮に消費税が10%になった場合、毎年1兆円の新たな財源が子育て施策に投入されるというものであり、安定した財源の確保に努めると法の附則にも明記されております。  1点目の質問は、子ども・子育て3法の中で打ち出された保育緊急確保事業についてです。  この事業は、都市部における待機児童解消対策としては極めて重要であり、そのためにもしっかりとした保育事業調査を行った上で取り組む必要があります。新宿区として、この事業への柔軟な対応や法施行後の新しい事業計画に基づいて取り組みを進めるためには、現在の第二次実行計画として計画事業化されている保育・子育て関連事業について、取り組みの時期や内容の調整を図ることが必要ではないかと思いますが、対応をお伺いします。  2点目の質問は、準備組織の設置についてです。  制度管理システムの導入を来年度から取り組むこととされています。このシステムの導入や保育緊急確保事業の組み立て、事業計画の策定、関連する条例や規則の制定等、膨大な事務量が今後発生するものと思われます。国は、平成25年度を目途に必要な準備組織の設置に努められたいとしていますが、新宿区としてどのように準備組織の設置を考えていらっしゃるのか、御所見をお聞かせください。  3点目の質問は、新宿区版子ども・子育て会議の設置についてです。  国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。新宿区においては、新宿区民が安心して子どもを産み育てることができ、子どもが心身ともに健やかに育つ環境を整備するとともに、青少年の健全な成長を支える地域社会を実現するために必要な施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、新宿区次世代育成協議会を設置しておりますが、子育て家庭のニーズがより一層反映できるようにするためにも、子ども・子育て会議との関係をどのようにお考えでしょうか。  4点目の質問は、認定子ども園の拡充・強化についてです。  先般の修正合意で政府案の総合こども園は採用せず、公明党がこれまで推進してきた現行の認定子ども園が拡充・強化されます。認定子ども園は、就学前のゼロ歳から5歳児、すべての子どもに対して保育と教育を一体的に提供する施設であり、保護者の就労の有無にかかわらず施設が利用できることとなっています。新宿区として、この認定子ども園の強化についてはどのようにお考えか、また将来計画についてもお伺いします。  5点目の質問は、多様な保育支援についてです。  認定子ども園、幼稚園、保育所に対しては、共通の施設型給付に一本化し、財政支援を行います。待機児童の解消を目指す観点から、これまで認可基準に満たず国の十分な財政支援がなかった小規模保育、家庭的保育など多様な保育に対しても地域型保育給付が投入されます。さらに、これまで基準を満たしていても、自治体が財政難を理由に認可しない事例があることを踏まえ、保育所の認可については基準に適合すれば原則として認可されることになり、施設の拡大が図られます。  多様な保育事業は年々増大しており、待機児童解消の観点からも力を入れて取り組まなければならない事業であります。これまで新宿区が認証保育所への支援や保育ルームの整備など多様な保育に取り組まれてきたことは承知しておりますが、新宿区でもさらに多様な保育サービス拡大に向けて対応されることを望みます。区長のお考えをお聞かせください。御答弁願います。 ◎区長(中山弘子) 子ども・子育て事業についてのお尋ねです。  初めに、保育緊急確保事業についてです。  本年8月に公布された子ども・子育て関連3法は、幼児期の教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する仕組みとして制定されました。小学校就学前の子どもに対する教育や保育を共通の施設給付とすることや、待機児童解消対策の強力な推進、家庭・地域の子育て支援の充実などが主な内容となっています。このうち待機児童解消対策は特に喫緊の課題であるため、平成26年度から子ども・子育て関連3法の本格施行までの間の緊急対策として打ち出されたのが保育緊急確保事業です。  具体的な事業内容は今後の政省令を待つことになりますが、区においては既存の保育計画等を平成25年度中に改定することが必要になると想定されます。区は、平成27年度までの第二次実行計画の中で、保護者が選択できる多様な保育環境の整備をうたい、事業ごとに年度別計画を作成しています。しかしながら、このたびの国の緊急対策を十分に活用するためには、現計画における個々の事業の実施時期や内容、優先順位について一定の調整が必要になると考えております。区は、国が打ち出した新たな仕組みも十分に踏まえ、区民の保育ニーズを詳細に分析した上で実行計画のローリングなども行いながら、柔軟かつ機敏に待機児童解消対策に取り組んでまいります。  次に、準備組織の設置についてのお尋ねです。  国から示された子ども・子育て関連3法施行に向けたスケジュールの中で、計画策定については、平成25年度にニーズ調査を行い、平成26年度には事業計画を都に提出することとなっております。また、平成25年度後半からは保育の必要性の認定等に伴う制度管理システムの導入、平成26年度には関連条例等の制定準備、平成26年度後半からは実際の認定事務等が開始されるなど、非常に多くの事務作業が見込まれております。一方で、制度の詳細については、平成25年度に国に設置される子ども・子育て会議の中で議論されることとなっており、どの程度の業務量増加となるか予測が難しい状況にもあります。  いずれにしましても、国の動向を注視しつつ、必要に応じた体制がとれるように柔軟に対応してまいります。  次に、新宿区版子ども・子育て会議の設置についてのお尋ねです。  さまざまな子育て関係者から構成される子ども・子育て会議は、子育て家庭のニーズを正確に把握して政策決定過程の中で子育て中の保護者の思いをしっかりと反映させていく上で重要な役割を担うものであると認識しています。  そこで、新宿区版子ども・子育て会議の設置についてですが、まさに議員御指摘の新宿区次世代育成協議会そのものが国でいう地方版子ども・子育て会議の要素を十分に包含するものであり、その役割を担うにふさわしい会議体であると考えております。この新宿区次世代育成協議会の運用をより充実させることで、新宿区がより子育てしやすいまちと区民に実感していただけるよう、子ども及び子育て家庭、そして世帯形成期の若者までの切れ目のない総合的な支援に取り組んでまいります。  次に、新宿区の認定子ども園の拡充強化と将来計画についてです。  私は、区長就任以来、子どもを真ん中に、保護者と地域の人々と保育者が手を携え、子どもの幸せを実現するという考え方を基本に、保護者の就労の有無にかかわらず小学校就学前の子どもの成長と発達段階に応じた保育・教育を一体的に行うとともに、家庭と地域の子育て力の向上を図るため、保育園、幼稚園の子ども園への一元化を進めてきました。  今回、子ども・子育て関連3法の中で認定子ども園について、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものとして目的規定が改正され、明確な位置づけがなされました。これは既に区が掲げている新宿区子ども園理念の考え方とも合致しています。したがって、区は、子ども園化に当たっては、子ども・子育て関連3法に基づく取り組みとして位置づけ、事業計画に折り込んでまいります。その際には、私立子ども園を含めた多様な子ども園を地域展開するため、保育・教育ニーズや地域事情を十分に踏まえながら着実に推進していきたいと考えております。  次に、多様な保育支援についてのお尋ねです。  子ども・子育て関連3法で認可保育所の整備促進策が強く打ち出されたとともに、これまで国の財政支援の対象外だった小規模保育施設等が地域型保育給付として制度化されることの意義は大きいと考えております。区は、これまでも保護者の就労機会の増大や多様な就労形態に対応するため、私立認可保育所や認証保育所への支援、保育ルームの整備などのさまざまな取り組みを重ねてきました。しかしながら、ゼロ歳から2歳までの子どもの数がふえていることなどにより待機児童数は減っていません。  そこで、今年度は、地域の保育需要や地域特性等に着目した対策を、待機児童解消緊急対策部会で検討しました。その結果、低年齢児の受け入れ枠が特に不足している落合地区で、まず学校施設などを活用した保育ルームを緊急に整備するとともに、中央図書館移転後の区有地に介護保険施設と保育施設を一体的に整備する方針(案)をまとめました。その他の地区においても、認可基準に合致する認証保育所の認可化や、私立認可保育園の定員増への支援、区有施設を活用した保育ルームのさらなる整備などを進めます。  区は、子ども・子育て関連3法の趣旨を踏まえつつ、今後も引き続き地域の保育・子育てニーズを的確に把握して、子育て家庭への支援と待機児童解消に計画的に取り組んでまいります。 ◆21番(鈴木ゆきえ) 質問の第3は、就学前の子どもへの予防接種事業についてです。  我が会派は、これまでも子どもたちを感染症から守るための予防接種事業の充実を求めてまいりました。その結果、平成22年度にはインフルエンザワクチンとヒブワクチンに、平成23年度からは小児用肺炎球菌ワクチンに対し公費助成が実施されています。一方、厚生労働省所管の予防接種部会からは、これらのワクチンのほかに、おたふく風邪と水痘についても広く接種を促進することが望ましいと報告されています。おたふく風邪と水痘はウイルスの感染力が強く、患者の多くは就学前の子どもたちで、おたふく風邪は重症化すれば髄膜炎や聴覚障害を引き起こすことがあり、水痘では合併症により肺炎などを引き起こすこともあります。予防接種部会の報告書によると、海外でおたふく風邪ワクチンを1回接種する国では、おたふく風邪の発症率が88%も減少したと報告されています。また、水痘ワクチンでは、接種による集団免疫効果により、特に1歳から4歳の患者が入院例も含め減少したことが明らかになったとの報告もあります。  このように、おたふく風邪と水痘の発症予防にはワクチン接種が大変有効であると認められているものの、任意予防接種であることから、保護者がその費用を全額負担しており、ワクチンの接種率も20%から30%程度と低迷しているのが現状です。このために、23区でも既に公費助成を始めたところがあり、私ども会派は11月14日、子どもへのおたふく風邪・水痘ワクチン予防接種の公費助成を求める要望書を区長へ申し入れました。  そこでお伺いします。  1点目は、両ワクチンに対する公費助成について、他区の状況はどのようになっているのでしょうか。  2点目は、就学前の子どもたちが最も罹患しやすいおたふく風邪と水痘を予防するために、多くの子どもがワクチン接種を受けやすいように公費による助成制度を早期に実現すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。御答弁願います。 ◎区長(中山弘子) 就学前の子どもへの予防接種事業についてのお尋ねです。  まず、おたふく風邪と水痘ワクチンに対する公費助成について、他区の状況はどのようになっているのかとのお尋ねです。  23区では、おたふく風邪の予防接種については11区、水痘については12区で公費助成が行われています。各区により助成の内容は異なりますが、対象者は1歳から就学前の子どもまでと幅広く助成している区が最も多くなっています。また、助成額は、おたふく風邪と水痘ワクチンのどちらも接種費用のおおむね半額程度となっております。  次に、これらのワクチンに対する公費助成について早期に実現すべきとのお尋ねです。  区では、感染力の強いおたふく風邪と水痘について、子どもたちが集団生活を迎える前に予防接種を行うことが望ましいと考えております。区は、これらのワクチンの接種率を高め、就学前の子どもたちの罹患予防に取り組むため、接種費用の一部公費負担について検討を進めてまいります。 ◆21番(鈴木ゆきえ) 質問の第4は、新宿区民にとって最も身近な憩いの場である公園の活用についてです。  今回、新しい公会計制度のもとに新宿区の資産が具体的な数値となって発表されました。公共施設はもちろんですが、大きな資産として、公の道路である区道や身近な区域の中に点在する公園の多さを改めて認識いたしました。  そもそも、封建領主や貴族が独占していた美しい庭園をすべての社会の構成員に開放しようと、偉大な文学者、ゲーテが公園の思想を主張し、世界じゅうに公園が広まったとされています。大都市新宿の一角に、自然を感じながらほっとできる空間があることのすばらしさを新宿区民一人ひとりがさらに満喫できればと考えます。  新宿区は、平成22年3月に、新宿区魅力ある身近な公園づくり基本方針を策定されました。また、小規模公園の管理運営等についての行政監査も昨年9月に行われました。公園の活用、そしてあり方について、具体的に4点にわたり質問いたします。  1点目は、現在の区内の公園の充足状況を見てみると、不足している地区は、区の東部である箪笥地域、榎地域、若松地域に広く分布しています。昨年の3・11東日本大震災以来、特に都市の防災性の向上といった機能が特段公園の基本的な機能として求められています。区内の総合危険度の高い木造密集地域を抱えた箪笥地域には、1ヘクタールを超える公園がありません。一時集合場所などとなっている公園の安全の確保を速やかに推進すべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。  2点目は、監査の指摘の中で、遊び場についての内容がありました。法的な根拠条例をとの指導でしたが、8カ所ある遊び場のうち、公園としての利用実態に乏しいところもあるのが実情かと思います。そのような遊び場に関しては、例えばこの空間を抱える地域の中でさらに有効な活用方法がないのかを検討されるのもよい機会ではないかと考えますが、区のお考えをお聞かせください。  3点目は、今回策定された公園づくりの基本方針の目玉とも言うべき、1、核となる公園を中心とした機能の分担、2、小規模公園のグループ化による機能の充足、3、隣接する地区とのネットワーク化といった配置方針に基づき、今までどの程度進んでいるのか、また、来年度に向けての計画もぜひお聞かせください。  4点目は、新宿中央公園についてお聞きします。  区立公園の総面積の約4分の1を占める新宿中央公園、かつては淀橋浄水場だった場所に、新宿副都心建設事業の一環として昭和43年に約61億円の事業費をもって整備され、都市型の都立公園として開園されました。昭和50年、区に移管され、地域住民を初め、超高層ビルで働くビジネスマンやOL、海外からの観光客まで多種多様な利用者のニーズに対応できるようにつくられた、まさに新宿区のセントラルパークです。都内有数のデートスポットだったころには、カップルでベンチは埋めつくされた反面、のぞきや痴漢が横行しマスコミをにぎわせた時代もありました。その後、日本の景気後退とともにホームレスの小屋が至るところにつくられ、それに伴い、事件・事故等の影響も受け、利用者はだんだんと減っていきました。現在まで、区としては、地域住民の方々ともに朝のラジオ体操、夏の盆踊り、じゃぶじゃぶ池の開放、フリーマーケット、姉妹都市の伊那市から寄贈された高遠コヒガンザクラの植樹など、さまざまな取り組みから少しずつ人が戻ってきているように思います。  区は、第二次実行計画において新宿中央公園に指定管理者制度の導入を予定しており、本年度は指定管理者の選定作業を進めています。そして、本定例会において指定の議案が上程されています。公園全体を一括して指定管理するということは23区でも余り例がないということで、区の前向きにチャレンジしていく姿勢を高く評価しています。また、民間活力を導入して、新宿中央公園が地域や利用者にとってますます魅力あるものになっていくことを期待しています。  そこで提案ですが、公園内の多目的広場は現在大きなスペースを要していますが、ボールをけることも投げることも禁止されています。区民のスポーツをするための環境整備の要望は、年々大きな声となって私どものもとにも寄せられています。区内には、このような大きさの運動広場がないことからも、この際、思い切って有効的に使用するべきと考えます。この大きさや立地から考えると、野球をすることはできませんが、フットサルのコートを何面かつくることは大いに可能かと考えます。区のお考えをお聞かせください。御答弁願います。 ◎区長(中山弘子) 公園の活用についてのお尋ねです。  初めに、一時集合場所などとなっている公園の安全確保についてです。  区立公園の多くは、災害時の一時集合場所や避難場所となっており、東日本大震災以降、公園の安全性や防災機能を高めることがより求められています。このため、区では、公園の安全性を確保するため、定期的に公園施設の調査点検を行っています。特に公園の擁壁については、平成23年度に調査を行った結果、おとめ山公園の一部の擁壁に損傷が見られたため、現在、公園整備工事にあわせて改修を行っております。その他の擁壁については定期的な点検を続け、安全性の確保に努めてまいります。  また、公園の防災機能の向上を図るため、災害時に活用できる災害用トイレやかまどベンチなどの整備も積極的に進めており、本年度からはさまざまな用途に利用できる多目的貯水槽の設置も行っております。さらに災害による停電に備え、新宿中央公園に非常用発電設備を設置したほか、おとめ山公園では太陽光発電による照明灯の設置を進めています。  これからも、災害時にも区民等が安心して公園を利用できるよう、公園の安全性の向上と防災施設の整備に努めてまいります。  次に、遊び場の有効活用についてです。  遊び場は、昭和40年代に、当時不足していた子どもの遊び場を確保することを目的として、都有地である道路や河川の事業用地のほか、神社の境内地などの民有地を区が借り受けて整備し、管理してきました。平成23年度の小規模公園の管理運営等に関する行政監査において、遊び場について公の施設としての位置づけを明確にすべきであるとの指摘を受けました。このため、今後は8つある遊び場について東京都などの土地所有者と協議し、区立公園とするよう努めてまいります。また、土地の形状や周囲の状況等を勘案し、遊び場以外の利用が考えられるものについては、他の有効な活用方法も検討してまいります。  次に、公園の配置方針の進捗状況や、来年度に向けての計画についてです。  平成22年3月に策定した魅力ある身近な公園づくり基本方針では、地区内にある小規模な公園が規模や周辺の状況に応じた役割を担うことにより、地区全体で多様な公園機能を提供していくこととしております。この方針に基づき、中落合二丁目地区では、かば公園の改修に当たって西坂公園や佐伯公園など6カ所の公園の機能分担のあり方についても、地域の方々と話し合いを行った上で整備計画を作成しました。また、来年度整備計画を作成する予定の新宿公園でも、整備計画にあわせて、周辺にある花園公園や花園西公園などとの機能分担について地域の方々と一緒に検討してまいります。  次に、新宿中央公園の多目的広場の利用についてです。  新宿中央公園の多目的広場は、東京都水道局施設の上部にあり、公園施設の構造や重量が制限されているため、高さのある防球ネットの設置が困難な状況です。このため、現在は、野球やサッカーなど、ボールが道路に飛び出すおそれがあるスポーツについては利用を制限しています。  一方で、区民や利用者の方からは、最近手軽にできるスポーツとして人気の高まっているフットサルなどの球技ができるようにとの要望が寄せられております。今後は、防球ネットの設置方法などの技術的な課題について改めて検証を行うとともに、敷地所有者である東京都や、来年度から指定管理者となる団体の協力を得ながら検討してまいります。 ◆21番(鈴木ゆきえ) 質問の第5は、インクルーシブ教育システムの構築についてです。  インクルーシブ教育とは、障害のある方も障害のない方もともに学ぶことを通して共生社会の実現に貢献しようという考え方で、2006年の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示されました。同条約の批准に向けて、2011年8月に改正された障害者基本法では、国や自治体に対し、障害者が可能な限り健常者とともに学べるよう配慮し、教育の内容や方法を改善するなどの措置を講ずるよう義務づけがなされました。また、改正に当たり、障害者の定義に発達障害が明記されたことも大きな前進でした。そして、本年7月、中央教育審議会において共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進の報告がまとまりました。  そこで1点目は、障害児に対する理解啓発の促進について伺います。  報告書には、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育が着実に推進されることで、障害のある子どもにも、障害があることが周囲から認識されていないものの、学習上、または生活上の困難のある子どもにも、さらにはすべての子どもにとってもよい効果をもたらすことを強く期待するとあります。新宿区では「五体不満足」の乙武先生を初め、私ごとではありますが、障害を持った妹や娘が普通学級で多くの友人や先生に温かく見守られ、たくましく育った経験から、全く同感であります。  ただ、現実は厳しく、一部の児童・生徒に対して排除の言動があることは否めません。特別支援教育の移行とともに、発達障害などのある児童・生徒への理解・啓発が始まったとはいえ、まだまだ不十分です。障害児への理解はインクルーシブ教育の根幹であり、教職員はもとより、保護者や子どもたち、そして地域へとより多くの皆様に障害児への理解を浸透させる必要があります。障害の個性や違いを認め受け入れるということは、いじめの撲滅にも通じます。学校によって温度差があれば、教育委員会がサポート体制をとって理解促進に当たるべきと考えます。お考えをお聞かせください。  2点目は、就学先決定の仕組みと体制整備についてです。  現在は、就学指導委員会で保護者の意向は聞きつつも、専門的な見地から、就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校を指定されることが基本となっています。しかし、決定をめぐっては学校側の都合が優先され、障害児本人や保護者の意向が反映されないとの不満の声も耳にしてきました。  今回の報告書では、障害者基本法の改正により、本人や保護者の意向を可能な限り尊重するとの観点から、(仮称)教育支援委員会を設置し、就学相談のみではなく、十分な情報提供や、教育委員会や学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図るよう提言しています。現在、就学相談は学校運営課、教育ニーズは教育支援課が当たっていますが、体制整備をすることで相談者が安心して納得のできる支援体制をつくり上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、モデル事業公募の取り組みについて伺います。  文部科学省では、インクルーシブ教育システムの構築に向けてノウハウを構築するための各種モデル事業を行うことになりました。モデルの内容は、1、合理的配慮のあり方の調査研究。この合理的配慮とは、障害者がほかの子どもと平等に教育を受けられるよう、学校や設置者が障害者にとって個別に必要な変更を調整することと定義をしています。2、特別支援学校・学級と通常学校の交流・共同学習。3、1つまたは複数の市町村の域内で特別支援学校・学級や通級学級などの各機関や人員を組み合わせて効果的な教育方法などを検討するなどの事業です。これまで特別支援教育のモデル校となった通常学校では、モデル事業がきっかけとなり、障害児の理解啓発はもとより、学校の教育力の底上げになったとの報告も伺いました。モデル事業公募へのお考えをお聞かせください。  4点目は、基礎的環境整備の検討について伺います。
     報告書によれば、障害のある子どもに対する指導体制の拡充や教材の確保、さらには各学校では、障害のある児童・生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、必要なバリアフリー対策を推進するよう求められています。また、学校はコミュニティの拠点であるとともに災害時の避難所ともなることからも、ユニバーサルデザインに配慮した整備に努めることも重要です。しかし、予算が伴うことから中長期的な計画が必要となります。しかも、今後の障害者差別禁止法の成立を想定すれば、財政的困難を理由に回避できない大きな課題とも言えます。区としても、今後の計画に基礎的環境整備充実のための検討を行うべきと考えます。御所見をお聞かせください。御答弁願います。 ◎教育長(石崎洋子) インクルーシブ教育システムの構築についてのお尋ねです。  最初に、障害児に対する理解促進についてです。  障害の有無や特別な教育的ニーズの有無にかかわらず、互いを認め合い支え合う心を育てることは、人権教育推進の立場からも重要です。各学校では、道徳や総合的な学習の時間特別支援学校に在籍する児童・生徒との交流学習等を通して障害への理解を深めています。また、障害のある児童・生徒への理解促進には教職員の意識や指導の姿勢が大きく影響することから、特別支援教育研修会等を通じて教員の理解を深めるとともに、各学校での効果的な指導ができるよう、巡回相談等の機会に助言しているところです。さらには、家庭や地域に向けて広報紙やホームページによる周知を図るとともに、PTA主催の家庭教育学級のテーマとするよう働きかけを行うなど、理解・啓発に努めてまいります。  次に、就学先決定の仕組みと体制整備についてのお尋ねです。  就学相談では、まず保護者の意向を聞いた上で、専門医、臨床心理士、学校長等を委員とする就学指導委員会において保護者の意向や児童・生徒の様子を踏まえ、総合的な見解を取りまとめ、保護者へお伝えしています。見解の内容が意向と異なる場合は体験入級の機会を設けています。  教育委員会では、今年度、特別支援教育課題検討委員会を立ち上げ、その中で就学指導委員会のあり方等について検討を進めています。また、現在2課にまたがっている特別支援教育分野についても体制の見直しを行い、乳幼児期の早期から就学後までの一貫した支援や、個々のお子さんに対応した的確な教育的ニーズの把握等、支援体制の一層の充実に向けて取り組んでまいります。  次に、モデル事業の公募についてのお尋ねです。  文部科学省が示しているモデル事業の公募の内容について、現在把握できている情報は、平成25年度文部科学省予算の概算要求におけるインクルーシブ教育システム構築に向けた計画案の中で示されているものであり、具体的な内容については不明な部分が多い状況です。モデル事業で例示されている合理的配慮の調査研究や、特別支援学級・学校において交流や共同学習を推進していくことは、インクルーシブ教育を構築していく上で大きな意義のあることと認識しています。今後の国や東京都の動向を関心を持って注視してまいります。  次に、基礎的教育環境整備の検討についてのお尋ねです。      〔「座ったほうがいいよ」「議長、休憩」と呼ぶ者あり〕  文部科学省中央教育審議会における報告によれば、合理的…… ○議長(宮坂俊文) 暫時休憩します。 △休憩 午後2時09分 --------------------------------------- △再開 午後2時10分 ○議長(宮坂俊文) 会議を再開いたします。 ◎教育長(石崎洋子) すみません。申しわけございません。  次に、基礎的環境整備の検討についてのお尋ねです。  文部科学省中央教育審議会における報告によれば、合理的配慮とは、障害のある子どもが他の子どもと同様に教育を受ける権利を享受するために学校が必要かつ適当な調整等を行うこととされております。基礎的教育環境整備は、その合理的配慮の基礎となる重要なものと認識しています。この基礎的環境整備を進めるに当たっては、障害の状態や教育的ニーズが多様であることから、手すりやスロープといった施設の一般的なバリアフリー化だけではなく、知的障害発達障害のお子さんの安全確保や精神的に不安定な状況に対応可能な環境等、さまざまな要件を考慮していくことが必要です。また、学校設備のこれからのあり方についても、今後、国や東京都を初め他機関の研究や実践を参考とするとともに、特別支援教育検討委員会の中で十分検討し、計画的に進めていきたいと考えています。 ◆21番(鈴木ゆきえ) 質問の第6は、学校の部活動の支援強化についてです。  学校の部活動は、生徒の生涯にわたってスポーツに親しむための基礎づくりや、体力の向上と健康の増進、豊かな人間性の育成など、心身の健やかな成長に必要なことは言うまでもありません。平成20年3月改訂の中学校学習指導要領では、初めて部活動が学校の教育活動の中に正式に位置づけられました。これは、生徒の教育において部活動が大きな役割を果たしていることが認識されたものと考えています。  しかし、部活動は、学習指導要領でその大切さが打ち出されたにもかかわらず、学校現場では依然教員の自助努力に頼ることが多く、指導者不足等の課題もあることから活性化しづらい状況にあります。運動部で顧問をしている先生にお話をお聞きすると、授業が終わり、夕方4時から6時までが練習、その後、9時まで翌日の教材研究、それから帰宅。翌朝は7時半から8時15分までが早朝練習、土日も練習や試合で、家庭を犠牲にしないとやっていけないと話されていました。  これまで新宿区では、学校のICT化の取り組みなどにより教員の事務負担の軽減を図り、子どもと向き合う時間の確保に努めてこられました。このことについては高く評価していますが、さらに部活動の負担軽減が図られれば、教材研究など教員本来の仕事である授業の充実も期待できることから、いま一層教員への支援体制を整えるべきと考えます。  そこで、部活動の支援強化について4点お伺いします。  まず1点目は、学習指導要領に位置づけられた部活動に対してどのような認識を持たれているのか。また、部活動による教員の負担軽減に対してどのように取り組まれているのかをお伺いします。  2点目は、顧問の教員と外部指導員の処遇改善についてです。  部活動は、顧問の教員と外部指導員の半ばボランティアで成り立っていると言っても過言ではありません。顧問の教員については、夕方4時から6時までの部活動の時間は時間外勤務でも手当がありません。土日は対外運動競技等の引率として、8時間以上であれば教員特殊業務手当が4,200円、4時間以上の指導業務であれば3,200円が支払われます。しかし、指定時間以下であれば、それぞれ手当が出ない仕組みになっています。さらに、試合が重なり、幾つかの会場に行く場合の交通費は自分で負担することになります。  また、外部指導員への謝礼については各学校に割り当てられた教育指導研究費から支払われますが、この経費がなくなれば、あとは外部指導員の熱意によるボランティア活動となっています。ある学校では、練習の指導をされた回数の半分程度がそのような行為に基づくと伺っています。  このように、部活動への指導や生徒の安全を図る責任の対価として、顧問の教員と外部指導員の処遇改善が必要と考えますが、御所見を伺います。  3点目は、生涯学習指導者・支援者バンク制度による外部指導員の人材確保についてです。  どの学校でも、部活動の顧問教員の人員配置についてさまざまな工夫をしながら取り組んでおられます。学生時代に経験したスポーツの部活動を受け持ってもらう場合や、全く経験がないスポーツ、苦手な部活でも受け持ってもらう場合があるそうです。一方で、保護者からは競技技術の質を高める要望もあり、顧問の教員は、この要望にもこたえていかなくてはなりません。こうした中、学校は、東京都の人材バンクや個々の人脈を頼って外部指導員に来てもらい、技術面のカバーをしていただいているそうです。できれば学校近隣の地域力を活かして、学校のことをよく知っている地域の人材資源で部活動を支え、発展させていくことが理想ではないでしょうか。  先日、こういったお話を伺いました。「60歳を過ぎて仕事を定年退職した人たちの中には、生徒たちにスポーツを教えたいと思っている人がいっぱいいるんです。学校で部活動の指導ができる人の受け皿があるといいのにね」と。現在、新宿区では、新宿未来創造財団が生涯学習指導者・支援者バンク制度を行っています。この制度を拡充して、学校の部活動を支援する必要があると考えます。部活動の支援は、学校教育の一端を支えるという公共性が高いものですので、学校の部活動専門の外部指導員の募集枠を設けて学校と外部指導員とをコーディネートしてはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。  4点目は、企業委託による部活動の支援についてです。  9月20日付の朝日新聞の夕刊に、公立中学校の部活動で運動部の指導をスポーツコーチの派遣企業に委託する試みを始めた学校の紹介がありました。これは、部の保護者会が直接企業と契約を結び、一定の費用を支払うことで、顧問のなり手がいない中、土日に顧問なしで練習ができるようにしたものです。先方の学校にお聞きすると、「教員の負担も減り、生徒たちの技術向上にもつながっています。保護者の方々も喜んでいます」という話がありました。生徒の性格や行動をよく知る顧問の教員と、スポーツを本当に指導できるスポーツコーチとの連携で、部活動をよりよく発展させ、生徒の人間的成長を目指してはいかがでしょうか。  そして、新宿区はスポーツ環境整備方針(素案)の中でも、スポーツの力で新宿のまちを元気にと、すばらしいスローガンを掲げております。このスポーツ環境整備によって、ぜひとも将来、我が新宿区から世界に通用するアスリートを続々と輩出していただきたいものです。この企業委託による部活動の支援について御所見を伺います。御答弁願います。 ◎区長(中山弘子) 学校の部活動の支援強化について、生涯学習指導者・支援者バンク制度による外部の人材確保についてお答えいたします。  当制度は、地域の人材をスポーツ生涯学習、文化などの幅広い分野で発掘・登録し、その活動の活性化と地域に還元していくことを目的に、新宿未来創造財団が運用している制度です。御指摘のとおり、地域の人材が部活動を支えるとともに、60歳代の意欲のある方の活躍の場を提供するため、財団のコーディネート機能を一層充実することが求められております。このため財団では、平成25年度から、地域人材のネットワークシステムを整備して、バンクの登録者情報をインターネットで簡単に検索できる機能を追加するなど、制度の充実強化を行う予定です。さらに、制度の充実強化を行う中で、例えば部活動支援を活動の一つのジャンルに加え、学校が使いやすい工夫をするとともに、教育委員会と連携して、学校における当制度の周知や働きかけを行ってまいります。 ◎教育長(石崎洋子) 教育委員会への御質問にお答えします。  部活動に対してどのような認識を持っているかのお尋ねです。  今回の学習指導要領の改訂において部活動が明記されたことは、教育活動の一環として果たしてきた意義や役割の重要性を踏まえたものと考えます。部活動は生徒にとって貴重な成長の場となっており、スポーツや文化活動等に仲間とともに取り組むことを通して責任感や連帯感の涵養に資するなど、大変意義のある活動です。しかしながら、部活動は教員等によるボランティア的な活動で成り立っているため、生徒や保護者の求める指導力に十分こたえ切れていないことや、教員の勤務に対する負担等のさまざまな課題があると認識しています。  次に、教員の負担軽減についてのお尋ねです。  これまでも学校では、複数の教員が交代で指導に当たったり、保護者や地域の方々に外部指導員として指導の補助をお願いするなど、運営上の工夫による教員の負担軽減に努めているところです。また、教育委員会においても、外部指導員に対する謝礼の予算を確保するとともに、学校が必要な人材情報を提供するなど、部活動の運営について支援しております。  次に、顧問の教員と外部指導員の処遇改善についてのお尋ねです。  東京都教育委員会は、現場の困難な実態を考慮して、平成22年度に処遇の改善を図りました。しかし、部活動引率時の交通費が支給されないなど十分な処遇改善になっていないことから、今後も特別区教育長会を通じて東京都教育委員会に対して手当の増額等の改善を要望してまいります。  また、外部指導員への謝礼については、学校の実情によって予算の執行状況に違いが生じていることから、今後、各校の状況を確認した上で、学校間の調整を行い、年度途中における再配分など効率的な事業執行に努めてまいります。  次に、企業委託による部活動の支援についてのお尋ねです。  企業委託を活用した支援に関しては、学校や保護者の意向、教員の指導方針や運営方法とのすり合わせ、経費負担の考え方など整理が必要な課題があります。しかしながら、顧問教員との連携のもとで行う休日における活動やプロコーチによる指導などは、教員の負担軽減だけでなく、指導者の人材確保や生徒たちの技術向上などに対応する方策の一つでもあると考えます。したがって、今後、先行している他区の取り組み状況などを注視してまいります。 ◆21番(鈴木ゆきえ) 丁寧な御答弁ありがとうございました。オリンピックとか、特に公園の質問に対しては前向きな御答弁がいただけたと思います。  財源にかかわる課題も多々申し上げました。時代背景もあり、財源確保が困難なことも承知はしておりますが、このようなときだからこそ知恵を結集して、工夫と努力で財源確保に努めていただくよう御要望を申し上げ、代表質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、38番雨宮武彦議員。      〔38番 雨宮武彦議員登壇、拍手〕 ◆38番(雨宮武彦) 日本共産党の雨宮武彦です。2012年第4回定例会に当たり、会派を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。  初めに、山田啓史議員の御逝去に心からお悔やみ申し上げます。私は、山田議員とは同じ四谷地域で活動しておりました。山田議員は、当選後も毎週金曜日夕方、四谷三丁目で区政報告の宣伝をするなど、熱心に活動しておりました。福祉健康委員会でも御一緒でしたけれども、新人議員とは思えない洞察力のある鋭い質問・意見を述べておりました。道半ばでの御逝去に、本当に御本人が一番残念だったろうと思います。心からお悔やみ申し上げます。  それでは質問に入ります。  石原慎太郎氏が、道半ばに達しないで無責任な辞任をし、都知事選挙となりました。続いて衆議院も解散となり、12月16日にダブル選挙が行われます。今回の衆議院選挙には、政策も理念もそっちのけで野合し、名前も覚えられないほど多くの政党が名乗りを上げています。3年前のマニフェストをことごとくほごにし、すっかり自民党型に先祖返りした民主党、その民主党との違いを右翼的な政策で示すかのように集団的自衛権行使や金融緩和を叫ぶ自民党、さらに右寄りに核武装シミュレーションをぶち上げる維新の会も加わって、選挙戦はますます混迷の様相を呈しています。  日本共産党は、原発即時ゼロを初め、国政上の重要課題について早くからビジョンを提案してきました。一貫して国民の立場に立って、ぶれずに行動してきた政党として、自民党型の古い政治を変えるために全力で戦い抜きます。そして、同日行われる都知事選挙では、人に優しい都政の実現を目指す宇都宮健児候補を支持し、当選のために力を尽くす決意を表明し、質問に入ります。      〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕  最初に、待機児の解消と区立保育園の子ども園化について質問します。  第1に、目前の待機児解消についてです。  11月1日現在の待機児童数は、新定義で178名、旧定義で311名であり、昨年同時期の新定義147名、旧定義198名より大幅にふえています。こんなに増加している原因として、待機児解消が計画どおり進んでいないことがあります。今年度、認証保育所4所開設、定員150名増の計画に対し、11月に保育室から認証保育所になった1カ所で定員5名分がふえ、2月にもう1カ所、定員37名の認証保育所ができ、合計42名分しかふえる見込みがありません。区長は、今年度内の待機児童をどのように解消する方針なのか。また、来年4月の待機児童数をどの程度見込んでいるのかお答えください。  休眠していた待機児童解消緊急対策部会と次世代育成支援推進本部会議が10月に開かれたようですが、どのような解消策を決め、その後、何がどこまで進展しているのかも伺います。待ったなしの状況を前に、有効と思われる打開策を早急に検討し、できることは何でもやって、来年4月には限りなく待機児童をゼロに近づける覚悟と決意で臨んでいただきたいと思いますが、いかがですか。  私は、具体的にすぐに実行に移せる対策を幾つか提案します。  1つ目は、区がこの間行ってきた、幼稚園を活用した保育ルームです。現在、つるまきとえどがわで実施している保育ルームが待機児童解消策として有効なことは実証済みです。あいている保育室がある幼稚園、休園になっている他の用途に活用していない幼稚園はすべて洗い出し、休園中の落合第二、余裕教室がある早稲田、戸山はすぐにでも可能と思います。大至急調整して保育ルームをふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。  2つ目は、公園の一部を活用してプレハブの保育施設をつくることです。  大久保第二保育園は、建てかえのため西大久保公園のプレハブ園舎で保育していますし、かつては弁天町保育園耐震工事の際も鶴巻南公園にプレハブ園舎をつくりました。大久保第二保育園は工期3カ月で完成しており、今すぐ決断すれば来年4月にはオープン可能です。鶴巻南公園など、一定の広さがある区立公園にプレハブ園舎をつくり、近くの区立保育園の分園として活用することを決断すべきと思いますが、いかがですか。  3つ目は、区立戸山第三保育園の存続です。  施設を新たにつくったり手を入れる必要がなく、すぐに活用できるのが戸山第三保育園です。私どもの存続要求を区長は拒否し続けてきましたが、近くに新園ができるからなどと悠長なことを言っている場合ではありません。待機児童解消が進まない責任を受けとめているなら、存続を決断すべきです。御答弁願います。  第2に、認可保育園の増設です。  10月1日の年齢別人口を見ても、ゼロ歳、1歳、2歳児の乳幼児数が増加しています。経済動向を考慮すれば、保育園の需要は高まることがあっても減ることはないでしょう。新宿区は認証保育所を誘致して待機児解消を進める方針をやってきましたが、これがデッドロックに乗り上げています。  子ども・子育て関連3法成立後に厚生労働省から示された文書では、子ども・子育て支援給付の対象が施設型給付と地域型保育給付とになっており、そのどちらにも認証保育所は含まれていません。事業者サイドも、もともと認証では経営が安定しないので認可にシフトする傾向があったところへ支援給付対象外となれば、なおのこと認証の誘致が困難になることは必定です。区が認証保育所の今後の見通しをどう把握しているのか。第二次実行計画のローリングの必要性を含めて伺います。  認証依存では待機児童解消が実現しないとなれば、認可保育園を増設する以外に打開の道はありません。待機児童解消は認可保育園の増設で行うよう計画の見直しをすべきです。お答えください。  以上のことを踏まえ、以下、何点か具体的に提案し、質問します。  1点目は、中央図書館の跡活用です。  11月22日の政策経営会議で、中央図書館移転後の活用方針案として、地域図書館等の活用とあわせて介護保険施設及び保育施設の一体整備とし、定員130名の規模の私立認可保育園を設置することを明らかにしました。区の方針を大いに歓迎するものです。中央図書館移転後は早急に着手すべきと考えますが、保育園の開所時期の目標を含め、今後のスケジュールについて伺います。  2点目は、公有地や民間の未利用地を活用することです。  区内には、公務員宿舎跡地や大久保三丁目旧JR跡三角地、西早稲田一丁目の東電社宅跡地、北新宿一丁目のNTT社宅跡地など、保育園設置が可能な広さの土地があります。これらの土地に定期借地権を設定するなどして認可保育園を増設することを検討すべきと思いますが、いかがですか。  待機児解消の最後の質問は、担当副参事を置くことです。  事態が窮迫しているこの時期にも、担当の保育課長は500名の人事考課で席が温まる暇もなく、各園を回っています。北区では、待機児童問題専任の担当副参事を置いて区長のミッションを遂行し、待機児童を大幅に減らしています。新宿区でも担当副参事を置く決断をすべきと思いますが、いかがですか。  第3に、区立保育園の子ども園化についてです。  第3回定例会に、区立保育園5園を子ども園化する条例が提案され、日本共産党は、詰め込みになること、午睡時の対応が不十分であること、職員配置が約束されていないことなどから反対しました。来年度の区立子ども園、4、5歳児のクラスの募集が11月6日から8日に行われ、西落合子ども園は応募ゼロ、他の園も募集定員に届いていません。子ども園それ自体の理解が進んでいないことや、私どもが指摘した問題点に疑問や不安を持つ保護者が多いことのあらわれだと思いますが、区長がこの応募結果をどのように評価しているのか、今後の進展をどう見越しているのか伺います。  西落合保育園保護者有志の会が、6月30日の子ども園化説明会の後、保護者からアンケートをとり、中山区長に要望書を提出したと伺いました。区からの子ども園化の説明について、「心配がある」が77.5%、「よくわからない」が25.0%もあり、たった1回の説明会では保護者の理解も納得も得られていないことが見てとれます。また、子ども園化で心配なことでは、「園児増で先生の目が届かなくなる」、「短時間児との混合」、「先生が忙しくなる」、「園児がふえて狭くなる」と回答した方が半数以上もいて、私どもが指摘したことを保護者も心配しています。区長は、1回の説明会だけでこのまま強行するつもりですか。さらに保護者の意見を聞く場を持つべきです。お答えください。  区は、再来年以降も区立保育園を子ども園化する計画ですが、保護者の不安にこたえることなく強引に進めるやり方はやめるべきです。全園子ども園化は一たん白紙に戻し、就学前の保育・教育のあり方について丁寧に時間をかけて話し合い、合意を形成していくべきと考えます。アンケートの保護者の意見の感想とあわせて区長の御所見を伺います。 ◎区長(中山弘子) 雨宮議員の御質問にお答えします。  待機児童の解消と区立保育園の子ども園化についてのお尋ねです。  まず、今年度の待機児童解消の方針についてです。  認証保育所の整備が目標を下回っていることについては、その原因を分析し、現在募集方法や事業者支援のあり方を早急に見直す作業をしております。また、今年度は柏木子ども園、おちごなかい子ども園、大久保第二保育園の3園で計68人の定員増を行いました。  次に、来年4月の待機児童数の見込みについてです。  (仮称)高田馬場四丁目子ども園の開園やおちごなかい子ども園の定員拡充等により、平成25年4月は前年比較で180人の受け入れ枠増を行います。しかしながら、ゼロ歳から2歳までの子どもの数がふえていることや、子どもがいる世帯の共働きの割合が増加していることなどから、待機児童数の見込みについては予断を許さないと考えております。  次に、10月に開かれた待機児童解消緊急対策部会及び次世代育成支援推進本部会議における決定事項についてのお尋ねです。  区は、これまでさまざまな取り組みを重ね、保育サービスの受け入れ枠を拡大してまいりました。しかしながら、ゼロ歳から2歳までの子どもの数の増加などで待機児童数が減らないことから、今年度の待機児童解消緊急対策部会では、地域の保育需要や特性に着目した対策を検討しました。その結果、低年齢児の受け入れ枠が特に不足している落合地区で、まず学校施設等を活用した保育ルームを緊急に整備することを検討しました。また、中央図書館移転後の区有地を保育施設の整備用地として活用する案を検討し、次世代育成支援推進本部会議で方針決定しました。  その後の進捗状況としては、保育ルームについては、現在整備予定の学校側と具体的スケジュールの調整をしています。中央図書館移転後の活用については、新宿区施設活用検討会の第一次報告で介護保険施設と保育施設の一体整備という方針案をまとめました。その他の地区においても、認可基準を満たすことが可能な認証保育所については、認可保育園への移行を支援することや、既存の私立認可保育園の定員増への支援、区有施設を活用した保育ルームのさらなる整備などを進めます。区は、今後も引き続きさまざまな待機児童解消対策に積極的に取り組んでまいります。  次に、保育ルームについてのお尋ねです。  休園中の幼稚園施設の活用については、先ほど申し上げた落合地区で来年度の開設に向けた具体的な調整を学校側と行っています。このほかにも、地域の保育需要や認可保育園の整備計画との整合性などを図りながら、活用できる区有施設については積極的に検討を進めてまいります。  次に、区立公園にプレハブ園舎を建設すべきとのお尋ねです。  西大久保公園は、大久保第二保育園が耐震対策上早期の建てかえが必要であることを受け、緊急対策として期間限定での利用を決めたものです。地域の身近な公園は区民の憩いの場であるばかりでなく、災害時の一時集合場所としての機能も持っております。保育施設の緊急整備については、まず建物の活用ができる区有施設等を優先して検討して進めていくべきものと考えております。  次に、戸山第三保育園については、(仮称)国立国際医療研究センター内保育園に移行して定員を拡充することにより、戸山地域の待機児童は十分カバーできるものと考えております。  待機児童の解消対策は、地域の待機児童数や保育需要の見込みを分析し、必要な地域に必要な受け入れ枠を確保するという視点で進めることが肝要と考えています。そのために、区は現在、区内各地で保育施設建設や施設改修などによる受け入れ枠の拡大を進めています。今後も引き続き地域の人口構成、人口動態などを分析し、必要な地域に必要なサービスを効果的、効率的に配分できるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。  次に、認可保育園の増設についてのお尋ねです。
     初めに、認証保育所の今後の見通しについてです。  11月1日現在、区内の認証保育所は21カ所で、計771名の子どもたちが利用しています。認証保育所は、区民の中にも定着し、待機児童解消対策にも大きく貢献してきました。しかし一方で、都心部では整備できる物件が不足してきたことや、子ども・子育て関連3法の中での位置づけが不明確で、事業の将来性に不安を持つ声があることも認識しています。  そこで区は、東京都や他区と連携して、認証保育所を法的給付の対象とするよう国に対して強く要望するとともに、認可保育所の基準に適合することが可能な認証保育所については認可化への支援を進めます。公募要件の見直しとあわせ、認可化の事例をつくることにより事業者参入のインセンティブを高めていきたいと考えております。  国は、喫緊の課題である待機児童解消対策のため、平成26年度から子ども・子育て関連3法の本格施行までの間の緊急対策として保育緊急確保事業を打ち出しております。対象事業の詳細は今後の政省令を待つことになりますが、この事業を十分に活用するためには、保育関連事業全般について第二次実行計画のローリングが必要になると考えています。  次に、中央図書館移転後の活用方針案でお示ししている保育施設についてのお尋ねです。  区では、中央図書館移転後の跡地利用について、既に第二次実行計画に位置づけている地域図書館に加えてどのような施設を設置するか検討しました。検討に当たっては、区の計画に位置づけがあるか、地域需要や社会情勢の変化等に緊急に対応するものであるかなどを総合的に勘案して、介護保険施設及び保育施設を一体整備するなどの活用方針案を取りまとめました。今後は、この活用方針案を地域の皆様に説明し、いただいた御意見を踏まえて活用方針案として決定していきます。具体的なスケジュールをお示しできるのは活用方針案決定後になりますが、地域図書館について平成28年度の開設を目指していることから、保育施設を含むその他の施設についても同様に考えております。  次に、認可保育園の増設と、公有地や民間の未利用地の活用についてです。  認可保育園については、子ども・子育て関連3法の施行にあわせて認可制度が改正され、認可基準に適合するものはすべて認可されることが原則となります。法施行に係る国の財源措置が示されれば、区内の未利用地の活用も当然視野に入れて、地域の保育需要に応じた保育サービスが提供できるよう、民間事業者の誘致も含めた取り組みを進めてまいります。  区は現在、学校施設を活用した保育ルーム整備や区有施設の跡地活用による認可保育園整備等を計画しています。今後も保育緊急確保事業や子ども・子育て関連3法の本格施行を見据えて、さまざまな待機児童解消対策に取り組んでまいります。  次に、待機児童解消のための担当副参事を置くことについてです。  子ども・子育て関連3法に係る制度管理システムの構築準備や、保育緊急確保事業実施のための保育計画の改定作業が来年度には始まることから、保育関係の業務は、より一層膨らむことが想定されます。  そこで、まず早急にそのための執行体制をつくります。さらに、新法の本格施行までには子ども・家庭部門の組織体制を再構築し、現下の区政の重要課題である待機児童解消対策を確実に進めることができる組織づくりを目指します。  次に、区立保育園の子ども園化についてです。  平成25年度に子ども園化を予定している区立保育園5園の短・中時間児の募集については、11月上旬に一斉募集を行いました。その結果、4歳児では募集定員の半数以上の応募となっていることから、一定の評価を得ているものと考えています。  昨年度開園した柏木子ども園の例では、当初は6人の定員に2人の応募でしたが、年度の途中であきはなくなりました。今年度は8人の定員に7人の応募をいただいています。子ども園の保育・教育内容や短・中時間保育などの理解も進んでいるため、今後は保育園の募集などにあわせて応募者がふえるものと考えております。  次に、西落合子ども園の保護者への説明についてです。  西落合保育園の子ども園化についての保護者説明会は、平成24年6月30日に保護者53名の方に出席いただき実施しました。御質問の要望については保護者有志の会から11月6日にいただいていますが、子ども園化における保育士の適正な配置及び保護者の意見を率直に聞く機会を求めるものとなっています。  子ども園化に当たっては、保護者や地域の方に丁寧に説明をしていく必要があると考えており、1回の説明だけで進めるものではありません。今後の説明会については、来年度の保育士の職員配置計画が定まる1月下旬には開催したいと考えております。保護者に御納得いただけるよう、今後も丁寧な説明を行うとともに、子ども園の見学会に参加いただくなど理解を深める機会を設けていきたいと考えております。  区立保育園の子ども園化については、平成27年度に予定されている子ども・子育て3法の本格施行にあわせた保育緊急確保事業の実施やニーズ調査等、さまざまな準備が見込まれていることから、国の動向を十分に踏まえた中で進めてまいります。  最後に、アンケートの保護者意見についてですが、子ども園化に当たっては条件整備が必要との御意見が大多数であると認識しています。要望書の中にある「保護者の意見に耳を傾け、疑問に答えた上で、『子ども園化』するにしても気持ちよくスタートできることを期待いたします」という言葉のとおり、丁寧な説明により御理解いただきながら子ども園化を進めていきたいと考えております。 ○議長(宮坂俊文) ここで、議事進行の都合によりまして休憩します。 △休憩 午後2時48分 --------------------------------------- △再開 午後3時10分 ○議長(宮坂俊文) ただいまから会議を再開します。  質問を続行します。  38番雨宮武彦議員、どうぞ。 ◆38番(雨宮武彦) それでは質問させていただきます。  次に、区立幼稚園の4園廃止計画について質問します。  新宿区教育委員会が、戸塚第一、大久保、余丁町、早稲田の4つの区立幼稚園を廃止対象園とする「区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」を発表し、計画の発表時から保護者や地域の皆さんから反対の声が広がりました。それぞれの園では、廃止反対などの趣旨の署名が廃止対象の4園の地域だけでなく全区に広がり、区長、議会、教育委員会に提出された署名は1万5,782筆に到達し、さらに集められています。区議会に対しても、余丁町、戸塚第一、大久保の幼稚園保護者有志の皆さんから、幼稚園の今後のあり方について、保護者、区民の意見を十分に聞き、拙速に進めないことを求める陳情が提出され、全会一致で採択され、早稲田幼稚園の保護者有志の早稲田幼稚園の廃止反対、3歳児保育の実施の陳情は継続審査となるなどして、当初予定された10月4日の教育委員会での決定は見送られ、その後、2度目の説明会が行われましたが、保護者、地域の方からは「納得できない」、「区立幼稚園は存続してほしい」との意見が大半でした。  第1に、3歳児保育と預かり保育の実施についてです。  11月6日から8日までの3日間の区立幼稚園の来年度の入園申し込みが行われ、11月15日時点での2年保育の5園のうち、4歳児応募で12名を下回ったのは戸塚第一と戸山でした。現在の学級編制基準でいくと、締め切りの1月15日までに12名を超えなければ、戸塚第一は休学級、戸山は休園になりかねない事態です。ところが一方で、3歳児募集は定員204名に対して応募が304名あり、100名が抽せんにより落選しています。昨年度は40名、一昨年度は54名の定員超過だったことを考えると、急速に需要が増大しています。  一方、私立幼稚園の3歳児募集と選考は10月下旬から11月初めにかけて行われていますが、やはりここ数年は増加傾向で、ある私立幼稚園では定員35名に対し73名の応募があるなど、区立、私立とも3歳児保育の申し込み数がふえ、どこにも入れない子どもがふえています。  3年保育の要望の高まりと同時に乳幼児人口がふえていることも要因です。ことし9月3日時点の3歳児は1,739名、昨年の9月2日が1,686名と53名ふえており、今後もさらに増加傾向は続きます。説明会でも再三にわたり3歳児保育実施の要望が出されるのは当然です。区が今実施すべきは、廃園を検討することではなく、このニーズにこたえるため、未実施の5園においても3歳児保育を行うことです。戸塚第一も戸山も、3歳児保育を行うため今年度も存続できるよう対策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、ふえ続ける待機児童の対策でも、比較的短時間のパートなどの場合、区立幼稚園で夕方まで預かり保育を実施すれば一定の待機児童を吸収することができます。この機会に区立幼稚園での預かり保育を実施すべきではないでしょうか。お答えください。  第2に、2回目の説明会で区が新たに持ち出した論点についてです。  廃止理由として説明してきた充足率については、どこの園も該当しないと再三指摘されたため、2回目の説明会では充足率について検討要素としてのウエートは低下したなどと言って、廃止後の幼稚園施設の活用について、35人学級の導入による教室不足や、2016年度から全小学校へ特別支援教室を設置するので小学校の利用を優先するとか、地域のニーズとしての多文化共生のための施設利用を検討などと突然打ち出しました。10月以降の教育委員会ではほとんど議論されていないのに、どのような具体的なデータに基づいて、いつ、どこで議論をしたのかお答えください。  特に大久保幼稚園廃園後に多文化共生の施設利用を検討ということについては、現在、多文化共生推進課を中心に多文化共生連絡会を設置し、多文化共生まちづくり会議で地域の方々も含めて議論が始まったばかりであり、そこでの議論を差し置いて、区長部局の方針もなしに教育委員会が勝手に打ち出せるものではないはずです。区長は、この教育委員会の提案をどう思われますか。区長も了承されたのでしょうか。伺います。  また、2回目の説明会で、区立幼稚園と私立幼稚園の園児1人当たりの予算額比較の資料を出し、いかにも財政効率優先の説明には参加者からも不満の声が出されました。保護者にとって区立と私立との比較で問題なのは、費用負担に大きな差があることです。区立幼稚園の保護者負担は、入園料は1,500円、保育料は月額6,000円です。一方、私立幼稚園は、入園料に対し後払いで8万円の補助があるものの、10万円から20万円程度かかり、これを一括で準備するのは大変なことです。また、月額保育料は2万数千円、別に教材費等が1万円前後かかります。保護者への補助をこの間増額してきたとはいえ、所得制限もあり、区立と私立では保護者にとって大きな違いです。働く人の収入が減り続けている社会状況のもと、少ない負担ですぐれた幼児教育を受けられる区立幼稚園のニーズがますます高まるのは当然です。財政効率を理由に廃園とするのは本末転倒ではないでしょうか。お答えください。  第3に、大久保小学校と大久保幼稚園の連携の評価についてです。  昨年、ことしと、全国小学校生活科・総合的な学習教育研究協議会東京大会の発表校として、大久保小学校・幼稚園で公開授業が行われ、11月2日には全国から700人も来校されました。教育長は、資料のあいさつ文で、「大久保小学校・幼稚園は、生活や学習の『言葉の力』の育成に重点を置いた学習が探究的で共同的な学習となるよう研究実践が積み重ねられていることは大変意義深いものと言えます。今後、他校においても参考にしていただき、さらなる実践の広がりを期待しております」と指摘しています。同じ敷地内にある小学校と幼稚園で、同じ校・園長がリードし連携して初めてできるものです。説明会では、これまで大久保幼稚園で培ってきた特色ある教育や文化を存続する別の幼稚園で引き継ぐと答弁しましたが、二十数年にわたって保護者の皆さんが苦労して培ってきた、外国にルーツを持つ子どもと、その保護者との共生は、大久保小学校と分離した私立子ども園では到底引き継ぐことはできません。全国に誇れる実践教育をともに進めてきた大久保幼稚園こそ残すことが、地域のニーズにこたえることと考えますが、お答えください。  区長に伺いますが、多文化共生に力を注いできた区長として、大久保小学校と大久保幼稚園の連携をどう評価していますか。お答えください。  次に、教育委員会に伺いますが、なぜ大久保幼稚園を廃園対象にしなければならないのか、お答えください。 ◎区長(中山弘子) 区立幼稚園の4園廃園計画について。  初めに、大久保幼稚園廃園後の園舎活用に関するお尋ねです。  幼稚園舎は教育財産であるため、直ちに区長部局で活用することはできません。教育委員会保護者向けの説明会で多文化共生のための施設利用に言及したことは、園舎活用の一つの方策として例示的に説明したものであると認識しております。  次に、大久保小学校と大久保幼稚園の連携の評価についてのお尋ねです。  大久保地域は、さまざまな国籍の人々が暮らすまちであり、大久保幼稚園は多数の国の子どもたちを受け入れ、大久保小学校と連携し、地域の人々に支えられながら、長年にわたり多文化共生を踏まえた保育・教育を実施している幼稚園であると認識しており、その取り組みについては敬意を表し評価しております。今後も地域の方々の御協力を得ながら、地域における多文化共生を進めてまいります。 ◎教育委員会事務局次長(小池勇士) 教育委員会への御質問にお答えいたします。  初めに、3歳児保育と預かり保育の実施についてのお尋ねです。  3年保育のニーズが増加していることは認識しておりますが、3年保育を実施している区立幼稚園については、区内の私立幼稚園を含め地域バランスに配慮しながら配置しており、現時点で拡大をする考えはありません。  また、新宿区に隣接する地域の私立幼稚園には、区内からも多数の園児が通園しており、区立幼稚園と区内外の私立幼稚園等をあわせて3年保育のニーズに対応しているものと考えています。  次に、戸塚第一幼稚園と戸山幼稚園に対する学級編制基準の適用についてですが、現時点で方針(案)を正式決定していないため、ほかの2年保育園を含め、従来どおりの適用としてまいります。  次に、預かり保育の実施についてですが、現在、区立幼稚園全園で月に数回程度預かり保育を実施しております。本格的な実施については子ども園において行っていきます。  次に、第2回保護者・地域説明会についてのお尋ねです。  第2回の説明会は、あり方の見直しの背景等について、前回より時間をかけ、より丁寧に保護者や地域の方に説明する趣旨で行いました。そのため、第1回の説明会では触れられなかった内容についても盛り込んでおります。定員充足率については検討項目の一つですが、判断はほかの項目も含め総合的に行ったものです。また、35人学級や東京都の特別支援教育の構想については、文部科学省や東京都の計画に基づくものです。  また、大久保幼稚園舎の活用について「多文化共生のための施設利用を検討」と説明したのは、多文化共生のための施設活用ニーズを想定し、園舎活用の一つの方策としてお示ししたものであり、現時点で活用方法が確定しているわけではございません。  また、教育委員に対しては、教育委員協議会等で説明会を行う資料等を配付し、意見や要望を聞いています。  次に、財政負担を理由に廃園とするのは本末転倒ではないかとのお尋ねです。  第2回の説明会の際に、区立幼稚園と私立幼稚園の園児1人当たりの予算額の資料を配付しましたが、これは公費負担の違いを理解していただくために記載したものです。見直しの実施により園児数を増加させることによって、より効率的な集団保育を目指すべきであると認識しています。  次に、大久保幼稚園の幼小連携の強化についてです。  大久保幼稚園と大久保小学校とが多文化共生実現のために効果的に連携を行っていることは評価しております。大久保幼稚園で培った多文化共生への取り組みを区立幼稚園共有の財産として、存続する他の幼稚園において確実に引き継いでいくことが重要です。また、今後、大久保小学校では、開設予定の(仮称)大久保第二子ども園とも連携し、地域全体で多文化共生に取り組む必要があると考えており、子ども家庭部と協力して進めてまいります。  次に、大久保幼稚園を廃止対象にした理由についてです。  方針(案)においては、園児数の減少という区立幼稚園の現状を踏まえ、効果的な集団保育を実施するため4園廃止を打ち出しました。そうした中で、大久保幼稚園については、近隣に開設される(仮称)大久保第二子ども園について、幼稚園利用者を対象とした短時間保育及び中時間保育の枠が12名となることが予定されていることから、子ども園を含めた地域バランスを考慮し、大久保幼稚園を廃止対象とすることといたしました。 ◆38番(雨宮武彦) 次に、学校選択制と通学区域の見直しについて質問します。  来年度の新入学者に対する学校選択制の結果、小学校は、選択できない学校とされた市谷、四谷を除く13校が抽せんを行い、中学校では牛込第一、落合、新宿西戸山の3校が抽せんとなりました。小学校は、昨年度抽せんとなったのは6校でしたが、今年度は国立、私立の受験率が減少していることから、通学区域内の子どもをすべて受け入れることを前提とし、選択の結果で62人を超えた学校は抽せんを行うとしたため、例年よりふえたとはいえ、選択の希望がかなわない学校が29校中16校も生まれたということです。  選択できない学校の基準は、通学区域内の児童数だけで3学級の編制となる、つまり71人以上がいる学校であるということでした。その基準でいえば、市谷、四谷以外にも6校が71人以上であり、そのうち今回抽せんとなった学校が5校あります。この5校についても、本来は選択できない学校の検討がされてもおかしくない状況だったのではないでしょうか。しかも、選択できない学校である四谷は通学区域の児童数が111人もおり、選択の結果でも100人となりました。来年度は教室の確保はできるとしても、それ以降は抜本的な対策をとらない限りパンクすることは火を見るよりも明らかです。また、小学校の論理で言うなら、中学校も通学区域内の生徒数が受け入れ可能数を超えている学校が10校中7校もあり、そのうち今回抽せんとなった学校が2校あります。中学校でも選択できない学校を設定せざるを得なくなるのではないでしょうか。  国立社会保障・人口問題研究所によって示された人口推計をもとに新宿自治創造研究所が出したレポートの試算をはるかに超えるスピードで、新宿区の乳幼児人口がふえています。ことしの10月1日の区の年齢別人口を見ても、5歳児1,747人、4歳児1,862人、3歳児1,991人、2歳児2,058人、1歳児2,149人、ゼロ歳児2,242人と低年齢児ほどふえる傾向です。  また、現在、小学校1年生及び2年生が35人以下で学級編制されていますが、さらに文部科学省の検討会議の報告書を受け、文科省の来年度予算概算要求では、現在の小学校1、2年生に加えて、来年度は小学校3年生以上で35人学級のための教員加配を行い、どの学年で実施するかは都道府県の判断とされました。  東京都教育委員会は、2010年度から2012年度まで中1ギャップの予防・解決へ向けた教員加配を行い、2012年度は37人以下で学級編制を行うことに用途を限った教員加配を行いましたが、来年度予算概算要求で中学1年生に35人学級のための教員加配を行うとしています。新宿区では、今年度37人学級の加配に該当する中学校はありませんでしたが、これが35人学級であったとしたら、牛込第一、新宿西戸山は1クラスふえることになり、この2校は抽せんを行いましたから、来年度は35人学級を導入すると、それぞれ1クラスふやさなければならない事態も予想されます。一方、来年度、東京都教育委員会は、現在独自に加配している中学1年生で国の35人学級を導入し、独自加配を外そうとしています。そうなると、小学校3年生については、2年生のときは35人学級だったのが、進級したら40人学級となり、都知事選挙の結果によって変わる可能性もあるでしょうが、このままいくと現場は大きな矛盾を押しつけられることになりかねません。  以下、質問です。  第1に、四谷地域の今後の見通しについてです。  四谷地域は、当初、小学校が6校、中学校が2校あったものが、小学校3校、中学校1校に統廃合してきました。統合新校として花園小学校をつくった当時、全学年単学級を前提とした設計にすべきではないという意見があったにもかかわらず強行しました。しかし、今の事態を見るならば、その時々の教育委員会の判断が果たして正しかったと言えるでしょうか。しかも、四谷小は統廃合して5年しかたっていないのに、早くもこの事態というのは、教育委員会の見通しが甘過ぎたと言わざるを得ないと思いますが、四谷地域のこの事態に対して教育委員会はどのように総括しているのか、お聞かせください。  四谷地域の小学校3校、それぞれの学区域内人口を見れば、ゼロ歳児は四谷小の155人を初め、四六小が97人、花園小は44人と、3校すべて受け入れ可能数を大幅に上回り、四谷中学校も既に通学区域内の生徒数が受け入れ可能数を超えている事態を見るならば、通学区域の変更や新校の設置を早急に検討しなければならないと考えますが、四谷地域の今後の見通しとあわせてお答えください。  第2に、少人数学級の推進についてです。  特別区教育長会は、来年度予算に対する都教委への要望で、小学2年生以降も段階的に35人学級になるよう法改正を国に対して要望すると同時に、小学校2年生については都の学級編制基準を改正することや、小学校3年生についても35人学級解除に伴う加配の要求などがされていることは承知していますが、東京都教育委員会の方針を受けて、改めて小学3年生における35人学級の実施を強く要求する必要があるのではないでしょうか。同時に、来年度、小学3年生で35人を超える学級が発生することとなった場合は、新宿区教育委員会として教員の加配などで現場を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。  第3に、通学区域の変更についてです。  四谷地域の例をとってみても、通学区域の変更はもはや避けられないのではないでしょうか。教育委員会は、通学区域の変更はしないと言い続けてきましたが、もう待ったなしの事態ではないでしょうか。四谷地域にとどまらず、今後の人口動態を見ながら区内全域を対象に通学区域の変更を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。その際、地域との話し合いを重ね、納得をしていただいた中で進めていく必要があります。そうした意味でも早急に検討に入る必要があると考えますが、お答えください。  第4に、学校選択制の廃止についてです。  るる述べましたように、来年度に向けて、小学校では選択できない、または抽せんとなる学校が29校中16校になり、選択できない学校の指定が拡大していかざるを得ない状況です。中学校でも10校中3校が抽せんとなり、学校選択制そのものが事実上崩壊しているのではないでしょうか。教育委員会は、このような事態をどう考えているのでしょうか。お答えください。  これ以上学校選択制を続けることはやめるべきです。学校選択制が全国に導入され始めて10年が経過しました。この間、多くの自治体が廃止や見直しを行い、直近では茨城県古河市でも来年度新入生から廃止を決めたと報道されました。学校間格差が生じている問題と、東日本大震災の経験から安全な通学路を確保するため見直したとのことです。新宿区も再来年の新入生から学校選択制はきっぱり廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、答弁願います。 ◎教育委員会事務局次長(小池勇士) 教育委員会への御質問にお答えいたします。  学校選択制・通学区域の見直しと少人数学級の推進についてのお尋ねです。  初めに、四谷地域の今後の見通しについてです。  四谷地区の学校統廃合に伴い新設した小学校については、当時の児童数や人口推計等のデータに基づき判断したものであり、適切であったと認識しています。しかし、35人学級の導入や、児童及び未就学児数の増加など環境の変化に伴い、現状では普通教室の確保について課題が生じており、今後の対応については別途検討が必要と考えております。  次に、少人数学級の推進についてのお尋ねです。  35人以下学級の実現については、小学校3年生に限らず、これまでも教育長会や学務課長会を通じて国や東京都へ要望してきました。今後も国や東京都の動向を踏まえた上で要望してまいります。  一方で、教育委員会としては、区独自に教員の加配をする考えはありません。引き続き現在行っている少人数指導の充実に努めてまいります。  次に、通学区域の変更についてのお尋ねです。  教育環境検討協議会での議論を踏まえ、通学区域は現行の通学区域を維持することを基本とします。ただし、教室不足が予想される場合や、通学の安全性の確保が必要とされる場合には、早急に検討を行います。また、検討に当たっては、学校関係者だけでなく地域関係者との協議の上行ってまいります。  次に、学校選択制についてのお尋ねです。  平成25年度の新入学に向けての学校選択では、小学校において選択できない学校が2校、抽せん対象校が13校となりました。今回は制度見直し後初めてとなる学校選択であったため、国・私立への動向や各小学校の入学者数など、今後の状況を見きわめる必要があると考えております。一方で、学校公開の参加者数の増加や、学校選択制度に関する保護者アンケートの結果から保護者の満足度が高いことなど、制度は定着しているものと考えております。したがいまして、学校選択制度につきましては、本年3月に定めた新たな基本方針に基づき適切な運用を図ってまいります。 ◆38番(雨宮武彦) 次に、生活保護行政について質問します。  第1に、生活保護基準をめぐる議論と、その影響についてです。  政府の行政刷新会議は11月17日、生活保護費の支給額を検証する事業仕分けを行い、ふえ続ける生活保護費を抑制するとして、民間有識者の仕分け人からは「現物支給の検討も進めるべき」と意見が出され、生活保護受給者の医療費、医療扶助の一部自己負担化や、生活扶助、住宅扶助のあり方についても議論されました。政権復帰を目指す自民党は、基礎年金額とのバランスなどの口実で生活保護費の10%引き下げを求め、医療費は受給者の受診回数を制限し、生活費のかわりにクーポン券支給にできるよう生活保護法改正案の骨子をまとめています。  言うまでもなく、生活保護基準は国民の最低限度の生活を示すものであり、保護基準を下げれば国民生活全体に波及します。国会答弁でも、生活保護基準が見直しされれば住民税の基準についても検討する必要がある、就学援助制度の準要保護児童140万人に影響があると認めています。また、生活保護基準の引き下げが就学援助や保育料、各種減免制度等、区民生活にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。同時に、受診回数制限、医療費の一部自己負担化など、受給者の人権にかかわる制度変更の議論に対してどのような見解をお持ちか、お聞かせください。  厚生労働省は、社会保障審議会の部会で、生活扶助の水準について、5年に1度検証作業を行いますが、去る15日、来年度予算案の越年編成が確実な情勢になったことに加え、選挙後に新政権の意向を反映させるとして先送りしました。この時期をとらえて、この間、市長会等で要望している事項に加え、都心区で課題となっている住宅扶助の増額やクーラー設置費用の助成や夏季加算などの要求を改めてすべきと考えますが、いかがでしょうか。  一方で深刻なのが、申請抑制が起きている問題です。芸能人の母親の問題に端を発して生活保護バッシングがエスカレートする中、私どもが相談に乗ったケースでも「生活保護の申請をためらった。死ぬしかないと思っていた」という声を何回も聞きました。必要な方が制度から漏れないようにするため、これまで以上にあらゆる部署が心を配る必要があると思いますが、どのように対応されているのでしょうか。お答えください。  第2に、ケースワーカーの体制強化とスキルの向上についてです。
     この間、私どもは繰り返しケースワーカーの増員を求め、一定程度の改善が図られてきましたが、増大する受給者に対し増員が追いつかないのが現状です。ケースワーカー1人当たりの法定基準80世帯に対し99世帯で、多い人は120世帯のケースも担当しています。加えて、業務経験3年未満の職員が6割を占めており、しかも新規採用職員がケースワーカー全体の15%を占め、区役所本庁職員全体に占める新規採用の割合5.4%に比べても突出しており、あらゆる制度を熟知し、経験の蓄積も必要とされる現場であることを考えると、査察指導員が指導を行うといってもスキルは大きな課題となっています。  厚生労働省が行った2009年福祉事務所現況調査では、一般のケースワーカーである現業員と査察指導員に分けて調査をしています。福祉事務所現業員として任用される者に要求される資格である社会福祉主事の取得率は、全国平均で現業員が74.2%、査察指導員が74.6%、区は45.9%と75%と全国より低く、社会福祉士精神保健福祉士の取得率は全国でも数%しかありませんが、区はたった1人という実態でした。こうした事態を一刻も早く解決する必要があります。ケースワーカーは、少なくとも法定基準となるように人員をふやし、特に経験の豊かな職員の比率を高めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、社会福祉主事の取得率は現在どのようになっているか。早急に100%を目指し、社会福祉士精神保健福祉士の採用・配置を進めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  第3に、就労と学習の支援についてです。  過日、福祉健康委員会で埼玉県の生活保護世帯向け学習支援を視察してきました。アスポートという事業の一つで、職業訓練支援事業や教育支援事業などがそれぞれNPOに委託して行われています。  職業訓練支援事業は、対象者を1人平均10回以上訪問するなど積極的にアプローチする中で、資格取得や一定のスキルを身につけてもらい、再就職し生活が安定するまで一貫して支援し、自立へとつなげています。  また、学習支援事業は、生活保護世帯の子どもたちを対象に、高校進学率向上のため学習支援教室を運営しています。NPO代表の方は高校の元教師で、小・中学校からの学習支援が必要だと痛感したと語っておられました。支援員が対象世帯を一軒一軒粘り強く訪問を繰り返し、半年で30回訪問したケースもあるそうですが、親の理解を深めて教室への参加を促し、その結果、埼玉県の高校進学率が2009年度、全体では98.8%で生活保護世帯は86.9%と12%の開きがあったものが、昨年度には全体が98.9%で生活保護世帯は97%に10.1%も向上し、開きがわずか1.9%に縮まったそうです。  新宿区でも、就労支援はNPOに委託して、従来の2倍の毎月10名以上を就労に結びつけていることには敬意を表しますが、不安定雇用が多いのが課題です。また、学習支援の分野では、新宿区の昨年4月の高校進学率は97.4%で、生活保護世帯は89.5%と7.9%の開きがあり、全日制進学率は21.4%の開き、東京都が生活保護世帯への塾代の一定額の補助をしており、新宿区でも35人が利用しているほか、区独自に生活保護世帯への小・中学生を対象にした新宿らいふさぽーとプランの事業をNPOに委託し、30名程度が利用しています。さらに、教育委員会では全児童・生徒を対象にした区立小・中学校での放課後等学習支援事業を行っていますが、希望者が多く、学校によっては対象学年を絞っているということも聞いています。生活保護世帯の児童173人、生徒95人という実態から見ると、制度の活用が十分にできているとは言えません。埼玉県で行っている事業を生活保護学校教育を直接行っている区が実施すれば、さらに大きな成果を上げることができるのではないでしょうか。  生活保護世帯は、困難を抱え、みずから進んで制度を活用することができない場合も多く、就業支援、学習支援とも埼玉県のようにアウトリーチ手法をとる必要があると考えますが、いかがでしょうか。さらに、就労支援は、社会福祉協議会やハローワーク等の他施設も活用し、資格取得や一定のスキルを身につけ、安定した就労へと結びつけるべきだと考えますが、区長の見解をお示しください。  学習支援は、新宿らいふさぽーとプランをさらに箇所数と定員をふやし、(仮称)義務教育家庭学習サポートチームをつくって、小・中学生にきめ細かく対応できるよう、定期的にNPOを含めた情報交換と支援の体制をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、今後は生活保護世帯のみならず、就学援助の対象となる準要保護世帯にも対象を拡大することを検討すべきと考えます。区長の御所見をお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) 生活保護行政についてのお尋ねです。  初めに、生活保護基準の引き下げに伴う区民生活への影響についてです。  生活保護基準の最低生活費が下がることにより、就労や年金の収入が少ないなど、生活保護の受給要件の境界層の方への影響が考えられます。また、生活保護基準の見直しに伴い、住民税の基準が変更された場合は、区民生活への影響が想定されますので、慎重な対応が必要と考えております。  生活保護制度は、それぞれの地域の物価等に合わせ、健康で文化的な最低限度の生活ができる扶助額を定めることになっています。また、生活保護は第1号法定受託事務でもありますので、社会保障審議会の中の生活保護基準部会において地域の生活水準に沿った分析を行い、適正な扶助額の判断がなされるものと考えております。  次に、受診回数制限や一部自己負担などの医療扶助制度の変更についてのお尋ねです。  病気で受診が必要な方については、生活保護受給者だけでなく、早期治療・早期回復していただき健康な生活を過ごしていただくことが重要と考えております。受診回数制限については、毎日治療のために受診する必要がある病気もあること、また、医療費の一部自己負担については、命にかかわる必要な受診まで抑制してしまうおそれがあることから、制度変更には慎重な議論が必要と認識しています。  次に、住宅扶助の増額、クーラー設置費用の助成や夏季加算などの国への要求についてのお尋ねです。  住宅扶助の増額や夏季加算については、都市部や地域の実情にあわせ増額するよう、東京都を通じ毎年要望しています。また、クーラー設置費用については、生活保護受給者と低所得者との均衡を図ることも重要ですが、ここ数年猛暑が続き、熱中症になる方が少なくない状況もあるため、クーラー設置費用についても要望をしています。これらの事情は国も十分に認識していると考えていますので、この時期をとらえて改めて要望することは考えていません。  次に、生活保護が必要な方に漏れがないようにするための対応についてのお尋ねです。  ことし9月に新宿区いのちのネットワークを構築しました。このネットワークは、区民、地域団体、区内関係団体など官公署及び区関係課が「気づきを支援につなげる」をキャッチフレーズに、区民などからの連絡・通報を受け、経済的困窮や社会的孤立などのため支援を必要とする区民を地域や行政のセーフティネットへつなげるものです。これまでも、経済的に困窮している方を生活保護につないでいただくよう、関係団体やライフライン事業者にお願いしていましたが、新宿区いのちのネットワークを活用し、あらゆる部署の気づきを支援につなげることで、生活保護が必要な方に対し漏れのない対応をしております。  次に、ケースワーカーの体制強化とスキルの向上についてのお尋ねです。  初めに、法定基準となるような人員増についてですが、ケースワーカーの配置については、23区の平均担当ケース数を上回らないことを基準に、これまでも増員を図ってきたところです。さらに、ケースワーク業務を補完・支援するために自立支援員等の専門非常勤職員の増員や就労支援を強化するための業務委託を図るなど、被保護者に対する適切な支援に努めています。  次に、経験の豊かな職員の比率を高めるべきとのお尋ねです。  御指摘のとおり、本年度は新規採用職員がケースワーカー全体に占める割合は15%となっておりますが、配置した13名全員が社会福祉主事であり、社会福祉士の有資格者が5名、精神保健福祉士の有資格者が1名となっています。また、人事異動を含め新たに配置した職員一人ひとりに教育担当を設けて育成するとともに、査察指導員と経験豊かな職員が職場内研修を実施するほか、介護保険障害者福祉など、他の施策についての研修を定期的に行っています。加えて、制度改正などがあった場合には当該部署の担当者から説明を受ける研修も実施し、制度の理解を深めるよう努め、組織全体のスキルの向上を図っています。  次に、社会福祉主事の取得率は100%を目指すべきとのお尋ねです。  社会福祉主事任用資格については、大学等において社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者などと社会福祉法で定められています。4年制大学卒業者については、必須科目として3科目以上を修了し、社会福祉主事の資格を有している可能性が高いため、資格の確認に努めており、本年度の社会福祉主事の取得率は、現業員が82.1%、査察指導員が86.7%となっています。  次に、社会福祉士精神保健福祉士の採用・配置についてのお尋ねです。  特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験・Ⅰ類・福祉において、受験資格の一つに「社会福祉士の資格を有する者」があります。当区においても、Ⅰ類・福祉の採用を行い、社会福祉士の資格を有する者の配置に努力しています。本年度は社会福祉士の有資格者を現業員に18名、査察指導員に2名、精神保健福祉士の有資格者を現業員に2名、査察指導員に1名配置しております。  次に、就労と学習の支援についてのお尋ねです。  生活保護世帯への就労支援の取り組みの強化と、子どもに対する学習支援は大変重要な施策と考えています。既に埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業と同様の事業として、就労支援では、ことし7月からNPOとの連携による就労支援事業に取り組み、家庭訪問などによる日常の生活指導や就労体験など、柔軟で粘り強い就労支援を行っております。また、他の施策の活用としては、昨年7月にハローワークとの連携による新宿就職サポートナビを開設し、資格取得を含め、安定した就労へと結びつくように取り組んでいます。  学習支援では、生活保護受給世帯の小・中学生を対象に、宿題や授業の復習を手伝うなど、生活習慣の改善を目的とした事業をNPOに委託し、平成17年度から実施しています。事業の実施に当たっては、毎月1回、NPOのスタッフとケースワーカーが直接情報交換を行い、連携した支援体制をつくっています。現在、定時制高等学校より中退率の低い全日制への進学を目指した学習支援を強化するための事業実施に向け検討を進めています。今後、こうした検討を進める中で、よりきめ細かな対応に努めてまいります。  なお、これらの生活保護受給世帯を対象とした学習支援事業について、就学援助の対象となる準要保護世帯への対象拡大は考えておりません。 ◆38番(雨宮武彦) 次に、建築物の解体工事における安全対策の強化について質問します。  10月31日に警視庁四谷署が、業務上過失致死傷の疑いで元請の建設会社社員で現場責任者の男性2名を書類送検したと報道されました。ことし2月17日に大京町のビル解体工事現場でコンクリート壁約10トン分が外側に崩れ、足場が崩壊して10メートルの高さから作業員2名が落下し、1人が死亡、もう一人が右足骨折の重傷を負った事故の刑事責任が問われています。  2003年3月に静岡県富士市の解体工事で死者4名、負傷者2名の重大事故が発生したことを受け、国土交通省は、建築物の解体工事の事故防止対策に関する検討会を設置し、都市部の解体工事の増加が予想されること、事故が発生すると第三者に大きな被害を及ぼす可能性があることにかんがみ、主に公衆災害防止対策の観点から検討が行われました。3回の検討会を経て、解体工事の実施状況分析、課題等についての報告書をまとめるとともに、施工者、発注者等に対する「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」もつくられました。  新宿区では、昨年度、特定建設作業関係が121件、80平米以上の広さの建築物が158件、合計370件の届け出があります。また、建設リサイクル法に基づく届け出は、昨年度874件、今年度は10月現在548件で、解体工事が多く、しかも規模が大きいのが特徴です。2月の事故については、区も事案を検証し、再発防止の教訓にしていくことが大切だと考え、以下、質問します。  第1は、2月の事故の原因と教訓を区が把握・分析し、区がどのような対応をとったのかについてお答えください。  第2に、この事故を機に、建設業者、解体工事業者はもとより、発注者にもガイドラインを改めて周知徹底すべきです。また、建築の手引にガイドラインの内容を掲載することで、周辺住民が工事の状況をチェックできるようにすることも必要と考えますが、いかがでしょうか。  第3に、区が大規模な解体工事の実施状況を把握し、必要に応じ建築基準法第12条に基づく施工状況報告等を工事施工業者に求めるなど指導を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。  第4に、今後、このような解体工事による事故を未然に防止する観点から、新宿区も解体工事の安全を確保する条例を制定し、事故防止を徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。  以上4点について区長の答弁を求めます。 ◎区長(中山弘子) 建築物の解体工事における安全対策の強化についてです。  まず、大京町の解体工事事故について、区が原因と教訓を把握・分析し、どのような対応をとったのかとのお尋ねです。  区は、大京町の解体工事事故が起きた翌日の本年2月18日に解体工事現場を確認し、解体工事業者に対して新宿区建築基準法施行細則に基づき事故報告書を提出させるとともに、工事現場全体の安全点検を実施させました。その結果、原因が解体重機の作業手順や作業員の配置にあったことから、今回のような事故は、この現場に限ったものではなく、他の現場でも起こり得る事故であり、早急な事故防止対策が必要であると考えました。このため、区内で解体及び建築工事中の133件の現場について、区職員による安全パトロールを実施し、工事現場内及び周辺の安全確保の徹底を指導しました。  次に、この事故を機に国土交通省が策定した解体工事に関するガイドラインについて、解体工事業者等に周知徹底するとともに、建築の手引に掲載して周辺住民がチェックできるようにする必要があるとのお尋ねです。  解体工事現場の事故防止については、現在、建築リサイクル法に基づく届け出の際にチラシ配布などにより事故防止の啓発を行っています。今後は、解体工事に関するガイドラインの内容をチラシに掲載し、解体工事業者等に対して、その周知を図ってまいります。  また、建築の手引については、現在も工事現場における事故防止について掲載していますが、ガイドラインの概要を掲載することで内容の充実を図ってまいります。この建築の手引などを参考に、周辺住民の方から解体工事現場等についてお気づきの点などの連絡をいただいた際には、区職員が現場を調査し、解体工事業者等に対して適切な指導を行ってまいります。  次に、大規模な解体工事については、工事の実施状況を把握し、必要に応じて施工状況の報告を求めるなどの指導を行うべきではとのお尋ねです。  解体工事の実施状況については、区職員による定期的なパトロールや建設リサイクル法の届出書の記載などで把握しています。これら工事現場の状況を踏まえ、周辺住民に影響を及ぼすおそれのある解体工事については、区職員が解体工事業者等に対して工事現場内及び周辺の安全確保の徹底を指導しているところです。工事現場内及び周辺の安全確保、特に解体工事現場では、適切な施工手順の確保など、現場の状況に即した指導が不可欠で効果的であることから、現場での指導をより一層充実させていきたいと考えています。  次に、今後、区は、解体工事の安全を確保する条例を制定し、事故の未然の防止を徹底すべきとのお尋ねです。  解体工事を含む工事現場内及び周辺の安全確保については、建築基準法及び同施行令に、工事現場の仮囲いの設置や落下物に対する防護措置など、事故防止対策が詳しく規定されています。このため、新たに解体工事の安全を確保する条例を制定するのではなく、建築基準法等に基づき解体工事も含めた工事現場内及び周辺の安全確保を徹底し、工事現場事故の未然の防止に努めてまいります。 ◆38番(雨宮武彦) 次に、いわゆるごみ屋敷の問題の解決について質問いたします。  区に寄せられた生活環境に関する苦情は、昨年度は合計57件で、うち空き地に関するものが27件、空き家が13件、ごみ屋敷に関するものが3件でしたが、今年度は9月25日までに既に合計69件の苦情があり増加しています。神田川を挟んだ対岸の中野区で、いわゆるごみ屋敷で火災が発生し延焼した事故が発生しており、空き地・空き家対策とともにごみ屋敷対策も行政課題となっています。  足立区は、老朽建物の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策を進めてきたことに加え、いわゆるごみ屋敷問題を解決するための支援等を盛り込んだ足立区生活環境の保全に関する条例を本年10月に可決し、来年1月1日施行を目指して規則等を整備を進めています。医師や弁護士、区民団体等役員を含む生活環境保全審議会を設置し、第三者の意見を聞いて区の対応方針を決めることにしていますが、特徴的なのは、所有者等がみずから不良な状態を解消することが困難であると認めた場合、町会、自治会、NPO等が片づけに協力する場合は謝礼金を出す、区が最高100万円まで支援するとして、対策に要する費用を区が一定負担して実効性を担保しているとのことです。新宿区は空き家等の適正管理に関する条例制定に向けて準備していると思いますが、これまでの進捗状況と条例提案の時期や見通しをお聞かせください。  また、私たちのところにも、いわゆるごみ屋敷等に関連してさまざまな苦情が寄せられており、足立区の足立区生活環境の保全に関する条例も参考に、新宿区も条例を制定し、解決に大きく踏み出すべきと思いますが、いかがでしょうか。御答弁願います。 ◎区長(中山弘子) いわゆるごみ屋敷問題の解決についてのお尋ねです。  空き家対策の条例制定に向けての準備の進捗状況及び条例提案の時期についてです。  現在、空き地及び空き家対策連絡会に危機管理課、生活環境課及び建築指導課から成るプロジェクトチームを設置し、区の実情に即した空き家対策の条例制定に向けた検討を行っております。具体的には、これまでの空き家に関する相談・苦情対応等から課題を3つに分類し、それぞれの課題への対応策を検討しています。  1点目が、登記簿や住民票等によっても空き家の所有者が特定できない場合です。これについては、敷地への立ち入りや近隣への聞き取りなどを行う必要があり、実態調査を実施するに当たっての方法や、その範囲を定めることが必要となっています。  2点目は、外壁の一部の落下や火災の危険性など、周囲に重大な悪影響を及ぼし、区が緊急的な措置を行わなければならない場合です。これについても区が緊急措置をとる場合の基準等が必要です。  3点目が、空き家の所有者に適正管理を依頼しても対応しない場合です。この課題については、空き家の処置が決まらず放置している場合、相続の問題や、所有者が高齢者で長期入院しており不在で管理する者がいない場合など、所有者の事情が多岐にわたっていることから、現在、状況分析を行っているところです。  今後は、これらの課題への対応の検討や建築物等の耐震化支援事業におけるモデル地区事業の調査の中で実施する老朽家屋の現況調査の結果、また他自治体の状況等も踏まえながら、空き家対策条例の平成25年第2回定例区議会での上程に向けて取り組んでまいります。また、空き家対策の条例の準備を進める中で、いわゆるごみ屋敷問題の現状と課題の整理を行うとともに、対応策についても検討してまいります。 ◆38番(雨宮武彦) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。  1つだけ意見を述べさせてもらいたいんですが、待機児の児童の解消というのは、区長もマニフェストで掲げた公約でもありまして、私は、区長が当選してすぐ、新宿第二保育園でしたか、廃止の予定だったものを、ゼロ歳と1歳あったところが--第一だったかな。      〔「第一」と呼ぶ者あり〕  第一ですよね。第一保育園を廃止予定をストップして待機児をなくそうという決断をしました。その点では私は大変評価しているんです。ですから、今回の重大な状況に、来年の4月1日は私はなっていくのかなと思うだけに、多くのお父さん、お母さんは、やはり保育園に子どもを預けて安心して働きたいというふうに思っているわけですから、そういう意味では、地域バランスで戸山はいいんだと、こういうことではなくて、もちろん近くに保育園があるということは、私も2人の子どもを育ててきたので、近くにあったほうがいいなと思うんですけれども、やはり働かなくちゃならない人にとっては、たとえ遠くでもあいているところに預かってもらいたいということはあるんですよね。ですから、そういった意味では、ぜひ今からでも、この緊急対策部会が本当にゼロを目指すんだという視点でぜひ努力してもらいたい。あらゆる措置をとってもらいたい。  公園も、世田谷区はいっぱい待機児を抱えていますけれども、世田谷区に私も視察に行きましたが、3分の1ぐらい、やはり保育園のために確保して、最初はどこも手を挙げなかったそうですよ。公園課なんか大反対。公園を一部使うなんていうのは反対だということで、なかなか手を挙げなかった。でも緊急なんだということで、公園も利用するという決断を区長がして、それで待機児を今一生懸命減らしているということも視察してきましたので、これはそういうことで、検討しないということではなくて、ぜひ緊急なんだということを視点に入れて取り組んでいただきたい。意見を述べて質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) 以上で本日の日程は終わりました。  次の会議は12月3日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。  本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 △散会 午後4時09分                   議長    宮坂俊文                   議員    桑原羊平                   議員    下村治生...