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  1. 新宿区議会 2012-10-05
    平成24年 10月 環境建設委員会-10月05日−11号


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    DiscussNetPremium 平成24年 10月 環境建設委員会 - 10月05日-11号 平成24年 10月 環境建設委員会 - 10月05日-11号 平成24年 10月 環境建設委員会           環境建設委員会記録 ◯日時    平成24年10月5日(金)午前10時00分開会 ◯場所    第3委員会室 ◯出席委員   委員長   おぐら利彦    副委員長  阿部早苗   理事    赤羽つや子    理事    鈴木ひろみ   理事    のづたけし    委員    池田だいすけ   委員    佐原たけし    委員    北島敏昭   委員    沢田あゆみ ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   みどり土木部長              野﨑清次   土木管理課長               柏木直行   道路課長                 関口知樹   みどり公園課長              吉川洋志   交通対策課長               児玉和也
      環境清掃部長               伊藤憲夫   環境対策課長               木村純一   生活環境課長               本村知行   新宿清掃事務所長             黒田幸子   副参事清掃事業担当)          吉井篤也   都市計画部長               新井建也   都市計画課長               田中孝光   景観地区計画課長            森 孝司   地域整備課長               小野川哲史   建築指導課長               野澤義男   建築調整課長               金子 修   住宅課長                 月橋達夫 ◯議会事務局職員   主査                   臼井友広 △開会 午前10時00分 ○(おぐら委員長) ただいまから環境建設委員会を開会させていただきます。  まず、本日の進め方についてお諮りさせていただきます。  議事に入り、議案3件一括議題とし、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。その後、報告を5件受けまして、これも順次理事者から報告を受け、質疑を行います。そして、次の委員会通知をいたして散会したいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(おぐら委員長) それでは、異議なしと認め、進めさせていただきます。  まず、議事に入ります。  第89号議案 新宿区リサイクル活動センター条例の一部を改正する条例、これについて説明を受けます。 ◎(環境清掃部長) 第89号議案 新宿区リサイクル活動センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  条例改正の提案理由でございますが、新宿区立新宿リサイクル活動センターの建てかえ期間中、同センターを廃止してございましたけれども、来年11月に開館する運びとなりましたので、規定を整備するものでございます。  資料として用意いたしました新旧対照表で、改正点を御説明させていただきます。  まず、第1条は文言の整理です。第2条では、名称と位置を規定しています。これまでは、本文内にあった表を別表第1として定めております。  9ページのほうをごらんください。  別表第1で両センターの名称及び位置を規定しております。  なお、新宿リサイクル活動センターの位置ですけれども、玄関の位置が変わりました関係で、従来の高田馬場四丁目10番17号から2号ということで変更になってございます。  1ページのほうにお戻りください。  第4条ではセンターの施設を規定しております。新宿リサイクル活動センターには、閉館前と同様、西早稲田にはない会議室を設置いたします。この会議室は全体としても、またA、B、2つの会議室に分割しても使うこともできるものでございます。  なお、この項以降は会議室に関する規定を西早稲田にはあっては除くという形で追加するのが、この改正の主なものとなってございます。  第6条では、会議室の利用承認取り消しや利用料金の納入、返還などの業務を指定管理者が行うことを定めています。  2ページのほうになりますけれども、第8条は文言の整理です。第13条では、指定管理者との協定について、第14条では事業報告書について、それぞれ会議室の利用料金についての事項を追加しております。第17条ですけれども開館時間です。新宿リサイクル活動センターは、以前と同様に午前9時から午後10時までとしております。  4ページのほうになりますけれども、第19条は会議室を利用できる者、第20条は登録団体について定めております。  次に、5ページにまいります。  第21条は会議室の利用承認の手続を、第22条は利用の不承認、第23条では利用承認の取り消し、第24条では転貸等の禁止、第25条では施設設備等の変更の禁止、また第26条では利用料金の納入について定めております。第27条は、会議室の利用料金です。  再び9ページの別表2をごらんください。  ここで定めておりますのは1日当たりの上限額であり、時間区分ごとの金額は指定管理者が区の承認のもとに定めることになります。なお、この金額ですけれども、区の施設の同規模の会議室等と同程度になるように定めているものでございます。  6ページにお戻りください。  第28条では利用料金の減免、第29条では返還について定めています。第30条では利用者の原状回復義務を定めています。第31条は文言の整理です。  8ページをごらんください。  第32条は条の繰り下げによる番号の変更です。  次に附則ですけれども、第1項は施行期日です。当初、平成25年9月1日の開館を予定しておりましたが、工期の延伸によりまして11月1日とさせていただいております。第2項から第4項は、新宿リサイクル活動センター開設にかかわる準備行為施行以前でも行えることについて。第5項、第6項では、この準備行為の経過措置について定めております。  以上で第89号議案 新宿区リサイクル活動センター条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(おぐら委員長) それでは、続きまして第91号議案 調停の申立て及び調停成立等の場合における訴えの提起について。 ◎(都市計画部長) それでは、第91号議案 調停の申立て及び調停成立等の場合における訴えの提起について御説明いたします。  第91号議案書の次のページをごらんください。  この調停の申し立ては、区立住宅として賃借している建物の賃料が、近傍同種の賃料と比較して不相当に高いため、賃料の減額について確認を求める調停を申し立てるものでございます。あわせて、調停成立等の場合においては、訴えを提起するものでございます。  1の当事者につきましては、調停の申立人は新宿区です。相手方は江戸川区中央一丁目23番8号の合資会社上條鉛筆製造所でございます。  次のページの裏面の別紙、物件目録をごらんください。  対象となる建物は、所在が東京都新宿区西早稲田三丁目4番8号でございます。構造は鉄骨造陸屋根4階建、延床面積496.02平方メートル、住戸数は10戸でございます。1棟すべてを区立住宅として借り上げているものでございます。  申しわけございませんけれども、前のページにお戻りください。記書きのところでございます。  2の申立ての趣旨につきましては、区が賃借している本件建築物の1カ月の賃料が120万4,900円であることを確認するものでございます。  次に、3の申立ての理由です。区は現在、本件建物を1カ月182万4,000円で賃借し、本件建物の現在の賃料が近傍同種の賃料と比較して不相当に高くなっています。区は20年間の賃貸借契約期間平成24年4月9日に満了することから、相手方に対して昨年9月から賃料の減額交渉を行い、平成24年4月20日に書面をもって1カ月の賃料を120万4,900円に減額するよう求めました。  この区が求めた月額賃料120万4,900円は、近傍同種の民間賃貸家賃から空き家期間による損失分及び事務等に要する費用に相当する額約20%を減じた額に相当するものでございます。しかし、相手方は賃料の減額請求に応じませんでしたので、区が申し立てる賃料への減額について確認を求めるものでございます。  次に、4の調停成立等の場合の方針についてです。本件調停成立しなかった場合、または当該調停において目的を達することができなかった場合は、裁判所に建物賃料減額請求訴訟を提起するものとします。また、上記(1)の訴訟において、必要がある場合には上訴することができるものとします。  提案理由は、新宿区が区立住宅として賃借している建物につき、1カ月の賃料が120万4,900円であることを確認する必要があるためでございます。  なお、現在本件建物についての賃貸借契約は、賃料の減額について相手方と合意に至っていないため、平成24年4月10日、満了日の翌日に借地借家法に基づき、従前の契約条件により法定更新となっております。  以上で第91号議案の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。 ○(おぐら委員長) 続きまして、第81号議案 平成24年度新宿区一般会計補正予算(第2号)中、歳出第9款土木費について説明を受けます。 ◎(みどり土木部長) では、第81号議案 平成24年度新宿区一般会計補正予算(第2号)中、歳出第9款土木費について御説明申し上げます。  恐縮ですが、補正予算説明書の36ページをお開き願います。  第9款土木費、補正前予算額122億8,538万1,000円、補正予算額100万円の増額で、計122億8,638万1,000円でございます。今回の補正は、土木費の各項目のうち、第1項土木管理費にかかわる補正予算を計上いたしました。  第1項土木管理費、補正前予算額10億3,580万4,000円、補正予算額100万円の増額で計10億3,680万4,000円でございます。  第2目緑化推進費、補正前予算額4,746万4,000円、補正予算額100万円の増額で計4,846万4,000円でございます。今回の100万円の増額は、寄附金をみどり公園基金に積み立てるものでございます。  以上をもちまして、簡単ではございますが、歳出第9款土木費の補正予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○(おぐら委員長) 説明は終わりました。それでは、質疑を行いたいと思います。  まず、第89号議案 新宿区リサイクル活動センター条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方。 ◆(沢田委員) これは建てかえで、またここに新たにできるということでは、リサイクル活動している区民の皆さんからも非常に待たれている施設だと思います。  もともとあったものの建てかえですから、利用勝手とか、そういうことについても従来からの利用者だったり、団体だったり、そういったところからの御意見を聞きながら、ハード面もそうですけれども、運用上の問題もこれからいろいろやられていくところだと思いますが、基本的には前と何か大きく変わるところはないというか、利用勝手が特別悪くなるとか、そういうことは想定されていないということで確認させていただいてよろしいでしょうか。 ◎(環境対策課長) ハード面の老朽化、また使い勝手の悪さ、これを今回改良するもので、実際の利用については従前よりもさらによくしていこうとするもので、特に前から悪くなるということはございません。 ◆(沢田委員) それで、利用料金の設定なんですけれども、最近は施設がほとんど指定管理になってきているので、要するに上限を条例で決めて、あと細かい時間の割り振りとか、それに応じた金額とか、そういうところは指定管理者のほうで決めているということになっていると思うんですけれども、だから非常に、逆に言うと条例だけ出されてもわかりにくいところがあるんですが、これまでも指定管理に変わったときに、時間の区分が変わってしまうと、前にそれで使っていた人は使いづらくなってしまって、1こまじゃ足りなくて、2こまとらなきゃいけないとか、そういうこともままあるわけです。  だから、そういう点でいうと、その辺はきちんと利用者、団体とはお話し合いができているんでしょうか。 ◎(環境対策課長) 利用区分が、例えば地域センターの会議室とか、いろいろ細かく設定したりしております。リサイクル活動センターは今まで午前、午後、夜間、あと全日という区分でやっておりました。  この区分の使い方がいいかどうか、利用団体、活動の会等々が中心なんですが、そういうところによく確認しました。そうすると、こういう利用形態のほうがより準備ですとか、特にリサイクル活動団体はいろいろなものを準備したりしますので、この区分のほうがいいということで、従来の区分でやる想定でございます。 ◆(沢田委員) 金額的にはほかの区の施設と同じような基準で設定されたという先ほどの御説明でしたけれども、以前と比べて実際に利用する人たちが、広さとかそれは違うかもしれませんけれども、負担が非常にふえるとかそういうふうにはならないということでよろしいんですね。 ◎(環境対策課長) 今回、施設が新しくなりまして、受益者負担の算定式、必要経費等を踏まえた算定式、区のほうの統一的な算定式があります。それで計算しますと一定の額になるんですが、ほぼ同規模の他の地域センター等と、同規模の近くにある戸塚地域センターですとか、そのほかの地域センター等々の会議室の、おおむね同じ規模の会議室等々と比較して余り高くなったり、低くなったりしないようにということで調整した額です。  ですから、従来よりは当然施設等もよくなっておりますので若干高くなりますが、特に登録団体などは軽減もしておりますし、大きく負担がふえるということではないというふうに考えております。 ◆(沢田委員) ここは地域センター、地域センターも一定目的があってのことなんですけれども、いわゆる貸し会議室ということではなくて、区民の皆さんのリサイクル活動をどう支援していくかという観点がないといけないと思うんですね。  それから、そういう活動をしている皆さんが活動しやすいように、減免とか、特に免除のほうも十分に活用していただければ、その辺のところもクリアしていけると思うので、皆さんが、利用料金が高いがために活動が制限されるということに絶対ならないように、そこはしていただきたいと思います。よろしいですか、そこは。 ◎(環境対策課長) 特に活動団体、これは登録団体ですが、リサイクル活動をしている団体は通常の利用よりも半額程度になりますので、そういう意味だと非常に利用しやすい施設というふうに考えております。 ○(おぐら委員長) よろしいですか。ほかに。 ◆(佐原委員) 今の話の中で、利用金額が1日当たりは出ているんですけれども、従前だと午前、午後、夜間というような分け方をしていたような気がするんですけれども、これを見ると西早稲田リサイクル活動センターも1日当たりというふうに考えるわけですか。 ◎(環境対策課長) 西早稲田リサイクルセンターは、建築基準法住宅地なので、いわゆる会議室、皆さんが一般的に利用する会議室というのは設置してございません。現在は、事業で使う打ち合わせコーナーを団体のほうに目的外利用という形で使用してもらっております。区分としては午前、午後、夜間でやっております。 ○(おぐら委員長) 佐原委員、いいですか。 ◆(佐原委員) はい。 ○(おぐら委員長) ほかに御質疑のある方。      〔発言する者なし〕 ○(おぐら委員長) よろしいでしょうか。  それでは、続きまして第91号議案 調停の申立て及び調停成立等の場合における訴えの提起について御質疑のある方。 ◆(阿部副委員長) この区営住宅の借り上げの契約期間というのは何年の契約になっていて、今度の更新はいつになるのでしょうか。 ◎(住宅課長) 今回、訴訟の対象とさせていただくこの住宅でございますが、借り上げ期間平成4年に区民住宅として、まず借り上げをさせていただきまして、20年という期間で借り上げをいたしました。平成24年4月10日から新たに、昨年度条例改正で制度を改定いたしましたが、特定住宅という形になりました。そこから15年間特定住宅として、引き続き借り上げていくということになっております。 ◆(阿部副委員長) その更新の際には、この賃料についてどういうふうに話し合いをされたのか。4月20日に書面で賃下げの申し出ということなので、それ以前からお互いに交渉はしていたと思うんですけれども、その交渉の中では合意に至らなかったということで、今度調停を出すんだと思うんですけれども、過去の20年間についても、ことしになって急に賃料相場が下がっているわけではないと思うので、賃下げについて前の契約期間の間にも交渉とか話し合いとかはされてきたんですか。 ◎(住宅課長) 委員がおっしゃるように、当然平成4年当時の賃料相場と現在の相場というのは、かなり変動はあったのかというふうには認識しておりますけれども、これまでの経過の中では、オーナーと具体的に賃料を減額するという交渉を区はしていなかったというふうに認識しております。 ◆(阿部副委員長) 賃料は、先ほどの説明を聞くと、ここは10戸あって平均大体45平米ぐらいの建物なので、120万円ということは1カ月大体1戸当たり10万円、平均そのぐらいの家賃ということで、空き室だとか、不動産屋に出すだとかで、そのリスクや経費等々を考えると20%は見ていいんだろうということで、通常であれば月12万円ぐらいの家賃が相当ということで、私も広さからいってその程度が妥当かということはわかります。  今の賃料だと、その20%を加味して考えると1戸当たり18万円ぐらいという賃料なので、45平米という広さから考えると確かにちょっと高いというのはよくわかりますので、区の主張は、私は正当だと思うんです。  ただ、平成4年は確かにバブルのころでそういう賃料相場だったかもしれないけれども、過去20年間の間にそういう話し合いを全くしてこなかったという、それはどうしてなのかなと逆に思うのと、ほかにもこういうケースがあるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎(住宅課長) 契約書の中では、大幅な社会状況の変化あるいは経済状況の変化の際には双方が話し合って、適正な賃料を決めていくというふうな条項はございます。当然、今までの過程の中でそうしたことを重く見て、しっかりと交渉していくべきであったというふうには考えてございます。  ほかの借り上げの区民住宅というのは30棟ございまして、それぞれについて私どもでは市場家賃との比較というのをしておりますが、例えば90%あるいは80%を大きく超えるという区民住宅も幾つかございます。そうした中で、現在これから20年を迎える区民住宅というのは毎年毎年発生していくわけでございますが、私どもとしてはその80%という適正な賃料をオーナーの方に理解していただくように、現在交渉を進めているところでございます。
    ◆(阿部副委員長) わかりました。それは不当に高いというか、それを払う必要はないわけで、その分区が負担しなければならないということなので、適正な賃料で借りるということは大事なことだと思います。  それで、調停が不成立の場合には、その減額の本裁判を起こすということなわけですけれども、基本的にこれは古い借地借家法での契約ということになるので、更新の際には古い借地借家法で更新という、そういう考えでよろしいんですよね。 ◎(住宅課長) 借地借家法のいわゆる普通借家という考え方が適用されておりました。ただ、現在、借地借家法の考え方の中に定期借家という新しい考え方も入ってきておりまして、もう既に現在入居されている方については、これは特定住宅に移行した後も、引き続き普通借家を適用していくということでございます。  今後、新たにこのカーサ・ステラに入居した方については定期借家を適用させていただいて、一定の契約期間というのを設けさせていただくということでございます。 ◆(阿部副委員長) 調停が不成立でも裁判になるんですけれども、裁判で仮に区側が敗訴になった場合に、高い賃料で払い続けなければいけなくなってしまうわけですけれども、そのときに15年間という新しい更新がされていますけれども、それを途中でやめちゃって、今入居している人たちが出ていかなければならないような、そういう事態はあり得ないというふうに思ってよろしいんでしょうか。 ◎(住宅課長) 私どもは現在、その120万円という賃料があくまでも社会的に見ても正しいという信念で、今後調停訴訟を行っていく予定でございますが、万が一敗訴してしまった場合については、裁判結果を改めて踏まえながら対応を検討していきたいと思っております。 ◆(阿部副委員長) 裁判ではぜひ頑張ってもらって、私も区側の主張する賃料のほうが妥当だというふうには思いますけれども、そうはいってもどういう結果になるかはわかりませんので、ただ、そのことがそこに住んでおられる賃借人といいますか、居住者の方々の不利益になってしまうようなことがないような取り計らいというのは、また別の視点で私は必要だというふうに思いますので、そのことだけは申し上げて、提訴というか調停申し立てをするという件については了解したいと思います。 ◆(赤羽委員) この条例の形というのかしら、について一つ、二つお伺いしたいんですけれども、結局、平成4年で今回20年たって、これから平成24年、平成25年、平成26年、平成27年あたりでうんと書きかえが迫ってきますよね。当然のことながら、こういったことというのが幾つかあるに違いないといったら変ですけれども、だって最も高いバブル崩壊以後の賃料設定のところが多いわけだから。  私、法規上のことはよくわかりませんけれども、例えば区の条例というのはこの場合は余りにも個別案件で1つ条例をつくっていますけれども、結局これから以降、こうした区民住宅、ほかのB、Cの同じようなパターンの場合は、新たに1戸1戸、そのたびごとにこうやって条例をつくるということなんですか。それともこの当事者というところがチェンジするというか、そういうふうな解釈でよろしいんですか。 ◎(住宅課長) 条例のつくりにつきましては、1戸1戸の住宅ごとに条例をつくっているということではなくて、区民住宅について特定住宅制度に、全体としてすべてが漏れなく移行するというようなつくりにしております。 ◆(赤羽委員) じゃ、たまたま今回はその当事者ということでここが該当して、この区条例法規書に載る形というのは、これは例えば普通だとどういう形で載るんですか。結局、B者、C者、D者がこれから以降出てくるという場合は、どういう形で法規書に載るんですか。 ◎(住宅課長) 特定住宅そのものの制度については、住宅管理条例に規定されておりますが、住宅管理規則のほうで基準使用料というものを個別の住宅ごとに定めております。既に特定住宅に移行している住宅というのが現在2つございますが、それにつきましては規則のほうで平米単価の使用料というものを規定させていただいております。 ○(おぐら委員長) これ自体が条例ということではないということですか、これは。裁判を起こすということですので、これが条例に載るということですか。 ◎(都市計画部長) 今回この物件目録に載っています西早稲田三丁目のこの住宅について、賃料が高いので、まずは調停を申し立てさせていただきたいと。裁判を起こすに当たっても、調停が前置主義になっていますので、まずは調停を起こさせていただく段階で議会議決をもらって、調停の中でその精査というか、区の主張が通らない場合には裁判のほうで決着を見るというか、また新たな司法の判断を仰ぎたいという個別の物件についてでございまして、条例は別に区の条例で特定住宅についての協定がございますので、それは30団地ぐらいをまとめて特定住宅として位置づけておりますので、今回は契約を更新するに当たって、オーナーから区が借りている賃料を減額させていただきたい、3分の2程度に変更させてくださいという、そういったことについての訴訟手続上の議決をいただきたいという主張であります。 ◆(赤羽委員) よくわかりました。私もちょっと条例上になんていうと思い込みもあったんですけれども、じゃ今言った部分は規則でそれなりにちゃんと入っているという理解でいいんですね。 ◎(住宅課長) 今回の調停訴訟というのは、区とオーナーとの関係における賃料の確認を求めるということでございまして、入居者の方が払っていただく賃料というのは、そうしたものとはまた別に市場家賃の8割というところで、きちんと使用料を規則のほうでも定めさせていただいております。 ○(おぐら委員長) よろしいですか。 ◆(沢田委員) ここは多分、途中でオーナーが変わったところかなと思うんですけれども、そうですよね。私は近所に住んでいるので、区の言っている家賃のほうが、あの辺でいえば常識的かなというふうに思います。  ちょっとお聞きするんですが、これは借り上げ型ということで、全部の住戸を区が一たん借り上げたものを区民にお貸ししているということですよね。そうすると、その1棟ごと丸ごと区が借りているという契約なのか、それともお部屋一つ一つを区が借りているということになって、共有部分とかもいろいろほかにもあるんですけれども、どういう管理の形態にこういう場合はなっているんでしょうか。 ◎(住宅課長) 契約の内容としては、1棟すべてを借り上げているということでございます。 ◆(沢田委員) なぜそれを聞いたかというと、部屋だけ、一般の区民の方が普通に賃貸契約するときはそのお部屋を借りていて、全体はオーナーが管理されていたりするので、管理費とかそういうものが家賃とは別に徴収されるということがあるんです。  だから、こういう住宅の場合もそういう形態だとするとオーナーが全体を管理しているので、共有部分のお掃除とか、いろいろそういうのがあるからということで、家賃とは別に共益費とか管理費とかいう名目でお金を徴収している場合が出てくると、ちょっと心配なのはこの区が言っているのが通るとしますよね。そうすると、オーナーとしては入りが減るというか収入が減っちゃうので、逆に言うと管理をきちっとしますとかという名目で管理費とか共益費とか、そういうのを高く取るということも、そういう管理のやり方だとすると想定できるかなと、そこがまた一つ心配かなと。  要するに、区は月々家賃下がったのはいいんだけれども、結局住んでいる人にとっては月々負担がふえるというか、ふえるんですよね、逆に言うと区との関係では区民の皆さんは別にこの結果云々で家賃が変わるわけじゃないですから、結局その部分がふえちゃうということにもなりかねないと思うんですけれども、そこはどういうふうになっていますか。 ◎(住宅課長) 区立住宅には、当然委員も御存じの所有型と、それから借り上げ型とあって、今回の物件というのは借り上げ型ということなんですが、すべての住宅について共益費というものが発生しておりまして、例えばエレベーターの点検費用であるとか、それから共通のごみ置き場のようなところの清掃費用だとか、あるいは共用部分の光熱水費、さまざまなそうした共益費に該当する部分というのは使用者の方からいただいておるわけでございます。  借り上げ型の場合は、オーナーがそうした例えば管理会社であるとか、いろいろな清掃委託する会社であるとか、そうしたところと契約をして、そこのかかった実費を最終的に入居者の数で割り返して区のほうに請求してくると、そういうふうな仕組みになっておりますので、毎年オーナーのほうからはきちんと、どういったものに幾らかかったのかという明細を毎年出させて、区もそれをきちんとチェックして、もしそれが社会通念上余りにも高額であったりしたような場合はオーナーときちんと話をして、そのあたりを是正していくということも毎年行っておりますので、例えば賃料が下がったからといって、その下がった分を不当に共益費に上乗せして、入居者の方の負担がふえるというようなところはないような形でチェックしていきたいと考えております。 ○(おぐら委員長) よろしいですか。  ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。      〔発言する者なし〕 ○(おぐら委員長) それでは、続きまして第81号議案 平成24年度新宿区一般会計補正予算(第2号)中、歳出第9款土木費について、御質疑のある方。      〔発言する者なし〕 ○(おぐら委員長) よろしいですね。  それでは、続けて報告を受けたいと思います、報告5件です。  まず、専決処分の報告について。 ◎(土木管理課長) それでは、専決処分の御報告をさせていただきます。  本件は自転車の損傷事故でございます。発生日時は平成24年3月31日午後9時ごろということでございまして、発生場所は新宿区新宿三丁目14番2号先区道、新宿通りでございます。  事故の状況でございますけれども、自転車で帰宅途中であった被害者が当該箇所通行中に、街きょ用の集水ます、コンクリートの枠にグレーチング、鉄の格子状のふたがかかっているものでございますけれども、そこのブロックとふたの隙間、ここに自転車のタイヤを落としまして、前輪と後輪がパンクしたということでございます。  賠償金額でございますけれども、パンクの修理費ということで3,179円でございます。なお、こちらにつきましては特別区自治体総合賠償責任保険を適用しまして全額補てんされてございます。 ○(おぐら委員長) では続きまして、余丁町遊び場の廃止について報告を受けます。 ◎(みどり公園課長) では、余丁町遊び場の廃止について御報告させていただきます。  資料のほうをごらんください。  当該地は、東京都都市計画道路幹線街路環状第4号線の事業予定地内に暫定設置しております余丁町遊び場について、東京都第三建設事務所より道路事業の着手に伴う返還の申し出があったということでございまして、遊び場を廃止するものでございます。  1つ目には、余丁町遊び場の概要でございます。所在地は新宿区余丁町11番、面積は1,416平方メートルでございます。  一番下に案内図がございます。ちょっと見にくくて恐縮なんですけれども、旧余丁町小学校でございます。こちらの一部を遊び場として開設しているものでございまして、裏面をごらんください。  現在の上のほうの配置図でございますけれども、青い部分と下のほうに赤い部分があると思いますけれども、この部分を現在遊び場として開設してございまして、現場の状況は下の写真のとおりでございます。  表面にお戻りください。  経緯でございます。さかのぼりますと、昭和58年に余丁町小学校新校舎が完成いたしましてから、当該地はその後、余丁町運動広場として教育委員会の所管で運動広場に供していたわけでございますけれども、平成15年に都市計画道路の事業予定地として、東京都に売却をいたしました。その後、平成17年11月に第三建設事務所とこの事業予定地の維持管理に関する協定締結いたしまして、私どもみどり土木部のほうで遊び場として開設したものでございます。  そして、最近ですけれども、平成24年6月22日に第三建設事務所から用地返還の通知がございました。このとき、返還予定時期は平成24年10月上旬となってございましたので、利用者への周知といたしまして、実はその前、5月中にもう口頭で第三建設事務所からそういう通知を出すよということは聞いてございましたので、5月末から地元の町会、利用団体ゲートボール、ラジオ体操等に対しては個別の説明を行ってきたところでございます。  今後のスケジュールでございますが、10月上旬となってございますけれども、ちゃんとした時期はいつかというのは未定でございますけれども、原状復帰を第三建設事務所の職員と立ち会いによって確認していただいた後、その時点で用地を返還ということになってございます。 ○(おぐら委員長) 続きまして、新宿モア4番街「道路を活用したオープンフェ」の本格実施について報告を受けます。 ◎(交通対策課長) 新宿モア4番街「道路を活用したオープンカフェ」等の実施について説明いたします。  資料をごらんください。  新宿モア4番街における「道路を活用したオープンカフェ」は、新宿区、新宿警察署、新宿消防署、地元商店街である新宿駅前商店街振興組合等の関係機関の調整、協力のもと、社会実験として平成17年度から7年間にわたり実施してまいりました。ことし7月末日に終了いたしました。  このたび、都市再生特別措置法における道路占用許可の特例を活用して、新宿駅前商店街振興組合を特例占用区域の占用主体に指定し、新宿モア4番街において道路を活用したオープンカフェ等を実施するものです。  1番、法的根拠でございます。都市再生特別措置法第62条道路占用許可の特例の活用でございます。2、占用主体でございます。地元商店街、新宿駅前商店街振興組合でございます。3、特例占用施設でございます。  次のページをお開きください。  特例道路占用区域指定位置図をごらんください。右下に案内図、左下に施設一覧表がございます。  配置図をごらんください。食事施設、青い部分でございますが、新宿通りと靖国通り、2店舗ございます。これは、新宿駅前商店街振興組合が店舗を設置し、サブナードにおりる階段わきにピンクの部分があると思うんですけれども、そこに収納庫を設置いたします。そこからいすとテーブルを肌色の部分に配置し、オープンカフェを展開するものです。  さらに次のページごらんください。オープンカフェのイメージ図がございます。  また1ページにお戻りください。  オープンカフェの実施時間でございます。表記のとおり、①の夏期と②の冬期に分かれ、それぞれの時間でオープンカフェを実施いたします。  (2)広告塔でございます。新宿通り側に設置しました2基の液晶画面の広告塔、デジタルサイネージといいますけれども、稼働時間は午前10時から午後12時でございます。  4、開始予定です。現在確認申請の手続をしておりまして、10月下旬の開始を予定してございます。  最後に4枚目、参考資料としまして、国土交通省道路占用許可の特例の解説が添付してございます。今回のモア4番街のオープンカフェは都市再生特別措置法の特例制度を活用した日本で第1号のオープンカフェでございます。 ○(おぐら委員長) 続きまして、専決処分の報告を受けます。 ◎(清掃事業担当副参事) それでは、専決処分の御報告をいたします。  2件ございまして、いずれも自動車事故でございます。  まず1件目でございますけれども、本年7月10日火曜日午前8時35分ごろに港区赤坂一丁目1番、首都高速道路4号線で清掃車が港清掃工場に向かう際に発生したものでございます。片側の2車線のうち、左側が渋滞しており、また一方で中央側は流れておりました。清掃車は港清掃工場に向かう都合から、流れておりました中央側の車線を走行しておりました。  清掃車の前方に2台走行しておりまして、一番前を走行していた車両が左側車線に割り込もうとし急停車いたしまして、2台目の車両が危険回避をするために急停車いたしました。清掃車は、ブレーキが間に合わずに追突したものでございます。  賠償金額は2万8,348円で対人賠償費でございます。全額自動車保険を適用いたしました。  なお、本件に関しましては、対物賠償につきましては本年9月12日の当委員会で御報告をさせていただいております。  続きまして、2件目でございます。本年7月21日土曜日午前9時ごろに上落合二丁目13番2号、これは住宅街から早稲田通りに出る付近でございますけれども、そこで発生したものでございます。  収集作業のために、作業職員がアパートに設置されております廃棄物保管庫の中に入りまして、ごみを外に出そうとしておりました。清掃車の運転職員は、ごみを積みやすいように車両を若干前進させた際に、保管庫の扉が車両の後部に触れていることに気がつかなかったために、扉を破損させてしまったものでございます。  賠償金額は21万円で対物賠償費でございます。全額自動車保険を適用いたしました。 ○(おぐら委員長) 続きまして、新宿駅東西自由通路工事着手について報告を受けます。 ◎(都市計画課長) 新宿駅東西自由通路工事着手について御報告いたします。  地元と区で長年実現に向けて取り組んでまいりました東西自由通路が、本年9月26日、先週水曜日に工事着手いたしましたので、これを報告いたします。  この東西自由通路の整備によりまして、東口、西口のまちの連続性が確保される、また利便性や回遊性が向上いたしまして、まちのにぎわいがより一層高まることを期待してございます。  1番、ここ数年の経緯でございますが、平成20年6月23日、JR東日本基本協定締結し、平成20年、平成21年度、基本設計平成22年度詳細設計、昨年度、平成23年度は工事着手に向けた協議を行ってまいりました。  2番、事業概要でございますが、事業主体東日本旅客鉄道株式会社、総事業費が約115億円になります。供用開始までの工期でございますが約7年10カ月、現時点で平成32年度を予定してございます。延長約100メートル、幅員が約25メートルでございます。下の図面のほうで左側が現在、右側が整備後ということでお示ししてございます。  現在の状況でございますが、平成24年、本年度4月26日に補助金の交付決定を行いまして、その後、工事契約の手続を進め、9月25日にJR東日本建設会社大成建設と聞いてございます、こちらと契約して、翌日9月26日に工事着手という運びでございます。  今後、JRのほうで地元への説明を行って工事に入っていく予定ということでございます。 ○(おぐら委員長) それでは、報告は終わりました。  順次質疑を行いたいと思います。  まず、1、専決処分の報告について、御質疑のある方。      〔発言する者なし〕 ○(おぐら委員長) よろしいですか。  では2番目、余丁町遊び場の廃止について御質疑のある方。 ◆(阿部副委員長) ここは大分以前からもう道路になるということで、いろいろありましたけれども、御利用者の方々は長い間にはもうその方向だということが納得していたとは思いますけれども、私の知り合いの人もずっとここでゲートボールをしている方がいらっしゃったんですけれども、その利用者の方々に説明を行ったということなんですが、利用者の方々には特に問題なく納得していただいたのか、あと、代替地の御紹介だとか、その辺の話し合いはどうなっているのかお聞かせください。 ◎(みどり公園課長) 利用者の方に対しては、9月いっぱいでもう使えなくなりますよということを個別にお話をさせていただいて、皆さん納得していただいているところでございまして、代替地ということでいいますと、ゲートボールをやられている方に対しては、こちらのほうでほかに使えるところがあるかどうか、検討差し上げますという申し出はさせていただいているところです。ただ、今の時点で具体的に、じゃどういうところがいいかという御相談は、まだいただいていないところでございます。  あと、ラジオ体操のグループに関しては、それに関しても御相談には乗るよという形でお話はさせていただいたんですけれども、現時点でもう解散されているというようなお話を聞いてございます。 ◆(阿部副委員長) 若松町の出張所の前のところが、今までからかなり私のほうからいうと右のほうにぐっと曲がって今工事の最中なんですけれども、全体ここが開通して、工事が完成するのはいつまでなんでしょうか。 ◎(道路課長) 今の予定ですと事業認可自体が平成29年3月まで事業の認可をとってございます。 ◆(阿部副委員長) 今回の決算の中でも若松町の出張所の前の用地を売り払ったということで、何人かが質疑をされておりましたけれども、工事の際に事故のないようにしてもらいたいのと、何度も自転車のことも申し上げましたけれども、自転車の置き場の確保はぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○(おぐら委員長) よろしいですか。  ほかに御質疑のある方いらっしゃいますか。      〔発言する者なし〕 ○(おぐら委員長) それでは3番、新宿モア4番街「道路を活用したオープンカフェ」等の実施について御質疑のある方。 ◆(沢田委員) これは7年間にわたる長い長い社会実験がやっと本格実施ということで、前にも御報告を受けたところですけれども、具体的なこの図面とかも出していただきまして、ちょっとお聞きしたいのは、デジタルサイネージというのは、具体的にどんな程度のものなんでしょうか。どういった情報を発信するような何か映像なり文字なりというのが表示されると思うんですけれども、どういう運用がされるんでしょうか。 ◎(土木管理課長) デジタルサイネージでございますけれども、現在既に設置がされてございます。大きさが、幅が約60センチほど、高さが1.7メートルほどで、ちょうど目線の部分に画像を映す画面がついてございます。  現在は、区からの行政情報も流していただいたりしてございますけれども、今後そういったことも含めて周辺の店舗の案内でございますとか、あるいは商品情報も流すケースがございますけれども、そういった部分と区の行政情報なども流していただけるというお話になってございますので、その部分を情報提供するというような広告施設でございます。
    ◆(沢田委員) これは道路占用料とか、そういったものは発生してくるんでしょうか。 ◎(土木管理課長) こちらにつきましては、道路占用物件、広告物ということでございます。また、食事施設ということで、先般道路法施行令が改正になったということで、ここで1月、本年の第1回定例会でそういった占用料についての条例変更もしてございます。  したがいまして、占用料については一定いただく予定でございます。 ◆(沢田委員) これは前から宿題というか課題になっていたのが、たばこの問題だったんですよね。本格実施までの間には、そこもきちっとした形でスタートできるようにとお話をしたことがあると思うんですけれども、そこはどうなっていますか。 ◎(土木管理課長) 特例占用区域と申しましても、これは依然として道路でございますので、新宿区では路上喫煙禁止ということになってございますので、当然そういった形で喫煙については御遠慮いただくということで、今後カフェの運営主体のほうに、その辺についてはお話をさせていただきたいと思っております。 ◆(沢田委員) これまでずっと長い社会実験が続けられてきたときの実態としても、利用している人は別にそこから本格実施とか何とか関係なく利用しているわけで、やはりそこに座ってたばこを吸われる方が結構見受けられる。受動喫煙というかな、そういう形に非常にそこの近くを通りたくない状態に、逆に言うと私なんかはなっちゃうわけです。  だから、じゃ、ここからもうだめねと言えるのかどうかというところはなかなか、運営主体に任せますよといったところで厳しいものがあるかなと。であれば、逆にきちっと吸えるスペースをどこか近くに確保しないと、要するにだめなんだけれども吸っているみたいな状態が続いちゃうのかなと心配しているんです。 ◎(土木管理課長) 新たな喫煙スペースということになりますと、道路上につくることはなかなか難しいような状況がございますので、何とも申し上げられませんけれども、こういった喫煙の問題についてどのように対応していくのか、商店街振興組合ともよく御相談しながら適切な対応をしていきたいというふうに考えてございます。 ○(おぐら委員長) よろしいですか。  ほかに御質疑のある方。いいですか。      〔発言する者なし〕 ○(おぐら委員長) それでは、4番目いきます。専決処分の報告について御質疑のある方。      〔発言する者なし〕 ○(おぐら委員長) よろしいですか。  じゃ、最後になります。新宿駅東西自由通路工事着手について御質疑のある方。 ◆(阿部副委員長) 新宿駅の1日の利用乗降客は何人でしたっけ。 ◎(都市計画課長) ちょっと今詳しい数字を持ってきておりませんが、三百数十万人だったと記憶してございます。 ◆(阿部副委員長) どうして聞いたのかなといいますと、区の負担割合のところで仮に300万人だとしても新宿区のは人口30万人、その負担割合が余りにも高過ぎるんじゃないかと、これは何度も申し上げてきたところなんですけれども、もともと何度も何度もこの間ずっと質疑してまいりまして、JRが3分の1、国のほうから補助金が3分の1来て、新宿区が3分の1出すというこの負担割合は変わらないわけですよね。 ◎(都市計画課長) 今委員がおっしゃったとおり3分の1ずつの負担になります。 ◆(阿部副委員長) そうすると、総事業費が115億円で、そのうちで国庫補助対象事業費は、これより多分少ない金額になると思うんですけれども、およそどの程度になるということでしょうか。 ◎(都市計画課長) 総事業費115億円のうち、要は国の国庫補助対象にならないものを除いた対象事業費という御質問でございます。  現時点でまだちょっとはっきりした数字というのはわかりませんが、私どもとしては、この総事業費の9割程度に圧縮していきたいなというところでは目標としてございます。 ◆(阿部副委員長) 10億円ぐらい差し引いたということで、105億円ということで考えても35億円は新宿区が持ち出しと、3分の1ですからそうですよね。ちょっとやっぱり今度の決算の中でも区税収入も減っているし、区役所耐震補強もしなきゃいけない、それも30億円はかかるというような話がある中では、区民の利便がどれだけ上がるのか、区民の利用がどれだけあるのかということで考えるとなおのこと、ちょっとこの負担は余りにも大き過ぎるんじゃないかなというふうに思います。それはこの間何度も何度も質疑をもうやってきたところですので、改めて申し添えておきます。  それと、私たちは別に東西自由通路をつくるなと言っているわけではありませんので、つくるに当たって、新宿区がこんなにお金を出す必要がないということで申し上げているのであって、JRがつくる分には、それはそれで一定の利便はあるんだろうというふうには思いますけれども、でもそんなに西と東を行き来する用事を持っている人が何人いるのかなというのは、率直に言って私はちょっと疑問ですけれども。  それで、今回この115億円の総事業費ですけれども、これが工事にかかるすべてではないですよね。これのほかにどういう支出があるんでしょうか。 ◎(都市計画課長) こちらについては、平成20年度、平成21年度、基本設計平成22年度、詳細設計、こちらの設計業務についても、区が3分の1を負担してございます。あと、こちらのほうで括弧書きでございますが追加防災、こちらの部分について今後ちょっと追加の費用が発生する予定でございます。 ◆(阿部副委員長) ごめんなさい、その設計費用は、もう工事に入っちゃったわけですから設計はすべて終わっているということだと思うんですけれども、総額で幾らかかってそのうちの3分の1で、区が幾ら出したのでしょうか。 ◎(都市計画課長) 3カ年で4億7,300万円強、設計委託料がかかってございまして、このうち国庫補助を除きまして1億5,780万円余、こちらが区の負担額になってございます。 ◆(阿部副委員長) JRが設計したんでしょう、自分のところでという気が私は率直に言ってするんですけれども、何でその分まで出さなきゃいけないのかなというのは、本当につくづく疑問なんですけれども、それはもうこれまでも過去に何度も何度も議論してきたところなんです。  それで、現在の状況で補助金の交付決定を4月26日に行ったということなんですけれども、この交付の決定というのは、金額がまだ決まっていない中で、補助金の交付ができるのかどうかというのがちょっと疑問なんですけれども。 ◎(都市計画課長) 東西自由通路工事につきましては、債務負担という複数年の契約ではございませんで、毎年度毎年度の契約になってございます。契約というか補助金でございます。  今年度は、この4月26日の段階で交付決定額1億7,402万6,000円ということで、今年度仮設工事だとか主要移転工事、こういうものを対象に交付決定をしてございます。 ◆(阿部副委員長) じゃ、まとめてお出しするんじゃなくて、毎年毎年約8年間にわたって補助金という形で出していくということですね。それで、これは都区財政調整交付金ではどういうふうに措置されるんでしょうか。 ◎(都市計画課長) まずちょっと1点目、8年間というのは7年10カ月というのがこの供用開始までの期間でございまして、供用開始後残工事が若干ある予定でございます。早い段階で利便性の向上ということで、供用開始は先行してする予定でございます。  あと、区の負担分については都区財政調整交付金の普通交付金のほうで措置されるということで聞いてございます。 ◆(阿部副委員長) ごめんなさい、さっき聞き忘れちゃった、その前のところに戻って、追加防災に関する費用は別途で、これについても区が3分の1出すんですか。 ◎(都市計画課長) 実際、自由通路が今まで駅の構内施設の青梅通路だったところが、駅の構内から外れるということで、そうなった場合、建築確認が必要になります。その際に、防災基準を満たすためのいろいろな設備が必要になるというところで発生するところでございます。そちらについても、新宿区のほうでこの東西自由通路にかかわる部分については、3分の1を負担する。  ただ、こちらについて、今後調査をやった中でJRと協議いたしますので、すべてが対象になるかどうか、そこも含めて今後JRとの協議になります。 ◆(阿部副委員長) 東西自由通路になった場合は、これはJRのものになってJRが管理をするんですか。所有権というか、それはどうなるんですか。 ◎(都市計画課長) こちらはJRの持ち物ということで、区のほうは補助金という形で執行しますので、完了後の管理、財産権も含めてJRになります。 ◆(阿部副委員長) 追加というからには、建物ができて、所有権もJRのものになって、それにプラスアルファで防災に関する工事をやるというふうな感じに私は思ったんですけれども、それについても新宿区がその補助をすると、その根拠というのは何なんですか。 ◎(都市計画課長) こちらは実際、平成22年度に詳細設計が終わったんですが、平成23年5月に東京都区内における大規模ターミナル駅の防火避難に関する検討委員会、こちらの報告がされまして、その中でこういう大規模ターミナル施設については、道路等に最終的に避難する、避難できるというような計画を策定するというところが取り決められまして、追加というのは実際この詳細設計の中に入っておりません。その後にそういう方針が出たものですから、私もちょっと追加という名前で呼ばせていただいてございます。 ◆(阿部副委員長) この前の3・11のときは、みんな駅から締め出しちゃって、あっちでもこっちでもひんしゅくを買ったわけですけれども、今度は地震があってもこういうところにきちんと避難ができるようにするということなわけですよね。決して駅の構内から追い出したりはしない、そのための対策ということなんですか。 ◎(都市計画課長) 地震のときの滞留といいますか、そういうのとは別に、例えば火災が起きたとき、要はその施設の中で逃げ切れないというようなことがないように、道路等の公共空間に、しっかり逃げられるようなそういう措置を行うというところでございます。 ◆(阿部副委員長) 大規模ターミナルであれば、私は東京都が本来3分の1お持ちいただいたほうがよろしいんじゃないかなというふうに、率直なところ思いますけれども、東京都の関係でちょっとやっぱり立場がうまいなという気がしないわけではありませんので、それはちょっと言わせていただきたいと思います。  これから工事が始まるということですけれども、今この図面でいうと北通路というところは、引き続き通路として、こっちの東口から西口に行ったり、あるいは私たちも総武線だとか山手線に乗るときに今も利用しているわけですけれども、工事期間中も同じように利用は可能なのか、あるいは工事期間中の安全の確保とか、そういうことについても、もちろん一番はJRが持つわけですけれども、区としてもいろいろチェックをしたり、必要なことは言っていくということでよろしいんでしょうか。 ◎(都市計画課長) 工事中は、現在、左の図面で北通路、これは青梅通路でございますが、西口、東口と両サイドに改札がございます。供用開始のとき、最後多分見物だと思っているんですが、翌日から供用開始するというときに、こちらの改札を全部外して、今東西自由通路と右側の図面にある横の左側に改札というのが何カ所か書いてございます。こちらに移して、翌日からそちらが改札ということで、それまでの間、工事中はこの北通路はあくまでもJRの構内ということで、定期券とかそういうものがないと入れない空間となってございます。  あと、実際工事中の安全対策でございますが、当然今仮囲い等でしっかり安全対策を図ってJRのほうは工事を進めるかと思っておりますが、区のほうでもその辺しっかりチェックをしながら進めてもらいたいと考えてございます。 ◆(阿部副委員長) 新しく通路になるということで、エレベーターが完成するという、これはバリアフリーの観点からは非常に喜ばしいことだと思いますけれども、工事中の安全確保、夜中にきっと改札を移動してオープニングをやるんだと思うんですけれども、安全の確保だけはくれぐれもしていただきたいと言って終わります。 ◆(沢田委員) 1点だけ伺いたいと思います。  これは東西自由通路ということで、当初は都市計画決定をしてやると言っていたのが、しないということで進んでいるんですけれども、西口と東口とそれぞれ今後のまちづくりというのが、これの進行と同時にどういうふうに進んでいくのかというところがなければ、東西だけつないでもというのもあると思うんです。  一方では、JRの戦略的には南口のほうに今度ビルも大きく建つということでは、今非常に南口方面に人の流れが行っているという実態もあって、そこのところが全体として新宿駅周辺というのがどうなっていこうとしているのか、その辺のところを今の時点で何か言えることがあったらお聞きしておきたいと思います。 ◎(都市計画課長) 今委員がおっしゃるように、この東西自由通路の整備、これだけで終わらすということでは、新宿駅の将来の発展というのは途中でとまっちゃうのかなと。当然、東西自由通路、7年10カ月後の供用開始にあわせて、その出口である東口の広場、西口の広場をどうするのか。あと、今おっしゃった南口、今いろいろな開発が進んでございますが、要は三角形、トライアングルの形で人の流動、そこの3点がうまく連携する中で新宿駅の町のにぎわいをどう生み出していくか、こちらについて昨年度からいろいろと事務ベルでは東京都とどんな課題があるのというところも話してきてございまして、今後どういう戦略でどういう目標を何年までに、どういうことをやっていくか、そういうところを早い段階でいろいろと区としても考えていきたいというところで考えてございます。 ◆(沢田委員) いずれにしても、こういう経済状況というのが劇的によくなっていくような情勢ではとてもないと思いますし、だから区税収入の面でもそうでしょうし、そういうところも踏まえた上での全体像というのを持っていかないと、震災以降やはりいろいろな考え方も変わってきて当然だと思うんです、ばんばんビルを建てればいいのかというと、防災上もどうなのかとかいろいろな観点があると思うので、そこのところはしっかりやっていただきたいというふうに思います。それだけ言っておきます。 ○(おぐら委員長) ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(おぐら委員長) よろしいですか。  次の委員会です。次の委員会は10月9日午前10時に開会させていただきます。  それでは、本日は散会いたします。 △散会 午前11時12分...