新宿区議会 > 2012-06-14 >
平成24年  6月 防災等安全対策特別委員会-06月14日−06号
平成24年  6月 自治・地方分権特別委員会-06月14日−06号

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  1. 新宿区議会 2012-06-14
    平成24年  6月 自治・地方分権特別委員会-06月14日−06号


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    DiscussNetPremium 平成24年  6月 自治・地方分権特別委員会 − 06月14日−06号 平成24年  6月 自治・地方分権特別委員会 − 06月14日−06号 平成24年  6月 自治・地方分権特別委員会           自治・地方分権特別委員会記録 ◯日時  平成24年6月14日(木)午前10時05分開会 ◯場所  第4委員会室 ◯出席委員   委員長   のづたけし      副委員長  沢田あゆみ   理事    深沢としさだ     理事    野もとあきとし   理事    久保広介       委員    桑原羊平   委員    ひやま真一      委員    豊島あつし   委員    鈴木ゆきえ      委員    あざみ民栄   委員    雨宮武彦       委員    志田雄一郎 ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   総合政策部長                 寺田好孝   総合政策参事(企画政策課長)        針谷弘志   財政課長                   木城正雄 ◯議会事務局職員
      主査                     佐藤勇治 △開会 午前10時05分 ○(のづ委員長) おはようございます。  自治・地方分権特別委員会を開会します。  まず、本日の進め方についてお諮りします。  まず、視察についてお諮りいたします。  次に、調査事件を議題として、理事者から説明を受け、質疑を行います。それが終わりましたら閉会中における特定事件の継続調査の申し出についてお諮りし、次の委員会通知して散会。以上のような進め方をしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(のづ委員長) 御異議はないようですので、そのように進めさせていただきます。  まず、視察についてお諮りいたします。  視察日時が、平成24年7月17日火曜日、視察先はお隣の豊島区、調査事件豊島区自治推進委員会条例についてと北池袋モデル地域議会についてであります。  行程については、委員長一任とさせていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(のづ委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。  次に、調査事件を議題とします。  平成23年度都区財政調整再調整について理事者の説明を求めます。 ◎(財政課長) それでは、平成23年度都区財政調整再調整につきまして御説明申し上げます。  平成24年2月10日に開催されました都区協議会合意いたしました平成23年度都区財政調整再調整の方針及び概要につきましては、既に平成24年第1回定例会におきまして、御報告をさせていただいたところでございます。  本日はその後、正式に普通交付金の新宿区の数値が確定をしましたので、ここで改めて御報告をさせていただくとともに、平成23年度の特別交付金におきましても状況を御報告させていただくものでございます。  それでは、お手元の資料に基づきまして、御説明申し上げます。  資料1ページをごらんいただけますでしょうか。平成23年度都区財政調整当区算定額(普通交付金)でございます。  表の下から5番目の枠になりますが、基準財政収入額(A)欄、415億5,560万円につきましては、当初算定のまま変更はございません。  表の下から2番目の枠でございます、基準財政需要額(B)欄につきましては、当初算定と再算定とに変更がございますので、4ページで御説明をさせていただきます。  4ページをごらんください。  平成23年度都区財政調整再調整の概要でございます。  1の(1)経常経費につきまして今回、区市町村振興基金貸付相当額に係る償還経費が新たに需要の算定になってごいます。平成16年度に基金から借り受けた分の元金を一括繰り上げ償還するという形で需要額に算定をされまして、再調整をされることになってございます。追加された金額につきましては、3億4,511万4,000円が追加交付というもので、追加算定ということになってございます。  それでは、1ページにお戻りいただきまして、1ページの先ほどの表の基準財政需要額(B)欄、こちらの当初算定額が、660億3,381万7,000円に、先ほどの再調整額3億4,511万4,000円を追加いたしますと、再算定額が663億7,893万1,000円になります。基準財政需要額の増額分が、そのまま普通交付金の増となってございます。  そして、表の一番下の差引交付金(B)−(A)になりますが、平成23年度の普通交付金といたしましては、248億2,333万1,000円でございまして、当初算定額244億7,821万7,000円と比較いたしまして1.4%の増で確定をいたしました。  補正後の予算額248億2,300万円に対しまして33万1,000円の増となってございます。  引き続きまして、特別交付金につきまして御説明いたします。  2ページをごらんください。  2ページ、総額につきましては、16億3,404万5,000円でございます。平成22年度の交付額が13億1,299万8,000円でございましたので、対前年度比較3億2,104万7,000円の増となりました。  2ページから3ページにかけまして表がございますが、A、B、Cという大区分そのもとにア、イ、ウ、エという小区分がございまして、今回の算定事業数の合計は99事業でございます。平成22年度が65事業でございましたので、34事業の増と大幅に増になってございます。  区分ごとに簡単に概要を御説明いたしますと、大区分のA欄でございますが、こちらは災害等の特別の財政需要または財政収入の減少でございますが、2億513万3,000円で15事業となってございます。事業それぞれ、ごらんのとおりの事業となってございます。  大区分B欄でございますが、基準財政需要額で補足されなかった財政需要ということで、11億849万2,000円、46事業でございます。ごらんのとおりの事業となってございまして、普通交付金の算定対象外となっている財政需要などの経費となってございます。  次、3ページをごらんください。  大区分C欄のその他特別の事情でございます。  各区の特別の事情を反映した事業でございまして、3億1,964万3,000円、38の事業となってございます。ごらんのとおりの事業となってございます。  大区分A、B、Cに特別交付金の算定残がございまして、そちらを人口割りしたものが配分額として当区の場合77万7,000円がございまして、それを加えたものが特別交付金の計でございます。  3ページの一番下にございますように、普通交付金と特別交付金を加えました平成23年度の財政調整交付金の総額といたしましては、264億5,737万6,000円でございまして、2月補正後の予算額261億2,300万円と比較いたしまして、3億3,437万6,000円の増となったものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○(のづ委員長) 説明が終わりましてので、これより質疑を行います。  御質疑のある方はどうぞ。  どうでしょうか。 ◆(雨宮委員) 今の御説明ですと、前回よりも33事業ふえているということですが、うちのほうが、代表質問で区長に評価を聞きましたね。代表質問の折、都区財政調整問題で。  そのところで、区側からの答弁が、いわゆる財源対策実態を踏まえた算定内容の改善などを特別区が自主的に調整した内容で協議を進め、予防接種認証保育所運営事業費等などが反映できたという点で評価していますと答えていました、質問に対して。  そうすると、こういう今回算定されたようなそれぞれのこういう99項目が、これとの関係は今のそれぞれの特別区が調整した協議というのとは、どのような関係があるのですか。 ◎(財政課長) まず、初めに御質問があった新規算定というような予防接種費ですとか、そういった内容と、基本的に特別交付金とは別ものといいましょうか、同じ財調制度の中にはあるのですが、さきに申し上げた分が交付金の需要を算定する上で算定されるべき事業、そういったものを予防接種費ですとか入っていませんでしたので、あと緊急輸送道路の部分ですとか、そういった経費が普通交付金に算定されていないという実態がありますので、毎年度そういった新たな事業ですとか、あと改善すべきものとか、拡大する、実績と差があってもっとふやさなくてはいけないとか、そういった部分の協議を毎年行ってございます。  99事業のふえた部分の特別交付金については、先ほどは普通交付金の話でございまして、こちらの部分は特別交付金でございまして、こちらは、各区が、ある程度の基準に基づいて災害ですとか、あと普通交付金に算定されないような内容の各区の特別な事情というような、そういった自主事業といったそういったような部分で申請をして、そこで対象になれば交付が受けられるといった立て分けがあるという状況でございます。 ◆(雨宮委員) そうすると、いわゆる特別区が、自主的に調整して協議に臨みますね、今お話があったように、本来普通交付金で算定すべきものを算定していないと、だから23区がその都度、財政協議の際に、東京都との協議の際に、こういう項目は今回入れさせようということで調整をして臨むと、こういう理解でいいのね。 ◎(財政課長) 御指摘のとおりでございます。  需要算定していないものもあれば、また実態と算定のそれぞれ基準がございまして、それより経費が決算と比較して需要算定されている金額が少なければ、それも増額したりですとか、そういった調整も含めた形で、各区が決算実績のもとに行ったり、対象になっていない部分については各区調整をして、またそれを23区で取りまとめて区に対して調整の協議に入っていくというものでございます。 ◆(雨宮委員) そうすると、今回はその予防接種認証保育所の事業運営費が、普通交付金の中に算定されたけれども、23区で統一して出した中で、普通算定で要求されなかったものというのは、ちょっと具体的にはどのようなものが幾つありますか。ちょっと、その辺をお聞かせください。 ◎(財政課長) 今回、不調になった部分につきましては、小学校費の中で小学生の1年生の学級編制基準が35人に改正をされたといったところで、これにあわせた形で需要算定を行うという要望を取りまとめて行ったところでございます。  東京都の対応としては、1年生のみの変更であるから時期尚早だということで、今回そういった調整が調わなかったという状況がございます。今回はその1件だけでございます。  これ1件ということなのですが、その前に23区としては、現下の経済状況の中で財源対策として投資的な経費を圧縮したり、さまざま工夫をしながら、固定資産税等の調整三税について、こういった財源が少なくなっている状況で何もかもというわけにはいきませんので、そういったところで重点化を今回させていただきました。  最重点課題、予防接種費などは最重点課題として要望させていただきました。そういった、あと重点課題という形で行った関係で、今後の課題ということで整理をさせていただいて、事業がたくさんありますと非常に非効率といいますか、そういった部分もありまして、今回は子ども医療費ですとか、小・中学校の改築経費とかの課題は、もちろん前には調整に要求をしていたところなのですが、今回は今後の課題ということで整理をさせていただいて、土俵には事前にのせなかったという状況がございます。 ◆(雨宮委員) 今お話しがあったように、いわゆる投資的経費など含めて臨時的圧縮ということで、全体の収入が落ち込んでいるということなどから3年間連続して臨時的圧縮をしているわけですよね、区側もみずから縮小して。  それから、そういう意味では、今、都政新報がずっと連載していますけれども、東京都は45%とって、特別区が55%と。しかし、東京都のとる45%は、何に使っているのだということが23区側としてはそういうことを、私は大いにそういうことの議論ってすべきじゃないかと思うんだけど、例えば1メートル1億円するような外環自動車道にどんどんお金をつぎ込む、あるいは築地市場も移転しなくてもいいのに、移転するためにそういうお金を使う、あるいはオリンピックの基金で4,000億円ため込む、そういうことを東京都はやっているのに23区だけが、そういう圧縮したり、調整したり、要はそういう相変わらず基礎自治体として認められたにもかかわらず、その調整三税、東京都が集めているということに恩恵をもらっているような、そういう姿勢というのがずっと続いてきていると、もちろん、特別区制度の改革で、以前23区の都区特別委員会などもつくって交渉してきて、42%から今や歴史的にふやしてきたのですけれども、そういうところがなかなか打破できない、結局ぎりぎりまで調整して、時間切れで押され込んでしまうという状況が続いているところをやはりなんとか打破しなくてはいけないのではないかということで、今回も財政調整問題で質問しましたけれども、その点というのは、やはり23区側が、もう基礎自治体としての対等な立場なのだという視点で交渉をしっかりしていくということが、必要ではないかと思うのだけれども、その点については、そういうことも含めて今回区長に質問したんだけれども、その点についてはどうなんでしょう。 ◎(財政課長) 御指摘の御意見そのとおりという部分がございます。  ただ、何といいましょうか、実際、特別区の需要算定で、東京都の需要は算定されていないといったところにつきましては、やはり東京都が交付主体になっていると地方自治法の規定になってございまして、その内容からしてなかなかそこを突破するのが難しいといった状況が現実ございます。  ただ、あり方検討委員会等でやはり東京都特別区の役割分担、例えば下水道首都高ですとか、消防ですとか、そういった東京都で行うべきといいましょうか、あと、市区町村、基礎自治体で行うべきもの、そういったところを整理をしながら行っていくということで、確かにおっしゃるとおり45%算定されていないといいますか、そういった部分で具体的な決算、金額等が出ていないという部分もございますので、ただそれは、本会議でもお答えいたしましたけれども、そういった法的な、なかなか切り崩せない法律の部分になってきますので、なかなか交渉の中で難しい部分がございます。  ただ、やはりそういったところも視野に入れてきちっと役割分担含めて、やはり制度的な、なかなか都区財政調整協議会の中でそこまで議論ができないという部分がございますので、こういった大きなところをですね、しっかり役割に基づく財源確保、それについてはしっかり要望してまいりたいと思っているところでございます。 ◆(雨宮委員) 以前、私が20年前に当選した当時もね、23区の特別委員会の中に文教委員長会だとか、環境建設委員長会だとか、それぞれの常任委員会別に23区で委員長会があったのですよ、その中に自治権拡充特別委員会があって、そういう議員みずからが23区全体が、委員長が集まって東京都にどう要望をしようか、国にどう要望しようかという議論をしてやっていた時期があったのですけれども、それが、23区の協議会のほうからの提案でやめちゃったんだよね、あれが、僕が2期目の当選したときぐらいまでだったかな、続いていたのが。それが、僕は、議員がそういうことへみずから加わらなくなったというのは、僕は、大きな後退だったんじゃないかと今思っているんですよ。ともかく、特別区長会任せになってしまう、あるいは、議長会任せになってしまってね、議員が全然この、かみ合うそういう要望を出したり、自治権拡充等に参加する機会がなくなってしまったように思っているのね。  そういう意味では、我々が今の特別協議会のあり方そのものに任してしまったところに一番区民から負託されて我々が議員の活動をしているのに、そういう声を区民のものにすべきだってことも質問の中で言いましたけれども、我々自身も区長任せ、区長会任せそういうふうになってきたところはまずかったかなというふうに今になってみれば非常に思っています。そういう意味では、我々がもっと都区財政調整問題というのは、区民にも問題点をもっと提起をして、区民的な運動にしていかないとね、結局は、東京都は45%何に使っているのか、任せっぱなし。しかし、55%の中で今回の99事業ですか、特別交付金が算定されるということそのものはいいことなんだけれども、東京都は、それを理由に各特別交付金が各区からどんどん上がってくるからこの需要はあるのだとこういう言い方をして、逆にパーセントを戻せと言っても戻さないでしょ、そういう理由にされちゃってるんだよね、結果的には。そこが東京都は、本当にそういう意味では、ずるいと言っては怒られちゃうけど、逆にこれが広がりが広がるほど、東京都は算定してあげているみたいな、そういう見方がされてしまうのは、非常にけしからん話だと思うんだけどね。  ぜひ、そこの部分は、早く特例交付金も元へ戻させるようなことも含めてきちっと交渉してほしいなというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎(財政課長) やはり特別交付金につきましては、5%から2%という形で特別区長会としても東京都に極力その2%にもっていくということで、協議を重ねているところでございますが、委員御指摘のように需要があるですとか、特に今回震災があったので、そういう災害的な部分として特別な事情がある地域も23区の中で震災が大きく影響したところもあれば、そういったところもあるので、こういったところが必要だというこの理由といったものも東京都のほうで述べてございます。  ただ、やはり私どもとしては、普通交付金になるべく算定されていない、災害にかかわらず算定されていない部分もございますので、先ほど普通交付金のほうでお話し申し上げましたが、今後の課題といったようなところの需要ももちろんあるわけでございますので、その辺の算定をしっかり普通交付金のほうに3%上乗せになりますとその分多く見られるということになりますので、そして特別交付金で2%ということで本来の災害ですとか、そういった事情にかえていくということは必要であるという認識に立って、東京都については強く今後とも粘り強く協議を重ねてまいりたいと思うところでございます。 ○(のづ委員長) よろしいですか。  ほかにございますでしょうか。ほかに御質疑のある方は。 ◆(野もと委員) 平成23年度都区財政調整の再調整については、毎年この時期行われておりまして、過去の議事録等も見たのですけれども、なかなか発言が難しい内容なのかなというような感じがしております。  私たち、選挙で選ばれた、住民の代表という考えからしますと、わかりやすさですとか、何といいますか、透明性をもっと確保していただいたほうがいいかなというように思っておりまして、全員協議会のときにも説明いただいて、また本日説明をいただいているのですけれども、非常にわかりづらくて、これを理解するためには、2枚の紙だけでは難しいのかなというような気がしているところではあるのですけれども、特別委員会でもございますので、積極的に質問はしたいというように思いますが、なかなか質問が難しいようなところがありますので、意見のような形になるとは思うのですけれども、東京都の都政の仕組みということでホームページにも公開されてございますけれども、都は条例に基づいて都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うと、それは明確に2つのことがあって、都は行っているのだなというのはそのとおりなのだろうということで理解はできますけれども、当特別委員会では、自治と地方分権のためにどのような方向性をもって進めて行くべきかということに関しては、都区のあり方検討会でこれまでずっといろいろな協議をされてきていて、これも特別委員会で報告がありましたが、ある程度の一定の成果は見られたものですけれども、平行線である部分が非常に多いなというところを感じております。  ここでどういうふうに考えたらいいかというふうに思いますと、やはり一般企業で見みたらどういうふうな考え方になるのかですとか、一般家庭で考えたらどういうふうに考えるかとかですとか、発想の転換をしていかないと、なかなかわかりやすい都と区の関係のあり方にはならないのではないかというふうに思っております。  また、基礎自治体として新宿区が歩んでおりますけれども、基礎自治体としての財源のあり方もこれからどのようにしていくべきかというのも当委員会では、積極的に議論していく必要があるのかなというふうに思っております。  現状では、正直なところ基礎自治体として声を強く発言できないような仕組みになっていますので、そういうところも改善していかなければいけないというふうに思います。  先ほど雨宮委員からも話がありましたけれども、東京都が実際どういうような使われ方をしているかという、それは都から見た見方というのも我々検証していかなければいけませんし、財政に関しては、国から見たらどうかということも必要ですし、一番大切なことは、住民の視点で見たらどういうふうに見るべきか、考えるべきか、というのも含めて考えていく必要があるなというふうに思っております。  ちょっと、意見だけ申し上げて申しわけないのですけれども、この辺で何か御所見ですとか、御感想ありましたらお願いします。 ◎(財政課長) 御意見といいましょうか、貴重な御意見だと思います。  都区財政調整制度につきましては、23区特別な制度という形で全国的にはなかなかないということで、なかなか取っつきにくい部分というか、そういったところはあろうかと思います。  そういった点では、私ども、やはり御指摘があった区民の視点ですとか、やはりわかりやすさといったところは、なかなか制度の中身が難しいというか、そういうことが実際ありますので、なるべくそういったパンフレットやいろんな形を通じながら、わかりやすさをという視点をまず、第一にやっていかなくてはいけないなという部分がございます。  この委員会等につきましては、この制度の中身を御説明する機会というのではなくて、やはり動きですね、どういった都区財政調整の協議が行われて、どういった形になったのかとか、そういった部分での状況を御説明申し上げているというところでございます。  普通の一般の市町村ですと、固定資産税市町村民税法人分また特別土地保有税といったものが、一般の市町村では固有の財源、私どもも特別区の固有の財源と申しておりますが、市町村で徴収をして、それを活用できるというところになっていますので、その辺の違いといったところ。ですので、区民の方にとっては固定資産税、なんで区に納めるのではなくて、都税事務所なのと、多分、23区外から来られた方はちょっと驚いてしまうのではないかなと。  そういったところの部分での取っかかりをうまく使いながら、ちょっと興味を持っていただいて、わかりやすくしていきたいなという部分で特に固定資産税については、区民税の所得に変動があったり、法人分とか企業の変動がございますが、固定資産税については、当然3年の評価替えがございますが、比較的私どもに言わせると安定的な財源かなと。もちろん、土地が下降すれば落ちるわけですが、ある程度の財源として見込めるという部分もございますので、そういった点では、そういったものをやはり私どもで、本来のあるべき姿に立ち返ってそういう方向で今取り組んでいるといったようなところも含めて、区民の視点に立った形でのわかりやすさと、あと都に対する毅然とした姿勢といったものをなるべく訴えていきたいなと考えているところでございます。 ○(のづ委員長) よろしいでしょうか。  ほかに。 ◆(沢田副委員長) 先ほど雨宮委員も言いましたけれども、23区の側は本当にどれぼど財政需要があるかというのを、積み上げていって話をしなければいけないのに、都側はそうことは求められていないというところでは、そもそもは市町村がやる事務を、要は東京都がやる市町村事務ということで、大都市事務の部分であるのか、それとも特別区が行うのかというところの仕切りで、財政調整基金を分けているわけだから、本来は向こうだって出さないとおかしな話だと思うのですよね。  だけど、今とりあえずその444項目の事業ですか、それを議論して、じゃそれがどちらの事務なのかというような切り分けも今やっていてという作業をしているので、そこのところがもっと見えてくると、今度はそこも含めて区民から見るときちんと、何というのですか、わかりやすい形になるということなんでしょうか。 ◎(財政課長) 御指摘のとおりの部分があろうかと思います。  実際の都がやっている事務と区がやっている事務というものを、つまびらかにやはり整理をして、当然こういった人口が密集している部分がありますので、都が行う部分ももちろん出てこようかと思いますが、基礎自治体がどこまでも区民の足元から行う事務といったものは、やはりお示ししてきちっと整理をしていって、それのほうが確かにわかりやすいと思いますし、その辺の経費の算定等もそれに伴った財源ということで、区がこの財源として確保できるというところでは、これを進め、あり方のほうの項目、整理、役割分担の事務の移管等も含めてやはり明らかになっていくことは、区民の方にはわかりやすくなろうかというふうに思うところでございます。 ◆(沢田副委員長) そのわかりやすさといった点でもう一つなのですが、今回の特別交付金の算定、これが詳しく項目で報告をされているのですけれども、そもそも、これきょう配っていただいている資料のやつは、新宿区の事業でどれが特別交付金として算定されて交付されたのかという金額ですよね、交付額ですよね。  だから、これはそれぞれの事業に対しての本来のかかった事業費があって、それに対してそれぞれ交付率が違うみたいですけれども、で、結果の交付金がこの金額ということなんですよね。だけど、これ新宿区のものですが、ほかの区のやつは、例えばお隣の豊島区がどういう事業で、幾らの事業費で、どのくらいの率で交付されているというのはわかるのですか。各区がお互いに知ることはできるのですか。 ◎(財政課長) 現行そういった特別交付金の他区の状況といったものは詳細には、トータルの金額ですとか、そういったところの推移はわかるのですが、細かいそこまではわからないというのが実情でございます。 ◆(沢田副委員長) それだっておかしな話ですよね。  例えばですよ、ほかの区の人から見ると歌舞伎町対策というけれども、全然わからないですよね。内容もいろいろ項目があって、例えばそのクリエーターズフェスタみたいな、ああいうものも含めての金額、事業費に対してこれだけ交付されているということになると、他区の人から見ると、もしかするとなぜそんなことにお金が算定されるの、もっとうちのほうはもっと大事なことあるんだけどそっちはなぜ算定されないのみたいな話にも当然なってくるし、だからそこはやはり東京都が勝手に決めちゃうから、そこが問題なのではないかと思うのですよね。それが大きな問題、ブラックボックスと言われているゆえんだと思うのですけれども。  そこの仕組み自体もおかしいという認識は、23区の側も持っているとは思うのですけれども、そこは今現状どういう話し合いになっていますでしょうか。 ◎(財政課長) 特別交付金につきましては、5%になった平成19年の改正に伴ってやはり委員御指摘なような透明性というか、そういったところの観点からある程度の基準が設けられてございます。  例えば、Aの災害等ですね、こういったものについては、当然災害に対するものでその需要に対して全額といいましょうか、2分の2の交付率で算定しましょうということが一応東京都との合意はしてございます。  それから、Cのイの部分ですとかについては、普通交付金で対応されない部分の改築は4分の1ですとか、大規模改修等については2分の1の交付基準ですとか、そういったところでこれは23区統一的な基準になってございます。  また、特別な事情というここの部分については、地理的、社会的、経済的な各区のその実情ということで、ここの辺については交付率というところが、通常大体2分の1だったり、4分の1だったりしていますけれども、この辺の基準というのは、なかなか各区のそれぞれの実情があるということで、基準というのが特にないと、こういったところはやはり何らかの基準を設けていこうということで検討はしているところでございます。 ◆(沢田副委員長) そういうのも含めて区民から見て納得がいくような形にするには、やはりまずは情報の開示というか、当たり前のことですけれども、基準を明確にするということですよね。
     それで、非常にこれはどうしてこうなっているのかなと思うのが、例えば予防接種、ヒブワクチンみたいなものです、そういうのってなぜ普通交付金にならずに特別交付金になってくるのでしょうか。 ◎(財政課長) それはですね、今回御指摘の状況がございましたので、平成24年度の都区財政調整算定に入ってくるということになってございますので、そこまでにいかない間は、やはり需要があるということで、特別交付金で要望しているといった状況がございます。  制度の一つは、この都区財政調整制度については、地方交付税の国のそういった全国の調整を図るといいましょうか、そういう財政規模、いろんな形での地域差ですとかそういったものを図る地方交付税制度がございましてそれを参考にやらしていただいているところでございまして、そちらで基本的に基礎自治体が算定をされるようなものについては、当然、特別区も算定をされるべきものというふうに考えてございますので、そちらに算定をされてきますと、例えば議員共済なんかについては、これは平成23年から確か地方交付税算定されていたはずなのですが、私どもそれに結局間に合わずに、普通交付金に間に合わずに平成23年度はこちらにあるように特別交付金で対応、要望してそれから申請して、これは各区の実態にあわせて交付を特別交付金で。これは、平成24年度は都区財政調整制度の普通交付金で算定をされると。  ちょっと時間的な差がございまして、1年おくれになっているという場合がございますので、そういった状況が、若干実務的な部分というところもありますが、そういった状況はございます。 ◆(沢田副委員長) 本来地方交付税の算定対象になっているようなものは、普通交付金で算定されるべきだと思いますし、ほかにもいろいろ震災対策とか、そういうことも含めて本来だったら普通交付金だろうというのがあると思うのですね、同時にやはり特別交付金のほうは、そういうブラックボックスになっているという点では、5%を2%に戻すという課題もあると思いますので、今後の交渉の中で頑張っていただきたいと思います。 ◎(財政課長) はい。 ○(のづ委員長) ほかにございますでしょうか。 ◆(ひやま委員) 都区財政調整制度の話になるといつも同じような意見しかないのですけれども、まず、都心部においての先ほど答弁にもありました固定資産税とか法人住民税の23区内における比較においてですね、割合の高さ、この辺に対するやはり配慮というのですか、算定におけるその割合、交付割合の算定とかそういったものに対しての訴えかけというのをもう少し新宿区単独ではなく、中心区としてまとまって要望を出すなりなんなりという形にしていかないと、なかなか引っ張られてしまうという感がするのです。  それと、先ほど雨宮委員が言いましたように、区長会とかそういうところだけではなく、やはり議員も直接そういった意見を出せるような体制にきめ細かな形でしていかないと、大ざっぱに普通交付金という形で、23区で要望を出してもなかなか思うようなものは得られないと思うのですけれども、まずその辺はどうなんですかね。 ◎(財政課長) 御指摘のとおりの部分があろうかと思います。  特に固定資産税と23区内、一つの課題というものが、税の偏在といったものがございます。ある地域によっては、固定資産税だけで予算規模の3倍ぐらい入ってきてしまうといった部分もございまして、ある一定のそういった調整制度は必要だと思うのですが、もちろん、固定資産税高く、たくさん納めているところは、それなりのやはり需要といいましょうか、多くの方が来られたり、またそういう道路の整備ですとか、さまざまありますので、そういった点では、私どもこの都区財政調整協議の中で各ブロックごとに要望といいましょうか、そこを取りまとめて23区内でまず区側の取りまとめを行ってございます。  その中で、昨年平成24年度に向けて第1ブロックといたしまして、調整三税の交付金の還元という観点、還元がどれだけされているのかという観点に立って、いろいろと試算をさせていただいて要望させていただいたのですが、その試算では、還元率というのが50%も満たないといったところが5区、これ大体1ブロックの中になろうかと思うのですけれども、100%を超えているところも、もちろんあるという、そういった状況があります。  これはおかしいだろうということで、ただこれをそのとおりというのはなかなか難しいので、それをなるべく還元できるように、例えばその部分の調整税の55%の中の1%はそれで還元をできるような制度を構築しないかということをすれば、区民の方々にとってもここにいて自分が払ったものが都にいってしまうという、返ってくるわけですけれども、それももちろん、やはり返る仕組みといいましょうか、そういったところはやらないといけないのかなということで、昨年ちょっと1ブロックの中で考えて出させていただいたところなのですが、23区内の中で都の財調制度があるのにという部分でちょっと押し切られてしまった部分がありますので。これ以外に人口密度、集中度ですね、過去から要望していましてその辺は認められてございます。ただ、まだ認められていない部分、例えば体育館とかその辺の部分で働いている方が使っていたりということで、新宿は集中しているけれども、そういった部分でかかると需要が、そういったところが、ほかに算定されていないのが今実態です。  あと放置自転車なんかもそういう普通交付金の部分の標準的な、23区標準的な経費のそれを上乗せする補正係数というのがありまして、その補正をしていくという中で、今まで図書館ですとか、災害対策そういったものは、昼間人口というもので補正できているのですが、補正してきた経緯があるのですけれども、それ以外にまだまだ公園ですとか、そういったものはまだ見られていないという部分がございますので、その辺も要望させていただいて、そういったところで新宿区も含めた1ブロックのそういう利益があるような部分での調整をして、しっかりその辺も少しずつでも進展させたいなと思っているところでございます。 ◆(ひやま委員) 今、御答弁いただいたとおり、ぜひそういった形での働きかけを積極的に今後もやっていただきたいと思いますし、それと例えば、普通交付金と特別交付金の今割合というのが課題になっておりますけれども、例えばそういうところで、100%普通交付金だというのがいいのかもしれませんけれども、それだとやはり地域性というものが出てこないわけですよね、そういう地域性を出すということになるならば、特別交付金での手当てを厚くするとうのも一つの考え方ではないかと思うのですよ。新宿区独自の事業についての交付をしていただくという考え方においては。多分、そういったところでのインセンティブをつけていただくなり、交付割合を考えていただくなりというのも一つの考え方なのかなと思うのですけれども。 ◎(財政課長) 特別交付金につきましては、災害ですとかそういった特別な事情、そういった災害の部分というのがございます。  あと、今御指摘のあったような特に各区の独自性といいますか、そういったところももちろん大切なところでございます。特にこちらにも載ってございますが、当区としては御指摘もあった歌舞伎町対策ですとか、外国人対策ですとかこの辺普通交付金の中で見られてはいるのですが、やはり特別な当区の事情もございますし、そういったホームレス対策等も含めて、ここら辺のCのウに載っている部分については、そういったところでの独自性を活かした事業、自主事業と言っているのですが、そういったところの部分についてやはりしっかり施策としてやっていく上で認めていただきながら、もちろんやっていくというのは大事かと思います。  ただ、地方交付税につきましても普通交付税と特別交付税、こちらも立て分けがございます。それについても特別交付税については、震災があった関係で適用がまだなのですが、改正をされてなるべく少なくなっていくといいましょうか、そういった傾向にありまして、基本的には全体的な交付金を標準的な算定をされますので、その上に立ってきちっとやるべきことはやって、その部分についての財源もいただきながら、あとはその本来の区税ですとかそういった一般財源本来の自主財源といいましょうか、そういったものをどういった施策に使っていくのか、その辺は各区の考え方に立って特別交付金がもらえるからとかそういう部分ではなくて、やはり各区の独自性のもとにその財源を使ってやっていくというのが趣旨なのかなという部分もございますので、その辺折り合わせながら進めていきたいなと思っているところでございます。 ◆(ひやま委員) ありがとうございます。  ぜひ、そういった形で我慢強くですよね、やっていくしかないと思いますので、一緒に知恵を出し合っていければと思っております。  それと最後に1点、我が会派から代表質問の中での財政問題を取り上げさせていただきました。  財政調整基金のほうが419億に、上のほうに上方修正されました。いいことだと思うのですけれども、ただ、区民税の収入に関して本当にこのような状況であるのか、終われるのかその辺のところはいかがでしょう。現状で見通しとしては。 ◎(財政課長) 税務当局より、財政当局としての考え方になりますが、そろそろ当初調定といいますか、特別徴収と普通徴収が、もう発表されたのですね、と思います。それで大体大まかな数字が出てきて、今後ちょっと7月にもまた大きな変更があって出す、それから、決算見込みを、大体7月、8月くらいには今年度の大まかな数字が出るかと思います。それほど大きくは減ることはないと思うのですが、予算確保できるかどうかといったところは、確保できるように祈っているというそういう部分もございますけれども、やはりその予算規模も相当厳しく少なく見積もっていますので、それにイコールということは、やはりまだまだ厳しい状況なのかなと。震災また世界経済の状況からして、今後とも伸びるということはなかなか難しい、そういった意味では、今後の基金ももちろん多少当初見込んでいるよりはふえていますが、やはりこれからの税収といったところは厳しく見込みながら財政運営を的確にし、それに見合った形で運営していかなければいけないと思っているところでございます。 ○(のづ委員長) 結構ですか。ほかにございますでしょうか。 ◆(鈴木委員) すごく単純な考えなのですけれども、特別交付金のその他特別の事情でこれだけの項目が毎年毎年各区からもっと多くの当然要望がたくさん出てきて、それを一つ一つ新宿区が、各区が、東京都から小遣いをもらうようなすごく変なありようだなと思っていつもいるのですが、これを例えばもっとそれこそ普通交付金のほうに回したほうが、事務量が圧倒的に各区も東京都としても減るのではないかと思うのですが、そこら辺の今まで都と区のやりとりの中で、そういったような論議というのはなかったのでしょうか。 ◎(財政課長) もう御指摘のとおりで、これ相当の数で、事務担当含めてうちの事務担当から現場の事務担当も含めまして、また東京都もこれを全部見て、各区の状況も踏まえてやるという非常に事務量があるわけで、これを普通交付金にもっていけばもちろん事務が軽減されるという事実がございます。  そういった点では、先ほど来要望しているところで、そういったことも含めて要望しているところでございますが、なかなか普通交付金の、これは23区普遍性ということで23区が標準的にそれぞれ行っている内容を、それぞれ担当するといいましょうか、計算をしていきますので、例えばこの歌舞伎町対策というのは、うちの独特な部分もあったり、ほかにそういう何といいますか、客観的に評価をしなければいけないという部分がありますので、その辺の兼ね合いで難しい部分が残されてしまうといったところがございますが、ただ御指摘のようにやはり先ほど申し上げましたけれども、特別交付金をしっかりパイを広げてそういった客観性、またそれは決算に基づいてもできますので、そういったところも踏まえながらしっかり算定の充実ということを今後とも行って事務の軽減に少しでもつながればと思うところでございます。 ◆(鈴木委員) わかったような、わからないような、何か東京都にごまかされているような気がしなくもないのですけれども。  あと、先ほどこの特別の事情ということで、なんかあまり客観性がないという、明確に表現されていないというようなあと交付率の基準ですとか、というなんか御答弁のような気がしたのですけれども、そこら辺はそうなのですか。 ◎(財政課長) 通常の災害ですとか、あと普通交付金で算定されていないですとか、そういった部分についてはある程度の基準、事業経費にあと特定財源が国庫とか都の交付金とかそういったもの入っていますと、それを差し引いた、事業費から収入を差し引いた残りの一般財源の部分に2分の1ですとか、2分の2ですとか、その必要度に応じて基準平成19年改正で設けました。  ただ、こちらの特別の事情について地理的、地域的なそういった部分と各区の実情によって経費がたくさんかかるものもあれば、少ないものもあって、それを2分の1とかと基準を設けてしまうとちょっと難しい部分があるということで、例えば区立の記念式典なんかございます、これは各区も多分あろうかと思うので、経費のかけ方にもよりますし、その辺が2分の1で算定されるととんでもないことになるという部分もございますので、なかなか基準が決めづらい、ただそこを何とか標準的な部分で決められれば、23区で記念式典のある程度の標準的な部分ですとかそういった部分が決められれば、もちろん算定されるようになろうかと思いますので、それは今後の課題になろうかというふうに思っております。 ◆(鈴木委員) 課題ということではあろうかと思いますけれども、原則は原則としてのね、やはり考え方を決めたほうが、やはりそれぞれつまびらかになっていくと思いますので、それはちょっと要望していただいてもいいかなと思います。  これは意見として。 ○(のづ委員長) ほかにございますでしょうか。  よろしいですか。  ちょっと、私いいですか。  いろいろ昔からずっとこの議論は続いているわけでございますが、先ほど論点の中でですね、区のほうが例えばいわゆるこれだけ細かくそれぞれのことをやって、都のほうは大都市事務ということで、非常にそれがブラックボックスというか明確ではないということで、その中で55%、45%というような数字が決まっているわけですが、最近、橋下市長の大阪都構想なんていうことが最近話題になっているわけでございまして、政府与党なども東京都以外に大阪都というものもできるような法案の提出とか云々と議論も出ている中で、当然大阪都という形の中で例えばどういうビジョンになるのかということもあるのでしょうけれども、数字的なものも上がってきていると思うのですよね、パーセンテージの。そうすると、これを東京都の数字と比べて同じような数字ではないと思うのですけれども、そこら辺の話というのは、いろいろ皆さんどのように受けとめているのかお伺いしたいなと思います。 ◎(財政課長) 今、話題になっている部分があります。  二重行政を改善していくといような話がございます、というような形の出発点といいましょうか、そういったところで、大きな流れになっているという部分があろうかと思います。  特別区にとっては、都構想が今現状は最善であるというふうには到底思っていないわけでございますので、私どものやはり最善目指して、私どもはいきたいと思ってございます。  また、数値的な部分については、確かにそういったとこについては、やはりしっかり役割分担、都区の中でのあり方の検討委員会等で、その判断をする上でのしっかりした数値等をつかんでいく中でやはり決めていくのはもちろん財源の話になってくるとそういうことになってくる部分もあろうかと思うのですが、まだまだそこまでいっていないのかなといったところでございますので、その辺はしっかり見きわめるというか、数値的な部分も追求していかなければいけないと思っているところでございます。 ○(のづ委員長) そうですね、私も大阪都構想がいい云々というのはおいといて、ただ数値が違うということは、そういうとこがいろんな議論の切り口になると思うのです。  例えば、大都市事務というと東京は大都市だけれども、大阪は大都市ではないのかとか、では、なんでこっちだけこんだけ金がかかるのか、それは例えば皇居がある、警視庁とか特別な部分が、じゃそれは具体的にはどの程度のものなのかということが要するに詰めるような材料が出てくると思うのですね、そこで。だから、そういう部分も実際、ほかの地域東京都23区みたいになるかどうかは別として、そういう議論の中で、もうちょっと具体性を持たせたことを東京都側に言っていくというような戦略的な意味ということもあるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎(財政課長) 委員長御指摘のとおりでございます。  議論を進めていく上でやはり言葉だけの部分ではなくて、やはり数値的な根拠、その辺の部分は特別区としては、決算額等を分析をしてやっていますので、東京都に対してはそういった材料の提供といいましょうか、そういった部分も含めて要望してまいりたいと思っているところでございます。 ○(のづ委員長) そうですね、だから何というのですかね、東京都にしてみれば地方交付税をもらってないという議論にもなるのでしょうけれども、いろんなところの数値が出てくれば、区としても東京都の今までの状況はわかったけど、あまりにもがめついのではないかとか、そういような話にもなってくると思いますので、それはいろいろなやり方の中で、そもそも論との議論と、そもそも論で外れたとりあえずの区の要するに境界線をもうちょっとこっち端にいくような議論と、二重的な戦略東京都とのほうとも議論していただきたいと思います。  よろしいでしょうか。  以上で調査事件を終了いたします。  次に、閉会中における特定事件の継続調査の申し出についてお諮りいたします。  1、地方分権について、1、自治権拡充について、1、都区のあり方について、1、自治基本条例の推進について、以上の事項について、閉会中も調査することの申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(のづ委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。  次の委員会は、改めて通知いたします。  散会いたします。 △散会 午前11時09分...