新宿区議会 > 2012-04-17 >
平成24年  4月 自治・地方分権特別委員会-04月17日−04号
平成24年  4月 防災等安全対策特別委員会-04月17日−04号

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  1. 新宿区議会 2012-04-17
    平成24年  4月 防災等安全対策特別委員会-04月17日−04号


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    DiscussNetPremium 平成24年  4月 防災安全対策特別委員会 - 04月17日-04号 平成24年  4月 防災安全対策特別委員会 - 04月17日-04号 平成24年  4月 防災安全対策特別委員会           防災安全対策特別委員会記録 ◯日時    平成24年4月17日(火)午前10時00分開会 ◯場所    第3委員会室 ◯出席委員   委員長   近藤なつ子      副委員長  有馬としろう   理事    鈴木ひろみ      理事    佐原たけし   理事    沖 ともみ      理事    おのけん一郎   理事    山田啓史       委員    北島敏昭   委員    佐藤佳一       委員    川村のりあき   委員    池田だいすけ     委員    小松政子 ◯欠席委員         なし ◯委員外出席議員   議長    宮坂俊文 ◯出席説明員   区長室長                   橋口敏男   危機管理課長                 平井光雄
      安全・安心対策担当副参事           橋本憲一郎   地域福祉課長                 赤堀充男   保育課長                   峯岸志津子   健康部長                   福内恵子   健康推進課長                 杉原 純   衛生課長                   本間正己   保健予防課長                 島 史子   みどり土木部長                野﨑清次   道路課長                   関口知樹   みどり公園課長                吉川洋志   環境清掃部長                 伊藤憲夫   生活環境課長                 本村知行   学校運営課長                 米山 亨 ◯議会事務局職員   議事主査                   臼井友広 △開会 午前10時00分 ○(近藤委員長) おはようございます。  ただいまより防災安全対策特別委員会を開会いたします。  まず最初に、本日の進め方についてお諮りをいたします。  人事異動に伴う幹部職員紹介を受けます。次に地方都市視察についてお諮りをいたします。そして、調査事件を議題とし、報告を受ける。次の委員会は改めて通知する、散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(近藤委員長) さよう進めさせていただきます。  それでは、最初に4月ですので、人事異動に伴う幹部職員紹介を受けます。お願いします。 ◎(区長室長) 最初に自己紹介になりますが、区長室長を拝命いたしました橋口敏男です。よろしくお願いいたします。私は区長室参事区政情報課長からの異動でございます。よろしくお願いいたします。  次に、危機管理課長の平井光雄です。統括課長への昇任です。 ◎(危機管理課長) よろしくお願いいたします。 ◎(区長室長) 次に、安全・安心担当の橋本憲一郎です。 ◎(安全・安心対策担当副参事) よろしくお願いします。 ◎(区長室長) 警視庁からの派遣です。よろしくお願いいたします。  区長室からは以上です。 ○(近藤委員長) 続いてお願いします。 ◎(福祉参事地域福祉課長) 福祉部でございます。1人でございます。  福祉参事地域福祉課長事務取扱、赤堀充男です。情報政策課長から異動昇任でございます。よろしくお願いします。 ○(近藤委員長) 続けてお願いします。 ◎(保育課長) 自己紹介になりますが、保育課長の峯岸です。介護保険課長からの異動です。よろしくお願いいたします。 ◎(健康部長) それでは、健康部の幹部職員紹介をいたします。  まず私健康部長福内と申します。保健所長兼務です。  それから衛生課長、本間正己です。 ◎(衛生課長) よろしくお願いいたします。 ◎(みどり土木部長) それでは、みどり土木部の幹部職員の異動について御報告申し上げます。  みどり公園課長の吉川洋志です。 ◎(みどり公園課長) 吉川です。よろしくお願いいたします。 ◎(みどり土木部長) 都市計画建築調整課細街路整備主査からの異動昇任でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎(学校運営課長) 4月から学校運営課長になりました米山でございます。議会事務局次長からの異動でございます。よろしくお願いいたします。 ○(近藤委員長) ありがとうございます。漏れはございませんね。よろしくお願いいたします。  それでは、次に地方都市視察についてお諮りをいたします。  (1)視察期日平成24年5月16日から18日。視察場所、福岡県北九州市兵庫県神戸市。(3)調査事項、ア、北九州市、産学官連携による石けん系消火剤の開発、消防局訓練センターでの実験見学、イ、神戸市では、阪神・淡路大震災後における防災計画の見直しについて、震災復興後の住民の防災に対する意識の向上について、(4)その他、行程については委員長一任とする。  このような中身で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(近藤委員長) じゃ、さよう進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、調査事件を議題といたします。  (1)新宿区災害時要援護者支援プランの策定について、報告をお願いします。 ◎(危機管理課長) それでは、お手元の資料に基づきまして、新宿区災害時要援護者支援プランの策定について御報告をさせていただきます。  まず、1枚ぺらの資料のほうをごらんいただきたいと思います。順番に御報告をさせていただきます。  まずこの支援プランにつきましては、災害時要援護者対策の取り組みといたしまして、災害時要援護者名簿登録者数の拡大、安否確認・避難誘導方法、避難所での対応支援、二次避難所での対応、そして地域連携・協働体制のしくみづくりの5つの項目についての検討を行いました。  そして、これらの施策、それから実行計画、これらを提示いたします支援プランを策定したというところでございます。  この災害時要援護者支援プランの対象でございますけれども、これは平成18年3月に厚生労働省のほうでガイドラインを策定いたしておりまして、この災害時要援護者の定義といいますか範囲ということで、ここに書いてございますように必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時に一連の行動をとるのに支援を要する人々ということで、1といたしまして、高齢者障害者外国人、乳幼児、妊婦等が挙げられております。  これに基づきまして、このプランでは、災害時に支援が必要な高齢者障害者、特別な医療的ケアを受けている者、乳幼児及び妊婦を対象といたしました。なお、外国人につきましては、別途、安否確認や避難生活等につきまして検討を行っていることから、この結果を受けて、別途検討していくものといたしております。  このプランの体系でございますけれども、3番の図にございますように、施策1から施策5までを挙げさせていただいておりまして、その施策の方向性と、それに対する実行計画、アクションプランをくっつけたプランとなっております。  このプランの実現に向けまして、裏にいっていただきまして、この絵にありますように、昨年度、平成24年3月にこのプランを策定いたしました。今後は、アクションプランに基づきまして、施策1から5を実行していくという中で、またさらに課題が出てきた場合には、この絵にありますように、再度検証して、その結果をプランに反映させていくというような仕組みで、マネジメントを行っていくということを行ってまいります。  それから、この支援プランの検討体制でございますけれども、庁内検討体制といたしましては、新宿区災害対策推進委員会の下に設置いたします災害対策専門部会の災害時要援護者対策部会を中心に検討を行いました。  また、昨年7月でございますけれども、これは防災区民組織、それから民生委員児童委員議会社会福祉議会などの福祉団体、あと、それから区内4警察、そして3消防署で構成いたします新宿区災害時要援護者対策関係機関連絡会を設置いたしまして、各方面からの意見をお伺いしております。  さらにモデル事業として、かしわ苑のほうで訓練の実験を行いました。この際にも、検討会を設けまして、さまざまな意見を取り入れたということでございます。  それから指定管理者制度の導入施設でございますけれども、今回、支援プランを策定するに当たりまして、二次避難所福祉避難所)につきましては、指定管理者導入施設が結構多く入っております。こちらにつきましては、ただいま行政管理課と調整しながら、今月中に災害協定締結のひな形、モデルを提示させていただくということになっております。  その後、各施設でのマニュアルづくりに資するためにガイドラインを策定して、それぞれ協定を結んでマニュアルを策定していくと、そして運営体制を整えていくというような段取りで、今考えているところでございます。  では、簡単に支援プランの中身、内容につきまして、御説明をさせていただきます。支援プランを開いていただきまして、8ページ、第3章、災害時要援護者支援の施策というところで、施策1、災害時要援護者名簿登録者数の拡大と情報共有化というところをごらんいただきたいと思います。  現在、名簿でございますけれども、真ん中の表にございますように、災害時要援護者名簿の種別ということで、申請方式、これは手挙げ方式ですね。65歳以上のひとり暮らしですとか、高齢者の方、障害者の方、その他援護を必要とする方ということで、名簿を整えているところでございます。  そのほかに、危機管理課のほうで要介護3以上の者ですとか、身体障害者手帳2級以上の者、愛の手帳2度以上の者ということで、支援が必要な方の名簿も保管してございまして、こちらにつきましては、震災時に活用するということで、発災の際に確認用として使用するということで、危機管理課で保管しているところでございます。  9ページに行っていただきまして、こういった中で、申請方式名簿、手挙げ方式名簿の見直しということが課題となってきました。地域との意見交換の中で、要件を拡大してもいいのではないかという意見と、また、65歳以上ひとり暮らしとなっておりますけれども、65歳以上ではまだ元気な方も大勢いらっしゃり、名簿をもらうほうがなかなか大変だという意見もございまして、年齢要件を引き上げてもいいのではないかという意見も多数ございました。  また、年齢要件といたしましては、これは新宿区高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の中で、要介護・要支援認定者のうち、8割以上が75歳以上ということも加味いたしております。  また、妊婦につきましても、これまではその他援護を要する者ということで、対象としておりましたけれども、現在登録していらっしゃる方はおりません。そういったこともございますけれども、ただ、多子世帯、それから避難する上で支援を要する世帯もあることから、引き続きその他援護を必要とする者で登録したほうがいいのではないかと、そういった意見もございました。  また、東日本大震災の教訓から、環境の変化を受けやすい認知症の方ですとか、あるいは特別な医療ケアを受けている方も、対象とする必要があるということを検討過程の中で確認したところでございます。  以上を踏まえまして、名簿対象者をこのプランでは75歳以上のひとり暮らし、これは日中独居の方も含みます。または75歳以上のみの世帯の者、それから要介護3以上の者、認知症の症状のある者、障害者等で支援が必要な者、難病や特別なケアを受けている者、そして災害時の避難等に支援を要する者という形で整理をさせていただいております。  ただ、これまでの65歳以上ひとり暮らし、それから障害者の方で登録していらっしゃる方については、引き続きそのまま登録していただく。また、一番最後に、災害時の避難等に支援を要する方ということで、特別な必要がある方、事情がある方につきましては、こちらで広くとらえるということにしております。  それから10ページに移っていただきまして、課題であります名簿登録者数の拡大でございますけれども、(4)の名簿登録者の拡充というところの2番目のフレーズ、今後は、というところに記載させていただいておりますが、先ほど御紹介しました対象者名簿危機管理課で持っている名簿から、申請者、手挙げ方式の名簿に移行を促進するために、全件に際して勧奨を行うということを現在考えております。また、そのための予算も計上してございます。  それから、2の新災害時要援護者名簿システムの整備ということでは、福祉部の地域福祉課のほうで、新しいシステムを導入いたしまして、それにつきましては、①にございますように、災害時要援護者の所在の的確な把握ということで、GISの機能を取り入れまして、災害時要援護者の住居を地図上でマッピングするといったようなことで、正確な把握に努めていくというところでございます。  等々、これらの施策につきましては、11ページ以降にございますアクションプラン、実行計画で、例えば施策1-1災害時要援護者名簿の登録勧奨というところでは、24年度、25年度とございますけれども、まずは申請名簿対象者の要件の見直しということで、これは地域にも諮りながら周知していきたいというふうに考えております。  それから、申請方式名簿の登録勧奨でございますけれども、これは実際、数値目標として、これは高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の中で、施策16という中で、災害時支援体制の整備指標というのがございまして、平成25年度までに400人、年200人ふやしていきますという指標を立てておりますので、一応これを目安に、これ以上ふやしていくということで、事業を進めさせていただく計画になっております。  それから、12ページも施策1-2、施策1-3ということで、新災害時要援護者名簿システムの整備等々、記載させていただいております。  それから、13ページに行きまして、施策2、安否確認及び避難誘導方法でございますけれども、こちらにつきましては、国のガイドラインでは災害時要援護者1人につき、複数の支援者が必要だと記載されておりますけれども、なかなか現実的に難しいということがございます。  そこで、この1の安否確認及び避難誘導の方法に記載されておりますように、まずは地域主体とする安否確認避難誘導、それから災害時要援護者の方はいろいろな施設に通所をしていたり、利用していたり、あるいは事業を利用していらっしゃいますので、そういった施設、事業運営者による安否確認、複数のルートを使って安否確認、避難誘導を行うということで、今、計画をつくっているところでございます。  そして14ページに行きまして、その安否確認の情報の集約・照合でございますけれども、四角い枠が幾つかございます。まず、(1)にありますように、地域による安否確認の情報、こちらにつきましては、避難所を中心に取りまとめて、地域本部に報告して、地域本部から災害対策本部、区役所のほうに報告すると、また、施設・事業運営者からの安否確認等につきましては、各所管課で把握して、情報連絡を行う。  そして、それらの情報を安否確認等の情報の照合と(3)にございますけれども、突き合わせをして、重複、無駄のないようにして(4)にございますように、さらにフィードバックして、効率的な安否確認・避難誘導を行うという計画であります。  それから、16ページに行っていただきまして、実際、どうやって地域で安否確認・避難誘導するのかということなんですけれども、なかなか具体的に、1人の人につき複数の人をつけるというのは難しい現況にあります。  そこで、避難の段階を分けまして、そこでマンパワーを使って、安否確認・避難誘導を行っていこうということで、計画をつくっております。  16ページ、下のほうにございます災害時要援護者の安否確認・避難誘導というところでございますけれども、まず発災直後、これは隣近所による声がけ、安否確認・避難誘導を行うと、それから次の下のほうに黒い四角であります一時集合場所等の退避時、各地域、町会では一時集合場所、集まる場所を決めておりますので、そこで知人それから名簿を使った安否確認を行いましょうと、そして、最後に17ページ上のほうにございますように、避難所での安否確認。これは、避難所を今後地域防災拠点災害活動拠点として位置づけていこうということでございますので、こちらに集まるマンパワーを活用して、安否確認・避難誘導を名簿を使って一斉に地域へでかけていって行おうということで、今、計画を進めさせていただいております。  こういった計画をつくっているわけですけれども、これに対して、22ページ、アクションプラン(実行計画)でございますが、これは施策の2-1ということで、安否確認及び避難方法の確立ということで、①から④、それから施策の2-2、安否確認等の情報の収集・照合、そして施策の2-3、指定管理者制度導入施設災害協定締結という形で、実行計画をつくって、これに従って、実際に取り組んでいくというところでございます。  それから23ページに行きまして施策3、避難所での対応・支援の強化でございます。災害時要援護者の方は二次避難所に行っていただくことになるんですけれども、先ほど申し上げましたように、指定管理者制度を導入している施設もございますし、また、被災による不備、受け入れ体制の整備のおくれということも想定されます。  そういったこともありますので、一次避難所学校避難所にも災害時要援護者の方を受け入れる専用スペースも整備していきましょう、また受け入れの体制も整備していきましょうということで、計画をつくらせていただいております。  そして、23ページの下にございます高齢者障害者の対応ですとか、24ページに行きまして、乳幼児・妊婦への対応、また避難所での衛生管理・健康相談、これは一般の避難者も含みますけれども、こういったことに留意しながら、災害時要援護者の方の受け入れ体制整備をやっていきましょうということで、記載をさせていただいております。  さらに、25ページに行きまして、3、備蓄物資でございますけれども、こちらにつきましては、現状でも災害時要援護者のための食糧として、各学校避難所に乳幼児の粉ミルクですとかミネラルウォーター高齢者用のおかゆ、ベビーフード等、配備を行っているというものでございます。  ただ、それぞれ特殊な薬ですとか、器具とかを必要な方がいらっしゃると思いますけれども、そういった方については日ごろから常に自分の身の回りに置いておくように、あるいはそういったところがあることを把握しておいてくださいということで、備蓄については、災害時の非常食ですとか、備品、物資として一般的、汎用的なものを備蓄するということでこれからも整備を進めさせていただくところであります。  こちらにつきましても、26ページにございますように、アクションプラン施策の3-1、3-2、3-3ということで、災害時要援護者専用スペースの確保、それから避難所での対応体制、ボランティア活動体制ということで、平成24年度から平成25年度にかけて取り組みを行っていくというところでございます。  それから、27ページ、施策4、二次避難所福祉避難所)での対応・支援ということでございますけれども、1番の二次避難所の開設及び運営にございますように、先ほど申し上げましたように、指定管理者制度を導入している施設が多いということで、災害協定締結して、マニュアルを策定して、早急に体制整備を行っていくというところでございます。  以下、高齢者、それから障害者、また重度要介護者、乳幼児親子等、こちらの方針、体制に書かれてございますように、それぞれの特性がございますので、それぞれの方に応じた対応を行っていく、それと特に28ページ、重度要介護者のところでございますけれども、これは先ほど、かしわ苑でモデル事業として重度要介護者の受け入れ訓練を行いましたと申し上げましたけれども、今後も、区内のこうした施設を使って、要介護者の受け入れ訓練を行って、体制整備を行っていくということで計画をつくってございます。  それから、28ページの3番にございますけれども、備蓄物資、こちらにつきましては、危機管理課のほうで、平成20年度に災害時要援護者避難支援に関する調査報告というのを実施いたしまして、そのアンケート調査に基づきまして、平成21年度から3年計画で、避難生活上必要とされるポータブルトイレですとか、間仕切り、段ボールベッド、防寒具などを配備してございます。  昨年度から今年度にかけまして、それぞれ所管課のほうでも二次避難所となる施設につきましては、毛布、アルファ米ですとかの食糧、また発電機等々の備蓄物資を行っていくというところでございます。こちらにつきましても、29ページのアクションプランで記載をさせていただいているところであります。  最後に30ページ、施策5とあります。地域連携・協働体制のしくみづくりということで、これは昨年の7月に、新宿区災害時要援護者対策関係機関連絡会というものを設置いたしまして、区内の福祉団体、それから警察消防、区も入りまして、こういった連絡会を設けて、この支援プランの検討を行うとともに、今後も地域での支援体制づくりを行っていくというところでございます。  以下、31ページ目からは資料となってございまして、避難所、それから二次避難所、あるいは36ページ目以降は検討経緯、また40ページ目以降は検討体制の設置要綱を記載させていただいております。 ○(近藤委員長) ありがとうございます。
     説明は終わりましたので、これより質疑を行いたいと思います。  御発言のある方はどうぞ。 ◆(川村委員) 順番に、何点かお伺いしたいと思います。  今回のこういう形で出していただきまして、骨子から、私も大分イメージといいますか、こういうものだというのがわかってきたんですけれども、そういう中で、今回計画を出して、PDCAサイクルで見直すということなんですけれども、アクションプランとの関係で、どれぐらいの頻度で見直したりとか、どういう契機で見直しをして、それをブラッシュアップして反映させるという、この流れの具体的な、どれくらいのサイクルで見直していくのかというところを、まずお伺いしたいと思います。 ◎(危機管理課長) アクションプランのほうは、とりあえず平成24年度、平成25年度ということで、これは時間との競争の中でやらなくてはいけないということで、平成26年度にかかってしまうものもございますけれども、一応2年間をめどに取り組んで、そこで振り返って検証いたしまして、もしプランを見直さなくちゃいけないものがあれば、また見直していくというスパンで考えております。 ◆(川村委員) そうすると、今までの検討の過程というのも後ろのほうに書かれておりますけれども、例えば、それぞれのこれから行われるような防災訓練だとか、それぞれ事業所ごとに計画を立てたりとか、そういう中で出てきた問題点について、この2年間なり、平成26年度にかかるものもあるかもしれませんけれども、問題点を見直していく。それは、危機管理課のほうから提起しながら、積極的に主導してやっていくという、こういう考えでよろしいんでしょうか。 ◎(危機管理課長) 全体の進行管理といいますか、そういったものは危機管理課のほうでやらせていただきますけれども、そのほかの所管課と連携しながら取り組ませていただきます。  また、先ほどの見直しのスパンでございますが、今年度、ちょうど9月に東京都地域防災計画の見直しがございまして、それに伴って、今年度後半から来年度にかけて、新宿区地域防災計画も見直すという中で、またもし大きな変更があれば、それも反映させていくということで、2年間と申し上げましたけれども、途中でまた見直しの可能性もあるということでございます。 ◆(川村委員) ちょうどそこをお伺いしたかったんですけれども、防災指針もそうですけれども、被害想定そのものが非常に大きくなるといいますか、地震の大きさそのものが随分変わってきたということになると思いますので、プランをつくって時間との闘いということでやっていただいているわけですけれども、適宜これは反映させていかないとと思いましたので、お伺いをいたしました。  そこで、そこのところはわかりましたので、あと外国人の方のところについては別途検討ということですが、これについてはこの支援プランの策定と並行した中で、そちらはそちらでまとめていただいて、それをまたこれを提案なり提起していただいたもので、全体の支援プランとしてまとめていくと、こういうイメージでよろしいんでしょうか。 ◎(危機管理課長) 今、多文化共生推進課のほうとも協議してございますけれども、外国人というのは、どちらかというと要援護者ということで入っているんですが、コミュニケーション、言葉の問題だということで、ちょっとこの現在作成しております支援プランの中に入れていくのがそぐうのかということもございまして、ちょっとそれはまた別途検討していくということで、今考えてございます。 ◆(川村委員) わかりました。そちらの検討会のほうから、何らかの答申なりが出てきた段階では、当委員会にも何か御報告はあるわけですか。そうであれば、そういう中でまた御報告いただいてと思うんですけれども。 ◎(危機管理課長) 別途、何か会議体を設けるという話も聞いておりますので、ちょっとそれは多文化共生推進課のほうと協議して、もし必要であれば御報告させていただく形で考えていきます。 ◆(川村委員) 全体の支援プランとの関係もありますので、必要があればということですけれども、ぜひ御報告いただければというふうに思います。  指定管理者制度の導入については、行政管理課からひな形を示してということでしたけれども、これについては、平成24年度、平成25年度という中ではどのぐらいまでに災害協定締結するという見通しでしょうか。 ◎(危機管理課長) 指定管理者との協定につきましては、今それぞれ区と指定管理者基本協定を結んでおりまして、現在、もし災害が起こったときには、別に災害協定を結んでそちらに乗りかえましょうということで、今整理をつけているところでございまして、災害協定につきましては、私どものほうで文案を作成して、今月の終わりごろに会議体が幾つかございますけれども、それを開催して、そこで決定をとって、5月には標準ひな形としてお示ししたいというふうに考えております。  ただ新規に指定管理者の応募をして導入するところはいいんですが、今現在継続しているところにつきましては、なかなかそういうわけにいきませんので、これは今協議中でございますけれども、協議書なり、覚書なりを結んで、別途災害時での協力体制をつくっていくということで考えております。  それにつきましては、どれぐらいのスパンでということなんですけれども、できれば今年度中にまず協定締結、あるいは協議書締結といいますか、覚書を結ぶということまでいって、それから各指定管理者のところで災害時のマニュアルをつくっていただくんですけれども、それに先立ちまして、今年度前半にはガイドラインを策定していく、そして、指定管理者のほうにはそれぞれのマニュアルをつくっていただくわけですけれども、それぞれ施設によって、かなり状況が違うので個別にやっていかなければいけないという状況があるということが今わかってきましたので、少しそこら辺が時間がかかってしまうのかな、今年度中にすべて終わるということは、かなり難しいかなということで、来年度までいっぱいかかってしまうかなということで、とりあえず2年間かけて、なるべく早く前倒ししてやっていきたいというふうに考えております。 ◆(川村委員) 全体的な進行管理のところでもそうでしたし、今の個別の協定なり、マニュアルの援助という点でも、非常に事務量が多いなというのが印象です。  それで、予算特別委員会のときも、時間があれば質疑したかったんですけれども、3・11以降、いわゆる危機管理課に当たるところで、23区で人員を増員していないところというのは、実は新宿区ぐらいなんですね。  議会事務局のほうで調査していただいたものを拝見しましたが、そういう点からすると、今年度については、こういう体制で始まっていますけれども、全体の仕事量を考えた場合に、時間との闘いということがありましたので、やはり必要な人員についてはしっかりつけていく必要があるんじゃないかなと思います。その点については、なかなか人が必要ですとも言いづらいかもしれませんけれども、どんなものでしょうか。 ◎(危機管理課長) 今年度から、正規の職員1名増員ということでつけていただいておりますし、また昨年度事業費の非常勤1名増ということで、つけさせていただいておりますので、そういった体制の中で、適切な事務管理をしながら防災対策を進めていきたいというふうに考えています。 ◆(川村委員) 他区を見ましたところ、3名とか4名とか、人つけているなというふうな印象のところもございましたので、全体の人員の問題はあるかとは思いますけれども、必要なものについては要望していただきたいというふうに思いますし、私どももそういう質疑もさせていただきたいなというふうに思っております。  細かいことはこれからということもあると思うんですが、1点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、災害時要援護者の所在の的確な把握というところで、マッピング機能を取り入れ云々というふうなことであるんですけれども、これは今度、地域本部に設置していくという情報システムの中でされることだとは思うんですが、そのシステム構成について、今のところどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎(地域福祉課長) マッピングにつきましては、今年度更新いたします新災害時要援護者名簿システム、これの更新時に地図情報の機能を盛り込みます。その中で、要援護者の方の所在についてマッピングしていきまして、そういった情報については、危機管理課あるいは関連するところと十分情報共有しながら、適切に対応できるようにしていきたいと思っています。 ◆(川村委員) 先ほどの御報告でもマンパワーというのは限られた中で、合理的にというふうなお話がございましたけれども、非常にそういう上でも大きな機能を果たすものだというふうに思いましたので、お伺いをさせていただきました。  また、細かい点については、機会をとらえてお伺いしたいと思います。 ○(近藤委員長) ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 ◆(山田委員) 幾つかまた私からもお聞かせをいただきたいんですけれども、まず順番に行きます。8ページ、9ページの名簿の話なんですけれども、先日、地域福祉課のほうに新宿区内で町別でこの対象者に偏りがあるかどうかというのを、ちょっと教えていただいたことがございました。  それを見ますと、やはり戸山の団地のあたりが、ほかの地域に比べて20倍ぐらい対象者がいたように数字上は読み取れたんですけれども、かなり地域差があるなというふうな印象だったんですが、この地域によって働きかけの度合いを変えていくとか、当然事務量も変わってくると思うんですが、そういう地域差への対応について、まずお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎(地域福祉課長) 御指摘のとおり、特に高齢者の方々の居住実態に応じまして、偏りがあると思います。  これまで手挙げ方式でございましたが、まずそういった地域におきましての要援護者の所在の確認という点でいいましたら、今後真に援護が必要な方をきちんと掘り起こして、現在登録されていない方についても、きちんと登録していくというふうなことです。地域ごとに、きちんとそういった実態を踏まえて、名簿の掘り起し、また新規登録はきちんとしていきたいと思います。  それから、実際、地域ごとにやっぱり民生委員が受け持っていらっしゃる人数の偏在とか、そういったこともございますので、名簿の中身を精査しながら、地域ごとにきめ細かく適切に対応できるような方策については、今後、鋭意検討していきたいと思っています。 ◎(危機管理課長) 今、委員の御指摘もございまして、例えば、これ16ページとか17ページに載っていますけれども、平成20年度に若松地区で、特に戸山団地とかを含めて、災害時要援護者名簿登録者に対して、アンケート等を行いまして、それによって、例えば備蓄について、先ほども御報告申し上げましたけれども、トイレですとか、間仕切りとか、ベッドが必要ですということで、整えさせていただいたということもございますし、特に戸山団地何かでは、特に東戸山小学校を中心に、避難所議会とか、あるいは避難訓練等、かなり要援護者対策に力を入れてやっていますので、我々それに対して大きく支援をしているということでございます。  また、今御指摘がございましたので、特にそういった地域につきましては、別途地域ごとの支援体制づくりも考えていきたいというふうに思います。 ○(近藤委員長) 課長、すみません。戸山団地と戸山ハイツ、地域が違いますので。分けてきちんと言っていただけますでしょうか。お願いします。 ◎(危機管理課長) 戸山ハイツです。戸山ハイツにつきましては、かなり力を入れて要援護者対策もやってございますので、そういったところにつきましては、私どもも地域別の支援体制づくりを行っていきたいというふうに考えております。 ◆(山田委員) ありがとうございます。  あと、対象者の内訳なんですけれども、幾つか要件が書かれておりますが、私ども、常々知的障害者の方と、あと認知症の方ですね。この方が、さきの震災のときに、非常に深刻な事態があったということだったんですが、これは拡大する際に、力の入れ方というか、これだけ対象者が多くいる状況ですので、優先的に呼びかけをする、順位づけというものをやっていくべきなのかな、と思うんですけれども、そういう順位づけというか、特に知的、認知症とかに力を入れるとか、そういうようなお考えが何かありましたら、教えていただけますでしょうか。 ◎(地域福祉課長) 今現在、想定しておりますのは、9ページの一番下に記載しております方々を最優先で、今後の登録拡大の対象として考えております。  今後、具体的には、今おっしゃったようにどういうふうに優先的にあるいは重点的に置いていくか、今度具体的に拡大していく作業の中で、私ども内部あるいは地域の皆さんと御相談しながら、重点等も考えて、真に、援護が必要な方をきちんとすべて登録できるように、そういった工夫をしていきたいと考えています。 ◆(山田委員) 続きまして、17ページのところなんですけれども、避難誘導のところで、杉並区で先日区独自の避難所誘導アプリみたいなのを開発したという報道があったんですが、杉並区内の業者に頼んで、大体70万円ぐらいで開発されたと、インターネットにつながっていない状況でもそれが使えるということだったんですが、マッピングのことも含めて、そういうものに対しての対応というのは何か図られていらっしゃいますでしょうか。 ◎(危機管理課長) なかなか、まだそういったいろいろなツールを使った避難誘導については、まだこれからというところでございますけれども、例えば、重度障害の要介護の方については、先ほど御紹介した、例えばかしわ苑のようなところに地域と連携して、車いすですとか、あるいは人手によって避難誘導をして搬送していくというような訓練もやってございますので、例えばそういった方については、そういった訓練を通じて、受け入れ体制、避難誘導体制をつくっていきたいというふうに考えております。  さまざまなツールを使った避難誘導については、またこれからの検討課題ということで、受けとめさせていただきたいと思います。 ◆(山田委員) あと、23ページのところなんですが、上から4行目のところ、二次避難所が機能しない場合も想定されとあります。これは東日本大震災でも、場合によっては70%ぐらい麻痺したということが言われているんですが、大体どれくらいの想定をされていらっしゃるか、あれば教えていただけますか。 ◎(危機管理課長) ちょっと今、そこまで想定は行っておりませんけれども、例えばここに書いてございますように設備の不備ですとか、あるいは指定管理者を入れていますので、当然、協定を結んで区の職員と同じように参集基準などを設けるわけですけれども、そういった中で、なかなか整備が整わない、体制づくりができないということも想定してということで、ここに記載させておりますけれども、また、そこら辺の体制については、これから協定を結んで、体制づくりを行って、マニュアル等を整備していくと、そういう中で、また、例えば今、委員御指摘のところを算出する等、考えていきたいというふうに考えております。 ◆(山田委員) 最後にします。  25ページのところなんですけれども、これの3番の備蓄物資のところの四角の2番目のところ。これもちょっと、前々から言っていますけれども、特殊な生活用品等というのは、これは結構深刻な話でして、個人または各所管課で対応するとありますが、具体的に以前予算要望のときに、助言等しているというお答えがあったんですが、これは今後、どのようにされていくのかを教えていただけますでしょうか。 ◎(保健予防課長) 特殊なものでございますと、健康部関係ではやはり人工呼吸器を装着した方が特殊なものが必要とされます。そのことにつきましても、個別の支援計画をそれぞれの人について立てるというふうな形で、現在進めております。本格的に、本年度から実施して支援をしてまいりたいと思います。 ◆(山田委員) 例えば、糖尿病の方の薬とか、いろいろ命にかかわるようなものもあると思うんですけれども、そういったものについても、じゃ、同様に想定されているということですか。 ◎(保健予防課長) 医薬品につきましては、用量とか、飲んでいるお薬とか、基本的には区が備蓄するのではなくて、個人が三、四日分は常に携帯するような形での指導をしてまいりませんと、それぞれにやはり合う合わないとか、適量とか、いろいろな問題がございますので、そういう一人ひとりについての助言をしてまいりたいと思っております。 ◆(山田委員) まだ検討中のことがたくさんあると思いますけれども、今後また教えていただければと思います。  ありがとうございました。 ○(近藤委員長) ほか、よろしいですか。 ◆(有馬副委員長) 今回、このプランの作成で、細かくいろいろ取り組まれているのが非常によくわかって、まだ全部目を通し切れていないんですけれども、結構それなりに対応していただいているというのを、実感しておりますけれども、その中で、要介護者の受け入れ訓練をモデル事業として、かしわ苑においてやられたという報告があるんですが、これは具体的にどんなような状況で、どのような訓練でやられたのか、ちょっとその辺の状況をお聞かせください。 ◎(危機管理課長) お手元の資料でいうと、39ページにかしわ苑モデル事業(要援護者受け入れ訓練)概要というふうに記載させていただいておりますけれども、これは、かしわ苑を中心に、地域の柏木地区の北新宿三丁目町会、それから北新宿三丁目柏親会、北新宿四丁目町会という地域の方々に協力していただきまして、それぞれ5名の要介護者の役になっていただきました。  それぞれ例えば要介護1から5まで、車いすでしか行けないとか、歩いて行けるとか、いろいろな役に扮していただきまして、そこで地域の皆さんに協力していただきまして、車いすでそれぞれ出発場所を決めて、かしわ苑までまずは搬送、避難訓練を行った、そしてかしわ苑では受け入れ訓練、まず受付から、それからバイタルチェックといいまして健康診断ですね。そして、模擬の搬出訓練ですとか、あるいは入浴訓練、そういったものを行って、最後に非常食を試食して、検証会をやって、反省会をやって、終了したというところでございます。  協力団体として、こちらに記載されておりますように、かしわ苑のほか、民生・児童委員ですとか、あるいは社会福祉議会、それから柏木、角筈地域高齢者総合相談センター、警察消防も入りまして訓練を行って、反省会をやって検証して、このプランの作成に反映させたというところでございます。 ◆(有馬副委員長) こういったモデル事業、要介護者への訓練というのは、今まではなかったように思うんですけれども、これは、とても重要なことだなというふうに思うんだけれども、今後、例えば、計画的に行っていくとか、そういうお考えとかはおありなんですか。 ◎(危機管理課長) こちらにつきましても、昨年かしわ苑でありましたので、ことしはかしわ苑での体制整備の検討を行っていきます。それと同時に、また別のこういった福祉施設で同じような訓練をやって、その施設は来年度体制整備の検討を行っていくということをずっと続けていきたいというふうに考えています。 ◆(有馬副委員長) そうですね。これとても重要なことだと思いますので、今、答弁いただいたように、今後もさまざまなところでこういう訓練も含めて、しっかり対応していただけるのはありがたいなというふうに思っております。  それと、9ページに、先ほどもありましたけれども、名簿登録者への登録勧奨の件ですが、これはそもそも優先順位が申請方式名簿と対象者式名簿に分かれているわけですよね。確かに、災害時においては制約を受けるので、第一義的には申請者式名簿の方が安否確認をするという形になっているようになっておりますけれども、よくよく考えてみると、申請者の方じゃなくて、対象者の名簿というのは、そもそも本人の同意がなくても、個人情報審議会同意を得て、一定程度状況が大変なような方をここに書かれているように名簿登録をされるということから考えると、どちらが優先して必要なのかということを考えると、むしろ対象者の名簿のほうがそうなのかなというふうにも考えたりもするんですけれども、その辺はここに書かれている考え方でやられると思うんですが、そういうことを考えながら、対象者式名簿の掲載者を申請式方式名簿への登録へ推進をしていくというふうになっているんですけれども、それはやっぱりこの優先順位の関係とか、そういったことも含めて、例えばこの8,503人をそういう形で申請者式のほうへ勧奨していくというような考え方をお持ちだということでいいんですか。 ◎(危機管理課長) 私どもとしましては、本当に助けが必要な、求めている方に対して、助けが行くように、まずは対象者名簿のほうから、希望する方を対象として申請方式に移行していくということなんですけれども、今後、こういったことをやっていく中で、同意方式とか、いろいろありますので、そういったやり方についても検討していこうということで今いろいろと協議しているところであります。 ◆(有馬副委員長) いずれにしても、そのどちらがどうだということも踏まえて、多分これはそういう形で勧奨されていくということなんで、よくよくそこも含めて御検討いただければと思うんですが、それと最後に、先ほどちょっと御説明であった申請者式名簿の登録勧奨、平成25年度まで400人というふうにありましたが、これは高齢者保健福祉計画の施策の16ですか、そことの整合性で、一応400人というふうに考えておられるということなんですけれども、この400人については、先ほどの対象者が申請者式方式に行くということも踏まえて、これを新たなということだけではなくて、そこも踏まえての考え方の400人ということの考え方でよろしいですか。 ◎(危機管理課長) その移行も踏まえてなんですけれども、これは一応この計画に載ってございますので、指標として毎年200人でございますけれども、私どもとしてはこれ以上にどんどん移行を進めていきたいと、あるいは新規の登録者もふやしていきたいというふうに考えています。 ○(近藤委員長) ほか、よろしいでしょうか。  それでは、調査事件については終了いたします。  続きまして、報告を受けます。  最初に、平成24年4月3日の暴風による被害状況について、そして2番目に北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射に対する区の態勢について、危機管理課長、お願いします。 ◎(危機管理課長) それでは、平成24年4月3日の暴風による被害状況について報告をさせていただきます。  今回、かなり強い低気圧ということで、最大風速28メートルという予想も出ておりましたけれども、幸い、特に大きな被害もなく済んだというところでございます。  気象警報の発表状況及び区の態勢でございますけれども、当日9時52分に、暴風警報、雷注意報が発表されました。そういったこともございまして、11時30分に水害等連絡会を開催いたしまして、情報連絡態勢をしいたということでございます。情報収集ということでございます。  それから、17時47分に、大雨、洪水注意報が発表されまして、そのまま引き続き態勢を組んでいたわけですけれども、21時28分に暴風警報、それから大雨、洪水注意報解除されまして、情報連絡態勢も解除というような形になってございます。  それから、被害でございますが、大きく2件ほどございまして、倒木、これは1件目でございますけれども、築土八幡町2-5、大久保通りですね。これは都道の街路樹、こちらにつきましては、東京都の第三建設事務所に連絡し、同事務所が処理したというところでございます。それから、もう1件が北新宿4-32、大東公園、こちらにつきましては、西部公園事務所が現地調査し、処理したというところでございます。  引き続き、北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射に対する区の態勢につきまして、報告をさせていただきます。  区の態勢でございますけれども、こちらにつきましては、新宿区危機管理マニュアルに基づく危機管理担当者会議を4月11日に開催いたしました。こちらも、不測の事態に備えるということでございましたので、情報連絡態勢をとりました。  発射予告期間の対応でございますけれども、4月12日から4月16日の7時から12時が発射予告の時間でございましたので、平日は7時から始業時までは危機管理職員を1名待機させまして、その後は通常勤務による情報収集態勢を行いました。  そして、14日、15日、これは実際にはもう発射されてしまいましたけれども、一応、14日、15日には危機管理職員防災宿直とともに迅速な情報連絡態勢を確保するということで決定させていただき、そのほか、区内警察署、それから消防署との連携体制を確保するということで、こういった体制をとらせていただいたというところでございます。  それから、最後に4月13日17時に、これは実際発射は朝行われたわけですけれども、引き続き、国、東京都のほうで情報連絡態勢をとっておりましたので、17時に情報連絡態勢を解除したというところでございます。 ○(近藤委員長) ありがとうございます。  次に、給食食材の放射能検査について、生活環境課長お願いいたします。 ◎(生活環境課長) それでは、給食食材の放射能検査について、御報告させていただきます。  本件につきましては、3月16日の放射能検査機器導入という御報告させていただきましたが、その後の検査方法あるいは検査結果について、報告するものでございます。  検査期間ですが、4月3日から開始いたしまして、8月までには対象施設を一巡するよう検査を行う予定でおります。  検査場所ですが、西新宿保健センター内検査室衛生課検査係が検査を行うというものです。  検査機器は、前回御報告申し上げましたヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメータでございます。  検査対象施設ですが、区内の保育施設、子ども園、小・中学校、養護学校等の全校全園を対象としております。  検査方法ですけれども、調理済みの給食献立ですが、献立全品500グラムをミキシングしたものを検体といたします。1日二、三検体を予定しております。  検査の基準というところですが、これは厚生労働省から食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正についてという通知が出ております。それに基づきまして、一般食品基準値の2分の1以上というものをスクリーニングレベルとするものです。50ベクレル以上の値が出た場合には、分析機関委託してゲルマニウム半導体検出器により確定検査をいたします。  ページめくっていただきますと、別紙1で厚生労働省からの食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正についてという通知がございます。この記書きより下の1番ですが、スクリーニング法の対象となる食品を「一般食品」とする、それから2番は、スクリーニング法で定めるスクリーニングレベル基準値は2分の1以上、50ベクレル以上という厚生労働省からの一部改正通知がございます。  それから、もう1枚めくっていただきますと、別紙2ですけれども、これが4月1日からの放射性基準食品中の放射性基準の新しい基準値でございます。これの左側が従前の暫定規制値ですが、右側の新しい基準値、その中の食品群の中の、今度4つの食品群に分かれましたけれども、食品群の中の一番下の一般食品、これがキログラム当たり100ベクレルという基準値でございます。  それから、戻っていただきまして検査結果でございます。これは、一つはホームページ上で公表いたします。それから、紙媒体での公表ということで、各施設保育施設なり小・中学校で公表結果をお知らせいたします。また、各特別出張所で検査結果を、今回の食品の検査を含め、放射能測定の結果について閲覧できるようにいたします。この旨は4月25日号の広報にて周知いたします。  それから、本日机上配付させていただきました資料、横の資料でございますが、よろしいでしょうか。これがホームページで公表いたします、もうアップいたしましたので見られるようになっておりますが、給食食材の放射性物質検査結果というところでございます。  今回、この1枚目の右側を見ていただきますと、4月3日から戸山第一保育園を皮切りに保育園を、ここでは12園、保育園の給食を検査いたしました。この表ですが、給食の実施日、施設名、それからヨウ素131、セシウム134、セシウム137、セシウムの合算値ということで、記載してございます。いずれもすべて不検出でございました。  それから、その右側の表の一番右に、詳細というのがございます。この詳細のPDFというところをクリックしていただきますと、裏面になりますけれども、各施設ごとの測定結果、そして給食の献立、これが一覧でわかるようになっております。  それから、もう1枚、次のページに行きますと、これは小・中学校のほうは4月19日から開始いたします。これは小・中学校の検査予定表というものをこれもわかるようにしております。  保育施設のほうは、これからちょっとまだ予定ということなので、これも予定表ができましたら、ホームページ等で見られるようにしていきます。 ○(近藤委員長) ありがとうございます。  説明は終わりましたので、順次質疑を行いたいと思います。  まず、最初に平成24年4月3日の暴風による被害状況について、質疑のある方はどうぞ。
    ◆(佐藤委員) おはようございます。  北新宿四丁目の大東公園の被害について、お聞きしたいと思います。これは、公園内の樹木のことだと思うんですが、いつ倒木をしたのか。それと、災害協定を結んでいると思うんですが、それに基づいて処理をされたのか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ◎(みどり公園課長) まず、倒木がありましたのは、4月3日の17時50分ごろでございまして、近隣にお住まいの方からの電話でわかりました。  協定による撤去かどうかということですが、当日はみどり公園課も公園管理事務所の職員が四、五名待機しておりまして、公園管理事務所の職員が直接現地に行って、倒木を撤去したというものでございます。 ◆(佐藤委員) 私も、ちょっと現場を見に行ったんですが、この大東公園のかなり大きな、多分ケヤキの木だと思うんですけれども、ちょっと根の張り方が弱かったのではないかということを、御近所の方から聞いたんですが、幸い、この時間に遊んでいるお子さんや人はいなかったので、人的被害はなかったとのことでしたけれども、その辺の事実関係は、何かもしつかんでいるようでしたらお聞きしたいんですが。 ◎(みどり公園課長) 委員の御指摘のとおり、実はこの樹種なんですけれども、アオギリでございます。幹回りが98センチといいます。あと、高さが10メートルです。比較的大きな木ではないかと思います。  根の張り方ということに関しては、実は平成23年12月に、この木の周りに、もともとツリーサークルのようなものがあったんですけれども、これがかなり傷んでおりましたので、補修するという工事を行いました。このときに、少し伸びていた根っこを幾らか切るような形で、新しいツリーサークルを設置したということがございます。  工事に関しては、造園の専門業者が行っておりますので、根の張り方に影響のない範囲で、支持に影響がない範囲で工事をしたものと思われますけれども、このことが多少根の支持に影響を与えたのかということも、原因としては考えられるところでございます。 ◆(佐藤委員) その辺の因果関係がはっきりとはなかなか検証しにくいと思うんですけれども、私も去年12月の工事の際に、根をちょっと切ってしまったという話聞きましたので、やはり工事の際には、十分、今後気をつけていただきたいというふうに思います。  それと、もう1点、人的被害はなかったということなんですけれども、もう皆さんも御承知のように、傘がほとんど役に立たず、すぐにおちょこみたいにはね上がってしまう。それで、道を歩いていますと、傘が物すごい吹き飛んであちこちにあって、あれは非常に危ないなと思ったんですが、今後の問題としても、幹線道路とか、そういうところで、こうした傘の処理というか、そういうことをちょっと、今後ぜひ検討していただきたい。現にやっているのであれば、お聞きしたいんですが。 ◎(道路課長) 今、委員御指摘のとおり、当日の4月3日の態勢は、当然職員待機しておりまして、被害等に備えるというふうな対応をしております。また、近隣の方とかからも、そういった御意見もございました。区としましても、4月3日の翌日ですけれども、傘が道路上に散らばっているというふうなお話もありましたので、見回りを実施して、都道には東京都のほうにも連絡をさせていただいたと、今後につきましても、引き続きこういった被害の次の日については、見回りを実施してまいりたいと考えております。 ◎(生活環境課長) 清掃事務所のほうでも、翌日回りまして、傘、皆さん結構1カ所に集めて置かれたりとかしておりましたので、そういうのを回収しながら回ったというところでございます。 ◆(佐藤委員) 大変丁寧な対応をしていただきまして、ありがとうございます。  今後、こうした暴風が、当然自然災害ですから予想されますので、傘のとにかく骨が皆さん散らばって、子どもにとって非常に危ない、特に通学路などは気をつけて点検していただきたいと思います。 ◆(有馬副委員長) 今の佐藤委員の関連にもなるんですけれども、当日、私も9時半ぐらいでしょうか、地域をおさまってから回ったんですね。今、お話あったように、そこらじゅうに、都道、区道構わずもう傘がすごい散乱していましたね。  傘だけではなくて、例えばいろいろなところにカラーコーンが置いてありますけれども、こういったものであるとか、植木の鉢みたいなものとか、プラスチックとか、要はごみ系ですよね。これが本当に散乱をしていて、今ちょっと御答弁いただいたように、翌日ももう1回見たんですけれども、翌日はやっぱり区が対応していただいて、随分改善されたんだなという、そのスピード感がとてもすばらしいなというふうに実感をしたんですけれども、当然、区だけではないんでね。  今もちょっと御答弁ありましたけれども、やっぱり都道も結構かなりそういう状況がありますので、大きな被害だけではなくて、今後そこら辺の連携が極めて大事かなと思うんで、そういう仕組みみたいなものを都との間においてもきちっと確立していく必要があるのかなというふうに思うんですが、今、御答弁ありましたけれども、もう1回、ちょっとその辺についてどのようにお考えかを。 ◎(道路課長) これまでも、都道と、国道に関してもそうなんですけれども、主に都道ですけれども、被害の状況に関しましても、都道に関しても区に情報が入ってくるということもございます。そういったところもございますので、これまでもそういった形のときには、都道の部分について、関係する都の部署に連絡すると、逆に、東京都のほうからそういった区の関連する部分についての情報があれば、区の方に連絡してもらうというふうな形で実施してございます。  引き続き、そういった連絡態勢について、今後、引き続き、実施していきたいというふうな形で考えてございます。 ◆(有馬副委員長) ぜひ、よろしくお願いしたいと思うんですね。回ったときに、道路の中央にあったりしたものがちょっと目についたのが、結構幾つかあったんですね。それを私真ん中まで行って拾って戻したりとか、とても危険な感じもするものもあったもので、これが翌日が平日ですと、対応も結構スムーズに行ったりするんですけれども、問題は休日にかかっていたり、休日同士の連休だったり、そういったところだとまた余計態勢的により一層気をつけていかなきゃいけないのかなと思いますので、その点も含めて、今後、どうぞよろしくお願いしたいというふうに。 ○(近藤委員長) ほかよろしいですか。  それでは、次に北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射に対する区の態勢について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆(佐藤委員) この問題では、連日マスコミでも報道され、また多くの区民の皆さんも不安を覚えたというふうに思うんですけれども、やはり私は、北朝鮮に対して自制を求める外交的な努力で、やはり解決をしていくことが非常に大事ではないかというふうに思っています。  やみくもに軍事的な対応ではなくて、やはり非軍事的な対応で、自制を求めていくことが必要だと思うんですけれども、一つ、区長も参加しております世界平和市長会議では、こうした地球的規模での環境破壊暴力について、問題の解決に向けた国際世論の喚起ということがうたわれ、また国際機関との連携ということがうたわれています。  今後も、そうした努力が必要だなというふうに私自身思うんですけれども、そこでちょっとお聞きしたいんですが、テレビ防衛省のPAC3のミサイルが配備されている映像が出たときに、新宿区でも対応を進めているという報道がありましたが、それは先ほど報告された発射予告期間の対応のこの3点が、新宿区の対応ということで受けとめてよろしいでしょうか。 ◎(危機管理課長) 今、委員御指摘のとおりでございます。 ◆(佐藤委員) それともう1点、危機管理担当者会議を4月11日に開催したということがありますが、具体的にどのようなことを話し合われたのでしょうか。 ◎(危機管理課長) メンバーとしては、各庶務担当課長がメンバーになっておりますけれども、それから区長室長ですね。トップということで、会議を開催させていただきまして、ほぼ本日御報告いたしました状況ですとか、あるいは今後の態勢、予告期間の態勢ですね。これについて協議して、決定させていただいたというところでございます。 ◆(佐藤委員) 先ほど、冒頭お話ししましたように、やはり緊張感を高めるでなくて、やはり非軍事的対応で進めていくことが大事かなというふうに思っております。 ○(近藤委員長) ほか。 ◆(山田委員) まず、この資料のタイトルなんですけれども、北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射と書いてあるんですが、報道機関によっては、ロケットとか飛翔体と書いてありますけれども、新宿区ミサイルという認識でよろしいんでしょうか。 ◎(危機管理課長) 東京都とか、そういった関係機関からも、北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射情報ということで流れてきましたので、それに合わせてタイトルをつくったということでございます。 ◆(山田委員) 合わせたということで認識をさせていただきます。  あと、2の(3)の区内警察署及び消防署との連携態勢とありますけれども、以前、2008年1月と2010年4月に、新宿御苑戦闘車両が入ったことがあったと思います。それで、先ほど佐藤委員からのお話もあったとおり、また今回もそういうのがあるのかなと思って心配していたんですが、ちょっと聞いたところによると、あれ以前は5日前くらいに通知をしてきて、その後入ったということをお聞きしたことがあるんですけれども、区内警察署消防署だけではなくて、防衛省とのそういう連携体制って今どうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎(危機管理課長) 防衛省から、直接今回の市谷防衛省への配備については連絡はあります。そのときにつきましては、これはたしか4月26日にまず第1報ということで……(「3月」と呼ぶ者あり)、3月26日に、まずそういったお話がございまして、その後、4月2日に防衛省の方がこちらにお見えになって、今回、不測の事態が生じるということも考えられるので、市谷にPAC3を配備する予定もあるということで、お話がございました。 ◆(山田委員) 今回は新宿御苑の話というようにならなかったと思うんですけれども、新宿御苑に関しては、私は非常に問題だと思っておりますし、もし今後そういう話があるようでしたら、情報開示を私どもにもしていただければと思います。  しかるべき対応を、ぜひ図っていただきますようお願いいたします。 ○(近藤委員長) ほか、よろしいですか。  それでは、次に給食食材の放射能検査について、御質疑のある方どうぞ。 ◆(川村委員) 保護者の方の不安にこたえていただいて、しっかり検査し始めていただいているということで、きょう御報告いただいて、ありがとうございます。  それで、検査対象施設ということで、この間も御報告いただいている部分もあるんですけれども、小・中学校については、私立も含めて予定表には出ていますが、保育施設、子ども園等、具体的には保育園だと思いますけれども、民間の保育園の検査の予定、あるいは御要望等の状況があれば、お伺いしたいと思います。 ◎(保育課長) 私立の保育園につきましては、5月28日から随時実施させていただく予定でおります。 ◆(川村委員) そうすると、以前委員会でも質疑させていただきましたが、私立認可保育園だけではなくて、認証保育所等含めて、当然新宿区の区民のお子さんが預かっていただいている施設ということもありますので、私立学校と同じように、御要望を伺って対応していくと、こういうことでよろしいんでしょうか。 ◎(保育課長) 小規模の認証保育所については、サンプリング出すのが非常に負担だと言っている声もありますが、こちらのほうで何とかそれができるように応援できることは応援しながら、強制はできませんけれども、全園実施していきたいというふうに考えてございます。 ◆(川村委員) 確かに負担という点では、実際の物理的な負担あるいは通常、給食費といいますか、給食費含んだ保育料ということでいただいている中で、検体をどう確保するのかということで、そういう意味での負担ということもお伺いしたこともありますので、今、できる支援をというふうなお話がございましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 ○(近藤委員長) よろしいですか。 ◆(川村委員) すみません。関連して、例の消費者庁からの貸与の状況だけお伺いして、終わりにしたいと思います。 ◎(生活環境課長) 手を挙げているんですが、消費者庁から回答はまだ来ておりません。 ○(近藤委員長) ほか。 ◆(山田委員) ちょっと前回の質問と関連するので、1点だけお願いします。  1番の検査期間のところで、8月までに一巡するようにと今回書かれているんですが、前回、1日二、三検体で、5カ月間なので300回ぐらいはかれますねというふうに言って、二、三巡ぐらいするんですかと聞いたんですが、これはとりあえず120ぐらいの施設を一巡するというところで終わるという理解でよろしいですか。 ◎(生活環境課長) 1日二、三検体、これは西新宿保健センターの検査係、こちらのほうで収去品検査とか、さまざまな日常業務をこなしております。その合間を縫って、この放射能検査をするというものでございますので、1日二、三検体で、単純に8月までの掛け算というわけではございません。あいているときをねらってやるということで、目途として、8月ぐらいまでには対象施設を一巡させたいというところでございます。 ◆(山田委員) 一巡したら、とりあえずその後はまだ未定であると、その後引き続きもう1回やるかもしれないし、やらないかもしれないという、現時点ではそういうことですか。 ◎(生活環境課長) おっしゃるとおりで、まだ始めたばかりですので、詳細のところは決めておりません。今後、どういうふうにやるかというところは今後の検討課題というところでございます。 ○(近藤委員長) よろしいですか。 ◆(有馬副委員長) ちょっと1点だけ、検査結果の紙媒体での公表というふうにあるんですけれども、これは各施設で公表結果をお知らせするというのは、この各施設というのは区有施設全体を指すんですか。特定の何か施設みたいな、その辺は。 ◎(生活環境課長) 各施設というのは、これはそれぞれの保育園なり小・中学校と、測定の検査を出した施設というところです。御自分の施設で、御自分のところの検査結果を出すということで、全体の検査結果は特別出張所というところでございます。 ○(近藤委員長) よろしいですね。ほか、よろしいですか。 ◎(生活環境課長) すみません。先ほどちょっと御説明を失念してしまいましたが、きょう机上でお配りした表の裏面なんですが、小・中学校の予定のところで、私立小学校幼稚園で、記載間違いで、目黒平和幼稚園と書いてございます。目白の間違いでございます。ホームページのほうは、既に訂正済みでございますので、大変申しわけありませんが、御訂正ください。  それから、この表には4月第1週分の保育園の検査結果が出ております。第2週に、実は子ども園5園と子ども総合センターの給食も検査してございます。いずれも不検出でございました。こちらのほうも、速やかにホームページのほうにはアップしたいと考えております。 ○(近藤委員長) 1点だけ確認させてください。今の献立表も一緒に、PDFのところにつけていただいていますよね。それで、食材の産地等については、各園等では記載されている、されていないというのはあったと思うんですけれども、この場合は、今回のような形で、要するに出さないということなのか、本来出す必要がある、私は出したほうがいいのじゃないのかなと思うんですけれども、そこはどういうふうに取り扱って、今回のこういう結果になっているのか、ちょっと教えてください。 ◎(生活環境課長) 今回、このホームページには食材産地の表示まではするという方針はございません。ただ、各施設では、それぞれ産地なり、どこで購入したかと、そういう記録は全部とっておくということで、万が一、スクリーニングレベルを超えた高い値が出たという場合にはその記録した資料を使って調査を行いたいというふうに考えております。 ○(近藤委員長) ほかに質疑はございませんね。  では、報告も含めて、すべての質疑を終了いたします。  次の委員会は改めて通知いたします。散会いたします。お疲れさまでした。 △散会 午前11時18分...