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  1. 新宿区議会 2012-04-11
    平成24年  4月 福祉健康委員会-04月11日−05号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成24年  4月 福祉健康委員会 - 04月11日-05号 平成24年  4月 福祉健康委員会 - 04月11日-05号 平成24年  4月 福祉健康委員会           福祉健康委員会記録 ◯日時  平成24年4月11日(水)午前10時00分開会 ◯場所  第2委員会室 ◯出席委員   委員長   鈴木ゆきえ      副委員長  雨宮武彦   理事    沖 ともみ      理事    平間しのぶ   理事    下村治生       理事    山田啓史   委員    井下田栄一      委員    川村のりあき   委員    宮坂俊文       委員    有馬としろう ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   福祉部長社会福祉議会担当部長)      小栁俊彦   福祉参事地域福祉課長            赤堀充男   障害者福祉課長                向 隆志   高齢者福祉課長                吉田淳子   介護保険課長                 菅野秀昭
      生活福祉課長                 山本秀樹   保護担当課長                 関原陽子   子ども家庭部長                中澤良行   子ども家庭課長                大野哲男   保育課長                   峯岸志津子   子ども総合センター所長            小野英一   健康部長新宿区保健所長)          福内恵子   健康参事健康推進課長            杉原 純   健康企画・歯科保健担当副参事         矢澤正人   医療保険年金課長               小沢健吾   衛生課長                   本間正己   牛込保健センター所長(四谷保健センター所長) 佐藤之哉   西新宿保健センター所長(落合保健センター所長)亀井康行 ◯議会事務局職員   主査                     佐藤勇治 △開会 午前10時00分 ○(鈴木委員長) おはようございます。  ただいまから福祉健康委員会を開会いたします。新しい皆様もいらっしゃいます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは本日の進め方についてお諮りをいたします。  初めに幹部職員人事異動について、次に視察についてお諮りをします。次に、調査事件を議題として理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、報告を受けます。本日は11件ございます。順次理事者から報告を受け、質疑を行います。次の委員会は、改めて通知をいたします。散会。このように進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) それでは、まず幹部職員人事異動について、人事異動に伴う幹部職員紹介を受けます。福祉部からお願いをいたします。 ◎(福祉部長) それでは、私のほうから福祉部の幹部職員について御紹介させていただきます。  最初に、福祉参事地域福祉課長事務取扱、赤堀充男、総合政策情報政策課長からの異動でございます。 ◎(福祉参事地域福祉課長) よろしくお願いします。 ◎(福祉部長) 障害者福祉課長、向隆志、教育委員会事務局参事学校適正配置等担当)からの異動でございます。 ◎(障害者福祉課長) どうぞよろしくお願いいたします。 ◎(福祉部長) 次は、名称変更でございますが、高齢者福祉課長、吉田淳子、高齢者サービス課長からの名称変更でございます。 ◎(高齢者福祉課長) よろしくお願いいたします。 ◎(福祉部長) 次に、介護保険課長、菅野秀昭、地域文化生涯学習コミュニティ課長からの異動でございます。 ◎(介護保険課長) よろしくお願いいたします。 ◎(福祉部長) 生活福祉課長、山本秀樹、保護担当課長からの異動でございます。 ◎(生活福祉課長) よろしくお願いいたします。 ◎(福祉部長) 保護担当課長、関原陽子、箪笥町特別出張所長からの異動でございます。 ◎(保護担当課長) よろしくお願いいたします。 ◎(福祉部長) 3年目になりますけれども、福祉部長の小栁でございます。よろしくお願いいたします。 ○(鈴木委員長) ありがとうございました。  次に、子ども家庭部お願いいたします。 ◎(子ども家庭部長) 続きまして、子ども家庭部の人事異動につきまして紹介させていただきます。幹部職員名簿の記載のとおりでございますけれども、本日出席しております管理職で、ポスト異動のあった者を紹介させていただきます。  恐縮ですが、まずは私からでございます。子ども家庭部長、中澤良行でございます。保育課長事務取扱からの異動でございます。よろしくお願いいたします。  次に、保育課長、峯岸志津子、福祉介護保険課長からの異動でございます。 ◎(保育課長) よろしくお願いいたします。 ◎(子ども家庭部長) ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○(鈴木委員長) ありがとうございました。  それでは、次に健康部お願いいたします。 ◎(健康部長新宿区保健所長]) それでは、健康幹部職員の異動のあった者について、私のほうから御紹介させていただきます。  まず、健康部長新宿区保健所長兼務、私、福内です。よろしくお願いいたします。  次に、健康部副参事健康企画・歯科保健担当)、矢澤正人、東京都からの転入でございます。 ◎(健康企画・歯科保健担当副参事) よろしくお願いします。 ◎(健康部長新宿区保健所長]) 医療保険年金課長、小沢健吾、地域文化産業振興課長からの異動でございます。 ◎(医療保険年金課長) よろしくお願いいたします。 ◎(健康部長新宿区保健所長]) 衛生課長、本間正己、学校運営課長からの異動でございます。 ◎(衛生課長) よろしくお願いいたします。 ◎(健康部長新宿区保健所長]) 四谷保健センター所長、牛込保健センター所長兼務、佐藤之哉、あゆみの家所長からの異動でございます。 ◎(四谷保健牛込保健センター所長) よろしくお願いいたします。 ◎(健康部長新宿区保健所長]) 西新宿保健センター所長、落合保健センター所長兼務、亀井康行、牛込保健センター所長からの異動でございます。 ◎(西新宿保健・落合保健センター所長) よろしくお願いいたします。 ◎(健康部長新宿区保健所長]) どうぞよろしくお願いいたします。 ○(鈴木委員長) ありがとうございました。  どうぞよろしくお願いいたします。  人事異動に伴う幹部職員紹介は終わりましたので、次に視察についてお諮りをいたします。  視察期日平成24年4月25日水曜日、視察場所は西新宿保健センターと都市型軽費老人ホームルミエールふるさとの2カ所でございます。行程については委員長一任とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 異議なしということで、そのようにさせていただきます。視察担当者の皆様、どうぞよろしくお願いします。  それではここで、健康部の理事者の方々は退席をいたしますのでお願いいたします。お疲れさまでした。  それではここで、調査事件を議題といたします。  平成24年度受験生チャレンジ支援貸付事業の変更について、地域福祉課長お願いします。 ◎(福祉参事地域福祉課長) では、資料をごらんいただきたいと思います。  本事業につきましては、東京都実施要項、また10分の10の都補助によりまして平成23年度実施しております。社会福祉議会委託先として対応いたしておりますが、平成24年度から下記のとおり変更いたしまして実施いたします。なお、これにつきましては、3月30日に東京都福祉保健局より変更内容を含む実施通知が届いたものでございます。  まず、変更点の1点目でございますが、これは受験料貸付金の高校の受験料の貸し付け限度額の変更でございます。なお、受験料につきましては中3と高3の受験料貸し付けがございますが、そのうちの高校受験料についての限度額の変更でございます。現行が貸し付け限度額5万400円でございましたが、これを2万7,400円にするものでございます。これは受験料等の負担の実績を踏まえた変更というふうに聞いております。なお、貸し付けの範囲それから1校当たりの受験料については、従前どおりということで変更はございません。  2番目に変更点でございますが、税制改正に伴います所得要件の変更でございます。平成24年度から個人住民税の年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止になりました。これに伴いまして調整を行うものでございます。下にございますが、現行は課税所得が年額60万円以下となっておりますが、変更後は、扶養者がある世帯で生計中心者の課税所得(調整額減額後)が年額60万円以下というふうに変更いたします。これは課税所得から調整額を引いたものを60万円、これを限度にするということでございます。調整額の内容については、15歳以下の扶養親族、これは年少扶養控除の廃止に伴います調整でございますが33万円の調整をいたします。16歳から18歳までの扶養親族については、これは特定扶養控除上乗せ分の廃止に伴うものでございますが、一人について12万円調整をいたします。結果といたしましては、従前と所得要件については全く変更はございませんので、従前どおりの取り扱いというふうになります。  変更点は以上でございますが、本年度につきましても4月15日号の広報に掲載、また区のホームページ、社会福祉議会のホームページにも変更内容を含めました周知内容は載せております。それからお手元にパンフレットがございますが、これは2階のほうの私どものほうの窓口、社会福祉議会でお配りをしております。また、全中学校にもパンフを送りまして、全生徒にいきわたるように配布をいたしてまいりたいと考えております。 ○(鈴木委員長) それでは説明が終わりましたので、質疑に入ります。御質問のある方はどうぞ。 ◆(川村委員) 所得要件の変更については、全く実質的には変更ないということがわかりました。それで、受験料貸付金のほうなんですけれども、実績を踏まえてということなんですけれども、ここのところをもう少し細かく教えていただけますでしょうか。 ◎(福祉参事地域福祉課長) 例えば私立高校の大体受験料が今2万円から2万5,000円くらいなんです。大体抽出すると2万3,000円ぐらいなんですけれども、都立高校は2,200円なんで、大体都立、私立2校受けますと2万7,000円くらいでおさまる形になっていますので、その辺が一つの目安として設定したというふうなことで聞いております。 ◆(川村委員) そうすると、例えばこの制度は従前からあるわけですけれども、実績との関係からすると、不都合というのは生じないものなんでしょうか。 ◎(福祉参事地域福祉課長) さまざまなケースがありますので、どこまで100%かどうかというのはちょっと私どもそこまで実態をすべて把握しているわけではございませんが、通常の受験のパターンで考えますと、おおむねはカバーできているのかというふうな考えであります。 ◆(川村委員) 東京都の事業といいますか、もともとそういったものだということはわかるわけですけれども、実態の把握もよくしていただいて、やはり経済的に厳しいお子さんに機会を与えるという意味で意義のある事業だというふうに思いますので、よく実態を把握して、都の事業ですからということではなく、目配りをしていっていただきたいと思いますし、また不都合があるようでしたら、都のほうにも意見を伝えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎(福祉参事地域福祉課長) 実態の総体としては社会福祉議会また東京都からも報告を受けておりまして、大体御利用状況というのは把握しておりますので、引き続ききめ細かく把握してまいりたいと思っております。その辺を踏まえて、また都のほうともこれについてはいろいろな意見交換をしていければと思っております。 ○(鈴木委員長) ほかに。 ◆(有馬委員) この事業は都の事業ですけれども、これを利用される方は結構期待されたり、非常に利用しやすいということを、いろいろ声も聞いているところなんです。それなんで、余計に丁寧な周知が必要だろうというふうに思っているんですけれども、直近でも結構なんですけれども、貸し付けに関するないしは申し込みに関する受験料と塾代も含めて、どんな状況かちょっとおわかりになりますか。推移とかそういう状況は。 ◎(福祉参事地域福祉課長) まず、総体としての貸し付けの実績でございますが、平成21年度が145件、平成22年度が159件、平成23年度が147件となっております。それから受験料につきましては、平成21年度が47件、平成22年度が74件、平成23年度が59件というふうな状況になっております。 ◆(有馬委員) 平成21年度からすると、平成22年度がちょっと伸びて、その後はそんなに変わりないという状況ということです。もともと一番すばらしいのは、大学に入学した場合は免除になる、これが非常に大きな要素だろうと思っているんですけれども、大半の方の今の件数に対しての免除率、その辺はどんな状況ですか。 ◎(福祉参事地域福祉課長) ちょっとお待ちください。失礼しました。例えば平成22年度実績で申し上げますと、149件が貸し付けを行いました。そして免除決定をした者は137件でございました。12件ほどは免除になっていないというケースです。大半は免除になっております。 ◆(有馬委員) 大半の方が免除ということで、大きな意味合いのある事業だと思いますけれども、受験生チャレンジ支援貸付事業貸付金のご案内というパンフレットの小冊子がついていますが、ここの中で最後の裏面のほうに御返済の免除、償還免除についてというところがあるんですけれども、上から3段目ぐらいに償還免除の適用要件にのっとり免除される場合がございますと、基本的には入学を希望したところに入れたということが前提で免除になるということなんですが、その他にも償還免除の適用要件にのっとり免除される場合がありますというふうなことが要件として書かれているんですけれども、その他の場合というのは、例えばこういう場合とか、何かありますか。 ◎(福祉参事地域福祉課長) 具体的には御事情をお書きいただいて、お出しいただいて、それで御相談という仕組みになっています。ちょっと個々のものまでは、私どものほうに入ってまいりませんが、ただそういった御事情をきちんと聞いた上で免除する、要するに入学できなくても免除するケースもあるというふうな形で制度はなっておりまして、運用上もそういうふうな形になっております。 ◆(有馬委員) そうすると、場合によっては先ほどの137件の免除の中にはそういうことも含まれて、詳細はさまざまにあるのかもしれませんけれども、必ずしも入学ができなかったという状況の場合でも、事情によってはということがあり得るということですか。そういう理解でいいですか。 ◎(福祉参事地域福祉課長) 事務マニュアルの中にも、その辺の事情がわかるように丁寧に書いていただきたいところがありますので、十分にお聞きして対応する形になっておりますので。 ◆(有馬委員) 生活福祉課長が何か言いたそうな感じなんですけれども、いいですか。 ○(鈴木委員長) 何かわかることがあれば、よろしいですか。 ◎(福祉参事地域福祉課長) 申しわけありません。ちょっと事例は、やはり私どもで相談を受けておりませんので、直接は見ておりません。 ◆(有馬委員) わかりました。いずれにしても、その辺の状況もあろうかと思いますので、より一層の周知に努めていただきたいというふうに思います。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) それでは報告を受けます。  初めに視覚障害者交流コーナー・聴覚障害者交流コーナーの設置について、あわせて基幹相談支援センターの設置について、障害者福祉課長からお願いいたします。 ◎(障害者福祉課長) それでは、初めに視覚障害者交流コーナー・聴覚障害者交流コーナーの設置についてでございます。  事業目的でございますが、区社会福祉議会、これは高田馬場1-17-20ということでございますが、1階を活用いたしまして、視覚・聴覚障害者を対象に情報提供、代読、代筆等のサービス、そして障害者同士の交流を図るという事業実施をいたしまして、障害者社会参加を支援するものでございます。  事業の開始予定日でございますが、平成24年5月7日月曜日でございます。  各名称ですが、タイトルのとおり視覚障害者交流コーナーそして聴覚障害者交流コーナーということになってございます。
     恐れ入りますが、次のページをお願いいたします。  御案内のとおりでございますが、図面ほぼ中央に配置されておりますのが、後ほど報告ございますが、戸塚高齢者総合相談センターでございます。入り口から入った方からいたしますと、センターを挟むような形でホールから入って左側、これが視覚障害者交流コーナー81.44平方メートル、右側が聴覚障害者交流コーナー31.34平方メートルとなってございます。備品等々ですが、それぞれに椅子そしてテーブル等々用意するほか、パソコン、こういったものもセットいたします。加えまして、視覚障害者交流コーナーにつきましては、いわゆる音声拡大読書器も設置し、聴覚障害者交流コーナーのほうには、現時点では42型の大型薄型モニター、こういったものを設置するということで、備品等々の整備を今行っているという状況です。  恐れ入りますが、1枚目の資料にまたお戻りいただけますでしょうか。  それでは4の開所時間等々というところでございますが、月曜から土曜の午前10時から午後9時まで、これが開所時間。ただし祝日、年末年始は休みということでございます。なお、事業開始日5月7日と先ほど申し上げましたが、この日については内覧会等を兼ねた一つの行事を冒頭に行いますので、一般利用は午前11時からということで予定をしてございます。また、サービス提供を担う支援員につきましては、午後5時までの配置ということになります。したがいまして、午後5時から午後9時までの間につきましては、社会福祉議会の管理人による管理という形態になります。  実施方法ですが、社会福祉議会への委託事業という形で実施してまいります。  周知方法については、広報しんじゅく4月25日号、区ホームページ等々の掲載により周知をいたすものでございます。なお、本事業は数年をかけて障害者団体の皆様を初め、関係の皆様と協議を重ねていく中で、実現した事業でございます。ともかく視覚障害者、聴覚障害者の交流の場ができますので、しっかり有効に活用していただけるように、これから対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、基幹相談支援センターの設置についてでございます。  まず趣旨でございますが、障害者自立支援法の改正により地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として身体障害者知的障害者及び精神障害者の相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的とする基幹相談支援センターを、区市町村が設置することができるように改正になりました。この改正を受けまして平成24年4月より障害者福祉課内、具体的には相談係そして支援係、この2つの係になりますが、係を持って基幹相談支援センターということで位置づけをし、設置をし、相談支援事業者との今後の連絡調整等を密にしていくというものでございます。内容といたしましては、ここに5点ほど書いてございますが、そもそも基幹相談支援センターを設置していない場合でも、以下の事業等については法令に基づいて推進していくべき業務でございますが、そういう意味では一つの看板、そういうことで位置づけをして、そして推進していくというようなことで御理解いただければありがたいかと思います。それでは内容について御説明をいたします。  (1)障害者等の相談支援、情報提供、助言成年後見、虐待相談など、今までも行っておりますし、今後も行ってまいります。  (2)についても同様に、今後も行っていくものでございます。  (3)につきましても、今までも行っておるんですが、(4)にございますように、平成24年4月からいわゆるサービス等利用計画というのを、基本的に作成していくということになりますので、そういった色合いを濃くした研修会等を予定しているということでございます。  (4)でございます。サービス等利用計画の作成ということで、今まで重度障害者等に限定されておりましたサービス利用計画、これについて3年程度の間をとりながら国の方向性としては皆さんにサービス利用計画をつくるようにというような流れがありますので、そういったことを踏まえたサービスを実施していくということでございます。支給決定前にも利用計画案を作成し、支給決定後もいわゆるモニタリングもしていくというようなことで、この辺については基本的に全部新規にやっていく取り組みということでございます。  最後になりますが(5)障害者虐待防止センターでございます。こちらにつきましてはことし10月に設置の予定ということでございます。若干中身を御説明させていただきます。障害者虐待防止センターにつきましては、障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法というのがことし10月に施行されるという流れになってございます。業務といたしましては、通報あるいは届け出の受理、相談、指導助言広報、その他啓蒙活動というふうになっておりますが、具体的には今後障害者自立支援議会の中で検討し、具体的な道筋をつけていくということでございますが、こちらの法律で定められておりますのは10月に設置をするということでございます。  なお、資料の裏面につきましては、今御説明申し上げた内容についての全体像が図にまとまったものということでございます。 ○(鈴木委員長) ありがとうございました。  次に、戸塚高齢者総合相談センター(地域包括支援センター)の移転について、そして戸山シニア活動館における指定管理者制度の活用について、西新宿ことぶき館の休館について、3件合わせて高齢者福祉課長からお願いいたします。 ◎(高齢者福祉課長) それでは本日恐れ入ります、机上に差しかえ資料ということで戸塚高齢者総合相談センター(地域包括支援センター)の移転についてという資料を配付させていただいております。そちらの資料に基づきまして御説明をさせていただきます。戸塚高齢者総合相談センターにつきましては、区有施設への併設を進めることで区民に親しまれ、利用しやすい相談窓口にするという第二次実行計画に基づきまして、下記のとおり社会福祉議会1階に移転したところでございます。  記書き以下でございますが、名称については記載のとおりで、面積は108.18平方メートルでございます。  業務開始日は、平成24年4月2日から開始しております。  所在地等は、記載のとおりでございますが、移転前は民間のビルを使用して運営していたものでございます。  4番目の窓口開設時間等でございますが、月曜日から土曜日、9時から17時30分ということで、日曜日と12月29日から1月3日を除いております。  5番目の事業実施方法でございますが、介護保険法の規定に基づきまして「株式会社ニチイ学館」に現在委託しているところでございます。  なお、移転の周知でございますが、広報しんじゅく(3月15日号)、区ホームページ等に既に掲載して、地域の皆様等にはお知らせしているところでございます。  裏面につきましては、先ほど障害者福祉課から御説明がありましたけれども、戸塚高齢者総合相談センターの面積の部分です。太線にて表示させていただいております。よろしくお願いいたします。  続きまして、戸山シニア活動館における指定管理者制度の活用についてでございます。平成25年1月から指定管理者制度を導入し開設します戸山シニア活動館について、下記のとおり候補事業者の募集及び選定を行ってまいります。  記書き以下でございますが、対象施設は記載のとおり戸山シニア活動館、現在の戸山ことぶき館の位置にございます。  2番目でございますが、候補事業者の募集方法につきましては、プロポーザル方式により公募してまいります。  3番、候補事業者の選定方法でございますが、指定管理者選定委員会を設置し、以下の手順で選定していくものでござます。第一次審査、第二次審査をへて決定していきます。なお、委員メンバーにつきましては学識経験者そして地域団体代表者等を含むメンバーを予定しているところでございます。  4番、周知方法でございますが、4月15日号の区広報並びにホームページ等に掲載してまいります。  5番目、今後のスケジュールでございますが、4月から5月にかけまして事業者を募集し、6月に選定委員会を開催し、7月中旬には公開プレゼンテーションでお示しをしていきたいと思っております。なお、第3回区議会定例会指定管理者の指定をいただきまして、平成25年1月4日から戸山シニア活動館ということで開館していく予定でございます。  続きまして、西新宿ことぶき館の休館についてでございます。西新宿ことぶき館の機能転換に係る整備工事に伴いまして、現在所在地、西新宿4丁目8番35号にございます西新宿ことぶき館を下記のとおり休館してまいります。  工事実施に伴います休館期間でございますが、平成24年6月1日から平成25年3月31日の10カ月間を予定しております。  2番目の工事概要でございますが、改修工事に伴います耐震補強工事、外壁改修あるいは給排水、そしてバリアフリー施設としていくためにエレベーター設置工事等を予定しているところでございます。  休館の周知方法でございますが、広報しんじゅく(4月25日号)に掲載するとともに、区ホームページ、また館内への掲示をしてまいります。  4番目、今後のスケジュールでございますが、5月に工事説明会を予定しています。そして6月から工事を開始しまして、7月から8月につきましては、やはりこちらも指定管理者制度を導入してまいりますので、こういった公募それから選定を行いまして、第4回定例会において指定管理者の選定をいただいた後に、平成25年4月、(仮称)西新宿シニア活動館の開設を予定しているところでございます。 ○(鈴木委員長) ありがとうございました。  次に、下落合駅前国有地を活用した特別養護老人ホーム等整備事業者選定について、そして地域密着型サービス事業所の指定について、合わせて介護保険課長お願いいたします。 ◎(介護保険課長) それでは下落合駅前国有地を活用した特別養護老人ホーム等整備事業者の選定について御説明いたします。  まず概要でございますが、下落合駅前国有地について、特別養護老人ホーム等の整備を目的といたしまして取得等要望書を提出いたしました社会福祉法人、この中から新宿区が事業者を選定いたしまして、関東財務局東京財務事務所に推薦するというものでございます。  所在地等につきましては、所在地は新宿区上落合1-276-1ほか2筆、敷地面積建築上の法規制等は記載のとおりでございます。  整備計画といたしましては、必須が3点ございまして、特別養護老人ホーム130名程度、ショートステイが20名程度、地域交流スペースが必須になってございます。その他併設施設も可能でございます。  スケジュールでございますが、4月16日に各法人に選定要項を提示いたしまして、6月以降審査会を随時開きまして、事業計画書の提出、裏面をお願いいたします、7月以降9月まで審査会という形でやらせていただきまして、9月末から10月を目途に関東財務局のほうに推薦をしてまいりたいと思ってございます。その後につきましては、平成25年度に東京都補助内示が出まして、開所いたしまして、平成27年度中に竣工、開設予定になってございます。  選定委員でございますが、学識2名、公認会計士1名、内部委員1名ということで4名予定しております。  また、この辺につきましては整備補助が予定でございますがされてございまして、東京都1人645万円、新宿区から特養として1人当たり300万円、地域交流スペース、埋蔵文化財調査経費補助がそれぞれ出す予定となってございます。  続きまして、地域密着型サービス事業所の指定についてでございます。  ことし4月1日に介護保険制度が改正になったことによりまして、地域密着型のサービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護というのが新たに創設されております。どういったものかと申し上げますと、一番下に印がついてございますが、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるために、24時間365日、日中・夜間を通じて一日複数回の定期訪問と随時対応を介護・看護が一体的に行うというサービスでございます。  指定した事業者名はジャパンケア新宿、事業実施地域につきましては愛住町から余丁町まで記載のとおりでございます。指定年月日は4月1日でございます。 ○(鈴木委員長) ありがとうございます。  次に、平成24年度(第68次)生活保護基準について、自転車事故報告について、合わせて保護担当課長からお願いいたします。 ◎(保護担当課長) それでは、資料に基づきまして御説明させていただきます。  まず、平成24年度(第68次)生活保護基準についてです。  生活扶助基準につきましては、一般国民消費水準との均衡が図られるよう、国民消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して改定されております。平成24年度につきましても、現在の経済雇用状況等を総合的に勘案した上で、改定を据え置くこととなったものでございます。標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)というところでございますが、こちらの月額は16万2,170円で前年度同額となっています。  その他の扶助につきまして、主に改定されたものを御説明申し上げます。それぞれの扶助につきましては費用の実態を勘案し、改定されたものです。  (1)出産扶助につきましては9,000円の増ということで、施設分娩の場合の額が増額となっております。  (2)生業扶助でございますが、技能習得費、こちらは高等学校等就学費を除いたものでございますが1,000円の増、高等学校等就学費学級費でございますが、こちらは140円の増となっています。  (3)被服費でございますが、新生児衣料につきましては100円の減、紙おむつ代につきましては100円の減となっております。  (4)加算、児童養育加算でございますが、「児童手当法の一部を改正する法律案」の審議状況を踏まえ対応予定ということで通知をいただいておりますが、今般3月30日にこの法律案成立しておりまして、平成24年4月以降、児童手当法に基づく児童手当が支給されることになっておりますので、同等の加算がなされる見込みとなっております。まだ正式な通知は手元には届いていない状況でございます。  (5)教育費でございますが、学級費等といたしまして小学校につきましては月額40円の減、中学校につきましては月額10円の減でございます。  続きまして、自転車事故報告につきまして御説明いたします。  1、発生日時でございますが、平成23年12月15日木曜日、午前10時45分ごろです。  場所につきましては、歌舞伎町2丁目3番15号先、明治通りと職安通りの交差点、タリーズコーヒー店の前ということでございます。  状況につきましては、裏面の図面をちょっと参照いただければと思いますけれども、私ども保護担当課の自立支援推進員が訪問先から福祉事務所、私どもの事務所のほうに自転車で移動中に、区民が運転する自転車と双方信号待ちをした後、同じ方向に横断いたしましたところ、先に渡り終えた区民が左折しようとしたため、区民が運転する自転車の後輪に直進しようとした私どもの自立支援推進員運転の自転車の前輪が接触いたしまして、区民が転倒し右ひざをつきました。レントゲン撮影の結果、異状はございませんでした。また、自立支援推進員にはけがはなく、双方の自転車の破損はなかったものでございます。  4、賠償金額といたしましては、医療機関受診費用等といたしまして1万円をお支払いしたものです。 ○(鈴木委員長) ありがとうございました。  次に、大久保第二保育園及び大久保ことぶき館の施設工事について、保育課長からお願いします。 ◎(保育課長) それでは大久保第二保育園及び大久保ことぶき館の施設工事について説明させていただきます。  施設規模等は、ここに記載のとおりでございます。  敷地面積900平米、それから延床のほうは基本設計が出てまいりまして約890平米ということになってございます。地上2階建ての建物を予定しております。  工事期間ですけれども、平成24年5月下旬から平成24年8月末まで、そして9月1日から大久保第二保育園と大久保ことぶき館の施設として新たにオープンします。  従前、仮施設という言い方で報告させていただいておりましたけれども、設置条例のほうを9月1日付住所変更の手続もさせていただく予定でございます。基本設計等資料で2枚目以下、添付させていただいているところです。  それから4番、大久保の近隣住民説明会ですが、これはいわゆる高さ×2Hの工事説明会ということになります。ですので、その範囲内+αで説明会用のチラシを全戸配布する予定でございます。それから区のホームページ等にも記載いたします。  5番の今後のスケジュールでございますけれども、大久保第二保育園、大久保ことぶき館施設移転が9月1日を予定しております。それから移転後の施設を解体工事しまして、新たなこども園の建設のほうの事業者の公募は、今年度中に入るという予定になっております。平成27年4月、ここに記載しているとおり新たな私立のこども園が開設ということになります。ここには記載してございませんが、今後、具体的な移転に至るまでは、近隣の町会長その他に個別に御説明を申し上げるとともに、これから保護者会のほうの説明にも再度入らせていただく予定でございます。 ○(鈴木委員長) ありがとうございました。  それでは報告の最後になります、本塩町児童館・ことぶき館の休館及び一部休館について、子ども総合センター所長お願いします。 ◎(子ども総合センター所長) 本塩町児童館・ことぶき館の休館及び一部休館について、資料に基づいて御説明させていただきます。  まず1、工事実施に伴う休館及び一部休館の期間、予定期間でございますけれども、まず(1)児童館、2階と3階が児童館となっております。児童館を完全に休館しなければいけない期間が6月4日から10日、こちらは2階と3階が同時に工事を必要とする関係ということで、2階はこの期間だけの工事となっております。2階は、ちなみに学童クラブ室と多目的室という形になってございます。一部休館でございますが、3階が遊戯室と屋上広場となっておりまして、3階の遊戯室につきましては、5月28日から休館期間の6月6日から10日を含む6月17日までとなっております。屋上広場でございますが、こちらも6月4日から10日の休館期間を含む5月22日から6月20日まで使用ができなくなるということです。なお、学童クラブにつきましては、児童館、ことぶき館の各階の工期を分けて実施いたしますので、工事を実施していない教室を利用して、児童安全を確保しながら通常どおり運営してまいります。  (2)ことぶき館部分でございます。こちらは地下1階と1階がことぶき館になってございまして、工期を分けまして、地下1階部分につきましては5月28日から6月10日まで、1階部分を6月11日から17日まで工事を行い、その期間が一部休館になるというものです。  2、工事の概要でございますが、冷暖房設備工事とそれに伴う電気設備工事ということでございます。  3、利用対象者への周知でございますが、5月5日号の広報とホームページ、また利用者に対して休館のお知らせの配布や館内掲示等によって周知を行ってまいります。 ○(鈴木委員長) ありがとうございます。  以上で報告が終了いたしましたので、順次質疑に入ります。  初めに、視覚障害者交流コーナー・聴覚障害者交流コーナーの設置について、御質問のある方どうぞ。 ◆(下村委員) 以前にも委員会のほうで、まだでき上がっていませんでしたけれども、視察もさせていただいて、視覚障害者そして聴覚障害者の方々には長年待ち望んでいたコーナーができるということで、大変喜んでいただけるのではないかと思っておりますけれども、いずれにしても視覚と聴覚というのはいわゆる情報障害ということで、本当に目で見たり耳で聞いたりということが困難な方々のための情報を提供したり、あるいは情報を受けたり、そういった場として非常にこれから活用が有効になるのではないかと私も思っておりますので、ぜひ核となるそれぞれの団体の方々とよくお話し合いをいただきながら、またどんな事業を進められていくのかということを協議していただきたいというのと、それからもう1点は、やはり団体の方々が核になるんだと思うんですけれども、新宿区民全体にもう一度、交流コーナーができたということで、さまざまな方に御利用いただけるように、ぜひ広報のほうにも力を入れていただきたいと思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) ただいま団体の皆様との話し合い、協議というような御指摘等々ございました。私どももまさにそのとおりと思っておりまして、例えば今後、一般的な広報等とは別に、何かチラシを作成するというようなときにでも、社会福祉議会あるいは我々が単独でつくるのではなく、そういった利用者の方々と相談しながらつくっていくというような視点で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○(鈴木委員長) ほかにどうぞ。 ◆(山田委員) この交流コーナーをつくるときに団体の方とお話しをされたということなんですが、移動支援の視点からちょっと御質問させていただきたいんですけれども、視覚障害者・聴覚障害者の中で移動支援が必要だと思われる方は結構いらっしゃるんでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 少なからずいらっしゃるのではないかというふうには考えているところでございます。 ◆(山田委員) 例えば身体あるいは知的との重複とか、そういった方々が、ここに来るまでの間に何らかの移動支援をしてほしい、あるいは道の整備をしてほしいとか、そういう話はございましたか。 ◎(障害者福祉課長) 打ち合わせの詳細な中身については存じ上げないところがあるんですけれども、ただ会場に来るまでにそういった障壁があるということについては、恐らく今後、設置をした後にでもさまざまな相談が来ると思いますので、そういったことに一つ一つ対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆(山田委員) せっかく交流コーナーができたので、いらっしゃっていただくということが大事かと思いますので、制度的な面でもあるいはハード的な面でも、ぜひ来やすいような外出支援、来やすいような状態にしていただければと思いますが、今後もしそういうお話しが入りましたら、ぜひ教えていただければと思います。 ◎(障害者福祉課長) まさしく今御指摘のとおりでございまして、さまざまな情報機器等の設置はいたしますが、我々は何よりも重要だと思っておりますのは、そういう場をつくらせていただく、来ていただくということが重要だと思っておりますので、そういった支援を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 ○(鈴木委員長) ほかにどうぞ。 ◆(雨宮副委員長) スペースが約2倍以上ちょっと違うんですけれども、これはいわゆる視覚障害と聴覚障害の割合がこんなふうな割合で、多い、少ないということで、こういうスペースになっているのかどうか、その点を最初に聞かせてください。 ◎(障害者福祉課長) 視覚障害者あるいは聴覚平衡機能障害の方の人数そのものは新宿区でも大体同じ程度の人数でございますが、行動特性等々を考えますと、視覚障害者のほうがスペースが広いというほうがより望ましいのではないかという判断でございます。もちろん同じぐらいもっと広ければよかったんですけれども、そういうことでございます。 ◆(雨宮副委員長) 活用する中で、また利用実態を見ながら検討していただければというふうに思いますので、そこは要望だけしておきます。  それと、やはり運営していくという点では社協に委託するということですから、社会福祉議会委託して進めるということなので、社協のほうの担当者が障害に詳しい方というか、そういう方の配置をするということも重要ではないかというふうに思うんですけれども、その点は社協とはどんな打ち合わせになっているんですか。 ◎(障害者福祉課長) 既に支援員については2名ということで、内定を受けているというふうに伺っています。特に、例えば聴覚について特別なケア、カウンセリング等々ができるというようなレベルではないんですけれども、一般的な社会福祉主事任用資格等々、このレベルは達しているということではございます。ただし、今後あくまでも新規事業でございますので、支援員に全部投げるということではなく、我々そして社協職員も含めて、立ち上げについてはさまざまな配慮をしていくことが大切であるというふうに考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) こういう新しい事業というのは最初が肝心なので、ぜひそういったことを配慮して進めていただきたいということだけ要望しておきます。 ◆(有馬委員) ちょっと今の管理の関連になるんですが、先ほどの御説明で午後5時から9時は社協の管理というような御説明があったんですが、要するに、もともと10時から5時は人員体制とか現場の体制のあり方というのは、どういうふうな感じになるんですか。 ◎(障害者福祉課長) 基本的に8時間勤務という中で、非常勤2名で回していくという中で、このような体制になったということでございます。ただし、今御指摘にございましたように、5時から9時についてはそういった意味では支援員がおりませんので、そこの4時間については例えばさまざまな機器のレクチャーとか、そういうことはなかなか基本的にはできませんので、いわゆるサロン的な内容ということで対応していくということでございます。
    ◆(有馬委員) そうすると非常勤の2名の方は、そもそも社協の非常勤という理解でいいわけですか。 ◎(障害者福祉課長) 今委員御指摘のとおり、社協の非常勤の職員ということでございます。 ◆(有馬委員) わかりました。そうすると5時まではそういう形で、5時から9時についてはサロン的な活用、ただ5時から9時においては非常勤の方はいらっしゃらない、いわゆるその中で社協の管理、だれか人がつくわけではないということですね。サロンみたいな位置づけで交流をオープンにその時間帯は活用できるという理解でいいわけですか。 ◎(障害者福祉課長) 今、委員御指摘のとおりでございます。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) それでは次に、基幹相談支援センターの設置について、御質問のある方どうぞ。 ◆(井下田委員) 4月から基幹相談支援センターが設置されたということなんですけれども、これまでも相談係や支援係でそういった事業を行っていたと思うんですが、大体どのような相談が障害別で課題になっているのか、わかれば教えていただきたいんですけれども。 ◎(障害者福祉課長) つぶさにはまだ存じ上げておりませんが、例えば今我々の中で視点として持っておりますのは、障害者定義がだんだん拡大してございます。それには発達障害の方にどういうふうに対応していくのか、そういったところと今までにない視点でのスキル、あるいは障害の状況も含めて、これからそういった方々に具体的に、今御指摘いただいたようにサービス利用計画をこれからつくっていくという状況でありますので、ある意味個々のこれからの御相談を踏まえて、どういうふうにしていくのかということを、今後また新たに検討していく必要があるかというふうに考えてございます。 ◆(井下田委員) 今のサービス利用計画を作成するということなんですけれども、大体作成のめど、いつぐらいまでに完成の予定があれば教えていただきたいんですけれども。 ◎(障害者福祉課長) まず、法令等で何か縛りがあるかというと、これはございません。その上で、今、国のほうの方向性としては平成24年度に開始されますので、平成24年そして平成25年そして平成26年、何とか3年間を目途にして、皆さんの利用計画をつくるというような方向性、こういったことが示されているという状況でございます。私どもとしては今後検討していきますが、新規に御相談に来られる方については利用計画をつくっていく、それから既存のサービスを受けられている方については、重度の方からにしようかとか、施設に、というようなことで、優先順位を今後検討していきながら、3年間でどこまで対応できるかという話になるかというふうに考えております。 ◆(井下田委員) 例えば内容の2番に書いてあるんですけれども、指定相談支援事業者間の連携調整や関係機関の連携の支援を行うと書いてありますけれども、さまざまな連携があったときに課題が出てきたら、サービスの計画に反映されるという考え方でよろしいでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 基本的にはそのように考えてございます。当然、課題がちょっとございまして、先ほど来御説明申し上げてございますように、我々も含めてサービス等利用計画の策定の実績というのが、一言で言ってございません。それは私どものみならず、区の今の相談支援事業者についても作成していないという状況がございますので、そういった意味で(3)支援事業者への研修等というところは、まさしく4月1日から始まったこの計画を、どのようにつくっていけばいいのか、我々がまず勉強し、研修し、そして民間の事業者にスキルをお伝えしながら、意見交換しながら、ある意味ではスタートから構築していくということでございまして、そういう意味では壮大な作業になるというふうに考えてございます。 ◆(井下田委員) 4月から始まりまして、これからという御説明もあったんですけれども、初めてのことだと思いますので苦労が多いと思いますが、これまでやってきて、せっかく基幹相談支援センターということで立ち上がりましたので、より今まで以上にきめ細かな、丁寧な対応をしていただければということを要望して終わります。 ◆(川村委員) そうすると、こういう理解でいいかあれなんですけれども、趣旨ということではわかりましたけれども、内容ということで1、2、3のところについては今までも障害者福祉課の中で対応してきたというところで、それを充実していくということと、(4)サービス等利用計画の作成ということを新たに取り組み、また10月には虐待防止センターをつくる、4、5のところが先ほどの話で言うと新たな挑戦、こういう理解でよろしいんでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 今、委員御指摘のように、新たに取り組むという視点では(4)と(5)、ここに取り組んでいくということでございます。 ◆(川村委員) それでは先ほどのお話もありましたけれども、なかなか大変なことだというのはよくわかりました。そうすると、先ほど一番初めの御説明だと、課内にはセンターの対応する方が、相談係の方のところは2名というふうなことでのお話しもあったかと思うんですが、利用計画の作成ということでいうと、相当、先ほど発達障害等広がっているということで対象者の方も広くなるというふうに思うんですが、具体的にはどういう体制でつくられていくのか、今検討されている段階かもしれませんけれどもお伺いしたいと思います。 ◎(障害者福祉課長) 率直に申し上げまして、どのような体制で取り組んでいくかということについて、今検討しているという状況でございますが、基本的には支援係のほうでさまざまなアセスメント等をやり、どのような形で、最初に区で決定しますので、プロセスをどうするか、チェック体制をどうするか、課内の体制をどうするかということを今検討しているという状況でございます。 ◆(川村委員) わかりました。検討中というふうなことでもございますので、また検討を受けた段階で適宜御報告もあると思いますので、その点よろしくお願いしたいんですが、そうすると障害者団体の皆さんですとか、そこら辺の皆さんとの意見交換というのは、あるいは事業者の方とは当然意見交換というのはなされていると思いますが、そこの点はどのようになされているんでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 意見交換の場はさまざまございますが、毎年4月下旬に障団連懇談会等もございますし、そのほかに自立支援議会、こういったこともございます。案件に応じて必要なところと調整しながら、意見交換をしながら進めていくということになろうかと思います。 ◆(川村委員) 意見交換ということもそうなんですけれども、新たな事業への取り組みということもございますので、その点よく意見交換を密にしていただきたいというふうに思います。(5)のところですけれども、これも検討中ということだとは思うんですが、障害者虐待防止センターについても課内あるいは基幹相談支援センター等のところで設置していくということになると思うんですが、何らかのイメージ、構想を持っていらっしゃったらお伺いしたいと思います。 ◎(障害者福祉課長) 同じような答弁で申しわけないんですが、これも今後検討していくという状況でございますが、虐待の通報ということが仮にあった場合、危機管理上、最悪の状況を想定する必要があると考えております。具体的に申し上げますと、一時的に保護させていただくというようなことも不可欠であろうということでございますので、そうなった場合のベッド、居場所、ショートステイ的な場所の確保、こういったことをまずベースにして、そしてどのようにしていくかということを自立支援議会等々で御意見をいただきながら決めていくということになろうかと考えております。 ◆(川村委員) 全体をお伺いしてきまして、これからということに当然なると思うんですけれども、新宿区障害者施策、全国的に見ても非常にモデルとなるような先進的な取り組みをやってきましたので、ぜひそういった点でもよい事業にしていければというふうに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。 ◆(山田委員) すみません、4番のサービス等利用計画についてもうちょっとお聞きしたいんですけれども、具体的に件数は何件ぐらい新しくつくることになるかという想定はありますでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) いつまでということではないんですが、障害福祉計画等には約1,800名というようなことで数字が書いてございます。 ◆(山田委員) この後、利用計画の内容、ケアプランみたいなものをつくるんですか。と言いますのは内容によってかなり負担も変わってくる、どのぐらいの深さまでやるのか、例えば施設でつくられているようなケアプランみたいなものを想定されていらっしゃるのか、様式みたいなものを教えていただければと思います。 ◎(障害者福祉課長) 介護保険でいうところのケアプランにイメージ的には近いのか、言いかえると、こういうサービスをこれだけ提供するというような結論部分のみならず、例えば障害者の心身の状況でありますとか、現に受けているサービスサービス利用の移行といったようなことをアセスメントする項目があり、サービス等利用計画の中にも解決すべき課題でありますとか、達成時期でありますとか、モニタリング期間でありますとか、詳細にその辺のところを記入していく、そういう様式でございます。 ◆(山田委員) 1,800名を3年間でやる。介護保険ができてから、その後障害者の分野では施設を中心に支援費の前から個別計画みたいなものをつくってきた歴史がありまして、多分ほかの自治体とかいろいろな事業者でも、特に療護とか授産なんかは全部つくっているのではないかと思うんです、施設の中で。そういうノウハウというのを取り入れるということはできないんですか。今研修の体制とか、まだ実施検討段階だということを言っていますけれども、多分障害者の分野では10年ぐらい前からこういうのがやられていたと思うんですけれども、連携みたいなものは図られていく予定はありますか。 ◎(障害者福祉課長) 他区の動向も含めて、有利な情報については貪欲に吸収しながら、必要な連携を図ってまいりたいと思います。ちなみに参考までに申し上げますと、基幹相談支援センターの設置の各区の意向でございますが、例えば千代田区、3年間の中で検討していくというような話でありますとか、中央区においても平成25年度設置に向けて今検討しているという中では、新宿区平成24年からスタートするということですから、そういう意味でのある種の先進的な自治体ということになろうかと思いますが、その中で何ができるか、どういう連携ができるか、これから職員とも相談しながら、皆で団結して頑張ってまいりたいというふうに考えております。 ◆(山田委員) ソフトの導入とか随分開発もいっぱい進んでおりますので、それも多分検討されるんでしょうけれども、ぜひ1,800件、相当な業務量だと思いますので、御検討いただければと思います。あと虐待防止センターについてなんですが、以前前任の課長に、大体今までどれくらい虐待相談を受けてこられましたかと聞いたら、7、8件だという回答が、たしかあったんです。恐らく10月に設置される段階ではこれぐらいになるのかという個人的な予想があるんですが、ほかの虐待防止法、児童とか高齢者とか見ると、その後爆発的にふえているので、10月設置予定の段階での想定件数は7、8ぐらいなのかということと、その後状況に応じて専門職をどんどん養成していくような、少しずつ大きくしていくようなイメージで今考えていらっしゃるのかという想定、あと課題、現時点で想定されているもので構わないので、ちょっと教えていただけますか。 ◎(障害者福祉課長) 今7、8件というお話しもございましたが、私が赴任させていただいて、今の職員にちょっと確認させていただいたところ、いわゆる相談レベルというのは年に数件ある。直ちに通報が必要であるとか、そういったレベルのものは現段階では把握していないというふうに伺っております。今後、制度を周知することによって、ある意味声が聞こえれば、いい意味で表面化していくということも想定されますので、さまざまな状況を踏まえながら制度設計に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○(鈴木委員長) よろしいですか。 ◆(雨宮副委員長) ちょっと1つだけお聞きしたいんですけれども、今回、基幹相談支援センターが設置になるということで、趣旨が冒頭に業務を総合的に行うことを目的として設置するということになっているわけです。障害者地域相談支援体制という図表を見ると、基幹相談支援センターがまずあって、そこに当事者の方が相談して支援を受ける。その内容によってはそれぞれの相談事業者のほうに、さらに相談を受けることを案内して、相談して、また支援を受けるというふうに、それぞれが分散しているわけです。という形になっているかと思うんですけれども、今課長の答弁で先駆的に区は取り組んでいるという意味においては、非常に意味のあることだと思うし、大事なことだと思うんですけれども、例えば障害をお持ちの方というのはいろいろなところに個々人が足を運んだり、ないしは本人が連絡してそこから受けた情報をまたつなぐ作業というのは結構困難なんです。本来的には、総合的に基幹として受けるという位置づけであれば、理想ですけれどもワンストップで、そこを一つの窓口、チャンネルとして、そこでいろいろ連携を取ってやるということが望ましいんだと思うんですけれども、これも将来的なことなのかもしれませんけれども、その点については何かお考え的なものがあるか、どういうふうに思われているか。 ◎(障害者福祉課長) まだこれはビジョン、そういうようなレベルの話かもしれませんが、今、委員御指摘のように、願わくばお住まいの近くに基本的な相談については全部対応できる、そういう事業所があるというのが、あるべき望ましい姿であるというふうに考えております。そのことを前提として、例えばサービス等利用計画を一つ取ってみても、今7事業者が指定相談支援事業所ということになっているんですが、先ほど来、御答弁申し上げておりますように、サービス等利用計画をつくるというような形での法改正に伴いまして、今まで東京都が指定しておったのが、今度は区が指定するということに4月から法改正が行われまして、7事業所の中で現在はまだ届け出をいただいている業者は、実はないという現段階での現状でございます。理由といたしましては、これも繰り返しになりますが、身体、知的、それから精神、看板を掲げた以上はすべての障害者を一元的にこういう計画をつくるということでは、ノウハウが当然必要になってくるというような状況でありますので、まずその辺の研修から始めて、看板を掲げられるような事業者に、我々とともどもに育っていくというところから始めていくというようなことでございますが、将来的には委員御指摘のように、身近なところで基本的なサービス、相談も受けられるということを目指して取り組んでいくということでございます。 ◆(有馬委員) 今御答弁いただいたように、3障害のそれぞれの特質や特性がそれぞれ違いますので、本当に困難なことをつくり上げていかなければならないというのが本当によくわかる話であります。その上で、高齢者総合相談センターになるような、一元的に、とにかく障害者の方、高齢者もそうですけれども、どこかでワンストップでできるんだというところが、とても救われる、非常に日常的にも助かるという話だろうと思いますので、その辺も含めてどうぞよろしくお願いいたします。 ◆(雨宮副委員長) 一言だけ、今のお話しだと相当業務量がふえるということのようですが、今回4月1日で障害福祉課は定員がふえたのか、ふえていないのか、今後また虐待防止センターをつくるということの中で、人員も確保されているのか、その点を聞かせてください。 ◎(障害者福祉課長) 先ほど申し上げた支援係そして相談係、非常勤も含めて5名の増配置ということでございます。 ◆(雨宮副委員長) やる中で、また必要なところには必要な人員を配置しなければならないでしょうから、5人で頑張っていただいて、その都度また状況を見て、必要であればそういうのを要求していくというふうにしていただければと思いますので、要請しておきます。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 今回の設置については緒についたばかりですので、今各委員からの話もありましたけれども、随時また御報告をいただければと思います。  それでは次に、戸塚高齢者総合相談センターの移転について、御質問のある方どうぞ。 ◆(有馬委員) 戸塚の御報告をいただいているんで、関連するんでお聞きしていいですか。今回いわゆる区有施設に入るということの1つだと思うんですけれども、ちょっとこれと関連して落合第一高齢者総合相談センターの状況をちょっとお聞かせいただきたい。すみません、戸塚ではないんで、聞いているのが。 ◎(高齢者福祉課長) 区有施設への併設ということで、平成24年度に計画しておりますのは、戸山シニア活動館が今年度いっぱいでつくり上げられますので、そこへ若松町の高齢者総合相談センターが平成25年1月に移転してまいります。そして、落合第一高齢者総合相談センターにつきましては、地域センターの保健センター施設の中へやはり移設していく予定でございます。これは平成24年度中にさせていただくということで、現在設計ですとか調整しているところでございます。またもう1カ所の落合第二高齢者総合相談センターにつきましては、落合第六幼稚園舎、小学校内にあります幼稚園舎の1教室を活用いたしまして、そちらにはできるだけ夏工事で、早い時期に移っていきたいというふうようなことが今年度の予定でございます。 ◆(有馬委員) 具体的な時期はこれからですか。結構です。 ○(鈴木委員長) じゃよろしいですね。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 次に、戸山シニア活動館における指定管理者制度の活用ついて、御質問のある方どうぞ。ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 次に、西新宿ことぶき館の休館について、御質問のある方どうぞ。 ◆(雨宮副委員長) いずれにしても工事説明会を5月にして、ほぼ全面改修、こういうことで10カ月間かかる、こういう理解でよろしいんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 御指摘のとおりでございます。耐震を入れて、そして各改修部分にいわゆるバリアフリーの部分がかなり入ってまいりますので、そういった工事が付加されているというところでございます。 ◆(雨宮副委員長) その結果、何か新しい今までとは違う取り組みをやれるようなことはあるんですか。 ◎(高齢者福祉課長) 新しい取り組みとしましては、食事サービスへの需要が大変高齢者の方から多くいただいております。できるだけシニア活動館とする場合には、一点そういったボランティアの方たちも現在手を挙げていただいて、さらに既に準備を進めていただいているところでございますので、そういった特色が1つございます。そして施設整備に伴いまして、介護予防、これからそういった活動を充実させていきたいということもございますので、広さが広がることによっての施設有効活用を引き続き行ってまいりたいということでございます。 ◆(雨宮副委員長) 今まで保育園に併設していたものが広くなるということですから、今後はやはりシニア館の大規模な工事のようなときには、新たな食事サービス的なことなども含めた、そういうものも検討していくという方向になるんでしょうか。 ◎(高齢者福祉課長) 副委員長御指摘のとおりでございます。今後はそういった取り組みを入れながら、高齢者の方ができるだけ使っていただける、活動できるような施設にしてまいりたいと思っています。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。 ◆(山田委員) 1点だけお聞きしたいんですけれども、バリアフリーにするということなんですが、新宿区は今バリアフリー化するときというのは、やはり国土交通省基準とかに基づいてやっているんですか。それとも区独自の相談機関みたいなものがあって、そこから新宿区ならではのバリアフリー施策みたいなものを考えたりとかしているんですか。 ◎(高齢者福祉課長) 今回のシニア活動館につきましては、高齢者の方の施設の中でどうしても今まで階段を使っていたりとか、やはり上下の移動に大変な御苦労をかけているところもございますので、大規模な改修が入るときにはエレベーターの設置をしたり、スロープにしたりとか、そういったことを考えているところです。基準につきましては、施設課等と調整しながら、区独自の基準というよりも、やはり国の基準、都の基準、そういったものをトータルで含めながら対応しているところでございます。 ◆(山田委員) バリアフリーに関係して、例えば福祉環境コーディネーターみたいな人というのは、新宿区職員に今いらっしゃるんですか。そういう資格を持っている方とか。 ◎(高齢者福祉課長) すみません、現在、把握しておりませんけれども、確認してまいります。今私どもが取り組んでいる中では聞いておりません。 ◆(山田委員) 専門知識という意味で、区の職員の方にこういう方がいらっしゃれば、こういう話が出たときにいろいろ業者とのやりとりができるかと思ったんですけれども、別に資格を持っている、持っていない関係なく、そういう知識新宿区の中に、もちろんあると思いますけれども、一応確認させていただきました。ありがとうございます。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 次に、下落合駅国有地を活用した特別養護老人ホーム等整備事業者選定について、御質問のある方どうぞ。 ◆(川村委員) 概要を初めとして細かく伺ったんですけれども、そうすると現段階で取得等要望書を出した社会福祉法人というのは何法人あって、差し支えなければどういう法人なのかお伺いしたいと思います。 ◎(介護保険課長) 法人につきましては、関東財務局のほうが募集をかけて集まった社会福祉法人ということで、まだ関東財務局のほうが公表していないということがございますので、大変恐縮でございますが、区としても今は公表していないという状況でございますが、複数の社会福祉法人ということでございます。 ◆(川村委員) わかりました。そうすると、一般的にスケジュールという中でいうと、そうしたことが明らかになるのはどの段階というふうに理解すればよろしいでしょうか。 ◎(介護保険課長) 最終的には、国の答申と推薦というのが平成24年、今年度の9月末目途、9月から10月というところの推薦という予定でございまして、こちらで選定後、選定事業者について名称及び推薦内容の公表を予定してございます。 ○(鈴木委員長) ほかに。 ◆(下村委員) 新しくまた特別養護老人ホームができるということで、私も大変大きな施設になりそうなので期待しているところなんですけれども、概要のところの一番最後のところに、売買または賃貸借契約の相手方と書いてあるんですけれども、売買なのか賃貸借契約なのか、随分違うんですけれども、事業者のほうでは両方に対応して、両にらみでやるということなんですか。それとも関東財務局がまだ決まらないから、こういう形で御報告になっているんですか。 ◎(介護保険課長) 関東財務局のほうでは売買または賃貸借いずれにも対応するということで、それぞれ事業者の事業計画においてはそれぞれ希望で、売買なり賃貸借ということで入ってきます。ただその際に、金額の大小で差がつかないということで、売買についてはもちろん実際の売買額というのは別になるわけでございますが、こちらのほうから一定程度の金額をお示しさせていただいて、その部分につきましては売買と賃借の2通りが出ると思いますが、その点については公平な事業計画を出していただいて、内容についての審査に重きを置くという予定でございます。 ◆(下村委員) ちょっとやはりよくわからないんですけれども、計画上大きな問題になってくるのではないかと私も思うもので、本来は関東財務局が決めるべきものなんだとは思いますけれども、新宿区としても事業者にきちんとした計画をつくってもらうという意味では、両方というのはどうなのかという気がするんで、その辺は新宿区の範囲外のことなのかもしれませんけれども、ちょっと気になったので、もう少し関東財務局にどういう真意なのか確かめていただければというふうに思います。 ◎(介護保険課長) 賃貸借につきましては、金額のほうを50年定期借地権ということで、財務局のほうにきちんと提示をしてほしいということでお話しをさせていただいておりますので、売買につきましても実際の譲渡額というのはもちろん、路線価なり今の価格というところで大体は出せると思いますが、きちんとというのは難しいところなので、その辺については関東財務局とも情報交換しながら適切にやってまいりたいと思っております。 ○(鈴木委員長) ほかに。よろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 次に、地域密着型サービス事業所の指定について、御質問のある方どうぞ。 ◆(雨宮副委員長) 4月1日からスタートするということですね。実際にこの地域でどのぐらいの対象者、実際にやるというものが既に出ているのかどうか。方向としてこれぐらいを予定しているというものがあるのか。その点について聞かせてください。 ◎(介護保険課長) 第5期介護保険事業計画の中にもちろん入ってございまして、今年度は60人、平成25年度は85人、平成26年度は135人の利用ということで計画しております。 ◆(雨宮副委員長) 計画はわかりましたが、実際にスタートしていくということの中ではどれぐらい、今のところいそうなんですか。 ◎(介護保険課長) 指定ということで4月1日から開所してございますが、平成23年度に戻り事業ということで委託のほうでやってございました。その間に延べ10名の方に御利用いただきましたが、残念ながらお2人はお亡くなりになりまして、平成24年度に新たに継続で契約された方が4名ですので、現在4名でございまして、今度いろいろな形で周知のほうが必要であろうと認識しております。 ◆(雨宮副委員長) 実際にはこういう事業、ほかの事業もやりながらということなんでしょうけれども、実際的には何名ぐらいがいないと採算ベースが取れないというような何かあるんですか。 ◎(介護保険課長) いろいろな数字がございます。約ということでございますが、大体20名程度ではないかというふうに認識しております。 ◆(雨宮副委員長) 新しい事業でもあり、また利用する側も24時間といってもどんなふうにしたらよいのか、いろいろな難しい問題があるかと思いますけれども、工夫しながらやっていただければということだけ要望しておきます。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) では次に、平成24年度(第68次)生活保護基準について、御質問のある方どうぞ。 ◆(雨宮副委員長) 実際にはこの基準が発表されて、4月1日から実施されていくというふうに考えればいいんでしょうか。 ◎(保護担当課長) 委員御指摘のとおりでございます。 ◆(雨宮副委員長) そうすると、それぞれの関連する対象になる人数というのは、例えば被服費と教育費なんかはどれくらいになるかというのはわかるんですか。 ◎(保護担当課長) 申しわけございません。今手元にそこまで細かい資料を持ち合わせてございません。 ◆(雨宮副委員長) 結構です。 ◆(下村委員) 直接生活保護基準と関係ないというと変ですけれども、実は4月初めに自民党区議団で大阪市生活保護のいろいろな調査、向こうの御説明を聞いたり、あるいは実態としてどういうことなのかというので施設を見せていただいたり、視察に行ってまいりました。そういう中で、大阪市は突出して政令指定都市の中で生活保護者が多いということで伺ったわけなんですけれども、生の声も随分お聞きして、改めて生活保護というのは、特に東日本大震災の影響でさらにふえるのではないかというふうな懸念も言われておりましたけれども、現在既に209万人ということで、全国の生活保護世帯が非常にふえているということで、これから今後の問題として喫緊の課題になってくるのではないかというふうに思っているんですけれども、そういった中で大阪市も市の問題というよりも国の制度ですから、国の制度をどういうふうにもっと実態に合うような形にしていったり、あるいは適正な生活保護はどういうふうなことで行われるのかということで、随分取り組まれているようなんですけれども、いちいちここでは調査事件と直接関係ありませんので細かいお話しはいたしませんけれども、新宿区としても当然全国市長会の中に入って、最終的には一緒に国に対する要望というのはしていると思うんですけれども、改めて今どんなふうになっているのかお聞きしたいんですけれども。 ◎(生活福祉課長) 委員御指摘のとおり、新宿区も都を通してさまざまな要望を上げてございます。まず、国のほうの動きといたしましては、平成21年度に全国消費実態調査というのを行っておりまして、その結果に基づいたものを平成24年度の秋に取りまとめて、生活保護基準を示すというようなスケジュールがあるように聞いております。内容としまして、今現在どこまで進んでいるかという進捗状況のほうは、まだ把握できておりませんけれども、国のほうで考える実態と現場との実態の差が当然出てくると思いますので、現場との実態の差については機会をとらえて要望はしていきたいというふうに考えてございます。 ◆(下村委員) ありがとうございます。今、個別の話をしないというふうに申し上げましたけれども、例えば医療費はなかなか実態がよくわからないという部分もありますし、そのほかこれからは本当に必要な方に生活保護のきちんとした手当てが届けられるようにということが重要だと思いますので、いわゆるグレーゾーンというか若年の方々でどうしても生活保護にならざるを得なかったというふうな方々に対する自立の問題とか、さまざまあると思いますので、今後ともぜひ東京都を通じて、国へ要望等をしていっていただきたいというふうに思います。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。 ◆(有馬委員) ちょっと基本的なのかもわかりませんけれども、書かれていることでわからないんですけれども、標準3人世帯の例が書かれているんですけれども、最後に「1級地-1」とあります。それはどういう意味を指しているんですか。ちょっと教えてください。 ◎(生活福祉課長) 「1級地-1」といいますのは、日本全国地域によって分かれていまして、要するに物価が高いか安いかとか、地域性によって分かれております。ですので、東京23区は1級地-1で、3級地まであるんですけれども、いわゆる地方の町とか村とかが3級地というような基準で分かれています。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。
         〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 次に、自転車事故報告について、御質問のある方どうぞ。 ◆(雨宮副委員長) 自立支援員の事故ということですけれども、よく清掃車についても報告がありますけれども、福祉でこういう報告は初めてですが、賠償金額が1万円程度でも議会に報告しなければいかないのかなんて、これを読んでいて、何でこんなことまで議会に報告しなければいけないのか、いいのではないかと思ってしまうんだけれども、そんなわけにはいかないんですか。これはそういう規定があるのか。 ◎(保護担当課長) 地方自治法に基づきまして、議会議決をしなければならない事項に、普通地方公共団体が当事者となる和解がございます。その中で、地方公共団体議会権限に属する軽易な事故につきましては、区長が専決処分をすることができる。それについては議会に報告をしなければならないという規定がございまして、新宿区におきましては、その金額を200万円以下のものにつきまして、区長専決処分とさせていただいているものでございます。 ◆(雨宮副委員長) わかりました。そういう規定があるのなら仕方がないです。この程度のものはいいのかなんて、わざわざ、自立支援員の方も一生懸命仕事をしているのに、気の毒だと思ってしまうもんだから、わかりました、結構です。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 次に、大久保第二保育園及び大久保ことぶき館の施設工事について、御質問のある方どうぞ。 ◆(川村委員) 説明会もこれからということですが、この間の説明会などでも、特にことぶき館の使用勝手については随分変わってくると思いますので、そこら辺で出た御意見等を踏まえて、どのようになっているのか。また、私立こども園のほうは建設、開設ということで進むわけですけれども、ことぶき館のほうについてはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。 ◎(高齢者福祉課長) ことぶき館のほうは昨年来10月以降、利用者の説明会ですとかあるいはこども園化のところの説明会、地域の方に数回説明をさせていただいているところでございます。確かに規模が小さくなったところでございますが、1室確保したということで現在も関係のグループと調整させていただいて、おおむねそこでの活用方針は出てきているところでございます。なお、カラオケ等活動していらしたところの御意見等もいただいていたところでございますが、保育園等との調整を図り、また9月からの利用でございますが、平成25年1月には戸山シニア活動館等のオープンもございますので、そこのところは地域の方の御利用を踏まえながら御案内をさせていただくということで、調整をしているところでございます。 ◆(川村委員) 利用の状況を踏まえながらということでありましたけれども、今の1室確保という点では調整できているというふうなこともありましたけれども、また御意見なども出ている部分もあるかと思いますので、今後の展開も含めまして、説明会でも御意見等が出ると思いますので、よく把握して対応していただきたいというふうに要望したいと思います。 ◆(下村委員) この間いろいろと説明を、ことぶき館についても、それから西大久保公園にもしていただいているということで、大変ありがたく思っております。ただ1点、私も近くなんで時々行ったりするんですけれども、木が移植したりして、かなり建設のための広いスペースができてきているわけなんですけれども、一方で公園の中にどんなふうなものがどういうふうに建つのかとか、いつから工事が始まるのかとかというのは、まだお知らせ看板が出ていないように思うんですけれども、それは公園課のほうの話になるかもしれませんけれども、ちょっとできれば5月下旬から工事を始めるということではありますけれども、そろそろその辺のところをお知らせ、公園課とそれから高齢者福祉課のほうと一緒になって建てていただければというふうに思っております。これは意見として。 ○(鈴木委員長) 何か御答弁があれば。わからなければ。      〔「もうつくってあるんですか」と呼ぶ者あり〕 ◎(高齢者福祉課長) 看板のほうはまだ設置されておりませんけれども、地域の方からの御意見をいただきまして、委員おっしゃるとおりに5月ごろから設置工事を行いますとか、そういったチラシあるいは紙ベースでございますけれども、御案内のほうはさせていただいているところです。今後もさらに徹底してまいりたいと思っております。 ◆(山田委員) 私立こども園なんですけれども、平成25年4月から建設ということなんですが、子ども子育てシステム施行されるのが平成25年度なんですが、予定では、こども園は総合こども園という位置づけでつくられるんですか。 ◎(子ども家庭部長) 今年度事業者募集の段取りになりますけれども、今年度の中では認定こども園の中身で募集させていただいています。ただ、認定こども園基準等々を踏まえて、総合こども園の計画が進んでいると思いますので、そのまま新システム移行の中でも、総合こども園としての機能担保というのは十分できるかというふうに思ってございます。 ◆(山田委員) 国レベルで、総合こども園は特に3歳未満児の受け入れを義務化しないみたいな話にこの前の内閣府参事官が言っていたんですけれども、当然これは義務化をする方向であるとか、まだわからないかもしれませんけれども株式会社の参入とか、それはどう想定されていますか。 ◎(子ども家庭部長) こちらのところは、大久保第二保育園の跡地を使ってのこども園ということでございますので、当然3歳未満のお子様の受け入れというのも前提として考えてございます。また、株式会社等の参入でございますけれども、こちらのほうはこども園の指針のところでも御説明いたしましたように、一応うちとしては御提案の受け付け等のところでは、多様な主体のところからの御提案は受けたいというふうには思ってございます。ただ、従前から大久保第二保育園として運営をしていた場所での施設でありますので、十分実績などを見、力量のある事業者に担っていただくように、そういった観点での審査はきちんとやらせていただきたいというに考えてございます。 ◆(山田委員) また改めて御質問します。ありがとうございました。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) それでは最後の本塩町児童館・ことぶき館の休館及び一部休館について、御質問のある方どうぞ。 ◆(雨宮副委員長) 先ほどの説明で、できるだけ学童クラブの子どもたちは休みなく活用できるように配慮したというふうに理解ができたんですけれども、そういうことで計画を立てたというふうに理解すればいいんでしょうか。 ◎(子ども総合センター所長) 委員御指摘のとおりです。ただ、学童クラブだけの利用時に限らず、児童コーナー、ことぶき館の利用者、すべての利用者が、できる限り利用できない期間が短くなるような配慮をしながらやったものです。ただ学童クラブにつきましては、保育に欠けるお子さんをお預かりするということですので、一日たりとも利用できない日はつくらないように考えたということでございます。 ◆(雨宮副委員長) 本塩町の建物というのはそんなに古くないというか、古いと言えば古いのか、まだ比較的新しいと思うんですが、冷暖房設備工事及び電気設備工事というふうにありますけれども、いわゆる各部屋の冷暖房が古くなったから定期修繕という形でやるんだ、こういう理解でいいんですか。 ◎(子ども総合センター所長) 冷暖房につきましては、細かい修繕は過去にもさせていただいているかと思いますけれども、施設課のほうに確認しましたところ、国の基準では15年程度というようなことがあるようですが、冷暖房の使用状況によって実態が違ってまいりますので、今回は大規模な改修、入れかえが必要だという判断でやらせていただくということでございます。 ◆(雨宮副委員長) 子どもたちもまた高齢者の方も含めて施設を利用しながらの工事ということですので、ぜひ工事等でのけが人が出ないように配慮してやっていただければということだけ要望しておきます。 ○(鈴木委員長) ほかに、よろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎(福祉参事地域福祉課長) 委員長、1つ答弁の補足をさせていただきます。  先ほど有馬委員のお問い合わせがございました入学によらなかった場合の返還の免除の関係でございますが、都のほうのマニュアルで1件だけ想定ケースがございまして、借り受けをした翌年度も借り受け人、通常は保護者ですが、収入の状況が改善せず基準内の収入以下であった場合、もし大学等進学しなくても免除されるという形になっています。要するに、借り受けした年度と翌年度も引き続き親の収入基準内であった、基準以下であった場合は、仮に大学に進学できなかった場合でも返還はしなくていい、返還免除の申請ができるという形になってございます。窓口での感触としては、大学に入学して返還免除になったうちで、大学に進学できなかったケースは大体2割くらいはあるかという感じでございます。ですから、浪人して本来は返還しなければならないんですが、引き続き低所得、定収入であったために免除を特例でしてもらったケースが2割ぐらいあったのかという感じでございます。いずれにしましても、窓口できめ細かく適切に対応を引き続きしてまいりたいと考えています。 ○(鈴木委員長) 以上で、報告の質疑は終了いたしました。  次の委員会は改めて通知をいたします。  散会いたします。  お疲れさまでした。 △散会 午前11時40分...