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  1. 新宿区議会 2012-04-11
    平成24年  4月 文教委員会-04月11日−05号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成24年  4月 文教委員会 - 04月11日-05号 平成24年  4月 文教委員会 - 04月11日-05号 平成24年  4月 文教委員会           文教委員会記録 ◯日時  平成24年4月11日(水)午前10時00分開会 ◯場所  第4委員会室 ◯出席委員   委員長   あざみ民栄      副委員長  中村しんいち   理事    久保広介       理事    ひやま真一   理事    えのき秀隆      理事    おのけん一郎   委員    佐藤佳一       委員    豊島あつし   委員    吉住はるお ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   教育長                    石崎洋子   教育委員会事務局次長             小池勇士   中央図書館長                 野田 勉   教育調整課長                 吉村晴美   教育指導課長                 工藤勇一
      教育支援課長                 齊藤正之   学校運営課長                 米山 亨 ◯議会事務局職員   主査                     井口浩子 △開会 午前10時00分 ○(あざみ委員長) おはようございます。  ただいまから文教委員会を開会いたします。  まず初めに、本日の進め方についてお諮りします。  人事異動に伴う幹部職員紹介について、それから視察について諮り、次に調査事件を議題とします。次に、報告を3件受け、質疑を行います。次の委員会通知して、散会。このような順序で行いたいと思いますがよろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) それでは、人事異動に伴う幹部職員紹介をお願いいたします。 ◎(教育委員会事務局次長) それでは、4月1日付人事異動に伴います幹部職員の御紹介をさせていただきます。お手元に名簿がございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。名簿順に、今回異動した者のみの紹介とさせていただきます。  まず、自己紹介になりますが、教育委員会事務局次長、小池勇士でございます。教育委員会事務局参事教育調整課長事務取扱からの異動ということで、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、教育委員会事務局参事教育調整課長事務取扱でございます、吉村晴美。福祉地域福祉課長からの異動昇任でございます。  引き続きまして、学校運営課長、米山亨でございます。議会事務局次長からの異動でございます。 ○(あざみ委員長) ありがとうございました。  それでは、次に視察についてお諮りします。  視察日時は4月25日水曜日、午前10時から。視察場所は江戸川小学校牛込第二中学校、新宿中学校に伺いたいと思っております。行程のほうは委員長一任とさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) それではお願いいたします。  次に、調査事件を議題とします。  新宿区立小・中学校の通学区域、学校選択制度、適正規模及び適正配置の基本方針の策定及び素案に対するパブリック・コメントの結果について説明をお願いいたします。 ◎(学校運営課長) それでは、資料にございますが、新宿区立小・中学校の通学区域、学校選択制度、適正規模及び適正配置の基本方針の策定及び素案に対するパブリック・コメントの結果についてという資料をごらんください。  ページが17ページまで及んでございます。まず、そのパブリック・コメントによる意見を反映させた点について、初めに御説明をさせていただきますが、資料の一番後ろの17ページ、別紙3となってございますが、そちらをごらんください。  そこにございますが、素案と基本方針との相違ということで書いてございます。右側の基本方針の下から2行目、下線がついてございますが、「5年間の」という文言を加え、「ただし、5年間の経過措置期間を設けます。」という表現に変更しております。  ということでございまして、このことによりまして、次、基本方針の資料をごらんください。基本方針の3ページ目、2つ目の黒ぽちに、「ただし、5年間の経過措置期間を設けます。」という表現になってございます。  これに関連しまして、またパブリック・コメントのほうに戻っていただきまして、5ページでございます。パブリック・コメントの5ページのところをお開きください。ここを先に御説明いたします。  「兄弟姉妹優先の取扱い」に関するパブリック・コメントの意見要旨と教育委員会の考え方という形で説明しますが、この中で、例えばナンバー13でございますけれども、「兄弟姉妹枠の廃止はある意味キャップになると思うが、段階的な導入をしないと、反対を唱える声が大きくなりかねない。」また、ナンバー14でございますけれども、「現在1年生が通学区域外の学校に通っており、25年度には下の子が入る予定だが、今回の方針の発表に困惑している。教育環境の変化に伴い、いずれ兄弟姉妹優先の取扱いを廃止しなければならないことは理解できたが、25年度からの実施は反対である。発表から導入までの期間が短すぎる。経過措置期間について、具体的なことが書かれていないので、不明である。」といった御意見をいただいてございます。  また、ちょっとめくっていただきまして、13ページ、このパブリック・コメントですね、13ページのナンバー3というところをごらんいただきたいと思います。これは、地域での説明会での回答になってございますが、「選択制度により2人の兄姉が通っていて、25年度に3人目の子が入る予定だが、素案にある選択できない学校や兄弟姉妹の優先を廃止することに心配をしている。」といった同様の意見をいただいてございます。  また、当課に対する電話による問い合わせについても、この兄弟姉妹の廃止に関するものが最も多くいただいているところでございます。  それで、これにつきましては、次、パワーポイントの資料もつけてあると思いますが、こちらをごらんください。パワーポイントの枠ごとにページが振ってあって、ちょっと見づらい部分もあるんですけれども、それの16というところをごらんいただければありがたいんですが、学校選択制度⑦というところをごらんいただければと思いますが、経過措置期間は5年間という前提で、地域説明会のときにも説明をさせていただきました。また、電話の問い合わせについても同様の回答を、先ほどもいたしましたけれども、素案そのものには期間が明確に記載されておりませんでしたので、今回、基本方針に5年間と明記するものでございます。  それでは、またこのパブリック・コメント、1ページまで、ちょっと先頭までお戻りいただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。  パブリック・コメントでございますけれども、平成24年2月25日から3月14日まで行わせていただき、提出意見でございますけれども、総数は48件、提出者26名、内訳はごらんのとおりでございます。  2ページ目をごらんいただきたいと思います。  地域説明会につきましては3回開催しまして、出席者は48名でございました。合計でですね。主な意見はごらんのとおりでございます。  それでは、パブリック・コメントに寄せられた意見を幾つか御紹介をいたします。  3ページをお願いいたします。  まず1から4でございますけれども、ここは通学区域を見直すべきとの御意見でございます。回答といたしまして、その右側にございますけれども、通学区域の中央に学校が位置していないため、隣接する学校のほうが近い地域があることは認識しています。しかし、通学区域は、長い歴史を踏まえて指定されてきた経緯もあり、現行の通学区域を基本とするという基本的な考え方をお示ししています。その上で、普通教室不足が懸念され、改修等によっても、その確保が困難な場合には、早急に検討すること、学童擁護員の配置による安全確保、また今後統合する場合でも、通学距離は、小学校はおおむね1キロメートル中学校は2キロメートルとなるようにしていくというふうに回答してございます。  次に4ページ、8から11でございますけれども、これにつきましては、教員学校選択制度に反対する割合が多い。学校選択制は廃止すべきという意見を載せてございます。この辺につきましては、平成22年度の意識調査の結果、保護者、生徒、町会自治会育成委員会、PTA役員からは、制度はあったほうがよい、どちらかといえばあったほうがよいと回答をいただいてございます。  制度そのものは、地域に定着していると考えてございますし、ただ一方では、制度の課題を踏まえた見直しも、課題もございますので、それを踏まえた見直しを行ったという趣旨の回答となってございます。  続きまして、5ページの12から16でございますが、先ほど御説明しました兄弟姉妹優先の取り扱いについてですが、経過措置期間を5年間と明記すると回答してございます。  次に、6ページにつきましては、通学区域制度を原則とすべきということでございまして、教育委員会といたしましては、学校選択制度導入の有無にかかわらず、新宿区では通学区域制度が原則となっていますと答えてございます。  次に、7ページでございますが、25から27は富久小と天神小の統合が再検討されているのか、質問でございますが、回答といたしましては、基本方針や答申の趣旨を確認した上で、下から3行目以降にありますように、「なお、現時点において、富久小と天神小の統合を含め、具体的な適正配置の検討は行っていません。」としてございます。  次に、8ページでございます。ここは適正配置に関する記述でございますが、教育委員会の回答といたしましては、「しかし」以下でございますけれども、「現在は未就学児が増加傾向にあることから、小学校においては児童数が150人を下回っても一律に統廃合の対象とするのではなく、未就学児数や就学傾向等を注視しながら、通学距離や施設状況等を十分勘案した上で、適正配置を検討する」というふうに回答をしてございます。  次に、9ページ、38をお願いをいたします。適正配置に関する御意見で、2段目でございますけれども、「今後の課題は、必要が生じたときにどう進めていくかである」という御意見をいただいてございます。これに対し、答えといたしまして、協議会においても、適正配置の進め方について意見交換を行い、これは教育環境検討協議会でございますけれども、答申では、「地域関係者の理解を得るなどの方法についても検討していくことが望ましい」と示されてございます。現時点において、具体的な適正配置の検討は行ってございませんけれども、今後、必要が生じた場合は、答申の趣旨を踏まえまして、進め方についても検討してまいりますと回答してございます。  次に、地域説明会での御意見を紹介をさせていただきます。13ページをお願いをいたします。  ナンバー5でございますが、学区域内には子どもがいても選択制度で大きい学校に行ってしまうのであれば、大きな学校も統廃合の対象とすべきとの意見に対しまして、今までは小さい学校同士の統合がほとんどでございましたが、教育環境検討協議会の中でも、規模の大小というよりも、地域全体で少なくなっていれば、例えば3校を2校に再編することも、将来的にはあり得るという議論がありましたというふうに回答してございます。  ナンバー10でございますが、ちょっと下のほうでございます、どの学校が選択できなくなるのかという情報は、いつごろから出されるのかとの御質問に対しまして、6月の学校説明会の段階でアナウンスできるよう、取り組んでいきますと回答をいたしてございます。  最後でございますが、14ページ、ナンバー13でございますが、12から18学級としたときということで、18学級まで受け入れる学校があると、2クラスを保てない学校が出てくるので、「~18」、いわゆるそこの表現を取り払ってほしいとの御意見に対しましては、12学級を適正規模にしてしまいますと、現在、適正に運営している3学級学校は適正でないということになるということ。ただ、3学級でも105名と71名では大きく違うというふうに回答をしてございます。  このほか、資料にありますように、パブリック・コメント、地域説明会におきましてはさまざまな意見がございましたが、総じて、通学区域制度を原則とする、それから普通教室を確保する、それから学校児童数の差を緩和するという大きな方向性については、おおむね御理解をいただけたのではないかというふうに考えてございます。  それでは、次に基本方針をごらんください。  基本方針につきましては、先ほども言いましたように、改正箇所は素案と比べて1カ所ということでございますが、2ページから確認をさせていただきますと、まず通学区域でございますが、現行の通学区域を維持することを基本としておりますと書いてございます。  3ページでございますが、学校選択制度につきましては、通学区域制度を原則とした上で、学校選択制度を維持しますということで、先ほども繰り返しになりますが、兄弟姉妹の優先取り扱いを廃止はするんですけれども、5年間の経過措置を設けますというふうに書いてございます。  また、学校適正規模につきましては、小学校は12学級から18学級、それから中学校については12学級以上を適正規模ということでなってございます。  そして、学校適正配置につきましては、今後も適正配置は推進をしますということの表現はございますが、小学校が150人を下回った学校中学校が1学年2学級以下の学校ということで、そういう表現にさせていただいております。  今後の日程でございますが、答申と基本方針に、今、御説明いたしましたパブリック・コメントの意見要旨と教育委員会の考え方を加えた一体的な冊子を作成して配布しようと考えてございまして、大体4月20日前後を予定してございます。2,000部ということで考えてございます。  また、参考資料として配付いたしましたパワーポイントの資料につきましては、今後、例えば地域からの要望に基づきまして説明会等開催する場合などに活用していきたいというふうに考えてございます。  なお、小学校学校選択制度につきましては、平成25年度新入学より選択できない学校の指定など、見直しを図ることになることとは思いますけれども、地域説明会でも回答いたしましたように、6月に開催される学校説明会において、こうした内容について説明できるよう対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上、雑駁でございますが説明を終わらせていただきます。 ○(あざみ委員長) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  御質疑のある方どうぞ。 ◆(佐藤委員) おはようございます。新しい年度に当たりまして、どうぞよろしくお願いいたします。  先ほどの説明で、二、三御質問をさせていただきます。  まず第1点は、先ほど説明がございました兄弟姉妹の優先のことなんですけれども、この意見要旨にもございますように、不安を抱えていらっしゃる方が、このようにいらっしゃるわけで、先ほど、この5年間の経過措置を設けますということを、表現を修正したという説明ございましたが、やはりこの点をきちんとホームページ等で周知していくことは非常に大事だと思うんですが、その辺は、今後、この5年間の経過措置の期間について、どのような周知をされるのか、まずお聞きしたいんですが。 ◎(学校運営課長) この周知につきましては、先ほど申しました冊子に加えまして、ホームページにつきましては、本日御了承いただければ、明日4月12日に掲載させていただきたい。また、紙媒体といたしましては、「広報しんじゅく」あるいは「しんじゅくの教育」の4月25日号に掲載して周知を図りたいというふうに考えてございます。 ◆(佐藤委員) では、それはぜひ徹底してやっていただきたいと思います。  次に、私も説明会に、3会場のうち2会場に出たんですが、その中で、やはり選択制について反対あるいは見直したほうがいいという意見が多かったという印象を持っているんですが、先ほど運営課長の説明では、おおむね御理解を得られたと、ちょっと私の認識とは大変ギャップがあるので、ちょっと驚いているんですけれども、選択制について、やはりそうした反対あるいは見直しの意見について、どのように検討されたのかということを、まずお聞きしたいんですが。 ◎(学校運営課長) 選択制につきましては、確かにさまざまな御意見があるということは承知してございます。  ただ、選択制を直ちにやめるという考えではなくて、選択制自身の趣旨がより開かれた学校、特色のある教育、それから保護者・生徒の、いわゆる選べる自由といいますか、そういったものを保証するという趣旨もございます。  ただ、35人学級というものが入りましたので、必然的に、その選択する枠というのは狭まっていくだろうというふうに考えてございます。  そういった中で、児童・生徒数の、今後、入学数によって、またその辺大分変わってくるとは思いますが、基本的にはそういった状況も踏まえながら維持をしていきたいというのが考え方でございます。 ◆(佐藤委員) ちょっと関連しまして、新聞等でも報道されていますように、杉並区では学校希望制度というふうにいう、ホームページ等でも同じように、学校希望制度検討会というのが行われて、その報告書も出ていますし、希望制度を廃止するという方向で新聞記事や、またホームページで資料を読まさせていただいているんですが、その中で、学校関係者が、杉並区でいう学校希望制度を廃止または見直すべきだという方が、74%いると。そのことを、非常に、この杉並区の、この文章を読みますと、非常に重視されているんですが、新宿区の場合も、この4ページにございますように、校長・副校長など、学校の関係者の方が、この選択制についての廃止あるいは見直しの意見が強いんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎(学校運営課長) この点につきましては、この4ページにもございますように、確かに委員が御指摘のとおり、新宿区では校長・副校長教員では、そういった意味では選択制度を望むというのが、比率が非常に低い部分というのは、杉並区と同様というふうには認識してございます。  しかしながら、利用者のほうが、あるいは地域の方々の選択制度に対する評価が、80%以上ですとか60%以上ですとか、高いということがございますので、先ほども申しましたけれども、さまざまな意見があるわけではございますが、現状の中では維持をしてまいりたいというふうに考えてございますし、今、委員が御指摘になりました杉並につきましては、学校希望制度廃止へと、導入区では初というような見出しもございます。ただ、杉並のほうも経過措置を設けているやに書いてございますし、直ちにすべて廃止ということではないというふうには聞いてございますが、ただ、そういうところも出てきているというのは認識をしてございますので、今後、そういった動向も注視しながら、検討を加えるべきところは検討を加えていかなければいけないというふうには考えてございます。 ◆(佐藤委員) ぜひ、杉並の場合は、10年間使って、3年間の周知期間をとって廃止の方向ということが打ち出されていますので、ぜひ、その点も研究していただいて、やっぱり現場の学校の先生や関係者の方の意見をぜひ尊重していただきたいというふうに思います。  最後に、その適正配置についてお聞きしたいんですが、今回の人事異動で適正配置担当というのがなくなったんですが、そのなくした理由等をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎(学校運営課長) 適正配置担当につきましては、今回、発表いたしましたように、基本方針あるいはその前の、1月に出しました答申ですね、そういったものができ上がってございます。そういったことも含めまして、一定の成果は出たというふうに、私のほうでは認識してございます。 ◎(教育委員会事務局次長) 適正配置担当につきましては、牛込地区の適正配置をやる際に、適正配置担当副参事という形をとってございました。昨年3月に一定の方向性で牛込を適正配置しないという話になりまして、今回、答申で出されております教育環境検討協議会、この辺で平成4年につくった答申のリニューアルをするという話がございまして、あえて適正配置等と「等」を入れまして、「等」は何かというと、その協議会の運営というようなところでやらせていただいたということでございます。このたび、一定の報告が出ましたので、とりあえずはポストとしては廃止ということでございます。 ◆(佐藤委員) その関連で、平成14年2月に出された学校適正配置ビジョンというのがございます。ここでは、適正配置の対象校、4校、3校、3校というふうに、それぞれの地区で、実際に名前と適正配置の数を出されているんですが、そうすると、この学校適正配置ビジョンというのは、これはもう白紙という理解でよろしいんでしょうか。それとも、どういう扱いになるのかを、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ◎(教育委員会事務局次長) 今回の、この教育環境検討協議会の中では、一応、目的としては先ほど申しました平成4年に適正配置のあり方のビジョンが、答申が出てございます。それにかわるものを20年たったので、リニューアルしようというところが、一つございます。したがいまして、今回出してございます答申と基本方針につきましては、基本的には総論的な部分で、個別の学校名は出さないというスタンスになってございます。しからば、その平成14年につくった教育ビジョンはどうなのかという話でございますが、基本的には、そのとき、その時点での考え方ということでございますので、それが生きているか死んでいるかということは別にいたしまして、総論部分の考え方が変わってまいりますので、それに連動して、次の段階でそれをリニューアルする時期が来るのかどうかという話はあると思いますけれども、一応、ちょっと位置づけが違うというふうには考えてございます。 ◆(佐藤委員) そうすると、総論が変わるので、この適正配置ビジョンの各論、要するに、実際に学校名が挙げられているわけですけれども、それは見直すという理解でよろしいんですか。 ◎(教育委員会事務局次長) そういったことで総論部分が変わってございますので、一たんは白紙という話になろうかと思いますけれども、しかるべき時期が、またその時代の趨勢によりまして来た場合には、またそれに成りかわるものが出てくる可能性はあるということでございます。 ◆(佐藤委員) 今、発言、一たんは白紙に戻すと、それで見直すということでよろしいんですね。 ◎(教育委員会事務局次長) 白紙といいますか、その考え方としては、個別の学校名を対象とした内容になってございますので、その部分については一たんは白紙というんですか、何というんですか、一たんは終了という形でございます。ただ、それに、先ほどの繰り返しになりますけれども、それですべて終わりということではなくて、この総論を受けて、また新たな展開が出た場合については、それに成りかわるものが生じてくる可能性があるという理解でございます。 ◆(佐藤委員) 最後に聞きます。  たしか教育委員会でも委員の方から、一人ひとりの、このパブリック・コメントの意見を非常に大事にしてほしいという発言がございましたので、今回の、このパブリック・コメントでさまざまな意見を寄せられておりますので、ぜひ今後の運営に活かしていただきたいというふうに思っています。 ○(あざみ委員長) ほかに。 ◆(ひやま委員) 何点かお聞きしたいんですけれども、まず学校の適正規模で小学校が12学級から18学級を適正規模とするという中で、学校選択制で兄弟枠について、今後5年間経過措置をとるということで、選択制における希望が殺到する小学校が何校かございますよね。それは向こう5年間、この12学級から18学級というんですが、18学級、これ、5年間、各学年において教室が確保できるのかどうなのか、その辺はいかがですか。 ◎(学校運営課長) これは、次の資料ともちょっと関連はいたしますけれども、今、委員御指摘のあった余裕教室ということでございますが、確かに18という数字になると、なかなか難しい部分もあるのかなというふうに考えてございますが、中には、余裕教室という、私ともが考える転用可能教室ということで考えますと、12から18というのは、なかなか難しい現状がある学校もあることはそのとおりということでございますが、先ほどもパブリック・コメントの中でも出てございますけれども、直ちにそれでもって統廃合の対象とするものではないというふうに考えてございますので--失礼しました、適正配置ですね。その適正規模が、では、今少ないからといって、いろんな対象にしていくということでは考えておりますが、目安として、12から18というのは残したというところでございます。 ◎(教育委員会事務局次長) こちらに書かせていただきました、その12学級、18学級適正規模というのは、あくまで目途ということでございます。学校によっては、やはり18学級確保は難しい学校は、当然ございます。ただ、教育委員会としては、この教育環境検討協議会の中で、クラスがえのできる規模が望ましいという話はございますので、その辺は施設面の部分も含めて、それを目指していきたいというふうに考えてございます。 ◆(ひやま委員) ありがとうございます。  パブリック・コメントの資料の13ページの3番目、選択制度における2人の兄や姉が通っていて云々の中での回答として、24年度の段階で1年から5年生までで在学していて、その弟、妹も一緒に通学を希望する場合は、定員を超えても対応していきますというところですよね、問題は。要するに、71名、その兄弟枠として71名になった場合に、ここのパワーポイントの資料では、その一番最初に例が出ていますけれども、71名の場合、3クラスにするとなっているわけですよね。でも、今の御説明ですと、必ずしも71名の場合でも、普通教室が確保できない小学校もあるんじゃないかと、そこについてはどうでしょうか。 ◎(学校運営課長) 委員が御指摘のとおり、現実問題として、直ちに確保できない学校も出てくるかもしれません。ただ、そのときは弾力的な運用といいますか、ただ、結果として、35人を超えて受け入れるということにはなろうかというふうに思います。 ◆(ひやま委員) まあ、そうだと思うんですよね。要は、教室数が確保できなければ、暫定的に35人学級を超えてしまって、クラスを2クラスで抑えるというような方法も一つだと思うんですけれども、その辺のところの地域に対する告知というんですか、入学生の父兄に対する告知、その辺のタイミングが物すごく問題になると思うんですが、その辺についてはいかがですか。 ◎(学校運営課長) このあたりにつきましては、先ほどの説明の中にもありましたけれども、6月の説明会の中で、当面、来年予想される予定をする規模といいますか、そういったものはお示しはしますけれども、今、委員が御指摘のように、数というのはぎりぎりまで本当はわからないというところが実情でございます。これは、毎年毎年、それはもうぎりぎりの調整ということがなろうかと思いますけれども。ただ、兄弟優先枠というのは5年間経過措置を設けるということでございますので、その中で、現実、キャパの問題もございますけれども、35人を超えて受け入れていく、現実にはですね、ことになろうかと。そういう対応で柔軟に対応はしていきたいというふうに考えてございます。  当然、結果につきましては、それは適切な時期をとらえて、説明はしていかなければならないというふうに考えてございます。 ◆(ひやま委員) 適切な説明をしていただきたいのはもとよりなんですが、2クラスになるか3クラスになるかわからない。それは3クラスになれる可能性がある場合はそうだと思うんですけれども、もう一つとしては、もうどう考えても3クラスにはなりませんよと。教室面、普通教室がもう1クラスありませんという場合は、より早い時点で報告ができると思うんですよね。その辺はいかがですか。 ◎(学校運営課長) その辺につきましては、あらかじめと言いますか、できるだけ、委員が御指摘のように早い段階で弾力運用の可能性も周知はしていきたいというふうに考えてございます。 ◆(ひやま委員) 選択制で兄弟枠で今後5年間経過措置をとられる中で、やはりこれは2クラスで36名の1クラスにするのか、3クラスにするのかというのは、ちょっと選択制とは離れてしまいますが、指定校変更とかそういう問題が出てくるわけですよね、当然。3クラスでしたら35名までの余裕ができちゃうということにもなってしまいますのでね。条件はもちろんありますけれども、指定校変更の条件はありますけれども。ですから、その辺のところで地域においてのいろんな風聞が立ちやすい現実がありますので、なるべくその辺は速やかに報告できるところはして、地域の混乱を防いでいただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎(学校運営課長) 委員の御指摘ごもっともだと思いますので、時期をとらえまして、お出しできる資料につきましては適切にお出しをしていきたいというふうに考えてございます。
    ○(あざみ委員長) よろしいですか。ほかにございますか。 ◆(久保委員) 私のほうから2点、ちょっとお聞きします。  まず、通学区域、基本方針の中の2ページに、現行の通学区域を維持することを基本としますと。基本とするということなんで、この丸ぽちなんですが、上のほうの普通教室不足が懸念され、改修などによっても、確保が困難な場合は検討しますと。これがちょっと意味がわからないので御説明いただきたいんですけれども、例えばなんですが、私の地域でいうと、市谷小学校が、例えば普通教室が、ちょっと足りなくなるぞというときに、通学区域として、例えばですけれども、矢来町を早急に検討して変えるとか、という、例えばですけれども、ほかの小学校に変えるということがあり得るというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ◎(学校運営課長) 通学区域を早急に変えるということは、各方面への影響も非常に大きい部分もございますので、なかなかそこは難しいのかなというふうに考えてございます。その辺につきましては、たしか市谷小学校は生徒数も…… ○(あざみ委員長) 課長市谷小学校は例であって、こういうやり方かというやり方を聞いているんです。 ◎(教育委員会事務局次長) 今の御指摘の部分は、パワーポイントの資料の9ページですね。これが一番わかりやすいのかなと思っております。  それで、1つ目のぽちの部分は、まさしく、その改修によっても普通教室の確保が困難な場合ということで、例えば、A校で児童数が増加して収容能力を超えてしまうといった場合については、これはキャパの問題ですので、ただし、通学区域内の児童は入れなければいけないという問題がございますので、そういった場合については、教育環境を維持するために通学区域の見直しを行う。一応、こういったことをイメージして、この一番上の丸ぽちについては想定しているということでございます。 ◆(久保委員) この図でいうと、では、B校の、この地域の方は、そのときに移動するという、さっきの例でいえば、矢来町がそうなるという可能性があるということなんですが、これは例えばですけれども、また数年たってということも、もちろん出てくると思うんですが、そういうときには、また以前に戻すということもあり得るんでしょうか。 ◎(教育委員会事務局次長) 基本的には、この答申にも書かれてございますけれども、歴史的部分、通学区域については歴史的部分ですとか地域性の部分等々いろいろございますので、なかなか根本的に変えるというのは難しいということで、ここに書かれているのは、あくまで暫定的な対応というふうに考えてございます。  それで一方、その通学区域--すみません、暫定的になるかどうかわかりませんけれども、その一方で、やっぱり通学区域自身のあり方については、引き続き検討する必要があるというふうには考えてございます。 ◆(久保委員) 暫定的かどうかもわからないで、何と言うんでしょうね、そのときの状況に応じてやっていくということなんですか。例えば、地域に住んでいる人は、では、自分の地域はどうなるかというのはわからないような状況になってしまう。 ◎(教育長) 基本的には通学区域制度があるわけでございまして、通学区域の子どもたちは、その区域内の学校に入れるようにしていくのが教育委員会責任だと考えております。これが基本であると思っております。  その上で、余裕がある場合については指定校変更制度、そして選択制度というような形で運営してきているわけなんですが、現在の、特に小学校で今後起きてくるのは、未就学児の増加傾向というものがありますので、一方で35人学級も導入されていくという、これが重なってまいりますので、今回、選択制度についてもこういったものを背景に、さらに御意見として選択制度によって、数の格差が生じているという課題もありましたので、これらを総合いたしまして、小学校について、ここの部分については見直しをしていくという形で、ひとつ決定したわけでございます。  したがいまして、それぞれの、個々の学校未就学児の数を、やはり注視をして、制度の運用を、その単年度単年度ではなくて、ゼロ歳のところまで見通して、一定の傾向を把握しながら対応していく必要があると思っております。  そういう中で、可能な学校について未就学児が増加していく地域については、その転用可能な部分については改修をするとか、対応をとってまいりますが、そこを超えるようなことが見込める学校については、やはり早目に、通学区域の見直しなどについても関係者の御意見を伺って対応していく必要があると。これは、今、そういう、ちょっと今までにないような傾向が出てきておりますので、そこは考えていくということでございます。そのときには、やはり将来的な傾向を、やはりきちっと踏まえて御理解をいただくわけですので、基本的な通学区域制度のあり方を変えるというふうな覚悟でもって御説明をし、御理解を得ていく必要があると思っております。 ◆(久保委員) わかりました。安心しました。そういったケースがあり得るのかなと思ってしまったんですが、やはりその地域の方にとっては、教育委員会も答えらえていますけれども、明治からの地域性その他の経緯をというのと、何かちょっと矛盾するんじゃないかなと思って質問したんですが、やはり区域を変えるとなったら、ちょっと大ごとになると思いますので、一つの学校の問題では、私はないと思うんですね。ですので、またその状況になったときに、全体を見直すということを聞けて安心しました。  もう1点なんですけれども、後でちょっと説明があるのかもしれませんけれども、小規模校のことについて、ちょっとお伺いしたいんですが、いただいた資料の中で、100人を切っている学校が4校、4月1日時点でありますが、江戸川小と富久、天神、落合第五ですか、が、全体で100名を切ってしまっているという現状だと思うんですけれども、今回の基本案の中に、やっぱり適正な配置をするための適正規模というのが出ていますけれども、これは教育委員会としても目指していくということだと思うんですが、基本案なので、細かいことはここに書かれていませんけれども、こういった小規模校に対して、教育委員会としてはどういうふうに適正規模にまで持っていこうというようなお考えがあるのかというのを、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎(学校運営課長) この点につきましては、確かに小規模校はずっと、傾向としてはずっと小規模校になりがちになっていることは数字の上でも出てございます。そういった中で、35人学級というのが導入されてございますので、先ほども言いましたけれども、学校選択制度というのはございますけれども、その枠は狭まっていく中で、当然、いわゆる選択できない学校というのも出てくる可能性が高まってございます。そういったことも含めて、当然、そういう選択できない学校が出るということは、ほかに行く可能性が減るということでございますので、そういったことも含めて、35人学級が進む中で、それは一定、改善されていくのかなというふうに考えてございますし、実際、この一、二年といいますか、少し効果といいますか、そういったものがあらわれつつあるのではないかなという、数的なものですけれども、認識はしてございます。 ◆(久保委員) では、教育委員会としては、選択しない学校を指定することによって、小規模校に生徒が流れていくだろうと、それがこの対策だということをおっしゃっているのでしょうか。 ◎(学校運営課長) それは手段といいますか、一つにすぎないと思ってございます。当然、学校に行きたいというからには、その学校が魅力的であるということが必要でございますので、当然、それは教職員が、我々学校運営をする、下支えをする中でも、そういったことに配慮しながら、より魅力のある学校にすべく努力というのは今後も続けてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆(久保委員) では、今回の基本方針で、特別、こういうことをやっていくことによってというようなことは、特別、考えられていないということですね。小規模対策みたいなことは。それは小規模校に限ったことではないと思うんですね、今、おっしゃられたことは。各学校が、それぞれの特色と、先生たちが頑張って自分の学校に来てもらおうと。それは私も、もちろん理解しているつもりなんですけれども、この現状が、今、4校挙げさせてもらいましたけれども、特徴的に人数が少ないじゃないですか。適正規模を目指す上に当たって、何か考えられていることが、ほかにあるのかなという質問だったんですけれども、何かありましたら教えてください。 ◎(学校運営課長) あとは、これは必ずしも牛込地域ということではないんですけれども、例えば、地域協働学校という考え方もございまして、これは地域内にある学校に通う子どもを、その地域をはぐくむことを通して地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを推進するという考え方もございますし、また、学校公開をする中で、広く学校を知ってもらう努力というのは、今後も続けてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆(久保委員) わかりました。私、意見を申し上げさせていただきたいんですけれども、地域の方と、やっぱり協力してやっていくべきだと思うんですね。以前にも質問させていただいたんですけれども、やはり歴史もありますし、各学校にですね、地域の方、すごく学校への思い入れが強いですので、その方たちとともにやっていこうという姿勢がない限り、私は改善できないと思うんですよ。  具体的にこういうことをやってくださいというのは、なかなか言えませんけれども、そういった気持ちを持たないと、なかなかこういう小規模校を何とかしていこうなんていうのは難しいと思いますので、ぜひ、それを取り組んでいくときに、その心構えでやってください。これは要望です。 ○(あざみ委員長) ほかにございますか。 ◆(中村副委員長) 何点か、ちょっと質問しようと思って書いてきたんですけれども、1点だけ質問させていただきます。  学校選択制については、一斉学校公開の見学数の推移から、制度自体、定着しているという認識をお持ちなんですけれども、学校選択で保護者の方が、学校の内容や特徴、また、先生の指導、熱意で学校を選択されている一方、学校イメージ、評判で学校を選択しなかったというパーセントも結構高くて、以前いただいたデータでは、平成20年度の中学校データで42%の父兄の方が、学校イメージ、評判が余りよくないので選ばなかったと、21年度は34%、そして22年度がまた41%、23年度が36%となっているんですけれども、これは学校イメージ、評判で選択しなかったという父兄の方、いらっしゃるんですけれども、教育委員会として、この部分で学校イメージを、評判をよくするため、どういった指導をされておられるのか、そういった部分を、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎(教育指導課長) 学校イメージをどう、悪いイメージであれば、どう払拭するかといったことにもつながるんでしょうが、学校は積極的に公開をして、説明をしていくということが基本になると思います。  校長みずから地域に出ていくという方法もあるでしょうし、たくさんの機会があるごとに、保護者会で学校の様子をお話ししていくということもあるでしょうし。ただ、今後、一番重要になってくるのは、地域と一緒に活動していく、そういった教育活動を今後もふやしていくということになると思います。現在も、各学校はそういった努力を行っておりますし、今後、ますます地域と密着した教育が進められていくよう、教育委員会としても指導助言をしていきたいと思います。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。ほかに。 ◆(おの委員) 1点だけ、ちょっとお伺いしたいのが、通学区域の基本となるところで、地域社会との密接な関係とあるところで、この地域社会というのはどこを指しているのかと、密接な関係というのはどういうことを考えているのかお聞かせください。 ◎(学校運営課長) 地域社会というのは、概念は人によってさまざまなのかもしれませんけれども、通常でいけば、お住みになっている周りといいますか、近所も含めて、後段の質問を含めてになりますけれども、町会の範囲ですとか、あるいは出張所等の範囲等も含まれる場合もあるかもしれませんが、そういうふうには認識しております。 ◆(おの委員) 私の住んでいるところは若松町なんですけれども、若松町は3つの学区域が一つの町会としてなっているんですね。それで、そこの町会長さんなんか一つの学校にしか行っていないですし、では、どこを指して、その地域社会との密接な関係もありというふうに指しているのかが、私は全くわからなかったので、ちょっとお伺いしたんですけれども、答弁はいらないですけれども、もうちょっとちゃんと見てもらいたいというのは、教育委員会の立場から、町会とどういう関係を持ってやってきているのかという部分が、私からしたら見えない部分があるんです。要は、各学校からしたらあると思うんですよね、町会とか近隣のところとしてはあると思うんですけれども、教育委員会としてこういう文言を書くことは、私は余り適切ではないのかなと思うので、こういう文言に関してはしっかりとしたことを考えながらやっていただきたいと思います。意見で終わります。 ◎(教育長) 今の御意見なんですけれども、学校選択制度について、地域との関係を損なうというような、地域のつながりが薄れている、そこに促進してきているというような御意見もありましたので、選択制度についての検証の調査のときには、対象者を保護者だけではなく、町会や自治会育成委員会の方々にも広げました。また、その地域について、皆さんがどんなふうに範囲として考えていらっしゃるのかというような調査もあえてしております。小6の保護者の方ですと、その地域を、小学校の通学区域、また居住する町会・自治会の範囲としてとらえていらっしゃる方が多い。また、中学校保護者の方ですと、当然のことながら、小学校の通学区域ということよりは中学校の通学区域というふうな範囲に広がっていきますし、というような形で、やはり地域というときにも、それぞれの方の立場によって、その範囲というのは伸びたり縮んだりしている部分があると思うんですね。でも、やはり皆さん地域という言葉の中で、一定の範囲と、そこでの活動とかいろんなことに対しての価値観を持っていらっしゃるんだというふうに教育委員会は思っておりますので、個別の課題などがあることは了承しておりますが、そういったものについて、機会があれば見直していく方向性だろうとも思いますが、これまでの基本方針の見直しの中で書いておりますように、やはり神社の範囲ですとか、さまざまな部分がございますので、そういう課題意識は持ちつつも、今回のような見直しに決定したという経過がありますので、御理解をいただければと思っております。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。ほかには。よろしいですね。  それでは、調査事件は終了します。  次に、報告を受けます。  平成24年度新宿区立小・中学校児童生徒数について、次に平成24年度新宿区幼稚園児数について、最後に平成24年度学校給食費について、続けてお願いいたします。 ◎(学校運営課長) それでは、平成24年度新宿区立小・中学校児童生徒数について御説明をさせていただきます。  24年度の児童・生徒数について御報告をいたします。  まず、その表の中の特別支援学級特別支援学校の網かけの部分がございますけれども、そこはそれぞれ内数になっていますので、御承知おきください。  それでは早速申し上げます。  小学生の総数でございますが、この表の少し右下の、右側のところにございますけれども、7,869名、中学生の総数は2,847名というふうになってございます。小学校の新1年生の学級編制につきましては、昨年度途中に35人学級法定されたことによりまして、平成24年度の新1年生から本格的に35人学級を実施してございます。小学校の新1年生は全校35人以下で編成をしてございます。また、小学校の新2年生につきましては、法定はされてございませんけれども、東京都学級編制基準上、35人学級とすることはできるとされてございます。新宿区では新1年生と同様に、全校35人以下で学級編制をしてございます。  次に中学でございますけれども、中学校の新1年生も、法定はされてございませんけれども、東京都学級編制基準上、37名学級とすることはできるとされてございます。新宿区では全校37名以下で学級編制をしてございます。  続きまして、各校の学級数について抜粋でございますが、御説明をさせていただきます。  まずは、津久戸小でございます。これにつきましては、新1年生34人でございますので、当初の予定どおり1学級の編成というふうになってございます。昨年度、江戸川小でございますけれども、4月1日時点での新1年生が3人という非常に少ない状態でしたが、今年度は17名ということでふえたというものでございます。また、市谷小学校では、新1年生の学級数を、当初2学級で予定してございましたけれども、81名というふうになりましたので、3学級となってございます。また、四谷小でございますが、新1年生が57名のため、当初の予定どおり2学級で編成したものでございます。西戸山小学校でございますけれども、新1年生の学級数を、当初、やはりこれも2学級で、ちょっと考えていたんですが、79名というようになりましたので、3学級といたしました。弾力的に2学級とすることも可能ではございましたけれども、今後、転入者が複数予定されることも想定されます。80名を超えるということも想定されますので、3学級としたものでございます。  続きましては、中学校でございますけれども、四谷中学校あるいは西早稲田中学校、落合第二中学校及び西新宿中学校では、新1年生の人数が当初予定しておりました人数よりも少なかったために、それぞれ当初の予定よりも1学級減らしての編成というふうになってございます。昨年度でございますけれども、新宿、西戸山中学校では4月1日時点での新1年生が169名というふうになって、急遽学級数をふやして5学級とした経緯も、昨年はございましたけれども、今年度は新1年生は143名ということでございまして、予定どおり4学級ということでございます。  次に、特別支援学級特別支援学校児童・生徒数について御報告でございます。  まず、知的障害特別支援学級でございますけれども、小学校5校全体で70名というふうになってございます。新1年生の入級とか、転校児童が多少多かったということで、増加してございます。昨年度と比べて増加してございます。  今年度は学級数の変更はございませんけれども、今後、学級の新設とか増設についても考えていく必要も出てくるかなという認識は持ってございます。  続きまして、中学の知的障害でございますが、昨年度は卒業生が多かったので、3校全体で減ってございまして、38名というふうになってございます。全体での学級数に変更はございませんけれども、新宿中学校で1学級の減、西新宿中学校で1学級の増という動きはございました。  続きまして、情緒障害等通級指導学級についてでございますが、小学校では3校全体で106名ということでございます。今年度は中学校につきましては、2校全体で21人ということでございます。牛込第三中学校では1学級の増があったというものでございます。  新宿養護学校につきましては、小学校の肢体不自由で1学級の増があったという結果となってございます。  以上、雑駁ではございますが、報告を終わらせていただきます。  続きまして区立幼稚園児童数でございます。  4月1日現在の区立幼稚園というのは、23園ということでございますが、そのうち6園は休園ということで、実際に運営されているのは17園でございます。  学級数については前年と比較しますと、3歳児は変更がございません、学級数ですね。それから4歳児は、落合第五幼稚園というのがなくなりまして、子ども園化いたしました。また、戸山幼稚園の休学級というのがございまして、2学級減ってございます。5歳児でございますが、これも落合第五幼稚園というのが子ども園化によって、1学級減ってございますが、戸山幼稚園が前年度休学していたのが復活して1学級ふえましたので、合計すると学級数に変更はないというものでございます。  児童数について、前年と比較でございますが、一番下のほうの段を見ていただくとわかりやすいんですが、3歳児は192名で3名の増となってございます。4歳児は280名で2名の減、5歳児は289名で27名の減。合計すると、761名で26名の減というふうになってございます。  続いて平成24年度学校給食費について御説明をいたします。  この学校給食費につきましては、保護者負担額というのが変わるということでの御報告でございます。小学校につきましては平成18年度から、それから中学校については平成15年度から据え置いているところでございますが、近年の動きといたしましては、平成20年度に原油価格の高騰による食材料等値上げがございました。が、保護者の負担を考慮しまして、食材費と保護者負担額との差額を新宿区が負担したということがございます。  平成21年から平成23年度につきましては、緊急経済対策による補助を行って、保護者の負担を軽減を行ってきたところでございます。平成24年でございますが、今年度でございますが、緊急経済対策の区としての判断として、必要性はなくなったということで、区が負担して、いわゆる、その分を負担しないということを決定をいたしましたので、各校長会から保護者負担額は食材費との差額分として、小学校が10円、中学校が15円、養護学校学部につきましては15円値上げをすると。それから、養護学校中等部につきましては、差額としては15円というふうになってございますが、保護者から食糧費の増加の要望があったということで、給食量の増加分の40円というものを加えた55円を値上げするとのお申し出がありました。ということで、今回の御報告になったところでございます。  雑駁でございますが、報告としては以上でございます。 ○(あざみ委員長) それでは、順次質疑を行っていきます。  最初に、新宿区立小・中学校児童生徒数について御質疑のある方、どうぞ。 ◆(豊島委員) 私からは情緒障害の通級学級についてなんですけれども、今年度、牛込三中が1クラス増加したと。これまで、中学校における通級学級、特に発達障害、情緒障害の場合は、小学校の通級に比べて、やはり自我が芽生えてきたりですとか、さまざまそういった課題があって、なかなか、この小学校で情緒障害通級学級に通っていても、中学校では行きたくないということで、人数がふえないというか、そういうことが今まであったかと思うんですが、今回、1年生8名ということで、私なりにちょっと思ったのは、これまで教育委員会で支援チームの派遣ですとか、さまざまこういった発達障害への取り組みを力を入れてこられた一つ、そういった成果というか努力の結果かなとは思ったりもしたんですけれども、今回、1クラスふえたということに関して、どのように分析していらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎(学校運営課長) この点につきましては、今、委員のご指摘も含めまして、新宿区の取り組み等が、先ほど委員から御指摘があったように、年齢によって通わなくなるということを乗り越え御評価をいただいたものだと。その結果として、ふえたというふうには認識してございます。 ◆(豊島委員) 当然、ほかにも要因はあると思うんですね。数自体がふえていることですとか。  なので、そういうことはあると思うんですけれども、ぜひ、固定学級の設置という、もう一方では中学校において課題というかテーマはあると思うんですけれども、ぜひ、これからも努力を続けていただければと思います。意見です。 ○(あざみ委員長) ほかにございますか。 ◆(佐藤委員) 先ほどのひやま委員との関連で、教室数のことなんですけれども、今後、35人学級やその児童数がふえるということになると、ハード面で、例えばこの学校は転用可能な教室が幾つある、この学校はゼロであると、そういったようなシミュレーションというのが、当然されていると思うんですが、その辺は、今、現状がどのようになっているのか、ちょっとお聞かせ願いますでしょうか。 ◎(学校運営課長) 委員の御指摘の点につきましては、各学校ごとに施設の現状等を調査した上で、我々といたしましては転用が可能な教室数というものを、ある程度とらえてございます。  その中で、今後の変化に対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆(佐藤委員) 先ほど、通学区域の話も出ましたけれども、実際、転用可能な教室がこれぐらいあるというのを、ぜひお示ししていただきたいと、これは要望です。 ○(あざみ委員長) ほかにございますか。よろしいですか。  次に、平成24年度区立幼稚園園児数について御質疑ございますか。 ◆(佐藤委員) 1点、確認なんですが、この戸山幼稚園は、平成25年度も、つまり来年度ですね、12人以下というふうになると休学級という扱いになるのでしょうか。  それと、前回、津久戸幼稚園については地域性を考えて、ぜひ維持したいということで、12人を割って、園としては存続したわけですけれども、そういったことは戸山幼稚園には適用されるのかどうかをお聞きしたいんですが。 ◎(学校運営課長) 今回、戸山幼稚園につきましては、お申し込みが7名ということでございまして、ただ、12人に至りませんでしたので、それぞれの方が別のところに入園をされるということになりましたので、原則どおり、今回は「休」という、休むということになったものでございます。  委員御指摘の点につきましては、今後の情勢等も勘案しながら、12という基準がございますので、その時点で、また判断をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆(佐藤委員) その時点で判断ということは、仮に戸山幼稚園定員、園児数の募集が12を割った場合は、その時点で判断するという理解でよろしいんですね。場合によっては、存続する可能性もあるということですか。 ◎(学校運営課長) 原則、12名未満というのが続いた場合というのは、これは休園措置ということになってございますので、その部分につきましてはそういう形で措置はしていきたい、今後も考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆(佐藤委員) さっき、その時点で考えるということだったんですが、原則は12人といった場合は休園という理解でよろしいんですね。 ◎(教育委員会事務局次長) 今、委員御指摘のとおり、12人以下の場合は休園という話がございますけれども、一方では、幼稚園のあり方検討会を進めますので、そういった中でも、その辺の推移を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆(佐藤委員) ぜひ検討していただきたいと思います。  もう1点、前々回の第二次実行計画の説明の際に、幼稚園廃園5園ということで、当時の運営課長が5園については検討中であるというような説明だったんですが、いきなりその5園廃止を打ち出すのか、それとも、私は事前にどういう基準でその5園を廃園の対象とするのか、その基準を、ぜひ事前に示していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎(学校運営課長) 今、委員御指摘の点は、まさに今後、内部で、幼稚園のあり方というのを検討してまいりますので、その中でも当然、いわゆる5園を選ぶための基準というのは非常に大事な要素であるというふうに考えてございますので、そういった基準も含めてお示しできる時期になりましたらお示しをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆(佐藤委員) ぜひそういう基準が決まりましたら、示していただきたいというふうに思います。 ◎(教育委員会事務局次長) ただいま、基準を示す段階という話がございましたけれども、一応、今、前回の予算特別委員会等でも言っておりますけれども、9月を目途に園名を示すという段取りになってございます。その際は、そういった園を選定した基準を明確に示すということでございますので、あらかじめ、それを基準を示した上でどうのこうのという話ではなくて、セットで、園名とセットで、その基準も示していきたいというふうに考えてございます。 ◆(佐藤委員) そうしたら、その幼稚園のあり方検討会での検討状況だとかというのは、今後、委員会での報告は、要するに基準を定める上での途中経過というんですか、御報告していただけるんでしょうか。 ◎(学校運営課長) 当然、教育委員会の中でオーソライズというのは必要であるとは思いますけれども、そういった基準をお示しできる段階になれば、それはお示ししたいと思いますが、今、次長が申し上げましたように、最終的には9月の段階で具体的な園名とともにお示しをする段取りといいますか、今、そういうふうに考えているというところでございます。 ○(あざみ委員長) 基準のことじゃないでしょう。 ◎(教育委員会事務局次長) 基本的には、この5園については、第二次実行計画でいろんな御意見がございましたけれども、一応、決定ということでございますが、あとは各論部分と、まさしくどこの園を廃止するかということでございますので、その辺の部分につきましては、あり方検討会のほうで進めさせていただいて、最終的な方針が決まった段階でお示ししたいというふうに考えております。 ◆(佐藤委員) ちょっとよくわからなくて。では、ぜひ、できるだけ公開していただきたいということを意見として述べておきます。 ○(あざみ委員長) 公開じゃないじゃない。 ◆(吉住委員) 1点、ちょっとお伺いしたいんですけれども、3歳児なんですけれども、どこも全体で見ると、かなり人気があるという状況だと思うんですけれども、これは定員を超えて希望している方がいて入れなかったというような現状があるのかないのか。その辺の状況を教えていただけますか。 ◎(学校運営課長) 実際、17よりは多くお申し込みがあって、結果的には補欠としてとらえている園が幾つかございます。 ◆(吉住委員) 例えば、定員が17名ですよね、3歳児が。例えば、4歳児のところで定員が割れているようなところもあるかと思うんですけれども、その辺、何というんでしょうか、それは短期的なことでそうしろということではないにせよ、長期的、そういう傾向が強い場合に、ある程度バランスをとるというようなことはできないんですか、そういうのは無理なんですか。例えば、3歳児の定員をちょっとふやして、例えば4歳児を少し減らすというか、3歳児の定員をふやすようなこともできないんですか。 ◎(学校運営課長) その辺につきましては、幼稚園というのが、区立だけではなくて、私立幼稚園もございますので、そういった中、全体のバランスを考えながら17という数字が出てございますので、今後もそういったことを考慮しながら、この定員については考えてまいりたいということでございます。 ◆(吉住委員) 例えば、周りに私立幼稚園のないところも、当然あるわけですよね。あると思うんですよ。そういうところは、逆説的に言えば、そういう定員を拡充するということはあるということでよろしいんですか。 ◎(学校運営課長) 今のところは、この17名という定員、3歳児につきましては17名という定員で、今のところやっていこうというところでございます。
    ◆(吉住委員) 3歳児に人気があって、例えば4歳児5歳児がある程度余裕がある場合に、その辺柔軟に考えるということも、一つのアイデアとして、今後検討の材料の中に入れていただいてもいいんじゃないかなというふうには思います。  それともう1つ、先ほど、あり方検討会で5園廃園という話があったと思うんですけれども、3歳児についても、この間予算特別委員会の席でも御質問させていただいたんですけれども、ある程度地域バランスを考えて、現在、例えば4歳児5歳児の幼稚園しかないエリアについては、新たに3歳児をつくって存続させるといったようなことがあるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎(学校運営課長) その辺につきましても、今後、あり方の内部検討の中で、今、委員が御指摘の部分も含めて、さまざま検討は要素としてはあると思います。現時点でこうだというふうに、なかなか申し上げることは、ちょっと今の段階ではできませんが、いろんな御要望をお聞きしながら検討はしてまいりたいということでございます。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。 ◆(ひやま委員) 今、理事者の御答弁の中で、3歳児の17名の定員について、近隣の私立の幼稚園があるので、そことのバランスを考えてというような御答弁がありましたので、もしできるならば、その近隣の私立の幼稚園児童数の資料というものをいただければ、総合的にこちらも検討できると思うんですが、そういった資料の要望というのは、委員長、いかがでしょうか。 ○(あざみ委員長) 資料自体は、そもそもできますか。把握はできているんですね。 ◎(学校運営課長) その点につきましては、5月の時点でそういった資料を御要望があれば。 ○(あざみ委員長) あるかどうかですけれども、あるんですね。 ◎(学校運営課長) あるということです。 ○(あざみ委員長) では、要求するのはこちらで決めればいいわけですね。副委員長、どうですか。よろしいですか、皆さん。  では、あるのであれば要求したいと思いますので、お願いします。5月。 ◎(学校運営課長) はい。 ○(あざみ委員長) 5月。よろしいですか。  ほかにございますか、幼稚園の人数について。よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○(あざみ委員長) それでは、最後の学校給食費について御質疑ございますか。 ◆(佐藤委員) 1点だけ、給食費についてなんですが、年度も変わりました平成23年度の給食の、その未納とかそういう状況はわかりますでしょうか。 ◎(学校運営課長) 申しわけございません。平成23年度につきましては、ちょっと調査中でございます。それ以前の傾向ですと、0.1%内外というような数値でございます。平成22年度以前ですね。 ◆(佐藤委員) それは実数は何人ぐらい。仮に平成22年度ですと。 ◎(学校運営課長) 我々のとらえている資料では19名ということでございます。 ◆(佐藤委員) 給食費の滞納についてはマスコミでも取り上げられておりますけれども、地方都市視察に行ったときに、要するに、本当に困って生活費がなくて給食費が払えない、それで就学援助や生活保護につなげたという話もありますので、もちろん、払うように促すということはもちろんなんですが、そうしたスクールソーシャルワーカーの方やカウンセラーの方とも連携して、原因をぜひ調べて、本当に困っている人であればそういう制度を、やっぱり紹介してあげるということが必要だと思うんですが、その辺は、そのことはやられているんでしょうか。 ◎(教育支援課長) 今、スクールソーシャルワーカー等のお話がございましたので。これまでは学校の給食費などについては、学校で給食費を担当する事務あるいは教員の方が御担当で当たられていた。しかし、なかなか御家庭の中にまで、その御事情を把握するのは難しい状況がございました。今年度から、教育センターにスクールソーシャルワーカーを配置して、学校からのリクエストあるいは各学校を巡回するような形の中で、そういった福祉的な要素、あるいは家庭環境等の要素から学校給食費の未払いが生じているというようなものが、仮に、そういった可能性がうかがえれば、ぜひ積極的なアプローチを行って、そういった生活保護であるとか就学援助であるとか必要な手続につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆(佐藤委員) ぜひそのようにしていただきたいと。なかなかそういう制度が知られていなかったり言いづらいということもございますので、ぜひ、せっかくソーシャルワーカー1名増員されましたので、ぜひお願いします。 ◎(教育支援課長) 周知につきましては、来週から、実は教育センターの担当職員とスクールソーシャルワーカーが各学校に、まずお伺いをして、御用聞きではないんですが、今年度からそういった対応をとっていくということを十分学校側の各先生方にも御理解いただく働きかけをしてまいるつもりでおります。 ◆(おの委員) 学校給食費のことはわかりましたけれども、去年の10月ごろからお米の値段が1キログラム20円から30円上がっていると思うんです。実際、これでやっていけるのかどうなのかというのを、ちょっとお伺いしたい。要は、保護者負担はこれだけで、区の負担のほうがどれだけ、ふえた部分があるのかどうなのか。保護者だけの負担の部分だけですべてが賄っていけているのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◎(学校運営課長) 委員御指摘の部分では、上がっている食材があるということもございます。食材は1つではございませんので、下がっている食材もあるということもございますので、全体の中で、この値段でやっていけるというふうに考えてございます。 ◆(おの委員) それに伴ってなのか、去年の9月十何日だと思うんですけれども、箪笥の地域センターで栄養士会があったと思うんです。そこにお米の問屋さんが来て、何かお米を炊いて栄養士の方たちに食べてもらったという話を伺ったんですけれども、それっていうのはどういう経緯でそういうふうになったんでしょうか。 ○(あざみ委員長) いつだって。 ◆(おの委員) 去年の9月。 ◎(学校運営課長) これは、米穀商の利用といいますか、それが、どうも区内の米穀商の、それの利用がどうも少ない、先方からすれば少ないという中で、利用を促すという意味でおやりになったというふうに聞いてございます。 ◆(おの委員) それは教育委員会のほうからは、だれが出席をされたかってわかっていますか。それは、後でちょっと出してもらいたいんですけれども。私のほうに入ってきているのは、結局、その新宿区は23区中17番目か18番目ぐらいに、区内の業者からのお米は入れていないんですよね。東京都学校給食会とかJAの山形のほうとか、そういうところからも直接入れているところもあると思うんですけれども、私の考えはいいと思うんですよ、その地元の業者を使ってもらって、それで食育の勉強にも役立てていただければなあと思うんですけれども、自分たちは、本当に自分たちで推奨しているお米を各学校に入れて、子どもたちにおいしいお米を食べさせてあげたいという思いでやっているのに、そういうことをやるのはどうなんだという話があったんですね。だから、そういうのもやっぱりしっかり調べた形で、栄養士会がどういうふうにやって動いたのかわからないですけれども、もうちょっと調べた形で、やっぱり動いてもらいたいなと思うので、そういうところは注視をしながら、学校運営課のほうも動いてもらいたいと思いますので、要望でお願いします。 ○(あざみ委員長) よろしいですか、要望ということで。  ほかにございますか。      〔発言する者なし〕 ○(あざみ委員長) よろしいですか。  それでは、以上で報告を終了いたします。  次の委員会は、改めて通知をいたします。  散会します。お疲れさまでした。 △散会 午前11時35分...