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  1. 新宿区議会 2012-03-13
    平成24年  3月 福祉健康委員会-03月13日−03号


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    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成24年  3月 福祉健康委員会 - 03月13日-03号 平成24年  3月 福祉健康委員会 - 03月13日-03号 平成24年  3月 福祉健康委員会           福祉健康委員会記録 ◯日時    平成24年3月13日(火)午前10時00分開会 ◯場所    第2委員会室 ◯出席委員   委員長   鈴木ゆきえ      副委員長  雨宮武彦   理事    沖 ともみ      理事    平間しのぶ   理事    下村治生       理事    山田啓史   委員    井下田栄一      委員    川村のりあき   委員    宮坂俊文       委員    有馬としろう ◯欠席委員         なし ◯出席説明員   福祉部長(社会福祉協議会担当部長)      小栁俊彦   地域福祉課長                 吉村晴美   障害者福祉課長                村上道明   あゆみの家所長                佐藤之哉   高齢者サービス課長              吉田淳子
      介護保険課長                 峯岸志津子   生活福祉課長                 井下典男   保護担当課長                 山本秀樹   子ども家庭部長                伊藤陽子   子ども家庭課長                大野哲男   保育課長                   中澤良行   子ども園推進担当課長             山本誠一   男女共同参画課長               西村 茂   子ども総合センター所長            小野英一   健康部長                   濵田幸二   保健所長(落合保健センター所長)       福内恵子   健康推進課長                 杉原 純   健康企画・歯科保健担当副参事         白井淳子   医療保険年金課長               高木信之   高齢者医療担当課長              西方祐子   衛生課長                   吉野富士枝   保健予防課長                 島 史子   牛込保健センター所長             亀井康行   四谷保健センター所長             吉井篤也   西新宿保健センター所長            大久保仁恵 ◯議会事務局職員   議事係主査                  浜野智子 △開会 午前10時00分 ○(鈴木委員長) おはようございます。  ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。  初めに、本日の進め方についてお諮りをいたします。  まず、議事に入り、第13号議案から第37号議案まで、第45号議案、第5号議案から第8号議案までを一括議題として、順次理事者から説明を受け質疑を行います。次に、報告を受けます。本日7件ございますので、順次理事者から説明を受け質疑を行います。次の委員会は、3月14日、午前10時に開会をいたします。ここに出席の方には、改めて通知をいたしません。散会。以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) それでは、そのように進めさせていただきます。  それでは、議事に入ります。  第13号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例、第14号議案 新宿区障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例、第15号議案 新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例、第16号議案 新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例、第17号議案 新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例、第18号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例、第19号議案 新宿区立シニア活動館条例の一部を改正する条例、第20号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例、第21号議案 新宿区児童手当条例を廃止する条例、第22号議案 新宿区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、第23号議案 新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、第24号議案 新宿区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例、第25号議案 新宿区立子ども園条例の一部を改正する条例、第26号議案 新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、第27号議案 新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例、第28号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例、第29号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例、第30号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例、第31号議案 新宿区興行場法施行条例、第32号議案 新宿区旅館業法施行条例、第33号議案 新宿区公衆浴場法施行条例、第34号議案 新宿区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例、第35号議案 新宿区クリーニング業法施行条例、第36号議案 新宿区理容師法施行条例、第37号議案 新宿区美容師法施行条例、第45号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、第5号議案 平成23年度新宿区一般会計補正予算(第6号)中歳出第5款福祉費、歳出第6款子ども家庭費、歳出第7款健康費、第6号議案 平成23年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第4号)中歳出第2款保険給付費、歳出第3款後期高齢者支援金等、歳出第4款前期高齢者納付金等、歳出第6款共同事業拠出金、歳出第7款保健事業費、歳出第8款諸支出金、第7号議案 平成23年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)中歳出第3款基金積立金、第8号議案 平成23年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)中歳出第3款後期高齢者支援事業費、以上を一括議題として順次理事者から説明を受け質疑を行います。  それでは、第13号議案から順に説明をお願いをいたします。 ◎(福祉部長) それでは、第13号議案につきまして、御説明申し上げます。  新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例でございます。  新宿区立の高齢者在宅サービスセンターは区内に2カ所あり、指定管理により介護保険法に規定する通所介護及び介護予防通所介護の事業を行っております。この改正は、介護保険法の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。  お手元に新旧対照表がございます。その1ページ目をごらんいただけますでしょうか。  第3条の第2項、これは新宿区立高齢者在宅サービスセンターの事業について、その根拠法令を定めたものでございます。第1号については、介護保険法の一部改正により、新たなサービスとして定期巡回、随時対応型訪問介護・看護が加わり、認知症対応型通所介護が介護保険法第8条第16号から第17号に改められたことにより改正するものでございます。  第26条につきましては、条例改正の際に統一的に行っております規定の整備で、見出しを「委任」から「規則への委任」に改めるとともに、条文中の「この条例の施行について」を「条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し」に改正するものでございます。  附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行します。  提案理由といたしましては、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)の施行による介護保険法(平成9年法律第123号)の改正等に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。  以上で、第13号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例の説明を終わります。  続きまして、第14号議案 新宿区障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例でございます。  新宿区障害者施策推進協議会は、新宿区における障害者のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、区長の附属機関として設置するものでございます。この改正は、障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)第2条の施行に伴い、新宿区障害者施策推進協議会条例について、所要の改正を行うものでございます。  お手元の新旧対照表の2ページをごらんください。  条例第1条第2項は、障害者施策推進協議会の設置について、その根拠法令を定めたものでございます。また、条例第2条第1項は、障害者施策推進協議会の諸事務について、定めたものでございます。このたびの障害者基本法の一部改正により、新たな条文が加わり、第34条第4項が第36条第4項に改められ、同条に定められている「地方障害者施策推進協議会」の名称が「合議制の機関」に改められたものでございます。  また、障害者施策推進協議会の所掌事務について、障害者に関する施策の実施状況を監視することが加わったことにより、内容を追加するものでございます。  次に、附則をごらんください。  施行期日は、障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日からとなります。  提案理由といたしましては、障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)の一部の施行に伴い、所要の改正を行う必要があるためです。  以上で、第14号議案 新宿区障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例の説明を終わります。  続きまして、第15号議案 新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  この改正は、障害者自立支援法の改正に伴い、根拠規定の項ずれ等が生じたことから、規定の整備を行うとともに、利用者負担額について区独自の負担軽減措置を平成26年度末まで継続するため改正するものでございます。  具体的な改正内容については、新旧対照表の3ページから4ページ、まずこのページにつきましては、引用条項を改める旨の改正部分、次の5ページにつきましては、利用者負担額の規定の適用を平成27年4月1日以降とする旨の改正部分でございます。  附則として、この条例は平成24年4月1日から施行します。  提案理由といたしましては、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づく生活介護就労継続支援及び短期入所並びに食事の提供にかかわる利用者負担額について、新宿区が独自に行ってきた軽減措置を平成26年度末まで継続することとするほか、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)、この法律につきましては、法律名が長いものですから、以下つなぎ法として、この後の議案説明の中で省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。  この法律の施行により障害者自立支援法の改正に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。  以上で、第15号議案 新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例の説明を終わります。  続きまして、第16号議案 新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  この改正は、第15号議案と同様に、新宿区立新宿生活実習所についても、障害者自立支援法の改正に伴い、規定の整備を行うとともに、利用者負担額について区独自の負担軽減措置を平成26年度末まで継続するため、改正するものでございます。  具体的な改正内容については、新旧対照表の6ページから8ページをごらんいただきたいと思います。  附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行します。  提案理由といたしましては、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づく生活介護及び短期入所並びに食事の提供に係る利用者負担額について、新宿区が独自に行ってきた軽減措置を平成26年度末まで継続することとするほか、先ほど申し上げましたつなぎ法、この法律の施行による障害者自立支援法の改正に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。  以上で、第16号議案 新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例の説明を終わります。  続きまして、第17号議案 新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例でございます。  この改正も、第15号議案、第16号議案と同様に、新宿区立福祉作業所についても、障害者自立支援法の改正に伴い、規定の整備を行うとともに、利用者負担額について区独自の負担軽減措置を平成26年度末まで継続するため改正するものでございます。  具体的な改正内容については、新旧対照表の9ページから10ページをごらんいただきたいと思います。  附則として、この条例は平成24年4月1日から施行します。  提案理由といたしましては、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づく就労継続支援及び食事の提供に係る利用者負担額について、新宿区が独自に行ってきた軽減措置を平成26年度末まで継続することとするほか、先ほど申し上げましたつなぎ法ですけれども、つなぎ法の施行による障害者自立支援法の改正に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。  以上で、第17号議案 新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例の説明を終わります。  続きまして、第18号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例です。  この改正も、第15号議案、第16号議案、第17号議案と同様に、新宿区立心身障害者通所訓練施設についても、障害者自立支援法の改正に伴い規定の整備を行うとともに、利用者負担額について区独自の負担軽減措置を平成26年度末まで継続するため改正するものでございます。  具体的な改正内容については、新旧対照表の11ページから15ページをごらんいただきたいと思います。  附則として、この条例は平成24年4月1日から施行します。  提案理由といたしましては、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づく生活介護及び短期入所並びに食事の提供にかかわる利用者負担額について、新宿区が独自に行ってきた軽減措置を平成26年度末まで継続することとするほか、いわゆるつなぎ法の施行による障害者自立支援法の改正に伴い、規定を整理する必要があるためでございます。  以上で、第18号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例の説明を終わります。  続きまして、第19号議案 新宿区立シニア活動館条例の一部を改正する条例でございます。この改正は、新宿区立戸山ことぶき館を廃止し、新たに新宿区戸山シニア活動館を設置するとともに、その管理を指定管理者に行わせることとするため、所要の改正を行うものでございます。  お手元の新旧対照表では、16ページでございます。  第2条関係、名称及び位置を定める別表に新宿区立シニア活動館の名称及び位置をこのように追加いたします。  次に、附則をごらんいただきたいと思います。  1の施行期日は、平成25年1月1日でございます。2は、指定管理者の指定に関する準備行為、3は団体登録の申請等に関する準備行為、4は団体登録の申請等に関する経過措置について定めるものとし、準備行為にかかわる規定については、公布の日から施行するものとします。  また、附則の5では、戸山ことぶき館の廃止に係る新宿区立ことぶき館条例の一部改正について、本条例の附則において改正するものでございます。  なお、新宿区立ことぶき館条例の改正内容については、17ページをごらんいただきたいと思います。  新宿区立ことぶき館条例、第2条関係、名称及び位置を定める別表から、新宿区立戸山ことぶき館の名称及び位置をこのように削除するものでございます。  提案理由といたしましては、新宿区立戸山シニア活動館を設置するとともに、その管理を指定管理者に行わせる必要があるためです。  以上で、第19号議案 新宿区シニア活動館条例の一部を改正する条例の説明を終わります。  続きまして、第20号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例です。  この改正は、平成24年度から平成26年度までの第1号被保険者の保険料立を改正するものでございます。  第5期介護保険事業計画期間中の総給付費は、介護サービス利用料の増加や、介護報酬の改定などから、第4期の約522億円から2割程度増加し、約634億円と見込みました。この総給付費から、第5期の基準額を6万4,800円、月額5,400円と算出いたしました。基準額は第4期と比較して、月額1,000円の上昇となります。  お手元の新旧対照表の18ページから21ページをごらんください。  条例第11条各号は、保険料率を定めたものでございます。今般の改正では、第4期の12段階から2段階ふやし14段階としました。具体的には、第1段階及び第2段階の負担割合を引き下げるなど、低所得層の負担軽減を実施したほか、所得2,500万円以上の方を対象とする最高所得段階を新設するなど、負担能力に応じた負担割合とする考え方をさらに推し進めた内容になっています。  次に、附則をごらんください。  この条例は、平成24年4月1日から施行します。附則の3と4は、第3段階及び第4段階の特例軽減措置について定めたものでございます。負担割合は、特例第3段階、特例第4段階とともに第4期から据え置きといたしました。  提案理由といたしましては、平成24年度から平成26年度までの各年度における第1号被保険者の保険料率を定める必要があるためでございます。  以上で、第20号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。  次に、第27号の関連でよろしゅうございますか。  第27号議案 新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  この改正は、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴い、障害者自立支援法に基づくサービス利用支援及び継続サービス利用支援並びに児童福祉法に基づく障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助に係る手数料について定めるほか、介護保険法の改正に伴い引用条項を改めるものでございます。  手数料の名称は、サービス等利用計画手数料と、障害児支援利用計画手数料でございます。手数料の額は、それぞれ厚生労働大臣が定める基準により算出した費用の額となります。  手数料の徴収時期は、サービスを提供した月の翌月の初日から末日までの間でございますが、それぞれの給付費が利用者に支払われる場合には、その支払うときとなります。  附則として、この条例は平成24年4月1日から施行します。
     提案理由といたしましては、つなぎ法の施行による障害者自立支援法(平成17年法律第123号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の改正に伴い、障害者自立支援法に基づくサービス利用支援及び継続サービス利用支援並びに児童福祉法に基づく障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助に係る手数料について定めるほか、介護サービスの基盤強化のための介護保険等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)の施行による介護保険法(平成9年法律第123号)の改正に伴い規定を整備する必要があるためです。  以上で、第13号議案から第20号議案及び第27号議案の説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎(子ども家庭部長) それでは戻りまして、第21号議案 新宿区児童手当条例を廃止する条例について、御説明を申し上げます。  新宿区児童手当条例は、子ども手当の創設を受けまして、平成22年4月よりこの条例に基づく支給を停止しておりました。平成24年度より子どものための手当制度が恒久法となることが見込まれるため、これに伴い新宿区児童手当条例を廃止するものです。  お手元の新旧対照表の1ページをごらんください。  附則として、この条例は平成24年4月1日から施行します。  附則の第2項で、廃止前の規定による支払いの一時差しとめ及び支払い差しとめを取り消した区児童手当等で未支払いのものにつきましては、なお廃止前の条例の効力を有する旨、規定いたしました。  提案理由ですが、新宿区児童手当を廃止する必要があるためです。  次に、第22号議案から第24号議案までは、いずれも改正理由が同じですので、一括して御説明を申し上げさせていただきます。  第22号議案 新宿区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、第23号議案 新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、第24号議案 新宿区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例、この3つの条例改正は、障害者自立支援法の改正に伴い、児童福祉法が改正され、引用している条項が移動したため、所要の改正を行うものです。  改正部分の詳細につきましては、お手元の新旧対照表、2ページから4ページをごらんください。  提案理由ですが、いずれの議案も障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律、この法律名は長いので、以下障害者制度改革つなぎ法と省略して説明させていただきたいと思います。その法律の施行による児童福祉法の改正に伴い、規定を整備する必要があるためです。  次に、第25号議案 新宿区立子ども園条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。  この改正は、先ほど説明した障害者自立支援法の改正に伴う児童福祉法の改正と、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、引用条項を改めるものです。  具体的な改正内容につきましては、新旧対照表の5ページをごらんください。  提案理由ですが、障害者制度改革つなぎ法の施行による児童福祉法の改正及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行による、就学前の子どもに関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、規定を整備する必要があるためです。  次に、第26号議案 新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。  この改正は、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴う所要の改正を行うとともに、児童発達支援等及び食事の提供に係る利用者負担額について、区独自の負担軽減措置を平成26年度末まで継続するための改正をするものです。  具体的な改正内容については、新旧対照表の6ページから9ページをごらんください。  附則として、この条例は平成24年4月1日に施行します。  附則第2項として、改正前の条例による児童デイサービスに係る使用料については、なお従前の例によることを規定いたしました。  提案理由ですが、障害者制度改革つなぎ法の施行による障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴い、所要の改正を行うとともに、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス及び食事の提供に係る利用者負担額について、新宿区が独自に行ってきた軽減措置を児童福祉法に基づく児童発達支援及び放課後等デイサービスに係るものとして、平成26年度末まで継続することとする必要があるためです。  以上で、第21号議案から第26号議案までの説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎(健康部長) 続きまして、第28号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例について、説明いたします。  本案は、特定の年齢に達した人が受診する子宮頸がん検診、乳がん検診及び大腸がん検診に係る使用料は無料とする特例措置により、検診受診者数が増加したことから、当該特例措置の期限を延長するものです。  お手元の新旧対照表をごらんください。  これの附則の部分ですが、附則の第3項の下線部のところでございます。平成24年3月31日を平成25年3月31日に改めるということでございます。  一番下のところの下段の附則をごらんください。  施行期日は、平成24年4月1日でございます。  提案理由は、女性特有のがん検診及び大腸がん検診に係る保健事業の利用の促進を図るため、使用料等に関する時限的な特例措置を継続する必要があるためでございます。  続きまして、第29号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。  区民健康センターのあり方については、新宿区医師会との協働に基づく地域医療体制を強化するため見直しを行ってまいりました。その結果、このたび第二次実行計画にかけましたように、区民健康センターは平成24年度に解体し、跡地には西新宿保健センターを移転して新宿区医師会館との複合施設を建設し、あわせて災害時に区内の医療救護所を支援するための拠点を整備することといたしております。これを受けまして、区民健康センターは、平成24年4月1日に仮施設に移転することといたしております。  お手元の新旧対照表をごらんください。  第2条関係です。健康診査やがん検診を実施する診療施設は、東京都新宿区大久保三丁目1番1号の旧戸山中学校に、また訪問看護ステーションや事務室は東京都新宿区大久保三丁目1番2号のコズミックセンター内の2カ所に分散して移転する予定です。  続いて、第9条第2項第1号のところでございます。  診療施設は、施設整備や機器の都合上、骨粗鬆症検査は実施できなくなります。したがいまして、これにつきましては、使用料の徴収対象となる事業から削除いたします。  次に、附則をごらんください。  施行期日は、平成24年4月1日です。  提案理由は、新宿区立区民健康センターの移転に伴い、その位置及び使用料の徴収対象となる事業について、所要の改正を行う必要があるためです。  続きまして、第30号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。  本案は、児童福祉法の改正に伴い、被保険者としない者を規定する条項を改めるもの、及び特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率等を規定する条項を改めるものです。  お手元の新旧対照表をごらんください。  まず第4条です。この条項は、被保険者としない者を規定しています。児童福祉法が平成22年12月10日に改正され、平成24年4月1日に施行されることに伴い、「施設給付決定保護者」という用語が「入所給付決定保護者」に改められたため、条例で使用する用語についても改めるものです。  次に、第15条の4です。この条項は、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率を規定しています。第1号中、所得割額について100分の6.13を100分の6.28に、第2号中、被保険者の均等割額について、被保険者1人につき3万1,200円を3万円に改めるものです。  2ページをごらんください。  第15条の12です。この条項は、一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率を規定しています。第1号中、所得割額について100分の1.96を100分の2.23に、賦課割合について100分の61を100分の59に改め、第2号中被保険者均等割の額について、被保険者1人につき8,700円を1万200円に、賦課割合について、100分の39を100分の41に改めるものです。  次に、第16条の4ですが、この条項は、介護納付金賦課額の保険料率を規定しております。第1号中、所得割額100分の1.28を100分の1.49に改め、第2号中被保険者の均等割額について、被保険者1人につき1万3,200円を1万4,100円に改めるものです。  3ページをお開きください。  第19条の2です。この条項は、保険料の減額について規定しています。一般被保険者に係る基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の均等割額を改定しておりますので、それに伴い各号の減額する額を改めるものでございます。  4ページをお開きください。  第1号、これは7割減額でございますが、イの基礎賦課額に係る被保険者均等割額2万1,840円を2万1,000円に、ロの後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額6,090円を7,140円に、ハの介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額を9,240円を9,870円に改めるものです。  以下同様でございますが、第2号の5割減額のところです。イについては、1万5,600円を1万5,000円に、ロについては4,350円を5,100円に、ハについては6,600円を7,050円に改めるものです。  5ページをお願いいたします。  第3号、こちらは2割減額のところでございますが、イについては6,240円を6,000円に、ロについては1,740円を2,040円に、ハについては2,640円を2,820円に改めるものです。  次に、附則をごらんください。  附則、期日は第1項で平成24年4月1日でございます。  第2項でございますが、こちらは経過措置でございまして、改正後の条例第15条の4、第15条の12、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例とするというものでございます。  提案理由といたしましては、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率等を改定するほか、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行による児童福祉法の改正に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。  続きまして、第31号から第37号までの共通事項をまず申し上げます。  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権推進一括法でございます。以下、こちらの略称名でお話をさせていただきます--の一部の施行により、衛生課が所管している自治事務のうち、7つの関係法令が改正されたことに伴い、今まで東京都の各条例により定められていた衛生上、必要な措置の基準等に関しての制定権限が区へ移譲されたことから、条例制定をするものです。  これらの制定については、現行の都条例の基準及び規定内容等を十分に精査、検討しまして、東京都特別区全体の共通認識等を確認した上で、新宿区の実態にあわせまして、区として規定をしておくべき衛生措置基準等について事項を定めたものでございます。  それでは、第31号議案 新宿区興行場法施行条例について、説明いたします。  現行の条例は、映画館や演劇場、音楽ホールなどの施行について、興行場法に基づく許可に関する事務手続等を規定しております。今回の法改正は、興行場の照明設備や換気設備及び措置基準等の衛生上、必要な事項を新たに定める必要があることから、区条例の全部改正としたところです。  まず第1条は、この条例の趣旨として、興行場法の施行に関し必要な事項を定めるものと規定したものです。  第2条は、用語の定義についての規定です。  第3条の各項は、営業許可及び届け出に関する手続等についての規定です。  第1項は、規定に当たって区長に申請し許可を受けなければならない旨を定めたものです。  第2項は、区長が許可に当たり、公衆衛生上必要な条件を付すことができる旨を定めたものです。  第3項は、相続並びに法人の合併または分割により営業上の地位を承継した者は、区長に届けなければならない旨を規定したものです。  第4項は、許可または届け出事項の変更、停止、もしくは廃止をしたときは、区長に届けなければならない旨を定めたものです。  第4条は、興行場の設置場所として、排水不良の場所やごみ等で埋め立てられた土地などには、原則として設置してはならないことを定めたものです。  第5条の各項は、興行場の観覧場には、機械換気設備を設けることを規定した上で、観覧場の床面積に応じて必要な機械換気設備の区分を定めたものです。  第6条の各号は、興行場の照明設備の設置基準並びに施設内の各場所及び用途に応じ、必要な照明を定めたものです。  第7条の各号は、興行場の防湿措置及び雨水等の排水設備等に関する規定です。  第8条の各号は、便所の設置及びその構造設備等に関する規定です。  第9条は、喫煙所の設置を原則とすることを定め、各号で換気その他構造整備に関して規定したものです。  第10条は、飲食物の販売施設の設置場所についての規定です。  第11条は、興行場内の空気、炭酸ガスの濃度などについて規則で定める衛生基準を満たすよう規定したものです。  第12条は、換気、照度、清掃、入場者への周知等の営業者が講ずべき衛生上必要な措置について定めたものです。  第13条は、衛生上の維持管理を行う管理者について、興行場ごとに設置することを原則として定めたものです。  第14条は、基準の特例について定めたもので、臨時または仮設構造による興行場で、その設置が短期間である場合等が該当します。  第15条は、規則への委任についての規定です。  附則の第1項は施行日を、施行期日は平成24年4月1日とするものです。  第2項は、施設が既に受けている許可等は、本条例の規定による許可とみなす旨、定めるものです。  第3項は、本条例の改正に伴い、新宿区保健衛生事務手数料条例の別表中の条例番号を改める旨、定めるものです。  提案理由は、地域主権推進一括法の一部の施行による興行場法の改正に伴い、興行場の設置場所その他同法の施行に関し、必要な事項を定める必要があるためです。  次に、第32号議案 新宿区旅館業法施行条例です。  これは宿泊者の衛生に必要な措置の基準、その他法律の施行に関し、必要な事項を新たに定めるものです。  まず第1条で、この条例の趣旨として、旅館業法の施行に関し必要な事項を定めるものと規定したものです。  第2条は、用語の定義についての規定です。  第3条第1項の各号は、法の規定に基づいて清純な施設環境を維持する必要がある社会教育施設等の対象施設について定めたものです。  第2項は、前項第3号で区長が施設を指定する場合は、告示によることと定めたものです。  第4条の各号は、法の規定に基づいて、意見を述べるべき社会教育施設等の設置者を規定したものです。  第5条第1項の各号は、宿泊者の衛生に必要な措置の基準等について、換気、採光、照明、防湿措置、施設の清潔保持、寝具の衛生措置、宿泊者定員、浴室及び便所などの措置基準を定めたものです。  第2項は、衛生上の維持管理を行う管理者について、原則として施設ごとに設置することと定めたものです。  第6条の各号は、法の規定により営業者が宿泊を行うことができる事由を定めたものです。  第7条の各号は、営業者が講ずべき措置として、部屋番号、定員、宿泊料等の表示及び営業従事者名簿の備えつけ等などを規定したものです。  第8条の各号は、ホテル営業の施設の構造設備の基準に関して定めたもので、主に玄関帳場、フロント、ロビー、食堂、調理場、客室、浴室等の衛生設備の基準を定めています。このうち、客室の窓については、都条例では採光が十分に得られる構造であることとしていましたが、本条例では必要な広さの窓の面積の規定を規則で定めることとしたものです。  第9条の各号は、旅館業法の施設における構造設備の基準に関して定めたものです。このうち、第1項の第2号及び第3号は、おおむね50人以上の団体を宿泊させる場合の基準について規定したものです。
     第10条の各号は、簡易宿所営業の施設における構造設備の基準に関して定めたものです。  この2つの第9条、第10条は、都条例ではホテル営業にのみ規定されている玄関帳場、フロントの設置について、旅館営業及び簡易宿所営業についても設置することを規定したものです。  第11条の各号は、下宿営業の施設に関する構造設備の基準に関して定めたものです。  第12条は、衛生措置基準に係る特例を定めるもので、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業の施設について、季節的に利用されるなど特別の事情があると認められる場合、第5条第2項、照度及び第6条、宿泊者人数についての基準の特定を規定するものです。  第13条第1項の各号は、構造設備基準に係る特例を定めるもので、旅館営業及び簡易宿所営業の設備について、全部または一部の基準を適用しないことができる旨を定めたものです。この場合の具体例として、国体のような体育会における宿泊施設など一時的な営業や季節的営業などがこれに当たります。  第2項の各号は、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業において、調理場、便所、洗面所等の構造設備基準について、公衆衛生上支障がないと区長が認める場合、適用しないことができる旨を定めたものです。  第14条は、規則への委任についての規定です。  附則第1項は、施行日を定めるもので、平成24年4月1日から施行します。  第2項は、施行日前に区長が定めた措置基準に係る特例または構造設備基準について、適用除外を認めた事例については、この条例によりなされたものとみなすための規定でございます。  第3項は、施行日前に都知事が指定した社会教育施設等は、この条例により区長が指定したものとみなすための規定です。  第4項は、既存の許可施設については、構造設備の変更を行うまでの間は、本条例の構造設備の基準を適用せず、従前の東京都の基準によることとしたものです。  施設の一部改修の場合には、改修分以外には本条例の基準を適用しないことができることを定めたものです。  第5項は、施行日前に申請がなされ、施行日以後に許可を下す場合には、東京都の基準によることとしたものです。  第6項は、施行日前に申請がなされ施行日以後に許可を受けた施設について、構造設備変更を行う場合には、附則第4項と同様の取り扱いとすることと定めたものです。  提案理由は、地域主権推進一括法の一部の施行による旅館業法の改正等に伴い、宿泊者の衛生に必要な措置の基準その他、同法の施行に関し必要な事項を定める必要があるためです。  続きまして、第33号議案 新宿区公衆浴場施行条例です。  これは、公衆浴場の設置の場所の配置の基準、その他法律の施行に関し必要な事項を新たに定めるものです。  まず第1条で、この条例の趣旨として、公衆浴場法の施行に関し、営業者が講ずべき措置等の基準など必要な事項を定めることと規定しているものです。  第2条各号は、用語の定義についての規定です。現行の都条例による定義、規定と同じものですが、法律では定義されていないため、本条例で条文を設けたものです。  第2項第1号は、利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において、保健衛生上必要な施設として利用されるものを普通公衆浴場と定めるものです。一般に銭湯と呼ばれるものです。  第2号は、普通公衆浴場以外の公衆浴場を、その他の公衆浴場と定めるものです。  第3条は、普通公衆浴場の設置の場所について、既存の普通公衆浴場と200メートル以上の距離を保たなければならないことを原則として定めるものです。  第4条は、換気、採光、照明、防湿及び清潔、その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準を定めるものです。  第1項の第1号から第40号までは、普通公衆浴場の営業者が講じなければならない衛生措置及び構造設備の基準を規定したものです。  第2項第1号は、その他の公衆浴場のうち、いわゆる風営法に該当する施設に関して適用される基準を定めるものです。  第2号は、風営法に該当する施設以外のその他の公衆浴場に関し、適用される基準を定めたものです。一般にサウナやことぶき館などの浴場がこれに該当します。  第3項は、衛生上の維持管理を行う管理者について、原則として営業施設ごとに設置することを定めるものです。  第5条は、公衆浴場の状況等が第4条の基準によりがたい場合で、かつ区長が公衆衛生上支障がないと認めるときに限って、基準の全部または一部を適用しない特例を規定したものです。  第6条は、規則への委任についての規定です。  附則第1項は、施行日を定めるもので、平成24年4月1日から施行します。  第2項は、施行前に東京都条例に基づき区長が行った承認は、この条例によりなされたものとみなすための規定です。  提案理由は、地域主権推進一括法の一部の施行による公衆浴場法の改正に伴い、公衆浴場の設置の場所の配置の基準、その他同法の施行に関し必要な事項を定める必要があるためです。  続きまして、第34号議案 新宿区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例です。  これは、墓地埋葬等に関する法律の改正に伴い、墓地等の構造設備及び管理の基準等を新たに定めるものです。  まず第1条で、この条例の趣旨として、墓地、納骨堂及び火葬場の構造設備及び管理の基準並びに事前手続その他の必要な事項を定めることを規定したものです。  第2条は、用語の定義を定めるものです。  第3条の各号は、墓地等の経営主体について定めるものです。具体的には、地方公共団体、宗教法人及び公益法人の三者を経営主体と規定しております。さらに、第2号で宗教法人の経営に当たっては、区内に法人の事務所を設置し、登記してしてから7年を経過しているものに限る旨、規定を設けました。  現行の都条例では、宗教法人の事務所については、原則として都内であることと定められており、また、登記されてからの年数についての規定はありませんが、本条例では宗教法人の活動実績並びに永続性等を確認するため、今号の規定を設けることとしたものです。  第4条第1項は、墓地等を経営しようとする者は、区長に申請し、その許可を受けなければならないと規定しています。  第2項は、墓地の区域等や納骨堂及び火葬場の施設の変更、もしくはこれらを廃止する場合については、第1項同様、許可を要することを規定したものです。  第3項は、これらに許可を与えるに当たって、区長が必要な条件を付すことができる規定です。  第5条は、法の規定により都市計画事業として施行する墓地または火葬場において、新設、変更または廃止の許可があったものとみなす場合は、届け出を要する旨の規定です。  第6条第1項は、墓地の設置場所の基準を定めたものです。墓地の永続性という視点から、地方公共団体を除き、原則として経営しようとする者が所有する土地であることと定めたものです。  第2項は、専ら焼骨のみを埋蔵する墓地で、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるものについては、河川等からの距離及び住宅等からの距離に関する基準を適用しない旨の規定です。  第7条第1項の各号は、墓地の構造設備の基準を定めるものです。具体的には、通路の幅に関する規定や排水路、ごみ集積設備、駐車場等の設置義務の規定です。  第2項は、墳墓を設ける区域を変更しようとする場合は、墓地の構造設備の基準を適用する旨の規定です。  第8条の各号は、納骨堂の設置場所の基準を定めたもので、第1号は墓地の設置場所と同じく、原則として経営しようとする者が所有する土地であることを定めたものです。  第2号は、原則として寺院、教会等の礼拝の施設または火葬場の敷地内であることと規定したものです。  第9条の各号は、納骨堂の構造設備の基準を定めたものです。火災予防の視点から、納骨堂は、耐火構造または不燃材料を用いること等の規定を設けております。  第7号は、現行の都条例では規定しておりませんが、納骨堂の施設管理上及び利用者等に必要な設備として、墓地に準じて設けることとしたものです。  第10条第1項は、火葬場の設置場所は、住宅等からおおむね250メートル以上とする距離基準を定めたものです。ただし、火葬場の設置に関しては、都市計画においてその位置が決定していることが設置の前提として必要となります。  第2項は、火葬場の施設を増築または改築する場合で、公衆衛生上、必要がないと認められるときは、設置場所の基準を適用しない規定です。  第11条の各号は、火葬場の構造設備の基準を定めるものです。具体的には、火葬炉の基数や待合室等の設置を定めております。  第8号のごみ集積設備、給水設備及び駐車場については、現行の都条例では規定しておりませんが、火葬場の施設管理上及び利用者等に必要な設備として設けることとしたものです。  第12条の各号は、墓地等の管理者が講ずべき措置を講じたものです。管理者に墓石の倒壊に対し、速やかに安全を図るための措置を講ずることや、墓地等を常に清潔に保つことを定めております。  第13条第1項は、墓地の経営者は土葬させてはならない旨の規定です。  第2項は、墓地の経営者は、焼骨のほかは埋蔵させてはならない旨の規定です。  第3項は、特別な理由があって公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める許可をしたときは、土葬禁止を解除する旨の規定です。  第4項は前3項の規定により土葬する場合の墓穴の深さを定めた規定です。雨水等による浸食や動物による掘り返しなどにより、公衆衛生または宗教的感情の面から重大な支障が生ずる可能性があることから、必要な墓穴の深さを2メートル以上と定めるものです。  第14条の…… ○(鈴木委員長) 部長、すみません。御説明の途中ですが、予定時間が少し押しているものですから、例えば東京都の条例と特段、区の条例が違った場合などございましたら、そういったものを端的に御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎(健康部長) わかりました。申しわけございません。  それでは違ったところを中心にということでございますので、第14条以下については、そのまま同じでございますので、そこは省略させていただきます。  附則第1項は、施行日で、平成24年4月1日からの施行と定めております。  第2項は、施行日以前に都条例の規定によりなされた許可その他の行為は、地域主権推進一括法の附則で規定されているもの以外の場合については、本条例の規定によりなされたものとすることを定めたものです。  第3項は、施行日以前に経営許可申請し、施行日後に施行等の処分を行う者並びに施行日以前に標識設置の届け出をし、平成24年7月31日までに経営許可申請を行う者については、第3条第2項の規定を適用しないと定めたものです。  第4項は、施行日以後に区長が第6条から第11条までの規定を適用することが適当と認める変更がなされるまでの間、既存の墓地等について都条例等に定める設置場所及び構造設備の基準を適用する旨を定めたものです。  第5項は、施行日以前に経営または変更許可申請し、施行日以後に許可等の処分を行う者並びに施行日以前に標識設置の届け出をし、平成24年7月31日までに経営または変更許可の申請を行う者については、設置場所または構造設備の基準の規定を適用しないと定めたものです。  第6項は、附則第5項で規定した設置場所または構造設備の基準の規定を適用しない墓地等について、附則第4項に規定したり、都条例の基準を適用すると定めたものです。  提案理由は、地域主権推進一括法の一部の施行による墓地、埋葬等に関する法律の改正に伴い、墓地等の構造設備及び管理の基準等を定める必要があるためです。  それでは、第35号議案でございます。第35号議案 新宿区クリーニング業法施行条例、こちらはクリーニング業を行う場合に講ずべき措置その他法律の施行に関し、必要な事項を新たに定めるものでございまして、こちらにつきましては、都条例との関係では、第3条のところでございます。  そちらについて申し上げますと、現行の都条例では、霧吹き作業には噴霧器を使用することと規定していますが、作業に当たって特に器具を規定する衛生上の理由はないことから、本条例では規定をしてございません。それ以外のものについては、同じような規定を置いてございます。  附則ですが、条例の施行日を平成24年4月1日と定めております。提案理由は、地域主権推進一括法の一部の施行によるクリーニング業法の改正に伴い、営業者が講ずべき措置を定める必要があるためです。  第36号議案 新宿区理容師法施行条例でございます。  これは、理容の業を行う場合に講ずべき措置その他法律の施行に関し必要な事項を新たに定めるものでございます。こちらにつきましては、特段、都の条例と基本的に変わるところはございませんので、内容については省略させていただきます。  提案理由については、地域主権推進一括法の一部の施行による理容師法の改正等に伴い、理容の業を行う場合に講ずべき措置その他同法の施行に関し、必要な事項を定めるものでございます。  それから、第37号議案 新宿区美容師法施行条例でございます。  こちらは、美容の業を行う場合に講ずべき措置その他法律の施行に関し、必要な事項を新たに定めるものでございます。  こちらにつきましても、基本的には第36号議案と同様に、東京都の条例と同じ規定を設けてございますので、こちらについても説明については省略させていただきます。  提案理由は、地域主権推進一括法の一部の施行による美容師法の改正等に伴い、美容の業を行う場合に講ずべき措置その他同法の施行に関し、必要な事項を定める必要があるためでございます。  続きまして、第45号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、説明いたします。  本案は、地方自治法第291条の3第3項の規定に基づき、関係地方公共団体との協議により、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約を定めるものでございます。  お手元の新旧対照表をごらんください。  特に、2枚目のところでございますが、東京都後期高齢者医療広域連合は、平成24年度と平成25年度においても、引き続き保険料軽減対策を行うために、そちらの2ページのちょうど真ん中あたりでございますが、4のところです。審査支払手数料相当額から葬祭費相当額、この規定されてございます5つの経費につきまして、関係区市町村の一般会計から負担するとするものでございます。  次に附則をごらんいただきたいと思います。  施行期日は平成24年4月1日でございます。  提案理由としましては、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更するため、関係地方公共団体との協議を行うに当たり、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。  以上で、第28号議案から第37号議案及び第45号議案の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◎(福祉部長) それでは、第5号議案 平成23年度新宿区一般会計補正予算(第6号)中歳出第5款福祉費について、御説明いたします。  補正予算書の70ページをお開きください。  第5款福祉費、補正予算額4億3,800万3,000円の減額です。第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、いずれも補正予算額6,151万3,000円の減額です。この目は、ホームレス対策の宿泊所等、入所者相談援助事業に要する経費の財源更正及び福祉事業の管理等に要する経費の減額を計上いたしました。  1の新宿区社会福祉協議会の戸塚特別出張所移転後の設備整備等は、設備整備工事終了に伴う減額でございます。  2の地上デジタル放送移行支援助成、これにつきましては、平成23年10月31日の助成申請期限により、助成実績が確定したことに伴う減額でございます。  第2項障害者福祉費、第2目障害者福祉事業費、いずれも補正予算額9,939万5,000円の減額です。この目は、障害者福祉事業に要する経費の財源更正及び減額を計上しました。  1の障害者への自立支援給付等の自立支援医療費及び2の心身障害者への助成のタクシー利用料、これにつきましては、実績見込みによる減額が主なものでございます。  それから第3項高齢者福祉費、補正予算額2億6,768万7,000円の減額です。これは第1目高齢者福祉総務費、補正予算額2億242万6,000円の減額です。この目は、高齢者保健福祉計画等の推進に要する経費の財源更正及び高齢者福祉に要する経費を計上いたしました。  1の地域密着型サービス整備助成は、小規模多機能型居宅介護施設及び認知症高齢者グループホームの公募終了に伴う施設整備分の減額が主なものでございます。  2の介護保険特別会計繰出金は、介護従事者処遇改善臨時特例基金に係る運用利子見込み額の減額等に伴い、介護保険特別会計への繰出金を減額いたしました。  3の高齢者福祉活動基金積立金は、寄附金があったため、基金原資に積み立てております。  次のページをお開きください。
     第2目高齢者福祉事業費、補正予算額3,849万4,000円の減額です。この目は、高齢者福祉事業に要する経費の財源更正及び減額を計上いたしております。  1の一人暮し高齢者等への助成の住宅設備改修費助成等、2の敬老事業のことぶき祝金支給及び3の認知症高齢者の介護者リフレッシュ等支援事業、これらについてはいずれも実績見込みにより減額するものでございます。  次に第3目、高齢者福祉施設費、補正予算額2,676万7,000円の減額です。この目は、高齢者いこいの家の管理運営に要する経費の財源更正及び高齢者福祉施設の管理運営に要する経費の減額を計上いたしました。  1のことぶき館及び2の地域交流館は、いずれも実績見込みによる減額が主なものでございます。  次のページをお開きください。  第4項生活保護費、第1目生活保護総務費、いずれも補正予算額940万8,000円の減額です。この目は、被保護者の生活支援事業に要する非常勤職員報酬の実績見込みによる不用額を減額するものでございます。  以上で、平成23年度新宿区一般会計補正予算(第6号)中歳出第5款福祉費の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎(子ども家庭部長) 続きまして、第5号議案 平成23年度新宿区一般会計補正予算(第6号)中歳出第6款子ども家庭費について、御説明を申し上げます。  補正予算書の76ページでございます。  第6款子ども家庭費、第1項子ども家庭費、いずれも補正予算額は12億1,376万1,000円の減額でございます。第1目子ども家庭総務費、補正予算額2,000万円の増額でございます。これは、児童手当法改正に伴うシステムの改修に要する経費を計上したものでございます。  第3目子ども家庭事業費、補正予算額9億6,162万6,000円の減額でございます。1の保育所への保育委託は、(1)私立保育所等委託及び(2)児童・施設等加算の入所児童数、(3)延長保育利用の利用児童数の実績に基づき、扶助費を減額するものです。  2の認証保育所利用は、認証保育所新規開設数の変更により開設準備経費及び運営経費を減額するものです。  3の家庭的保育事業は、家庭的保育者1名の休業及び新規家庭的保育者の未開設、(2)保育所実施型の事業実施が所数及び実施月数の実績に基づき、扶助費を減額するものです。  4の学童クラブ(事業委託)及び5の放課後子どもひろばは、施設管理委託契約の実績に基づく不用見込み額について減額するものです。  6の子ども手当は、子ども手当特別措置法施行による手当額の変更及び支給実績に基づく不用見込み額について減額するものです。  7の児童扶養手当、及び8のひとり親家庭福祉の(1)家事援助及び(2)母子家庭自立支援給付事業は、実績に基づく不用見込み額について、減額するものです。  第4目子ども家庭施設費、補正予算額2億7,213万5,000円の減額でございます。児童館(計画修繕)に要する経費の財源更正は、高田馬場第二児童館の冷暖房、給排水、外壁改修工事実施に伴う東京都補助金、児童館等整備事業費の増額によるものです。  1の保育所は、(1)保育用材料費は入所児童数、(2)管理運営費及び(3)待機児童解消緊急対策は、非常勤職員の採用、保育士派遣及び用務業務委託契約、それぞれの実績に基づき不用見込み額について減額するものです。  2の子ども園は、(1)管理運営費は非常勤職員の採用、用務業務委託契約及び給食調理業務委託契約、(2)柏木子ども園整備及び(3)仮称落五・中井子ども園設置準備は、改修工事契約それぞれの実績に基づき不用見込み額について減額するものです。  3の子ども総合センター(管理運営費)は、光熱水費及び施設管理委託契約の実績に基づく不用見込み額について、減額するものです。  4の児童館(管理運営費)は、非常勤職員の採用及び施設管理委託契約の実績並びに上落合児童館の外壁工事中止に伴う未執行による不用見込み額について減額するものです。  以上で、平成23年度新宿区一般会計補正予算(第6号)中歳出第6款子ども家庭費の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎(健康部長) 続きまして、歳出第7款健康費について、説明申し上げます。  補正予算説明書の78ページをお開きください。  第7款健康費、第1項健康推進費、補正予算額同額の3億6,878万1,000円の増です。  第1目健康推進総務費、補正予算額7億3,654万2,000円の増です。国民健康保険特別会計繰出金7億4,825万2,000円の増は、国民健康保険特別会計における出産育児一時金の実績による増及び国民健康保険料等の減額補正による財源不足の補てん経費として、繰出金の追加計上をするものです。  後期高齢者医療特別会計繰出金1,171万円の減は、後期高齢者医療特別会計における入院時負担軽減支援金の減額補正に伴う繰出金の減額によるものです。  第2目、健康推進事業費、補正予算額3億5,727万9,000円の減です。生活習慣病予防事業等3億560万5,000円の減は、成人健康診査及びがん検診の受診者見込み数の精査による委託料の減額によるものです。  母子保健事業等4,260万6,000円の減は、妊婦健康診査委託料及び里帰り等妊婦健康診査助成見込み数の精査による減額によるものです。  歯科保健事業等906万8,000円の減は、歯から始める子育て支援体制の構築におけるフッ化物歯面塗布実施見込み数の精査による委託料の減額によるものです。  第4目保健所衛生費、補正予算額1,048万2,000円の減額です。これは食品衛生関係法令に基づく監視指導及び営業許可等の収去品検査に要する経費の減で、検査の委託先について契約差金による委託料の減額によるものです。  以上で、第5号議案 平成23年度新宿区一般会計補正予算(第6号)中歳出第7款健康費の説明を終わります。  続きまして、第6号議案 平成23年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第4号)中歳出について説明申し上げます。  補正予算説明書の120ページをお開きください。  第2款保険給付費、補正予算額12億4,753万3,000円の減額です。第1項療養所費、補正予算額9億4,790万8,000円の減額です。  第1目一般被保険者療養給付費、補正予算額8億4,993万5,000円の減ですが、実績減に伴うものです。  第3目一般被保険者療養費、補正予算額9,797万3,000円の減ですが、実績減に伴うものです。  第2項高額療養費、第1目一般被保険者高額療養費、補正予算額同額の3億802万5,000円の減ですが、こちらも実績減によるものです。  122ページをお願いします。  第3目一般被保険者高額介護合算療養費ですが、こちらは財源更正です。  第3項移送費、第1目一般被保険者移送費についても、財源更正です。  第4項出産育児諸費、第1目出産育児一時金、補正予算額同額の840万円の増です。こちらは、実績による増額です。  124ページをお願いいたします。  第3款後期高齢者支援金等、第1項後期高齢者支援金等、第1目後期高齢者支援金、いずれも補正予算額同額の763万6,000円の増ですが、今年度拠出金額の確定によるものです。  第4款前期高齢者納付金等、第1項前期高齢者納付金等、第1目前期高齢者納付金、いずれも補正予算額同額の30万5,000円の増額ですが、こちらも今年度、拠出金額の確定によるものです。  第5款介護納付金、第1項介護納付金、第1目介護納付金は、財源更正でございます。  第6款共同事業拠出金、第1項共同事業拠出金、補正予算額同額の9,571万2,000円の増です。  第2目高額療養費共同事業医療費拠出金、補正予算額5,064万2,000円の増です。こちらは実績の増でございます。  126ページをお願いいたします。  第4目保険財政共同安定化事業拠出金、補正予算額4,507万円の増額です。実績による増でございます。  第7款保健事業費、第1項特定健康診査等事業費、第1目特定健康診査等事業費、補正予算額いずれも同額の6,935万7,000円の減ですが、特定健康診査等受診率の見込みを下回ったためでございます。  第8款諸支出金、第1項償還金及び還付金、補正予算額同額の1億9,324万1,000円の増です。  第1目、一般被保険者保険料還付金、補正予算額516万4,000円の増ですが、こちらは実績による増でございます。  128ページをお願いいたします。  第3目償還金、補正予算額1億8,807万7,000円の増です。こちらは国庫支出金の額の確定により収入超過が判明したことへの返納金でございます。  以上で、第6号議案 平成23年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の歳出の説明を終わります。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎(福祉部長) それでは、第7号議案 平成23年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、御説明いたします。  補正予算説明書の138ページをお開きください。  歳出第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、補正予算額はありません。ただし、介護従事者処遇改善臨時特例基金に係る運用利子相当分17万2,000円を財産収入から基金繰入金へ財源更正しております。  続きまして、歳出第3款基金積立金、第1項基金積立金、補正予算額103万8,000円です。  第1目介護給付費準備基金積立金、補正予算額81万8,000円。この目は、介護給付費準備基金への積立金を計上しております。この補正は、基金運用による平成23年度分の利子見込み額が判明したことに伴いまして、これを積み立てるため予算額を増額するものでございます。運用により生じた利子は、基金条例に基づいて当該基金に積み立てることとなっております。  第2目、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金、補正予算額22万円です。この目は、介護従事者処遇改善臨時特例基金への積立金を計上しております。第1目と同様に、基金運用による平成23年度分の利子見込み額が判明したことに伴いまして、これを積み立てるため予算額を増額するものでございます。  なお、介護従事者処遇改善臨時特例基金は、平成24年3月31日をもって解散することとなっております。  以上で、平成23年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎(健康部長) 続きまして、第8号議案 平成23年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)中歳出について御説明いたします。  補正予算説明書の148ページをお開きください。  第3款後期高齢者支援事業費、第1項後期高齢者支援事業費、第1目後期高齢者支援事業費、いずれも補正予算と同額の1,171万円の減額です。この目は、後期高齢者の支援事業に要する経費でございます。その中の入院時負担軽減支援金について、支給実績に基づく不用見込み額について減額するものでございます。  以上で、第8号議案 平成23年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)中歳出についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○(鈴木委員長) ありがとうございました。  それでは、説明が終わりましたので、質問を受け付けますが、本日30件の議案を、本日おおむね3時までに終了の目途でございますので、質疑は簡潔に御協力をお願いいたします。  それでは、まず第13号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例について、御質問のある方はどうぞ。 ◆(雨宮副委員長) これは、居宅サービスの事業との関係だと思うんですけれども、介護保険法の改正との関係で、関連だけちょっと説明してください。 ◎(介護保険課長) 在宅サービスセンターは、区立の名称としてはそういう名称になっておりますが、サービス内容としては、デイサービスでございます。ですので、介護保険法の規定にサービスごとの種別がずらっと記載されておりますが、新たに定期巡回等々のサービスができた関係の項ずれ、条ずれということになります ○(鈴木委員長) よろしいですか。  ほかによろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) それでは次に、第14号議案 新宿区障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例について、御質問のある方はどうぞ。 ◆(雨宮副委員長) これは一連の第14号議案から、第21号議案の子どもの法の関連も、障害者自立支援法との関連があるというふうに思うんですけれども、いわゆる今回の4月から改正する障害者自立支援法の改正と、政府が当初考えていた障害者総合福祉法との関連などを含めた関係がどうなっているのか、その辺について総括的にちょっと説明していただけますか。 ◎(障害者福祉課長) 今回のつなぎ法の改正については、今、副委員長が御指摘のとおり、障害者総合福祉法へ展開する間の経過的な改正といった点で、基本法を含めた障害者基本法であるとか、自立支援法、それから児童福祉法、そのような改正が行われ、かつ虐待防止法が制定されたという経過で進んできております。  御存じだと思いますけれども、この2月に政府、厚生労働省のほうが障害者総合福祉法に転換をする件については、いろいろと現行法の、例えば法律の名称を改正をするであるとか、理念、目的を変更するとか、そういうような形で、これまでいわゆる障がい者制度改革推進会議のほうで55人の委員の皆様が検討してきた内容を踏まえて、現行法を手直しをしながら進めていくといった提案を現在しているところでございまして、この内容についても、一定の部分としては、例えば障害程度区分の見直し等々については、5年間、5年を目途に、その間に見直しをするとか、若干の後退が見られるのかなというふうに受けとめております。  ただ、詳細がまだまだこれからということでございますので、現段階としてはそのような流れを把握しているといった状況でございます。 ◆(雨宮副委員長) この障害者自立支援法は、民主党が政権をとって、これはもうやめますと。一定程度、今、課長がお話ししたように、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会、そこへ今のような障害者の方が入って議論をするということは、そういう意味では、大変前進したというふうに思うんですね。それだけ障害者の人たちは期待もしたわけですよね。  全国14カ所で71人の障害者の人たちが、障害者自立支援法は憲法違反だと、こういう訴訟を起こしていたものを和解したわけだよね。和解したにもかかわらず、しかし、今出てきている政府が出そうとしている案は、もう全然内容が違う--全然と言ったらおかしいかもしれないけれども、今お話があったように、障害者の程度区分にしても、この介護保険法のものを基準にしてつくっているから、知的障害者の方だとか精神障害者の人たちが該当できないような部分があるわけでしょう。  そういったものも、根本的に改めないで5年延ばすと、あるいは3年延ばそうとしているという点は、そういう意味では非常に不十分だし、障害者団体の人たちにとっては、とてもこの改正案が認められるような内容ではないというのが多くの障害者の人たちから声が出ているんで、そういった意味では、本当にこの審議会で議論されたたたき台を、いわゆる骨格提言がきちっと障害者福祉法に入るような、ぜひ課長たちからも、東京都やそういういろいろな障害者の会長さんたちの会議の中でも、国にそういう意見を上げていってもらいたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。 ◎(障害者福祉課長) 現在、各区内の団体とも懇談をしている中で、今回、厚生労働省から出てきた案については、やはり後退をしたものというふうな印象をかなり強く持っていらっしゃるといった状況がございます。  また、そういう点も踏まえて、先ほど申し上げたとおり、詳細な内容がまだまだ出てきておりませんので、団体とも十分に協議をさせていただきながら、区としてもしっかり当事者、それから支援団体が入って検討してきた内容というか、各案が出ておりますので、その辺も十分尊重して、尊重された制度になるような形での力を尽くすといった点では、前向きに考えていきたいというふうに思っております。 ◆(雨宮副委員長) ぜひ、そういった点については、今回のこの第14号から第15号、第16号、第17号、第18号までは、基本的にはそういう法律による条項の改正、項目の改正だけだから、特別私たちが議論する内容はないんだけれども、根本的な法律のところが、やはり障害者団体の人たちとのきちっとしたものになっていないというところは、きちっと指摘しておかなければいけないし、ぜひ担当課でも都や、また区長会等を通して、積極的な意見を上げてもらいたいということは、要望しておきます。 ○(鈴木委員長) それではほかによろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) では次に、第15号議案 新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) では次に、第16号議案 新宿区立生活実習所条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 第17号議案 新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) よろしいですね。  第18号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 次、第19号議案 新宿区立シニア活動館条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。 ◆(川村委員) この間、地元の私ども住民の皆様から、特におふろの問題を始めとして、ことぶき館の存続については、御意見をいただいてきたところです。
     今の地元での説明の状況、この間の動向について、お伺いをしたいと思います。 ◎(高齢者サービス課長) 戸山シニア活動館のこれまでの説明の状況ということで、この後に3月15日には、いよいよ工事の説明が入りますが、それまでの間、利用者説明会等を開催させていただきまして、一番最後に開催されたのが、たしか2月……、利用者説明会を1月にさせていただいたりしながら、御質問のおふろの件につきましては、利用者の方が約50名いらっしゃいまして、2月13日以降、それぞれの方に具体的に東戸山在宅サービスセンターの、これから見守りが必要な方への提供というような形で御説明をさせていただいたところです。  その結果、どういうふうな利用をできるかというような説明を希望するという方が8名いらっしゃいました。8名の中で、さらに要支援、要介護認定を受けていらっしゃる方が3名ほどいらっしゃいましたので、その方たちにも現場の状況等をお話をしながら、今後どのような扱い方をなさるかということで、個々に対応させていただいたところ、現在高齢者総合相談センターが個々に御相談に乗りながら、そちらのほうの利用へつながっているところでございます。  今、3人ほどいらっしゃいまして、3人のうちのお一人の方は、こちらのほうからかなりアクセスをしておりますけれども、なかなか御説明ができる機会がないので、これから引き続きやってまいります。  あと2名、女性の方がいらっしゃいまして、きょうの午後もいたしますけれども、個々にどのような使い方をできるかという御説明を丁寧にいたしまして、来年度以降どのように実際に利用につながるのか、あるいは利用対象外になるのかというようなところで、それぞれ御説明と対応を丁寧にさせていただいているところでございます。 ◆(川村委員) そうすると、丁寧に対応していただいている様子はわかるんですけれども、その御希望の8名については、現段階ではそのうち何人の方が利用できて、その御希望があるかないかということもありますけれども、8名のうち何人の方が利用できて、利用できないのかというのは、そうするとどういうことになりそうでしょうか。 ◎(高齢者サービス課長) 具体的には、こちらのほうは……、すみません。失礼いたしました。  具体的には今2名の方について、きょうの午後なんですけれども、使用するところがやはり介護保険施設なものですから、一定の基準をつくらせていただきたいと。現在のところ、昨年の健康診査の状況もお二人の方ともパワーアップ高齢者というか、見守りの必要な方というような範囲に入っていらっしゃいません。ただし、今後、また新たに平成24年度、そういった健康診査を受けた中で該当してくる場合には、そういった対応もさせていただきたいというところでございます。ですから、現状のところは御利用になる、見守りを必要として東戸山在宅サービスセンターを御利用になる方はいらっしゃらないということでございます。 ◆(川村委員) わかりました。お一人お一人丁寧に対応していただいているというのはわかりましたけれども、なかなか今までと同じように気軽に高齢の方が、おふろを通じて交流できるという状況からはちょっとやはり違うようになるのかなという状況もわかりました。  そういった意味での引き続いての御要望等々、また一人ひとりの方に丁寧に対応していただくというのは、そのとおりやっていただきながらも、やはりこのことぶき館の廃止という点では、疑問の残るところだというふうに指摘したいと思います。 ○(鈴木委員長) あとはよろしいですね。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) 次、第20号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例。御質問のある方はどうぞ。 ◆(川村委員) こちらのほうは、予特のほうでも質疑しましたので、簡単にといいますか、確認だけしたいというふうに思います。  非常に所得段階の設定ですとか、あるいは最高位の所得金額及び負担割合という点では、低所得者、中所得者の方に負担を少なくするという点で努力していただいたというのはよくわかるんですけれども、やはり介護モニターの方のお声を聞く中でも、やはり5,000円以上の負担はというふうなことでの御指摘もありました。その点での所感がありましたら、お伺いしたいと思います。 ◎(介護保険課長) 保険料の基準額につきましては、素案の段階、それから直近では3月5日号の広報、それから今後、4月15日号の広報でもお知らせするところです。ホームページ等々でも金額のお知らせはしているんですが、今のところ、これといった反応はありませんでした。区長トークと一緒に回った説明会でも、保険料については特にお話はありませんでしたが、例年4月に仮算定通知という個別の保険料の通知を送付したときに、かなりのお問い合わせが例年でもあるところなので、ことしについてはかなりの覚悟が必要だというふうに認識はしております。 ◆(川村委員) 仮算定通知の発送を受けて、さまざまお問い合わせや、あるいは苦情ということも含めてあろうかと思います。  担当課のほうでそれは対応するというふうにはなると思いますけれども、やはりその他の負担も非常にふえているところですので、まずそうした被保険者の皆さんのお声を、やはりしっかりと受けとめていくという点では、やはり丁寧な対応ということを求めたいというふうに思いますし、またこの仕組みそのものにかかわるところですけれども、やはり負担という点ではもう非常に限界に近づいているというふうに思ってございます。その点を指摘しておきたいというふうに思います。 ○(鈴木委員長) 御意見でよろしいですか。 ◆(川村委員) はい。 ◆(雨宮副委員長) 予算特別委員会でどんな議論がされたかは、ちょっと傍聴していないのでよくわかりませんけれども、ここにも何人か委員の皆さんがいらっしゃいますが、新宿区の介護のモニターの人さえ、もう4,500円から5,000円、5,000円を超えたらもう負担できないというようなモニターさんの一覧表がありましたよね。そういった中で1,000円、今までの4,400円から5,400円、1,000円上げるというこの基準月額、確かにこの説明でも低所得者への一定の段階、階層をやっていますから、14段階にして上の部分を上げているということでの、いわゆる低所得者への配慮というのはされたというふうになっているわけですけれども、現実にその1,000円アップに対する、今余りまだ区民の皆さんからは反応がありませんよという話です。  やはり私たちが地域に入って介護保険料が今度1,000円上がりますよというような話をすると、いやもうそれでなくても介護保険料が大変で、年金から引かれて、ますます年金が少なくなっちゃうという声があるだけに、やはり今の制度から言えばやむを得ない側面があるのかもしれないけれども、やはり一斉に通知を出したときに、きちっと区民の方々の要望や意見を聞いていただきたいと。3年ごとですから、そういう意味ではそういうことを聞いて、きちっと区民の皆さんが一体どういう生活状態にあって、どんなに困っているのかという声は、きちっと僕は聞いてほしいなと思うんですけれども、その点についてはどんなふうに、この10月に通知を出した後のことは考えているのかどうか、そこをもう一度聞かせてください。 ◎(介護保険課長) このたびは通知を出すに当たっても、詳細なチラシ等を入れて御説明をしたいと思っています。  それから1,000円上昇ということが一般的に言われているんですが、実は特例措置も設けられておりまして、ちょうど4,400円から5,400円に上がるという基準の方は、実は全体の6.5%です。かなり低所得者の対策はしておりまして、その方たちは大体二百数十円から数百円ということですので、何とかたばこをやっていらっしゃる方でしたら、この際やめていただくとか、いろいろなことの御説明をしながら御理解をいただきたいと考えております。 ◆(雨宮副委員長) たばこをのむ方は自分の健康を考えながら吸っているんだと思いますが、いずれにしても、今お話があったように、確かに一定の配慮は新宿区はもう14段階ですから、やるところまでやっちゃったと思うんですよね。僕はそういう意味では、よく皆さんが検討して努力したというふうに、そこは評価しますよ。しかし、現実に6.5%であれ上がる人たちにとっては負担が大きいわけで、ぜひそういう生の声を聞くようなシステムを、ぜひつくってもらいたい。そこは検討してください。その点は検討はしないんですか。ともかく苦情が来たら聞いておくと、こういうことだけですか。何かそういうデータをとったりとか、どれぐらい苦情が来たのかなとか、それはやはりそういう数でわかることですから。 ◎(介護保険課長) 保険料に関するお問い合わせは、介護保険課の資格係というところでやっているんですけれども、電話が鳴りっ放しになる時期というのは、苦情受け付け表というのもつくっておりまして、そこでどういう苦情が何件という統計はとってございますので、きちんと分析していきたいと考えております。 ○(鈴木委員長) よろしいですね。 ◆(有馬委員) 今回、14段階方式と。今ちょっと雨宮副委員長からも出ましたけれども、前期の4期のときも12段階の区分で、多分東京23区の中でも極めて、前期も今期も新宿区というのは多段階方式を非常に先進的に取り入れていて、前回もそうですけれども、この数字から見て、上げ幅の考え方からして、物すごくバランスを配慮して今回組み立てたんだなという努力が今回もうかがえるんですね。  そういう中で、どうしても一定程度の限界はあるんだろうと思うんですが、そういう状況の中で、この直近における介護給付の推移と介護認定を受けておられる方の、いわゆる推移ですね。その辺はどういう状況ですか。 ◎(介護保険課長) 介護認定、認定者数のほうなんですけれども、ここ2年ほどほぼ横ばいの状況が続いています。一定の念のために受けておくという方は、一定数減ってきたのかなということで、逆に認定を受けている方の中のサービス利用率、受給率というのが伸びているのが最近の特徴で、認定を受けた方が確実にサービスを使うようになっているというところが最近の特徴です。そういったこともあって、給付費も伸びているということになります。 ◆(有馬委員) いずれにしても高齢化社会ですから、今の認定を受けているのは横ばいでも、しっかりサービスを受ける方が、中身がふえているということと、あと当然給付額が相当数ふえていっているのが実態なので、これはもうどこまで行っても区でテクニック的にもうかなりやっても一定程度の限界が出てくるというのはあるので、これはあくまで国全体の、例えば税にするとかという人も中にはいらっしゃるそうですけれども、さまざまな保険料のあり方の社会保障の考え方を根本的に考えていかないと、これはなかなか単独の自治体でどうとかこうとかいう問題ではないのかなと思いますので、いずれにしても、この多段階方式を取り組まれてやっているというのは、区としては非常に努力をされているというふうに認識をしています。 ◆(下村委員) 今、雨宮副委員長からも話がありましたけれども、結局、なかなか介護保険が上がりますよと言っても、実際の明細が来ないと、皆さんやはり実感がわかないというか、そのときにやはり一番大事なことは説明責任だと思うんですよね。  ですから、今全体で介護保険の現状がこうなっていますよ、あるいは将来こうなりますよということの、これから3年間はこういうふうになるんですというふうな説明を、高齢者の方ですからそんな4ページも5ページもあるようなものは、なかなか読めないだろうというふうに思いますので、何とか見開きぐらいでおさめたようなものを、ぜひ何か全員に配るというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひ配っていただいて、どんなところに区が配慮をしているのか、今有馬委員もおっしゃいましたけれども、かなり所得によっていろいろ階層を分けて、細かく負担割合を決めているわけですから、その辺のところを御説明していただいたり、あるいは低所得の方々にはこういうふうな配慮もされていますよということであるとか、あるいは税の投入もそれなりに行っているんですと。新宿区としての部分もありますよというふうなことをきちんと説明をしていただけるような、ひとつそういう対応をしていっていただきたいというふうに思います。意見です。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) では次に、第21号議案 新宿区児童手当条例を廃止する条例について、御質問のある方はどうぞ。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) よろしいですね。  第22号議案 新宿区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、御質問のある方はどうぞ。 ◆(川村委員) 委員長、恐れ入りますけれども、ちょっと合理的にするために後のほうのところにわたっちゃっても大丈夫ですか。 ○(鈴木委員長) 御質問ですか。はい、どうぞ。 ◆(川村委員) 恐れ入ります。  第22号議案から第24号議案まで、児童福祉法の改正に伴い引用条項を改めるということですけれども、この引用条項を改めるというところ以外には、実質的な変更は何もないということの確認だけしたいと思います。 ◎(子ども家庭課長) おっしゃるとおりです。内容については変わりません。あくまでも障害者自立支援法の項目が児童福祉法のほうに移行されるという部分についての条ずれ、その内容について改正をさせていただきました。 ○(鈴木委員長) よろしいですか。  ほかに。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) では次に、第23号議案 新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) よろしいですね。  第24号議案 新宿区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) よろしいですね。  第25号議案 新宿区立子ども園条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。 ◆(川村委員) こちらも確認で、児童福祉法の改正と、あと就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正、こちらの二つによっての引用条項を改めるというところ以外の実質的な改正がないということだけ確認したいと思います。 ◎(子ども園推進担当課長) 今委員おっしゃいましたように、つなぎ法並びに地域主権推進一括法の改正に伴います項ずれ、条ずれのみでございます。 ○(鈴木委員長) よろしいですね。  ほかによろしいですね。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) では次に、第26号議案 新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。 ◆(川村委員) 児童デイサービス及び食事の提供に係る利用者負担、こちらを軽減していただくというのを続けていただけるというのは、当然評価させていただきたいと思います。それで、あと、この障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴いということなんですけれども、いわゆるこの児童デイサービスというものと、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスというものと、児童福祉法に基づく児童発達支援及び放課後等デイサービスというのは、内容的にはどのような違いがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。 ◎(子ども総合センター所長) 今回の改正につきましては、児童デイサービスに位置づけられていたサービスが、就学前のお子さんについては児童発達支援、就学後のお子様については放課後等デイサービス、児童福祉法に位置づけられたということで実質的なサービスの中身が変わるということではございません。その児童デイサービスにかかわる部分については、変更はございません。 ○(鈴木委員長) 川村委員、よろしいですか。  ほかによろしいですね。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) では、第27号議案 新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 第28号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。 ◆(山田委員) この新宿区の保健事業の利用に関して、近隣の自治体との連携についてちょっとお伺いしたいんですが、例えば新宿区内のそういう施設を利用するよりも、近くの自治体の施設を利用したほうが近いという声を結構いただくんですけれども、そういう自治体間の相互利用についての状況が今どうなっているか、教えていただけますでしょうか。 ◎(健康推進課長) 健診とがん検診につきましては、対象者にこういう御案内を送ってございます。こちらに中野区内で特定健診の受診ができる医療機関と、子宮頸がん、それから乳がんの自己触診指導ができる医療機関を御案内して、中野区との連携は十分にできていると考えてございます。 ◆(山田委員) 要望なんですけれども、四谷地域なんですけれども、渋谷区に近いので渋谷区ともぜひ連携をしていただきたいという声を結構いただきますので、中野区、渋谷区に限らず近隣の自治体でできる限り、連携できるところは取り組んでいただけますようよろしくお願い申し上げます。 ○(鈴木委員長) 御意見でよろしいですね。  ほかに。 ◆(有馬委員) 1点だけ。これは子宮がんと乳がんの平成23年度の今までの受診率の状況、締めていないのでわからないか。あと、大腸がんはたしか新規でやられているんですよね。この点についてもどうか、その辺だけちょっと。 ◎(健康推進課長) 平成23年度につきましては、第3四半期までの速報値を概数というか、参考としてまとめているところでございますが、現在のところ、胃がん、大腸がん、肺がん、前立腺がんについては、受診者が伸びております。子宮がん、乳がんにつきましては、平成21年度から平成22年度にかなり伸びたのでございますが、平成23年度第3四半期の速報値に限っては、前年度の同時期よりも少し下がっています。  大腸がんにつきましては、10月から特定年齢の方に無料クーポン券と大腸がんの啓発冊子を送ってございますが、この第3四半期だけで1,200人増加して、第1四半期からの通算でも大腸がんの伸びが最も著しいところでございます。 ◆(有馬委員) 今、第3四半期でちょっと……(「1,200人」と呼ぶ者あり)減っている、平成22年と平成23年を比べたら減っているという、その減っている理由というのは何か。 ◎(健康推進課長) 子宮がんについては、昨年度、第3四半期で5,000名ほどだったところが、現在4,500名を下回っているところで、大体600人ほど落ちております。乳がんについては4,100人台だったところが4,000人台と70人ばかり落ちておりますが、現在のところ、これの原因というものは、今のところ分析できてございません。 ◆(有馬委員) 一昨年、昨年というふうに比べると伸びてきている、そのベースがあるから、ちょっと比較するとどうなのかなということもあるんでしょうけれども、まだ全部終わったわけではないんですけれども、わかりました。 ○(鈴木委員長) ほかに。 ◆(雨宮副委員長) 子宮がん検診と乳がん検診は、平成20年から無料クーポンを配って、ずっと上がってきましたよね。時間がないので、その辺は避けておきますが、昨年の決算特別委員会で年齢別の資料をいただきました。それをちょっと見比べると、やはり20歳から29歳の子宮がんの検診は、4.3%から9.2%に伸びていたり、30歳から39歳も11.2%から19.4%に伸びるということで、大変若い人たちがぐっと伸びてきているというのが特徴だというふうに思うんですね。  しかし、一方では、今出た胃がんだとか大腸がん、肺がん関係は、ずっとこの10年間ぐらい、検診率が余り伸びていないんですよね。今のお話のように、大腸がんについては無料クーポンを今回配ったから、1,200名ぐっとふえたというふうに言われているわけで、やはり無料化にすればいいんだというんじゃないんだけれども、私たちは以前無料だったのが有料化になって、無料化せよという条例を繰り返し予算要請もしたり、何回かやっていますけれども、やはり現状としては子宮がんにしても乳がんにしても、大腸がんにしても、やはり無料クーポン券を出したということによって、ぐっと伸びていると。また、死亡率も一番がんが多いわけで、もちろん皆さんがいろいろな工夫をして広報活動しているということはわかっているんだけれども、そこは評価しながらも、もう一歩進める取り組みをぜひやっていただきたいということでは、胃がん検診や肺がん検診なんかも、やはりクーポンを配ると。やはりそこで一挙に率を上げるというような努力はぜひやってほしいと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 ◎(健康推進課長) がん検診の受診率を向上させる秘訣というものはどの辺にあるのか、私どももまだ分析途上でございますが、クーポン券がわざわざ手元に届いて、そこにがん検診の意義、それからがんとはどのようなものか、そういう知識がかなりわかりやすく書かれてございます。そういうことも一つ刺激になっているとも考えています。  料金のことも、もちろんあろうとも思っていますが、例えば前立腺がんなどは普通の特定健康診査と同時に受けられるという便利さがあって、このところ受診率が上がっているがん検診です。  さまざま利用者の方々が受けやすい方法、特にがん検診と健康診査を同時に、ほとんど受診できる総合健診の充実など、そういう機会の持ち方などについても、私ども工夫を凝らしていきたいと考えております。 ◆(雨宮副委員長) 要望だけしておきます。  繰り返しますけれども、ぜひ胃がん検診も含めて、以前のような無料化をしても四千数百万円でできるというふうに私たちは予算修正を以前出していますから、そういった点では引き続き、やはり担当の課が区民の皆さんの健康をどう守っていくんだと。やはりがん検診は早くやれば早期発見できて早期治療になるわけだから、医療費もかからないということになるわけですから、ぜひ担当の課でも積極的に、予算化のほうに無料化をしていく提案をしていただきたいということの要望だけ、述べておきます。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですね。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) では、第29号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。 ◆(川村委員) 移転というのはそのとおりだと思うんですが、骨粗鬆症検診の使用料の徴収事業の対象となる事業から削除と、この経緯についてお伺いします。 ◎(健康推進課長) 骨粗鬆症検診は、新宿区では保健センター4カ所と健康センター1カ所で実施してございます。先ほど議案の説明でも申しておりますが、健康センターが仮施設に移転し、施設と設備の関係から、健康センターが従来やっていたエックス線による骨粗鬆症検診が行えないということで見送ってございます。 ◆(川村委員) そうすると、今移転ということですけれども、またもとに戻るといいますか、その対象事業ということになっていくという、こういうことでよかったでしょうか。 ◎(健康推進課長) 医師会との合築施設におきまして、医師会立診療所を設置していただいて、がん検診、健康診査を総合的に実施していきますが、そこで骨粗鬆症検診を実施するか、あるいはそこには保健センターも合築で、そこでも超音波の方式で骨粗鬆症検診ができますので、そちらのほうで実施するか、そのあたりについてはまだ検討しているところでございます。 ◆(川村委員) 今回は当然このようなことで、いたし方がないとは思うんですけれども、区民の健康という観点で、事業が一層充実するように検討を進めていただきたいと要望したいと思います。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) では次に、第30号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、御質問のある方。 ◆(雨宮副委員長) 今回の医療分では均等割が平成23年度が3万1,200円だったのが3万円ということで、医療分では下がっているのに支援金分や介護分で上がっているということになるわけですけれども、今回の値上げによって、区民の皆さんが上がる人というのは何%ぐらいになるか、その点についてもしデータ的にあればちょっと聞かせてください。 ◎(医療保険年金課長) あくまでも6月の当初時点でないとわかりませんので、今のところ見込みは出せません。
    ◆(雨宮副委員長) そうですか。今回は、住民税方式から旧ただし書きに去年なりましたよね。そのときには、いわゆる65歳未満で、35歳で3人世帯の年収200万円が1.51倍上がったというのがありましたね。一番上がりましたよね。また、65歳以上の年金生活者で200万円ぐらいの年金の人が1.42倍に上がりましたよね。そこは、上がった人たちはそのままですよね。 ◎(医療保険年金課長) 基本的に、率的には同じですけれども、その方の収入ですとか、その辺のところの差異があれば少し変わると思います。 ◆(雨宮副委員長) それと、この間も社会保障協議会の審議会の中でも、国民健康保険運営協議会の中でも議論になりましたけれども、東京社会保障推進協議会がアンケートをとって、1,595世帯のうち47%が上がったと。しかし53%は収入が下がったと。私たちが毎年やっている区民アンケート調査でも、約1,100人近い人たちの声でも、やはり生活が苦しくなったという人たちが49.4%いるんですね。  そういった意味では、非常に区民の皆さんの生活にとっては、またこの値上げというのは大変厳しい値上げだと思うんだけれども、その点については何とか抑える努力を区としてすべきじゃないかというふうに思うんですが、その点についてはどうですか。 ◎(医療保険年金課長) これまでも特別区長会でも、2年間続けます経過措置の部分、導入後、2年間は継続するということ。それから、低所得者向けに配慮した形の賦課割合を均等割41、所得割59にしているということもありますので、その辺については十分考慮させていただいているというふうに考えております。 ◆(雨宮副委員長) 今、いわゆる新宿区の国民健康保険料を滞納している方、短期証を発行している方は昨年に比べてどうかということと、今現在どのぐらいいるかという点について、いかがですか。 ◎(医療保険年金課長) 短期証は1万2,476世帯です。それから資格証は685世帯でございます。 ◆(雨宮副委員長) 今まで2年ごとに、毎年この間上がってきていますけれども、その傾向としてはどうですか。 ◎(医療保険年金課長) 資格証を出さざるを得なかったということにつきましては、これまでも文書で催告したり、それから電話で催告をしたり、お宅に伺ったり、再三の催告にも応じていただけない方に対して出しました。そういったことに対して非常に多くなったということでございます。  あと、それから窓口等で御相談がありますけれども、そういった方々につきましては、非常に生活が苦しいという実態をお話しいただくことも多いです。そういった方につきましては、分割の御相談ですとか、さらに多重債務等があれば弁護士さんのほうへ紹介するとかそういったこと、それから生活福祉のほうにも情報提供しながら御案内をさせていただいているという、そういうのが実態でございます。 ◆(雨宮副委員長) 予算特別委員会で出された国保の資料によると、平成23年8月末、いわゆる平成23年度更新がされて、そのときに短期証が1万2,476人。ことしの1月末で1万1,053人というふうになっているんですね。  ただ、平成21年8月の更新のときには、約2,200人近く減少しているのに対して、1,400人ぐらいしか減少していないということは、いわゆる旧ただし書き方式になって、ぐっと上がった人たちの中で滞納者がふえているんじゃないというふうに僕は感じるんだけれども、そういうことはどうですか。 ◎(医療保険年金課長) 旧ただし書き方式にしまして、約4分の3の方が下がるというような形で考えておりました。今回、収納率も非常に上がっております。これにつきましては、全国で旧ただし書き方式に移行したときには、総じて上がっているという状況もございますので、委員が御指摘のようなことは多少はあるかと思いますけれども、総じてあるような形ではないと考えております。 ◆(雨宮副委員長) しかし、今回の補正予算の修正予算を後で議論しますけれども、その中でも、国民健康保険の歳入が約19億円の収入減になっていますよね。そういったところからすると、やはり収入率云々はあるけれども、額としてはやはりふえているんじゃないかというふうに思うんだけれども、その点はいかがですか。 ◎(医療保険年金課長) 保険料総体が上がっていますので、その分でいえば上がっているということにはなろうかと思います。 ◆(雨宮副委員長) 先ほども例に出しましたけれども、いずれにしても区民の皆さんの暮らしという問題は大変厳しい状況に追い込まれていて、私は短期証については発行すべきではないというふうに思うんです。  特に僕が心配しているのは、資格証が非常にふえている。平成21年のときには資格証は更新時期ゼロだったのが、平成23年8月末の更新時期に、資格証685人というふうに、急激にここがふえているということからすると、やはり資格証の発行についても、きちっと対応しなくちゃならないし、できる限り短期証については、やはり基本的には発行しないという方向で進むべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ◎(医療保険年金課長) そういうことでいければ一番理想だと考えておりますけれども、ただ、この制度を維持するため、また8割近くの方が保険料を納付していただいています。そういった公平性の観点からも、やめるわけにはいかないというふうに考えております。 ◆(雨宮副委員長) 公平性という問題もあるかもしれませんけれども、払いたくても払えないという人もいるんですよね。やはり皆さん、滞納しようなんというふうに思っていないし、やはりちゃんと請求が来れば払って、そんな短期証なんかもらいたくないですよ。6カ月証、12カ月証なんというのは。  だから、そういったところは今、丁寧に対応しているというふうにおっしゃいましたし、窓口でも、いろいろな話は丁寧にやっていただいていると思います。しかし、現実には、やはり1万人を超える人たちがいるわけで、そういった中では、国民健康保険料のそもそも論のところで、国の負担をもっとふやさない限りは、今の制度のままではもうどうしたって上がっちゃうわけだから、医療費が上がれば上がっちゃうんだから。だから、そこはぜひ国のほうに、もっと制度的に国の負担をふやせということで、改善点を担当課としても区長としても、23区としてもより改善を進めていくようにやってほしいというふうに思いますが、そこだけ聞いて終わりにしたいと思います。 ◎(医療保険年金課長) 毎年、全国市長会を通じまして、補助につきましては国に対して求めているところでございます。  それから、社会保障と税の一体改革につきまして、平成27年度をめどに消費税を上げるということが前提ですけれども、いろいろ考えているようですので、それについても見守っていきたいというふうに考えております。その中で意見を言うときがあれば意見を申し上げていくという考えでおります。 ◆(雨宮副委員長) 消費税の話が出ちゃったから黙って「うん」というわけにはいかないので。私たちは、消費税を値上げすべきではないというふうに思っておりますので、そこをせずに、国の負担をきちっとふやすということで取り組んでいただきたいということだけ述べておきます。 ○(鈴木委員長) それでは、質疑の途中ですが、休憩に入ります。  午後は1時15分再開といたします。よろしくお願いいたします。 △休憩 午後0時01分 ----------------------------------- △再開 午後1時15分 ○(鈴木委員長) それでは、ただいまから福祉健康委員会を再開します。  午前中に引き続きまして質問を受けます。  第31号議案 新宿区興行場法施行条例について、御質問のある方、どうぞ。 ◆(雨宮副委員長) これは、後の旅館業法や公衆浴場法も関係しますけれども、今まで新宿区が既にやっていたものが、条例上、都から区に今度はかわったので、区で条例をきちんとつくらなくちゃいけないと、こういう趣旨で、仕事そのものは今までどおりやっていたと。その今までどおりやっていたことが、どんなふうなところが変わるのか、そこだけ聞かせてくれませんか。 ◎(衛生課長) 委員おっしゃるように、この仕事、7つとも、実は機関委任事務であったり団体委任事務であったりという経緯はありましたが、今回条例を制定となっても、区の自治事務として今までもやっていたということ、これは保健所業務が区に移管された昭和50年から、先ほど申し上げたような変遷はたどってきておりますが、現在も行っており、またことしの4月からも事務は行ってまいります。 ◆(雨宮副委員長) そうすると、特別、仕事が来たときに私たちも、仕事ばかりふえて人はふえないのかとか、財政はつけないのか、ふやしなさいとかとよく言うんですけれども、そういうことは、では今回は言わなくても大丈夫なんですか。 ◎(衛生課長) まず、人とお金もすべて区で賄ってやって、手数料条例もありまして、手数料もいただいております。  ただ、墓地に関しては出来高払いで、許可件数で交付金がおりてございますので、平成22年度はゼロでしたが、平成21年度が14万円程度、交付金が下りておりますので、私ども、財政課のほうで、交付金であったものがなくなることについてどうするかということは、考えるようになると思います。今回の条例7つに関しては、新しい予算要求等は行っておりませんが、毒物及び劇物取締法の一部が改正されまして、これに関して、やはり歳出の件で、毒物・劇物取り扱いの新宿区内では電気メッキ工場なんですが、そこの検査の経費、単価1件2万4,000円を予算計上はしてございますが、今回の条例とは直接には関係ございません。 ◆(雨宮副委員長) 今回のこの第31号議案では、東京都の条例をそのままやってきたのか、違うところがあれば。さっき、何か照明設備が違うようなことをちらっと言ったような気がするんだけれども、ちょっとだだだっと説明を受けちゃったものですから、この条例のところで違ったところはどことどこがあるかを教えていただけますか。 ◎(衛生課長) 興行場に関しては、基本的にございません。ほかのところは若干ございます。 ◆(雨宮副委員長) 結構です。ほかのところはほかの議案で、まただれかがやるでしょうから、第31号議案は結構です。 ○(鈴木委員長) ほかに。よろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 第32号議案 新宿区旅館業法施行条例について、御質問のある方。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) では、第33号議案 新宿区公衆浴場法施行条例について、御質問のある方。 ◆(雨宮副委員長) これは、おふろ屋さんがどんどんなくなってきて、大変困っているんですけれども、新たにつくろうということになると、この条例が適用されるんでしょうか。 ◎(衛生課長) 適用されますが、副委員長お尋ねのことは、既存の公衆浴場のうちの銭湯のことだと思います。距離制限等、今までと変わりございませんので、大きな影響はないと思われます。 ◆(雨宮副委員長) そうすると、この第3条で200メートルとありますけれども、今まで200メートルに以内にあったような気がする。つぶれちゃったけれども、四谷も6つぐらいあったような気がするんです。その200メートル以内というのは、昔から決まっているんですか。 ◎(衛生課長) 200メートルの距離制限でございますが、昭和23年に、これは都の条例のときでございますが、当初250メートルでございました。昭和25年5月以降200メートルと、立地条件、規模、利用者数、人口密度など、その実績を勘案して、当然、あの当時と今現在では、かなり人口は変遷していますが、200メートルという適用でやっており、これからもそれでやっていく所存でございます。 ◆(雨宮副委員長) そうすると、200メートルというのは人口がふえても、これは人口的なことの勘案はないんですか。 ◎(衛生課長) 人口密度等は勘案しております。今現在は、この200メートルというのが適正だと区では考えており、今後また物すごく人口がふえるというようなことがあれば、それはそれでまた検討していきたいというふうに思っております。 ◆(雨宮副委員長) ここの条例は、都の条例と変わったところがあるんですか。新宿区版があるんでしょうか。 ◎(衛生課長) 公衆浴場についてはございません。 ◆(雨宮副委員長) 結構です。 ○(鈴木委員長) ほかに御質問のある方。よろしいですか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 次に、第34号議案 新宿区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例について、御質問のある方、どうぞ。 ◆(川村委員) 墓地等ということですけれども、施設の性質上、やはり近隣の住民の方からのいろいろな対応ということも含めて、慎重にしていかなければいけないことだというふうには思っておりますけれども、都の条例にはなくて区のほうで検討していただいたこととして、宗教法人の永続性の問題ですとか、そういったこともお話を伺いましたけれども、その点での検討の経緯についてお伺いしたいと思います。 ◎(衛生課長) 7年にしたのは、まず、墓地等の経営に関しましては、国民の宗教的感情の観点から非営利性であること、それから永続性、つまり墓地等が建てられてすぐに破綻等するということであっては、遺族等の気持ちがなかなか納得しがたいものがあると思います。したがいまして、法人の宗教活動の実績をちゃんと区が許可要件として把握する必要があるというふうに考えまして、この規定を設けております。  7年とした理由なのですが、審査の際に法人の財務状況などを審査するのですが、その帳簿書類の保存期間を7年とすることとして、帳簿書類の保存期間は法人税法施行規則において定められていた7年間を参考にさせていただきました。現在、特別区の中でも半数以上の区がこの年数の規定を検討し、今、ちょうどどこの区でもこのような審議をされていると思うんですけれども、主に2年から7年というふうに示そうという区が多いというふうに聞いております。既に、もう7年以上の規定を上程しているという区もございます。  参考までに申し上げますと、年数規定を適用している自治体は、これまでもございます。都の条例がありながら、いわゆる名義貸し等の問題で、江戸川区等は規則で7年、江東区は条例だと時間がかかるということで、急遽、規則で10年、八王子市は条例で7年の規定を設けているという状況でございます。 ◆(川村委員) 2年から7年という先ほどの一つの目安からすると、非常に慎重な対応というふうに思えますので、他区の事例ということでも先ほど御説明がありましたが、やはり非営利性、永続性という点からということで御検討していただいたということですので、今後ともこちらの条例が施行されるということになれば、やはり適切かつ慎重に事に当たっていただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。 ○(鈴木委員長) ほかの御意見のある方。よろしいですか。 ◆(雨宮副委員長) 土葬の禁止等のところで、3項に「区長が公衆衛生上その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可したときは、前2項の規定は、適用しない」と、こんなことはどんな場合がこれに該当するんですか。 ◎(衛生課長) 余り想定したくないことでございますが、例えば災害時等、今回もかなり火葬等が間に合わず、土葬をした地域もございます。そんなことも勘案しまして、原則、土葬は想定しておりませんが、万が一というときのために、このような規定も設けさせていただきました。  参考までに申し上げますと、区内では区立の新宿中央公園や都立戸山公園、このあたりが該当する場所ではないかなと考えられます。 ◆(雨宮副委員長) ありがとうございました。結構です。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) では、次に、第35号議案 新宿区クリーニング業法施行条例について、御質問のある方。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) 次に、第36号議案 新宿区理容師法施行条例について、御質問のある方、どうぞ。 ◆(有馬委員) 利用について、美容もそうだろうと思うんですけれども、日ごろ、町場の床屋さんとか関係者の方から、このことについては幾つか意見をいただくことがあって、今までも議論されているんですけれども、今回、区のほうで条例制定ということで、そういう中で、そういった洗髪設備の義務づけの考え方とか、あと、作業の床面積、その辺についてのそういった要望や、いろいろお話を伺うことが、現行の理容の関係の方からあったりするんですが、その点については今回、この条例の中でどういうような形になっているのか。 ◎(衛生課長) 委員おっしゃるように、美容業界団体、理容業界団体から、それぞれ要望をいただいてございます。1つには、洗髪設備の設置規定を条例上、位置づけてほしいというものでございました。これは、まず理容師法の第12条、美容師法は第13条のほうですが、器具等の消毒設備、これは流水洗浄です。これは必置義務だというふうに法で定めてございます。洗髪というのも、確かに私たち、髪を洗っていただくと気持ちはいいものでございますが、既に衛生の確保という点では、器具等の消毒設備の流水洗浄ということが必置でされているために、洗髪は理・美容をする上では上乗せのサービスというふうにとらえられる、つまり、これ以上、洗髪設備を設けなさいということは、新たな規制になってしまうというふうに考えまして、営業上の過大な義務を課すということはちょっと難しいのかなという判断で、私どもは今回、それは載せないというふうに判断してございます。  それから、13平米以上という規定に、今、都のほうではなっているんですけれども、これを守ってください、つまり維持してくださいという要望が出ておりました。これに関しては、新宿区もこの平米数が適切だと考えておりますので、要望にはこたえたという形になります。  ほかにもあるんですけれども、これぐらい、例示でということでよろしいでしょうか。 ◆(有馬委員) ほかにもあるというふうにも聞いておりますけれども、特色のあるところで。  13平米については、都条例の現行のままと。洗髪の設置義務については、今おっしゃったように法律上のもともとの考え方がそういうことにはなっていないものですから、そこを前提に考えた場合には、大きくそれをかけると規制をするだろうということにもなると。恐らく、現野田首相がそういうところじゃないところに行かれて、よく1,000円カットとかがありますよね。というところで、一時また、このことが非常に話題になったりもしまして、今も行っているのかどうか、場所を変えたとも聞いていますけれども、どうなのかわかりませんが、そういう関係もさまざまにあろうかと思いますので、今後の課題としては、やはりあるのかなというところもあると思いますので、その辺は今後しっかり見きわめて、また御判断をいただければというふうに思います。 ○(鈴木委員長) ほかに御質問のある方。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) では、次、第37号議案 新宿区美容師法施行条例について、御質問のある方、どうぞ。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) では、次の第45号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、御質問のある方、どうぞ。 ◆(川村委員) 議案の説明はいただいたんですけれども、そうすると、これはいわば被保険者の方の負担軽減のために行う規約変更である、こういう理解でよろしいんでしょうか。 ◎(高齢者医療担当課長) はい。そのとおりでございます。 ◆(川村委員) 予算特別委員会の質疑で、制度そのものの問題等々については指摘もさせていただいたところでありますが、この内容については理解いたしました。 ○(鈴木委員長) ほかに御質問のある方。よろしいですね。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) では、次にいきます。  第5号議案 平成23年度新宿区一般会計補正予算(第6号)中、歳出第5款福祉費、歳出第6款子ども家庭費、歳出第7款健康費について、御質問のある方、どうぞ。 ◆(井下田委員) 私は、この平成23年度の一般会計補正予算書の71ページ下段の小規模多機能型居宅介護施設、こちらの6,740万8,000円、実績減ということなんですけれども、その理由についてお聞かせください。 ◎(介護保険課長) 小規模多機能型居宅介護、それから認知症高齢者グループホームも同じ事情でございますが、新たに開設するに当たっての設備助成の補助金を計上していたところですが、実際の民民の公募がなかったということで、結果として落とさせていただいているということでございます。 ◆(井下田委員) ということは、手を挙げる事業者がいなかったという考え方でよろしいのでしょうか。 ◎(介護保険課長) はい。そのとおりでございます。 ◆(井下田委員) それでは、関連なんですけれども、平成24年度の予算の概要には、この小規模多機能型居宅介護施設、これは認知症高齢者グループホーム等も含めてなんですけれども、こちらが拡充の事業になっているんですが、その考え方について教えていただければなと思います。 ◎(介護保険課長) 小規模多機能型居宅介護施設、それから認知症高齢者グループホームともに、地域密着型サービスの整備ということは計画事業にも位置づけておりまして、目標数も設定させていただいております。こうした中で、なかなか民民の事業者公募が集まらないといった中で、その課題が主に地価、それから家賃が高いということが状況にございますので、区有地、都有地等々を活用して、公有地活用での整備を着実に進めつつも、あくまでも民民での公募も、補助金の枠としては確保して計上して、公募していきたいという考え方でございます。 ◆(井下田委員) ということは、今、御答弁があったとおり、そういった意味で区有地だったりとか、そういったもので拡充していかなければ今回はちょっと厳しいということで、今回、予算を拡充事業として計上したということですね。  わかりました。ありがとうございます。 ○(鈴木委員長) ほかに。 ◆(山田委員) 福祉費と健康費について幾つかお聞きしたいんですけれども、まず71ページの上段のところで、地上デジタル放送移行支援助成が5,000万円近く余っているんですが、これはある程度、予想はできたんじゃないかなと思うんですが、なぜ5,000万円も余っているのかというのをお伺いしたいのと、あわせて、その下の心身障害者への助成(タクシー利用料)、これは単純に利用が見込みよりも少なかった理由とか、もしあれば教えていただきたいのと、同じく73ページの高齢者福祉事業の3番目の認知症高齢者の介護者リフレッシュ等支援事業、これもかなり余っているようですけれども、この原因と、最後、健康費の中でがんの検診、これがかなり余っているような気がするんですけれども、この点についてざっくり原因を教えていただけますでしょうか。 ◎(地域福祉課長) 地上デジタル放送移行支援事業についてでございますが、この事業は平成23年7月からの地デジ移行に向けて、平成21年度の8月から実施しているものでございまして、平成21年、平成22年についてはテレビの購入費等も助成していたものですが、平成23年についてはアンテナの設置だけにしております。非常に残が出ている理由でございますが、長くやっている事業ですと利用の推移とかがわかるんですけれども、今回は短期間で地上デジタルに移行できない方が出ないようにということで、対象となる方の人数を割り出しまして、その方をすべて対象としたときに幾らかかるという積算で、平成21年、平成22年とやってきました。その推移も見ながら、平成23年度も予算を立てたところでございますが、やはりそれ以前に移行されている方ですとか、国の支援が始まりましたので、やはりそちらを利用していただける方は、そちらを利用していただくことが原則ですので、結果的にはこのような残が出てしまったということでございます。
    ◎(障害者福祉課長) 福祉タクシーの今回の減額補正でございますけれども、平成21年度に肝機能障害が新たに対象として加わったということで、その時点から約1,000万円強の予算をふやして運営してきたということだったんですが、実際に対象として御利用いただく方の実績が非常に少のうございまして、自立支援医療等々も含めてなんですけれども、その部分を精査させていただいたということでございます。  ちなみに、平成24年度予算では、そこはしっかり実績を踏まえた予算編成にさせていただいてございまして、今年度できちんと対応ができるかなというふうに考えているところでございます。 ◎(高齢者サービス課長) 認知症高齢者の介護者リフレッシュ等支援事業の実績でございますけれども、平成22年から平成23年で、同月で比較しておりますが、12月で比較しますと、登録者数は約280ぐらいふえております。利用時間につきましても、総時間数で1,800時間ほどふえているんですが、実績による減ということで減額をさせていただいたところでございます。 ◎(健康推進課長) がん検診の予算の減額補正でございますが、基本的な考え方は平成24年度の予算編成と同様で、これまでの不用額の大きな事業については、実績に基づく伸び率を勘案した予算を精査したところでございます。このがん検診の減額補正の規模は、平成24年度当初予算の規模と、ほぼ減額も同じレベルでございますが、平成21年度から平成22年度への伸び率、受診率の伸びを見越した上での想定受診率を踏まえて、ゆとりのあるところの減額としております。 ○(鈴木委員長) ほかに。 ◆(有馬委員) 認証保育の、これは先ほど説明をいただいたと思うんですけれども、もう一度、この実績減について、簡単で結構ですから御説明いただけますか。 ◎(保育課長) 今のお尋ねは、77ページの認証保育所利用のところの減額の部分かと思います。ここのところは、保育室から認証保育所への移行のところを2つほど見込んでおりましたけれども、その実績はなかったというようなところで、その分が大半を占めた減額でございます。 ◆(有馬委員) そうすると、私はちょっと、今、概要で見ていたんですけれども、1億4,600万円という実績減が認証保育所利用の中で出ているのは、今の理由が主だということでよろしいわけですか。 ◎(保育課長) 大半は、2カ所見込んでいたところが実績がなかったという中身でございまして、それ以外のところでいいますと、あとは細々としたものがありますけれども、主な原因はその認証がなされなかったという中身でございます。 ◆(有馬委員) そうすると、当初の開設予定があって、それが例えば年度をまたぐとか、いろいろ要素があって、そういうことも含めての実績減になっているということではないということですか。そこをちょっと聞きたかったんです。 ◎(保育課長) 確かに、今年度、保育室からの移行以外のところで事業者を公募しての認証保育所、そのところの開設時期につきまして、12月1日に開設できましたのが1所のみでございまして、それ以外のところは年度末近くのところの開設ということになりましたので、そこのところでいえば、事業費の運営経費のところなどは、その分、大分圧縮されておりますけれども、今回の補正として上げさせていただいている中身につきましては、先ほど申しましたように保育室からの移行のところがなかったという中身でございます。 ◆(有馬委員) わかりました。今回の実績減はわかったんですが、ちょっと関連するので。  要するに、最近の報告でいただいたのでよく理解できるんですけれども、認証保育所の事業者を公募するときに、どうしても本当はその年の中で開設ができればよいのだけれども、いわゆる待機者、ゼロ歳、1歳、2歳がその年の中でおさまらないで、年を越えていってしまって、なかなかそれで事業者応募が遅いためにおくれてしまうということがあったので、そういうことからすると、その年の中で開設ができるようにするには、例えば通常の予算が決定する以前でも、しっかり事業者が応募できる体制を整えることが大事だということがあったので、それが先般、保育課のほうからの報告もあったので、それとの関係がどうなのかなというふうに思ったのでお聞きしました。 ◆(雨宮副委員長) 私も、認証保育所のところを聞こうと思っていたんです。3月で、信濃町が始まったでしょう。もう一つが、4月で始まるではないですか。ああいうものは、こういう予算の中に入って、それとの関連というのはどんなふうになっているんですか。 ◎(保育課長) もともと、事業者を公募しての認証部分は12月1日の開設ということを想定してございますので、12月以降の運営費につきましては、その助成分というのは予算上、見込んでおりましたけれども、3月ですとか4月の開設のところは、それ以降のところからしか運営の補助ができませんので、その部分については執行のところが、予算よりは減るということにはなります。  ですから、先ほど有馬委員からもお話がありましたように、私どもはできるだけ早く保育環境を整備し、区民の方に御利用いただくというのが本来だと思ってございますので、できるだけ12月1日の開設ということが今後しっかりとできるように、事業者公募の手順などもできるだけ見直しをさせていただいて、東京都とのやりとりが、最近ちょっといろいろなところで厄介になっているところがございますので、そういったところのハードルをきちんと超えられるような日程で、事業者の方に整備していただくようなところの取り組みを、さらに一層工夫してやっていきたいというふうには考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) ということは、公募的なことを早くさせてくれということをこの間、言っていましたけれども、通常でいくと、この業者がいつごろ決まれば12月1日に、東京都のいろいろと認可する上で、おろす上でいろいろ調査があるんでしょうけれども、基本的にはどれぐらいを見れば、この12月に間に合うというふうになると考えているんですか。 ◎(保育課長) 東京都とのやりとりのところが、最近、東京都のほうの審査内容というのが非常に詳細なところまでしっかりと審査し、また、図面なりなんなりのところで指摘事項があると、その対応内容もまたしっかりと、東京都のほうでその後もチェックするというような相当細かなものが、昨年ぐらいから入っております。そんなところを考えますと、私ども、6月中ぐらいには東京都のほうにしっかりとしたものを提出するというようなことをさせていただければ、どうにか12月の開設には間に合うのではないかというふうに思ってございます。そこら辺のところを考えますと、今度、御説明させていただきますけれども、前年度内に事業者公募を始めさせていただいて、一定の提案をさせていただいて、私どもなりの審査をさせていただいてというようなところで、6月中に東京都への書類を上げていくというようなところまでこぎつけられればなというふうには、今のところ、考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) 私どもは、認可保育園を基礎に待機児解消と、こういうふうに一貫して言っているんですけれども、現実には認証保育園の、私たちも先日、締めくくりをやる方が調査してほしいということがありまして、手分けして、今、19か20あったと思うんですけれども、全部の園に電話したんです。そうしたら、2次募集が終わって、今、入れなかった人たちからどんどん電話が来ていると。そうしたら、もうほとんどゼロ歳、1歳は定数がいっぱいで、待機児が各園にいる。いなかったところが、富久でしたかね。富久のところはいなくて困っていますなどと言って、あそこは四谷保育園ができちゃったし、定員がふえたし、信濃町に認証保育園もできたし、今まで四谷というところは子どもが少なくて、大体いつも信濃町保育園などは、ゼロ歳児がちょっと余裕があったぐらいだったものが、ここ数年はがらっと様相が変わってしまったので、そういう影響もあるのかななどというふうに思っているんですけれども、中にはそんなふうな認証保育園もあって、入り手がなくて困っていますという園もありました。そういった意味では、本当に今、公立保育園、あるいは認可保育園、私立保育園に入れなかった人たちが、認証保育園に今、問い合わせをしたりしているのが状況なのかなというふうに思うんですけれども、その点は予算の中にあったかもしれませんが、平成24年度を含め、今、やりたいという手を挙げているところは幾つかあるのかどうか。その辺の現状はどんなふうか、平成24年度の見通しも含めて聞かせてください。 ◎(保育課長) これまで認証保育所の事業者公募をさせていただきましたときは、絶えず選定をしっかりさせていただくぐらい応募がございましたので、続けて新宿区を目指して、その都度応募されるような事業者もございます。そういった意味では、やはりこういった都心のところで、私どもなりの新宿区としての保育理念に共鳴していただいて、ここを目指していただいている事業者は少なからずあるというふうに思ってございます。  また、平成24年度の認証保育所の公募につきましても、しょっちゅうというわけではありませんけれども、幾つかの事業者からは、定期的にはお問い合わせなどもいただいておりますので、そういった意味では、今度、前倒しして募集させていただいても、複数の事業者の方からそれぞれ特色のある御提案はいただけるものというふうには考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) こういうお金がここに回せるのかどうか、予算上の問題があるでしょうけれども、私たちが認証保育所に電話して「要望はありませんか」というふうに言うと、やはり去年の3・11の震災のときに情報が全くなかったと。そういうときに、区からもぜひ情報を入れてほしいというような要望もありましたし、議論になりましたけれども、地震などの災害が起きたときの救援物資、これもぜひ公立保育園や私立保育園と同じように、区民の子どもであることは一緒なんだから、認証保育園にもぜひそういう水だとか一定のものが欲しい、やっていただけるとありがたいというようなことを言っておりましたので、予算がこういうふうに余っているんだったらやってあげればいいのに、などと単純に思っちゃうんだけれども、なかなかそういうわけにはいかないですから、その辺はどんなふうに考えているのかを含めてお聞かせください。 ◎(保育課長) その点は、何回か先日もやりとりをさせていただいておりますけれども、私ども、私立だとか認証のそれぞれの保育サービスで、緊急時の対応のところで差を設けているというつもりはございません。今、お話のありましたような緊急物資、先日、私どもとして配送させていただきましたのは水でございますので、水の配送等のところでのお話だとは思いますけれども、私どもも基本的にはきちんとそれぞれのサービスの現場に同じように、水を初めとしたいろいろなものはお配りさせていただいておりますし、今後もそういう体制はできるだけとりたいというように思ってございます。  ただ、発災直後の本当にその当日の対応ですとか、そういったものはやはりそれぞれの現場で対応いただかないといけない。それは、やはり今後の事業継続の考え方にのっとって、そこのところの認識は共有させていただきたいと思います。ただ、それ以降のところ、本当に緊急物資がそれぞれの現場で必要になっているというようなところについては、同じように私どもは対応したいとは考えてございます。  ただ、先日の水の配送のときなどは、拠点園のほうに配送し、その拠点園のほうにとりに来ていただくというようなところで、認証の保育所なり私立の保育園なり、もちろん区立の保育園もそうですけれども、そういった意味で拠点園のほうにとりにきてもらったというようなところは確かにございます。ただ、それは当日の物理的な状況などの中で、そういう対応をとらせていただいたということでございまして、差別をしたとか、そういうことではございません。私どもとすれば、今、委員の御指摘のように、どの現場も大切な現場でございますので、そういった意味ではできるだけ子どもたちの安全・安心のために、同じように対応はしていきたいというように考えているところでございます。 ◆(雨宮副委員長) それで、電話している中で、私立保育園の中で、平成23年度に東京都が1園当たり1人500円の避難物資というか、それぞれ区によってどうも違うようですけれども、予算がついて、急に来たということもあるみたいですけれども、そういう震災のための備蓄のものに使うようにということなのか、震災に関連するものに使うようにということの予算がついたようですけれども、新宿区はどんなふうに使われたんですか。 ◎(保育課長) 確かに、委員御指摘のように、急にというんでしょうか、そのようなお金をいただくことになりました。そこのところにつきましては、公立の保育園につきましては扇風機ですとか、あと遮光ネット、遮光カーテン等々の物資など、それぞれの園で必要と思われるようなものを購入させていただいております。あと、私立保育園ですとか認証保育所等々につきましては、これは個別にアンケートをとって必要な物資をというのもなかなか段取りとして難しゅうございましたので、こちらのほうにつきましてはランタンですとか充電池、そして防災ラジオ等々を、こちらのほうで数を見積もらせていただいてお配りさせていただいたということで、執行させていただいております。 ◆(雨宮副委員長) ほかの区をちょっと調べたものがありまして、中には区がもう何もできなかったと。平成24年度に、その分を区の負担でやるなどという区も1区だけありましたけれども、ぜひそういう都からおりてくる、1人当たり500円というわずかなお金かもしれないけれども、有効にそれぞれの園が認証も含めてよく意見を聞いていただいて対応していただきたいなと。たまたま区立の保育園に入れない、あるいは私立の保育園に入れないということの中で、やはり区立の保育園や私立の保育園というのは園庭があって、子どもたちがいつでも園庭で遊べるよい保育の環境にあることに対して、やはり認証保育園というのはどうしてもマンションの一角であるわけで、子どもたちも外が遊べる機会が少ないだけに、やはり同じ新宿区の子どもたちがよりよい環境のもとで保育をしていくという視点からも、そういう物資だとか、そういったこと等もできるだけよく意見を聞いていただいて、予算の許す範囲でいろいろな手だてを打っていただきたいなというふうに思うんですけれども、今後、ぜひそういう意見を聞く機会をふやしていただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(保育課長) 先日も、そういった各事業者の危機管理意識ですとか具体的な対応、そういったことにつきまして、私どももしっかり把握すべきというような御意見をちょうだいし、私のほうも、区としての事業継続の考え方、そういったものも大分固まってきましたので、そこら辺のところはお互いの認識などを共有し、役割分担なども再度そういった中で確認し合うというようなことは確かに必要なことでございますので、そこら辺のところはしっかりと今後もやらせていただくようにはしたいと考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) 結構です。 ○(鈴木委員長) ほかによろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○(鈴木委員長) それでは、次に第6号議案 平成23年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第4号)中、歳出第2款保険給付費、歳出第3款後期高齢者支援金等、歳出第4款後期高齢者納付金等、歳出第6款共同事業拠出金、歳出第7款保健事業費、歳出第8款諸支出金について、御質問のある方、どうぞ。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) それでは、次にいきます。  第7号議案 平成23年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)中、歳出第3款基金積立金について、御質問のある方、どうぞ。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) それでは、第8号議案 平成23年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)中、歳出第3款後期高齢者支援事業費について、御質問のある方、どうぞ。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) それでは、以上で議案の質疑を終了いたしました。  それでは、次に報告を受けたいと思います。  順次、報告を受けます。  まず、社会福祉法人新宿区社会福祉事業団への貸付金の返還について。 ◎(地域福祉課長) それでは、社会福祉法人新宿区社会福祉事業団への貸付金の返還について、資料に基づき御説明させていただきます。  社会福祉事業団には、平成17年の自主事業化のときに、もともと介護保険制度開始前に行っていた社会福祉事業について、平成17年から自主事業化しているわけですけれども、その際に運営資金の3カ月分を、運営安定化資金として1カ月分、運営資金として2カ月分、5年間で貸し付けを行っておりましたが、平成21年度末で一度切れたときに1カ月分はお返しいただいて、2カ月分は引き続き貸し付けているものですけれども、このたび返還の申し出があり、この返還を受け入れることとしたので報告させていただくものでございます。  返還理由といたしましては、東京都の社会福祉法人経営適正化検討委員会の最終報告による社会福祉法人の経営分析のための財務指標と、都内平均値のうち財務指標の事業活動収入対借入金比率について、この新宿区社会福祉事業団の数値が都内の平均に比較して非常に大きくなっていることから、平成26年度末に一括償還となっているこの運営資金を繰り上げ返済して、財務指標を改善していきたいというものでございまして、返還の予定額は1億7,200万円貸し付けているんですが、平成23年度については7,200万円、平成24年度と平成25年度で5,000万円ずつということで、今年度分につきましては今回の補正予算で、歳入のほうで計上させていただいておるものでございます。  平成24年度、平成25年度については、当初予算のほうで計上していく予定でございます。よろしくお願いいたします。 ○(鈴木委員長) それでは、次に「新宿区障害者計画・第3期新宿区障害福祉計画(平成24年~26年度)」の策定及び素案に対するパブリック・コメントの実施結果について。 ◎(障害者福祉課長) それでは、分厚い資料を配付させていただいておりますけれども、できるだけ簡潔に御説明させていただきたいと思います。1月にパブリック・コメントをかける際に素案の御説明をさせていただきましたので、重ならないような形で、重ならないような形で、今回、主な修正点を中心に御説明させていただきます。  1カ所、本日お配りしました資料、A4のペーパーですが、1番のところに「(平成24年~26年度)」の後、「(案)」と入ってございますが、まことに申しわけございません。これは前回お出ししたときの残りでございまして、「(案)」を取っていただければと思います。大変申しわけありませんでした。  それでは、御説明させていただきます。  こちらの記書き以下の1番につきましては、素案でも御説明させていただいたとおりの内容でございますので、2番のパブリック・コメントの実施結果についてということで、資料1という形で、今回お配りしてございます。  パブリック・コメントにつきましては、1月6日から2月2日までの4週間させていただきました。団体向けの説明も3回ほどさせていただいた中で、83件の御意見を今回ちょうだいいたしました。  資料1をごらんいただきますとおり、83件の御意見の分類は、意見内訳のとおりでございます。それに対する対応としては、計画にその趣旨を反映させていただいたものが3件、それから、もともと計画の中にそのような趣旨をうたっていたということで取り込み済みが1件、それから意見の趣旨に沿って今後取り組みを進めていくといったことで回答させていただくものが52件、以下、今後の取り組みの参考17件、意見として伺うが9件、質問にお答えしたものが1件、こういう構成になってございます。  おめくりいただきました1ページ以降、縦書きでそれぞれ83件の意見に対して、区の考え方をお示ししてございます。1つ1つ説明をさせていただければと思うんですけれども、時間の関係でこの辺は省略させていただければと思います。  今回、これに基づきまして、最終的な計画の変更をさせていただいたというものが、資料2としておまとめしてございます。A4横のペーパーでございます。こちらの中で、それぞれ見方としてはページ数と項目、それから変更後というところが下線部として修正した部分、それからその右側に素案、それから変更理由といった形でお示ししてございます。  最初のペーパーにお戻りいただきまして、素案からの主な変更点ということでございますが、(1)といたしまして、社会的モデルという考え方が、今回、基本法の改正の中で示されてございますので、その社会的障壁の除去といった考え方を計画の中できちんと明確にお示しすると。これは、パブリック・コメントにお答えして、反映させていただいたものでございます。  また、(2)としまして、法改正によってサービス等利用計画が今後作成されることになるわけですが、これに対するセルフケアマネジメント、自己決定権の尊重といったことを御意見としていただいてございますので、これを計画の中に盛り込ませていただきました。  それから、(3)番目といたしまして、今回、発達障害と高次脳機能障害、それぞれアンケート調査も実施させていただいたわけですが、法律上、明確にサービスの対象といった位置づけから、その支援、日中活動の場の支援であるとか、相談・支援の部分での明確な方向性を示してほしいといった趣旨の御意見を踏まえまして、書き込みをさせていただいたという変更でございます。  それから、(4)番目が、今回、グループホーム、ケアホームの件で、知的精神の部分につきましては、今までいろいろなところでお示ししながら進めてきたわけですが、身体障害者の部分についての書き込みがないといった御指摘をちょうだいいたしました。これは、委員からの御指摘でございました。これは、当然、3障害一元化子ということで進めてございますので、この部分をしっかり書き込みさせていただくといった形での修正でございます。  また、(5)番目としましては、今回、基幹相談支援センターを障害者福祉課に設置するわけですが、その部分でことし10月から施行される虐待防止センターの機能、これについて持つということを説明させていただいた中で、そこもきちんと計画上で明確にうたうべきだという御意見をちょうだいしましたので、計画を、その書き込みをさせていただいたという変更でございます。  その他の変更につきましては、資料2のほうをざっとごらんいただきますとおり、文言の修正、表現の修正、それから基幹相談支援センターの記載をきちんと明確にそれぞれのパートに行ったということ、それから、国から指針が出た関係で、計画の見込み量の書き方を変えさせていただいたものであるとか、それから改めて当初お示ししていた素案では、直近の実績ではない、もう少し前の計画値を入れていた部分につきまして、平成23年度の見込み量といったところが、従前の計画でお示ししていた見込み量を表記させていただいていたわけですが、計画の書式でいきますと、平成21年、平成22年は実績値をお載せしてございます関係から、平成23年の部分につきましても、直近の実績で見込み量をおはかりしたものをお載せしたといった形で修正をさせていただいたものでございます。  今回、この計画の内容につきましては、3月8日の政策経営会議で区として決定させていただきまして、これからの予定でございますけれども、今後のスケジュールのところをごらんいただければと思いますが、15日にホームページにアップさせていただいて、オープンにさせていただくといった点、それから25日の広報しんじゅくで、紙面を一定量、ちょうだいしておりますので、そこで御案内を差し上げると。一応、18日ごろに計画書が納品されるといった予定でございますので、その段階から配布、頒布させていただくといったことで、今後、進めてまいりたいというふうに考えております。  雑駁ではございますが、以上で説明を終わります。 ○(鈴木委員長) それでは、次に路上生活者対策事業の今後の展開について。 ◎(生活福祉課長) それでは、路上生活者対策の今後の展開についてを御報告いたします。  都区共同事業の路上生活者対策でございますけれども、一昨年に区長会の了承を得まして、昨年、平成23年1月からホームレス対策連絡協議会及びホームレス対策連絡協議会作業部会、それぞれ部長級、課長級の会議でございますけれども、検討を行って、先月、基本的な方向性を取りまとめたということで、1番としましてこれまでの経緯でございますけれども、平成12年から、順次、新宿区はトップバッターでございましたけれども、緊急一時保護センター、自立支援センターの分離型を5ブロック、各ブロックに設置してきました。その後、平成22年10月から両センターを一体化した新型自立支援センターというふうに言っておりますけれども、それが第1ブロックでいえば港寮ということになります。それが平成27年1月ですから、ちょうど3年後でございますけれども、各ブロックすべてで設置が終了するということでございます。  2枚おめくりいただいて、A3の2枚目のペーパーでございますけれども、下の囲みでございますけれども、路上生活者対策施設設置スケジュールというのがございます。第1ブロックのところをごらんいただきたいと思います。新宿区が小さい網かけになっておりますけれども、これがいわゆる新宿寮ということで、平成12年から17年に設置をしたものでございます。その後、千代田寮、中央寮、千代田寮は四谷の外堀のところにできたものでございますけれども、それが平成17年から平成22年まで設置されました。その後、新型になりまして、港寮、平成22年からでございますけれども、平成27年8月までが現在のところ予定されておりますけれども、設置される。これが、第1ブロックでいいますと1巡目が終了しますので、ホームレス数の多いところから設置するというルールが決まっておりますので、平成27年8月には、新宿区として2回り目の新型の自立支援センターを設置していくという予定になってございます。  申しわけございません。1枚目にお戻りいただきまして、現状と課題ということでございますけれども、それぞれ(1)から(4)がございますけれども、現在、いわゆる相談者数の増加に伴いまして満床に近い状態が続いている。それと、若年層や路上生活となるおそれのあるものが増加して、若年層を中心に利用者の変化が生じている。それと、新型自立支援センターでは、就労による自立支援の重点化を図っている。しかしながら、今後、先行き不透明な部分もありますので、引き続き都区で共同事業として実施していこうということになっています。  3番目でございますけれども、今後の事業の実施方法については、1枚おめくりいただいて検討結果報告で、それぞれ1、現状、それから事業実績と事業利用者の変化、3、今後の展開というふうになっておりますけれども、その中の水色の囲みのところの具体的な取り組みの一番下の段で、事業の実施方法が記されております。大綱を踏まえて、各ブロックに1カ所の自立支援センターを、原則5年間設置していくということになります。  この大綱といいますのは、平成12年にさかのぼりますけれども、いわゆる都と東京23区は協定書を結びまして、路上生活者対策事業実施大綱を定めております。それを踏まえてということになります。  白丸が3つございますけれども、既存施設(民間・公有)の有効活用をさらに促進していこう。それから、1カ所で定員を満たす場所を確保できない場合には、サテライト型、分離型の設置も可能にしていこう。それと、若年層を中心にプライバシーへの配慮も必要であろうと、大きくこんなような事業実施方向を今後の方向性として取りまとめたということでございます。  1枚目にお戻りいただきたいと思います。  では、新宿区として、こういったような取りまとめ方針に基づいて今後どのようにやっていくかということで、4の新宿区の現状と対応ということでございます。  (1)につきましては、先ほど言いましたとおり港寮が閉所となりますので、それで第一ブロックはすべて完了する。新宿区で2回り目を迎えることになりますけれども、70床から80床程度の規模の施設が必要になってくる。  裏面でございますけれども、実は1巡目、平成17年から平成17年に設置しました新宿区の自立支援センターでございますけれども、定員が52名で既存の民間の施設を借り上げして設置しております。新宿区という土地柄といいましょうか状況から、いわゆる建設方式による70床、80床程度の建設型の設置には非常に困難性も伴うということで、先ほど申し上げました分離型も含め、民間施設の有効活用を視野に入れた、今後、検討を進めていく。あわせて、新宿の地でさまざまな活動をしているNPO等民間団体との連携も視野に入れながら検討を進めていきたいというふうに思っております。  来年度から平成26年度の3年間で、東京都、それから特別区人事厚生事務組合などと協議を行い、具体的な設置場所や運営方法等の検討を進め、決定していくということになろうかというふうに思います。 ○(鈴木委員長) それでは、次の「国民健康保険・後期高齢者医療保養施設」の見直しについてと、次の外来受診における高額療養費の現物給付化について、あわせてお願いします。 ◎(医療保険年金課長) 高齢者医療担当課と同様の事業でございますので、私のほうから報告させていただきます。  まず、国民健康保険・後期高齢者医療保養施設の見直しについてでございます。  概要でございますけれども、これまでの通年保養施設につきましては、被保険者が比較的安い料金で施設が利用できるように、区が民間の施設と協定を結んでおりました。区では、これまでパンフレットを作成しましたり、被保険者に当初通知と一緒にパンフレットを配布したりということで事業を進めていたところでございます。  しかしながら、民間宿泊施設における価格競争によりまして、時期によっては協定料金よりも安く利用できたりですとか、それから従前から協定している施設は老朽化が進んでおりまして、耐震面やバリアフリー化に不安なところがあったりしましたので、そういったことから区民にとって利用しやすい通年保養施設とするために、本事業を見直すものでございます。  2番ですけれども、かんぽの宿の選定理由ということでございますが、利用料金は新宿区と協定することによりまして、被保険者証を提示することで、被保険者1人につきまして同行者3名までの利用料金がそれぞれ500円割り引きされるということになっております。  それから、利用方法は、これまで電話だけだったのですが、この予約がインターネット等も利用できるということで、非常に利便性が向上するということ、それから施設は、これまでの27施設から68施設、北海道から沖縄まで全国的に展開されています。それと、全施設で耐震基準を満たしておりまして、バリアフリーにも対応しているということが選定の大きな理由でございます。  それから、周知方法でございます。広報はもちろん、区のホームページやパンフレットによりまして周知していく予定でございます。  続きまして、外来受診における高額療養費の現物給付化についてでございます。  平成24年4月1日、この4月1日から、高額な外来診療を受けたときに限度額適用認定証や被保険者証を提示すれば、一月の医療機関の窓口での支払いが一定の金額にとどめられます。これまでは、高額な外来診療を受けたときは一月の窓口負担が自己負担限度額以上になった場合でも、一たんその額をお支払いいただき、後で医療保険者から高額療養費としてお返ししていました。今回、法の施行後からは、医療機関の窓口に限度額適用認定証を提示すれば、限度額を超える部分を支払う必要がなくなります。これまでの入院時と同様の扱いとなるということでございます。また、保険薬局、それから指定訪問看護事業者についても、同様の扱いができるようになるものでございます。  それから、2の根拠法令、3の施行期日は、記載のとおりでございます。  4は、窓口に提示していただくものでございまして、それぞれ年齢や非課税・課税世帯によって異なりますので、ごらんいただきたいと思います。  5は、既に入院診療において、限度額適用認定証が交付されている被保険者は、その証の有効期限内であればそのままお使いできる旨を書かせていただいております。  6の周知方法でございます。ポスターの掲示、ホームページの掲載、さらに3月15日号の広報の掲載を予定しているところでございます。 ○(鈴木委員長) それでは、次に平成24年度新宿区食品衛生監視指導計画の策定について、あわせて食品衛生法違反による不利益処分について、御報告をお願いします。 ◎(衛生課長) 平成24年度の新宿区食品衛生監視指導計画を策定したので、資料に基づいて御報告させていただきます。  計画策定の趣旨は、お配りした資料のとおりです。ごらんください。  計画の実施期間ですが、ことし4月1日から来年3月31日までの1年間です。  計画の構成、つくりについてでございますが、全部で16ページとなります。本文が9ページまであり、11項目から成っております。別紙1が監視指導の実施体制及び各機関との連携体制、別紙2が食品供給行程(フードチェーン)の各段階における衛生管理、別紙3が監視対象施設の重要度別監視回数、別紙4が一斉監視及び衛生教育年間予定表、別紙5が収去検査年間予定表となっております。最後に、用語解説を載せてございます。  次に、重点的に監視指導を実施する項目についてでございます。重点は、次の3つでございます。  1つには、食肉の生食、加熱不足による食中毒対策。これは、平成23年10月に生食用食肉の規格基準が新たに制定されたことを受けまして、焼き肉店などの食肉を取り扱う飲食店を中心に、この基準に適合する食肉以外は生で提供しないように指導するというような計画について載せたものでございます。  2つ目の重点ですが、これは輸入食品の安全確保でございます。区内に流通する輸入食品の安全を確保するために、遺伝子組みかえ等の検査を行って、指導も行うということでございます。  3点目の重点が、ノロウイルスによる食中毒対策でございます。これは、ここ数年、ノロウイルスによる食中毒が、都内では発生要因の1位も占めております。新宿区においても、平成23年に発生した11件中55%、6件がノロウイルスによったために、これも重点とさせていただきたいと考えております。
     次に、平成24年度で新規に計画に盛り込んだ内容について、全部で4点ございますので述べさせていただきます。  1つには、食肉の生食、加熱不足による食中毒対策、5ページでございます。  2つ目が、フグ取り扱い施設の衛生対策。平成24年度に、東京都ふぐの取扱い規制条例が改正されます。きちんと除毒加工されたフグであれば、届け出によって取り扱うことができるようになります。そこで、従来からのフグ認証施設に加えて、新たに届け出によってフグを取り扱う施設について監視指導を実施するということで、新たに盛り込みました。  3つ目が、手洗い検査機材及び衛生教育用DVDの貸し出しというのも盛り込みました。これは、手洗いチェッカーという機材、それから今現在、区ホームページで動画放送してございます正しい手洗いなど、そういった動画をDVDにしまして、区民や事業者等に貸し出しをしていきたいと考えているものでございます。  4つ目が、ふれあいトーク宅配便の講座メニューを増設する、そのことを載せてございます。  以上が計画の内容の主な点でございます。  今回、この計画を策定するに当たって、パブリック・コメントに準じて御意見をいただきました。それが。別紙についてございますのでごらんください。  それから、6番目は周知についてでございます。雑駁ですが、資料のとおりでございますのでごらんください。  1月30日に、食品衛生法違反による不利益処分を行いましたので、この場で報告させていただきます。  患者数1名でございまして、原因はしめサバ、病因物質はアニサキスという寄生虫でございます。これは、ことしになってから区では2件目なんですが、それまで新宿区保健所時代、アニサキスによる食中毒というのはかつてなかったものでございますが、ことしになって2件続けてございましたので、3日間の不利益処分を行ったことを御報告させていただきます。 ○(鈴木委員長) それでは、順次質問を受け付けたいと思います。  初めに、社会福祉法人新宿区社会福祉事業団への貸付金の返還について、御質問のある方、どうぞ。 ◆(雨宮副委員長) 貸していたものが早く返るのだからいいことなんだろうけれども、それによって事業団のほうが、運営資金が不足するなどということは起きないのでしょうか。 ◎(地域福祉課長) 今回の返還は、区が「返せ」と言って返していただくものではなくて、事業団のほうで今後の経営を考えたときに、この際、返したいということで、原資といたしましては、まず償還の積立金というものが7,200万円あります。それから、備品購入の積立金というのも5,000万円ほどございまして、そのほか経常収支差額が大体過去3年間で3,000万円以上は出るということで、それらを組み合わせながら3年間でバランスよく返していくということで申し出があったものでございますので、私どももそれを見て判断させていただきました。 ◆(雨宮副委員長) この前も評議委員会で、今回の介護保険法の改正で、ああいう老人ホームや事業者の人たちの点数が下がったり、あるいは規模、時間帯によって報酬の点数が変わったりして、相当工夫しないとなかなか大変になってくるんじゃないかなという話がありましたけれども、そういう中で「返せ」と言ったのではなくて、向こうが自主的に返すのだというお話ですけれども、働いている人たちもちょっと働く時間が長くなってしまうような改善の提案もあったりしているから、そういう意味では、なかなか運営上は大変になっていくのかなというような思いがちょっとあったものですから伺ったんですけれども、その辺は、見通し的には大丈夫なんでしょうか。 ◎(地域福祉課長) 事業団といたしましても、今回の介護報酬の改定というのはきちんと受けとめていかなければいけないと考えているようでございまして、やはり訪問系サービスにかなりウエートが置かれてくるということですので、事業団は施設系サービスですので、その辺の今後の展望も、次期の経営計画の中では考えていかなくてはいけないというふうにとらえているようです。  働く時間は、営業時間は長くしますけれども、その中ではきちんとローテーションを組んで、施設系サービスでも求められている時間の幅を持たせる部分ですとか、そういうところは工夫していく。それは、働く方ときちんと話し合いながらやっていくという方向で、きちんと見据えているというふうに私どもはとらえております。 ◆(有馬委員) 1つ、よくわからないのでお聞きしたいんですけれども、借入金の平均値に比べて新宿区が非常に大きいということが理由に挙げられているんですけれども、これは新宿区の比率が都内の平均値より非常に大きい理由と、この大きいというのはかなりの差があるということか。その辺は、数値的に何かあるんですか。 ◎(地域福祉課長) まず、平成20年対比でございますけれども、約5倍ぐらい借入金比率が高いということです。それで、23区の社会福祉法人も、それぞれ自主事業化するときに区から借入金等を借りて運営してきたところもあったようですけれども、今現在、他区でもうこのお金を借り続けているところもないということで、新宿はこの辺、突出してしまっているという状況があります。これがありますと、今後の経営を考えていくときに、やはり少し足かせになるという部分もありますので、事業団としてはこの辺は決断したのかというふうに思っております。 ◆(有馬委員) 結構です。わかりました。 ○(鈴木委員長) それでは、次、「新宿区障害者計画・第3期新宿区障害福祉計画(平成24年~26年度)」の策定及び素案に対するパブリック・コメントの実施結果について、御質問のある方、どうぞ。 ◆(井下田委員) この資料1の17ページなんですけれども、番号でいうと61番なんですが、「就労継続支援、一般就労受け入れ拡大にも尽力を尽くしてほしい」という要望に対しまして、区の考え方は、「障害者就職数は、ハローワークや企業の協力を得て、ここ数年、増加の傾向にあり」というふうに書かれているんですけれども、この増加の傾向の中で、例えばこの一般就労された方が障害別で、例えば知的だったらこういった業界が多いとか、精神だったらこういった業界とか、身体であればこういった業界が多いとか、そういった傾向がわかれば教えていただきたいんですけれども。 ◎(障害者福祉課長) 平成22年度は31名の就職を実現してきているんですが、それぞれ個別に就職先の内訳まで、手元には今現在持っていないのであれなんですが、今までの大体傾向としては、やはり知的の方々は清掃系の事業であるとか、スワンベーカリーのようなところ、販売系、それから精神の方々は、それぞれバリエーションが、一般の事務につかれている方もいらっしゃいますし、いわゆるITのお仕事等々もございます。身体の方々は、大体が先に就職が決まってしまうという方々ですので、最近出ているのは身体以外の精神と知的といった方々になってございます。 ◆(井下田委員) あと、さらにこの同じ61番の区の考え方で、「職場定着支援などにも一層力を入れ」云々と書かれているんですけれども、この定着率というのは、今おっしゃった知的、精神もそうなんですけれども、一般就労されて大体どれくらいの定着率、例えば年数だったりとかというのがわかれば教えていただきたいんですが。 ◎(障害者福祉課長) 定着支援については、就職後、なかなか試用期間で終わってしまうということがないようにといった意味でのフォローアップであるとか、ストレスがたまったときのたまり場事業でのいわゆる交流会、こういう事業をやってきているわけですけれども、基本的に最近、短期間での離職というのは、私に報告をいただいてございませんので、一定の期間はお勤め、少なくともいわゆる試用期間で終わる方々はいらっしゃらないといった状況かと思います。  ただ、なかなか継続的に10年、20年といった形は、現実的な状況の中でかなっているかどうかという点については追跡が十分ではないので、何ともはっきり申し上げられないんですが、ここのところ一、二年の中での短い期間での離職といったことは報告を受けていませんので、一定の効果というか、成果が上がっているものというふうには考えております。 ◆(井下田委員) 本当に新宿区、これまでずっとこういった形で増加の傾向にあったりとか、こういった定着の支援なども手厚くされていると思いますので、私も予算特別委員会で、村上課長にはさまざま質問させていただいたんですけれども、どちらかというとさっぱりした性格なんですが、この問題についてはしつこくやっていきたいなというふうに思っているんですけれども、いわゆるこの計画の中にもA型について書いてありますので、しつこいようで大変に申しわけないんですけれども、大変期待しておりますので、ぜひ本当に障害者の就労のためにしっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。 ○(鈴木委員長) ほかに。よろしいですか。 ◆(山田委員) この新しい法律の名称、もう障害者総合支援法と出ているのですけれども、これは仮のままで計画上はいかれるという判断なんでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 実は、その件については中でも議論がございましたが、まだ総合支援法については閣議決定を経たというような状況もございませんので、現段階では閣議決定されている総合福祉法を中心に進めていくという方向性が確定しておりますので、また、団体の意見の中でも、やはり総合福祉法の趣旨に沿って今後の法律改正がなされるべきといった意見、思いも強くございます関係で、現段階ではこのような形と。  計画の中にもお示ししてございますとおり、今後の動向によっては、平成24年度に一部修正を行う必要が出てくれば、その際に計画の修正を行いますので、そこの段階で改めて必要に応じた対応をさせていただければというふうに考えています。 ◆(山田委員) あともう1点、今回の厚生労働省案の中で、医療と教育機関との連携という事項を1項、障害福祉計画の中で設けましょうというような提案がされているんですね。ざっくり見させていただいたところだと、そう読み取れなくもないようなところが幾つかあるんですが、この点については何か意識されて、今回出される前につくられているのか。あるいは、今後の平成24年度の計画を見直すときに、この医療と教育の事項については改めて入れるのか、その点、お考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 確かに御指摘のとおり、今後、その部分についてどのような補強をしていくのかというのが、一つの課題ではございます。現段階で、教育の部分ではインクルーシブを含めた対応をどのように考えていくのかという整理をしていただいている部分もございますので、今後の修正の中で取り上げてくるべきものがあればということと、もう一つ、医療については医療的ケアも含めた体制を、今後、進めていくと。あわせて、精神の方々のいわゆる地域移行といった問題での医療機関との連携というのが非常に必要になってくるということが考えられますので、第2次移行計画でもお示ししてございますとおり、高田馬場の福祉作業所の跡地を活用した拠点施設の整備を踏まえて、区としても今後、その部分を方向づけとしてうたうべきものが出てくれば、修正の際に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。 ○(鈴木委員長) よろしいですか。ほかに。 ◆(雨宮副委員長) それぞれのパブリック・コメントをして、計画に意見に沿って取り組むが52件とかということで、障害者団体の皆さんや、そういった説明の中で、これだけの意見を計画の中に活かしてつくり上げたという点では、大変評価できるんじゃないかというふうに思います。同じパブリック・コメントでも、違う分野はほとんど活かせなかったということで、大分、予算特別委員会でも議論になったようですので、そういった意味では新宿の障害者の皆さんのところは、もちろん障害者団体に加盟していない方もいらっしゃいますけれども、私たちも日ごろ、はたちのつどいや新年会や総会やいろいろな場に参加させていただきますと、全会派が参加して、区長も参加して、本当に障害者の皆さんの意見を取り入れて運営してきている点では、非常にそういう意味からしても、新宿区の障害者施策というのは、私は23区の中でも進んでいるんじゃないかなというふうに思います。  そういった点で、今回、いろいろな分野の意見をそれぞれ計画の中に活かされたという点は評価しますけれども、この間も知的障害の方が、今度はグループホームに入れそうだということで、もうその方は、奥さんは亡くなられて御主人だけ残って、知的障害の方ですけれども、70歳を過ぎたので心配していたけれども、今度、秋田県や、ああいう遠くにやらなくて、区内でそういう預かっていただけるところができたので安心だというふうに言っていましたけれども、ぜひ引き続きそういった知的障害、身体を含めて、親なき後、安心できるような施設を、引き続きぜひ計画の中で活かしてほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 計画の中でも、具体的に時期までお示ししているという状況ではございませんけれども、私ども、今後も引き続き地域の中で暮らしていただくために、必要な基盤整備を図っていく必要があるというふうに強く感じておりますので、知的障害者、今回、身体も含めた表現とさせていただきましたが、施設入所以外の部分でいけばグループホーム、ケアホームといった支援機能、これを充実させていく必要があるというふうに考えてございますので、機をとらえてできる限りの推進を図ってまいりたいというふうに考えています。 ○(鈴木委員長) よろしいですか。では、すみません、副委員長。 ○(雨宮副委員長) どうぞ、委員長。 ○(鈴木委員長) 一言。今回、変更点、変わったとして、基幹相談支援センターというものが、非常にこれはすばらしい計画で喜んでいるんですけれども、うちの会派も以前から、3障害一体の相談窓口ですとか、ワンストップサービスということでずっと言い続けてきたわけですけれども、今回のこの基幹相談支援センターができることによって、さまざま障害を持った方、発達障害、あるいは高次脳機能障害の方、さまざまな方がここでワンストップ的に相談を受けられると考えてよろしいのでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 基幹相談支援センターの役割としては、3障害、あらゆる相談に乗って、サービス等利用計画、セルフケアマネジメントプランをつくっていただくための支援等々を中心に行うほか、地域にある相談支援事業所、こちら側の人材育成も含めたサポートという形で進めていく予定でございます。最終的には、身近なところで御相談を受けられるような環境を新宿区でつくっていくための中心的な基軸となる基幹型のセンターという位置づけで運営をしてまいりたい当面、制度の移行期については、我々、基幹相談支援センターが中心的な役割を果たしていくといったことになろうかと思います。その点では、今回、人事的にも増員させていただきまして、しっかりと進めていくといった状況で、今後、着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○(鈴木委員長) あと、ここは基幹相談支援センターですけれども、さまざまな手続も、そこに行けば1カ所で済むというような考え方、これもそういうことでよろしいんでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) すべての手続という点でまいりますと、現在、健康部と私どもで、保健所経由で東京都に進達するべき精神障害福祉手帳等々の事務もございますので、その辺につきましては従前どおり、連携の中でやらせていただくということになりますが、できる限り私どものところである程度きちんと完結できるような体制に持っていけるように、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○(鈴木委員長) 期待していますので、よろしくお願いします。 ○(雨宮副委員長) では、よろしいですか。 ○(鈴木委員長) はい。  それでは、次にいきます。路上生活者対策事業の今後の展開について、御質問のある方、どうぞ。 ◆(沖委員) 2点お伺いしたいのですけれども、今後の展開の具体的な取り組みで、再路上化防止に向けた支援強化とあるんですが、昨年、港寮を視察させていただいた際に、職員の方がいかに努力されているかというのを目の当たりにしたんですが、再路上化されてしまうと、そういった苦労がすべて水の泡になってしまいますし、また本人も、再び路上に戻ってしまうと、再度自立を目指そうというハードルが上がってしまうなど、本人を含め、だれも幸せにならないことなので、そのためにも再路上化の防止の取り組みは大変重要であると考えているんです。ここに、「福祉事務所への定期報告や追跡調査」等とあるんですが、この事業の実施に当たっては、その地域に合った生活の仕方や習慣の指導や、例えばごみの出し方などといったことから、ケースワーカーはもとより民生委員の方々にも協力していただいて、役割分担や、さらに連携を強めていく必要があると思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ◎(生活福祉課長) 自立支援センターを使って就労自立を果たした方が、就職を途中でやめて路上に戻る。また、残念ながら途中退所してしまうという方も少なくありません。今、沖委員のほうから、いわゆる地域での生活ということでございますけれども、やはり就職した結果、その就職だけではなくて、当然のことながら金銭管理も含めて地域のルールといいましょうか、そういったようなこともきちんと地域に溶け込んで生活ができるということが、非常に大切なことだなということでございますので、今、資料をお配りしております具体的な取り組みの地域生活継続支援事業の中で、これはいわゆるセンターではなくて、一般のアパートに行った後にアフターフォローを、第1ブロックでいえば港寮の指導員が定期的に指導に入るということになります。  ただ、あくまでもこのシステムは、生活保護を受給してという前提には立っておりません。したがいまして、民生委員というお話もありましたけれども、いわゆる生活保護の内側でいう民生委員との協力ということではなくて、通常の生活の中でどういったような形で地域の方たちとコミュニケーションですとか、日常生活の交流が図れるかということが非常に大切なのかなと。その前段で、就労先、それからセンターにいた段階での生活指導といいましょうか、そういったものも必要でありますし、その後の継続的なアフターフォローもこれから充実させていくといったようなことが取りまとめられたということでございます。 ◆(沖委員) 次に、何事においてもそうだとは思うんですが、自立支援でかぎになるのは、特に人と人との関係だと思います。支援に当たる職員の方と対象の方の、人と人とのコミュニケーションや信頼関係がすごく重要で、職員の方が自分以上に熱心にしてくれたから、何かやる気が出たというようなお話も伺ったことがあるんですけれども、何が言いたいかといいますと、委託法人などさまざまな方が担当に当たられるということなんですが、十分な教育や研修を行っていただいて、大変な職務の中でも職員の方のモチベーションの維持や向上などの点に十分に今後、配慮していただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎(生活福祉課長) 沖委員は、港寮のほうに行かれているということを、私、港寮のほうから聞いております。実は、港寮は特別区人事厚生事務組合の社会福祉事業団が運営しているんです。実は、社会福祉事業団の職員を、1人2年の期限ですけれども、新宿区福祉事務所に研修に来てもらっています。もう、今の彼で3代目になるんでしょうか。ですから、かれこれもう6年目ぐらいになる。それと、逆に私どものほうからということになりますけれども、何といっても新宿区はホームレスと言われる人、路上生活を余儀なくされるおそれのある人も含めて、量的にも質的にも非常に仕事上のスキルがあるといったようなこともありますので、私どものほうの職員が、港寮だけではありませんけれども、他の自立支援システムを含めて講師に行くといったようなこともあり、私自身もしゃべるときがあります。現場感覚ということでいえば、私どものほうとしては他区よりも相当交流なりを深めているというよりも、お互いに情報を交換し、いわゆる必要とする支援者に対する目線でもってどういったようなやり方、サービスがよいのかということは、日ごろから窓口対応で十分対応がなされているのかなと。今後も、さらにさまざまな団体と交流を深め、仕事に対するスキルを高めていきたいというふうに思っております。 ◆(沖委員) 最後に、意見として述べさせていただきたんですが、目に見えにくい方々の増加がありますので、巡回相談事業に関しましては、ここにもありますが、柔軟な実施の方法の工夫でぜひよろしくお願いします。 ○(鈴木委員長) ほかに御意見のある方。 ◆(雨宮副委員長) そうすると、新宿区に今度2巡目が来る平成27年8月の基本的な考え方、前回は新宿御苑のところへつくりましたよね。違いましたか、あれは。 ◎(生活福祉課長) 今、副委員長が言ったのは、年度はあれですけれども、暫定自立支援センターなんです。あの新宿御苑の旧四谷第二中学校の横のところではなくて、都区共同事業で平成12年大綱に基づいて設置したのは、新大久保の新宿寮でございます。 ◆(雨宮副委員長) そうすると、基本的にはこの方針では、2巡目は独立的なものをつくるのではなくて、みたいなことで、今からそれを検討していくということのようですが、千代田区の当番のときには、あそこのグラウンドのところへできましたよね。港区は今、港寮ということですけれども、ああいうようなところへ独立的につくるということは基本的にはしなくて、違うことを考えるのだということですか。それも含めてということですか。 ◎(生活福祉課長) 先ほど副委員長が言った新宿御苑の隣というのは、さくら寮というふうに言っていた、あれは平成10年の話です。その後、平成12年から現在の都区共同のシステムになりました。いわゆる70床から80床の建設型集中方式、今の港寮みたいなものですけれども、今、私の頭の中で、新宿区の地でどうなのかなということがなかなか持てないという。ちょっと余談になりますけれども、海あり区だとか河川敷を持っている区などというのは比較的、港寮も田町から歩いて15分ぐらいで、ずっと海のほうに行っていますよね。とか何とかというようなこともありまして、この新宿区の地でどうなのかなと。  ただ、建設型を否定するものではありません。それも選択肢のうちの一つですけれども、新宿区に置きかえたときに、それがどうなのかということは非常に困難性があるということで、民間施設の有効活用を少し視野に大きく持って、今後、検討を進めていきたいということでございます。 ◆(雨宮副委員長) 総論は賛成できるんだけれども、各論になるとなかなか難しいという一つの分野でもありますので、どんなふうに進めていくのか、地域の協力がないとなかなか難しいことですので、その辺はぜひ地域の皆さんとの話し合いも早目にやりながら、これはまた避けて通れない課題でもありますので、慎重に、かつ、速やかにやっていただければということだけ述べておきます。 ◆(有馬委員) 1つだけ、先ほど沖委員からもちょっとあったんですけれども、巡回相談事業というのは今までもやってこられたことがあるんだと思うんですが、今回、また新たに都区共同路上生活者対策事業の枠組みの中にあるんですが、これは目に見えづらいところの若者であるとか、さまざまなケースが今後、多様化してあるという中で、現状、これは今までのことも含めて、どういう形でこの巡回相談事業をやって、現場の状況がさまざまにあると思いますが、場所についても特定されてきておられることもあったり、そうでなかったりなんですが、その辺の状況をお聞かせください。 ◎(生活福祉課長) 実は、巡回相談事業というのは、むしろ目に見える層に声かけ等をするというのが、最初、当初の目的だったんです。ですので、テント生活ですとか、路上で段ボール生活をしている人、そういう人たちにアプローチしていくという。しかし、目に見えにくい層というのはわからないんです。では、巡回相談でどういう人に声をかけるのか、こういう話になるわけです。したがいまして、これも相当議論しましたけれども、むしろ新宿区がやっております拠点相談みたいな形をどういう形で持てるのか。いわゆるアウトリーチ型ではなくて、来所型の相談機能をどう持つべきなのかといったようなことも、1つ、今後の課題なのかなというふうに思っております。  しかしながら、ここには書いてございませんけれども、ハイジアのところにTOKYOチャレンジネットを間借りしています。そういったような東京都の資源なども活用しながら、また今後、自立支援システムを周知していくというようなこともありますので、自立支援システムの周知用のパンフレットを、ネットカフェでありますとか、そういったような場所に周知を図っていくといったようなことも必要なのかなというふうに思っておりますけれども、私自身はなかなか目に見えにくい層に対するアプローチの仕方というのは、今後、拠点相談機能のあり方も含めて少し課題として、今回の議論の中では残念ながら最終的な整理がつかなかったということですので、もう少し今後も検討を進めていく必要があるのかなと。 ◆(有馬委員) この路上生活の現状の中の一つの項目の中で、目に見えにくい若者たちが増加しているということを、何をもってそういうふうに分析してとらえているのかというのが、そういうところもあるんでしょうけれども、実態として感覚的にもふえているというのはあるのだろうと思うので、今、課長がおっしゃったように今後の課題だろうと思いますが、ぜひともまた--課長はまだ、いらっしゃらないんですね。ということで、よろしくお願いします。 ○(鈴木委員長) では、次、「国民健康保険・後期高齢者医療保養施設」の見直しについて、御質問のある方、どうぞ。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木委員長) それでは、質疑の途中でございますが、予定時間となりましたので、本日の委員会は以上で終了させていただきます。  次の委員会は、3月14日午前10時に開会いたします。  ここに御出席の方は、通知いたしません。  それでは、散会いたします。  御協力ありがとうございました。 △散会 午後2時56分...