新宿区議会 > 2012-03-08 >
平成24年  3月 予算特別委員会-03月08日−10号

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  1. 新宿区議会 2012-03-08
    平成24年  3月 予算特別委員会-03月08日−10号


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    DiscussNetPremium 平成24年  3月 予算特別委員会 − 03月08日−10号 平成24年  3月 予算特別委員会 − 03月08日−10号 平成24年  3月 予算特別委員会           予算特別委員会会議概要記録 第10号                日時 平成24年3月8日(木曜日)午前10時00分開会                                午後6時28分散会                場所 新宿区議会大会議室 出席委員(18名)   委員長   あざみ民栄    副委員長  かわの達男   副委員長  野もとあきとし  理事    鈴木ひろみ   理事    川村のりあき   理事    池田だいすけ   理事    えのき秀隆    理事    根本二郎         井下田栄一          吉住はるお         ひやま真一          佐原たけし         志田雄一郎          のづたけし         沢田あゆみ          有馬としろう         小松政子           田中のりひで 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長    宮坂俊文     副議長   赤羽つや子
    説明のため出席した者の職氏名   区長         中山弘子   副区長        野口則行   区長室参事   (区長室長              橋口敏男   広聴担当課長     谷川省一   事務代理)   (区政情報課長)                     特命プロジェクト                     推進課長   秘書課長       橋本 隆              大柳雄志                     歌舞伎町担当                     副参事                     安全・安心対策   危機管理課長     平井光雄              玉川 司                     担当副参事   総合政策部長   新宿自治創造     寺田好孝   企画政策課長     針谷弘志   研究所担当部長   特命担当副参事   新宿自治創造     松田浩一   行政管理課長     山崎英樹   研究所担当課長   財政課長       木城正雄   情報政策課長     赤堀充男                     総務部参事   総務部長       酒井敏男              木全和人                     (総務課長)                     人材育成等   人事課長       森 基成              中山 浩                     担当課長                     施設   契約管財課長     木内國弘              小俣 旬                     担当副参事心得                     納税推進   税務課長       中川誠一              組澤 勝                     担当副参事   地域文化部参事   (地域文化部長           新宿未来創造              加賀美秋彦             藤牧功太郎   事務代理)             財団等担当部長   (地域調整課長)   勤労者・仕事            四谷特別   支援センター     高橋麻子              下杉正樹   担当部長              出張所長   箪笥町特別             榎町特別              関原陽子              児玉和也   出張所長              出張所長   若松町特別             大久保特別              熊澤 武              黒田幸子   出張所長              出張所長   戸塚特別              落合第一特別              依田治朗              村山 透   出張所長              出張所長   落合第二特別            柏木特別              遠藤 剛              石井 理   出張所長              出張所長   角筈特別              関本ますみ  戸籍住民課長     舟橋 要   出張所長   住民制度改正            生涯学習              仙田 隆              菅野秀昭   担当副参事             コミュニティ課長   新宿未来創造            文化観光国際              鯨井庸司              山田秀之   財団等担当課長           課長   多文化共生              月橋達夫   産業振興課長     小沢健吾   担当副参事   消費者支援等            福祉部長              遠山竜多   社会福祉協議会    小蜿r彦   担当課長              担当部長   地域福祉課長     吉村晴美   障害者福祉課長    村上道明                     高齢者サービス   あゆみの家所長    佐藤之哉              吉田淳子                     課長   介護保険課長     峯岸志津子  生活福祉課長     井下典男   保護担当課長     山本秀樹   子ども家庭部長    伊藤陽子   子ども家庭部   参事         中澤良行   子ども家庭課長    大野哲男   (保育課長)   子ども園推進            男女共同参画              山本誠一              西村 茂   担当課長              課長   子ども総合              小野英一   健康部長       濱田幸二   センター所長   新宿区保健所長           健康部参事   (落合保健      福内恵子              杉原 純   センター所長)           (健康推進課長)   健康部参事             健康部参事              島 史子   (西新宿保健     大久保仁恵   (保健予防課長)          センター所長)   健康企画・歯科           医療保険              白井淳子              高木信之   保健担当副参事           年金課長   高齢者医療              西方祐子   衛生課長       吉野富士枝   担当課長   牛込保健              四谷保健              亀井康行              吉井篤也   センター所長            センター所長                     みどり土木部
      みどり土木部長    野ア清次   参事         柏木直行                     (土木管理課長)   道路課長       関口知樹   みどり公園課長    城倉 馨   交通対策課長     小野川哲史  環境清掃部長     伊藤憲夫   環境対策課長     木村純一   生活環境課長     本村知行   新宿清掃              清掃事業担当              鈴木健生              秋重知子   事務所長              副参事                     都市計画部参事   都市計画部長     鹿島一雄              折戸雄司                     (都市計画課長)   都市計画部参事           景観と地区              新井建也              森 孝司   (建築指導課長)          計画課長   地域整備課長     田中孝光   建築調整課長     野澤義男                     会計管理者   住宅課長       北村仁英              竹若世志子                     (会計室長)                     教育委員会   教育長        石崎洋子              蒔田正夫                     事務局次長   教育委員会   事務局参事      小池勇士   中央図書館長     野田 勉   (教育調整課長)   教育指導課長     工藤勇一   教育支援課長     齊藤正之                     学校適正配置等   学校運営課長     本間正己              向 隆志                     担当副参事   選挙管理委員会              今野 隆   監査事務局長     河原眞二   事務局長 職務のため出席した議会事務局職員   局長         名取伸明   次長         米山 亨   議事係長       武藤 弘   議事主査       井口浩子   議事主査       佐藤勇治   議事主査       岸川 裕   議事係主査      M野智子   書記         福田くに子   書記         落合幸子   書記         須藤りさ 会議に付した事件  一 第1号議案 平成24年度新宿区一般会計予算  一 第2号議案 平成24年度新宿区国民健康保険特別会計予算  一 第3号議案 平成24年度新宿区介護保険特別会計予算  一 第4号議案 平成24年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算    (第1号議案歳出第10款教育費質疑終了、歳出第11款公債費から第13款予備費まで説明・質疑終了、歳入全款説明・質疑終了、第2表債務負担行為から第4表特別区債まで質疑終了、第1号議案に対する修正案説明・質疑終了、第2号議案説明・質疑終了、第3号議案説明・質疑終了、第4号議案説明・質疑終了) △開会 午前10時00分 ○(あざみ委員長) おはようございます。  ただいまから予算特別委員会を開会します。  先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。  議事に入り、第1号議案を議題とし、昨日に引き続き歳出第10款教育費、1項教育総務費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第11款公債費から歳出第13款予備費まで一括して説明を受け、款ごとに質疑を行います。これが終了しましたら歳入全款について理事者から一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行い、次に、第2表債務負担行為から第4表特別区債までについて一括して質疑を行います。これが終了しましたら、会議規則第68条の規定に基づき提出された第1号議案に対する修正案について提出者から説明を受け、質疑を行います。次に、第2号議案から第4号議案までを順次議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。  以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。  なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、特段の御協力をお願いいたします。  これより議事に入ります。  第1号議案 平成24年度新宿区一般会計予算を議題とします。  質疑に入る前に、あらかじめ委員長からお願いいたします。  限りある時間の中での予算審議でございます。本日は、先ほどお諮りしたように教育費から後期高齢者医療特別会計までの審議を予定しております。したがって、このことを念頭に置かれまして、理事者の答弁は簡潔にお願いいたしますとともに、委員におかれましても議事進行に御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。  歳出第10款教育費、第1項教育総務費について、昨日に引き続き質疑を行います。 ◆(池田委員) おはようございます。  私は、教育にかかわる基本的事項についてお伺いします。小学校中学校ちょっとまたがってしまいますので、この項でお伺いさせていただければと思いますので、お許しください。  教育は個人の内面にかかわる活動でございますので、教師の自主性、また自立性が尊重されるべきだと考える一方で、学校が教育目標を実現するためには組織的対応、すなわち学校の経営力が重要であると考えております。かつては学校組織を表して「なべぶた」という言葉もあったようですが、東京都では改革が進んでいると聞いております。この改革の目的と現状について、まずお聞かせください。 ◎(教育指導課長) 東京都の教員の組織力を高めるための取り組みについてのお尋ねですが、まず、一番特徴的なのが、新たな職層を設けたことでございます。  まず、「教頭」という職が「副校長」になったというのがございます。これはもともと教員の管理職であった教頭を副校長にすることによって、全職員の管理職と位置づける。それから、特徴的なものとして主幹教諭というのがございますが、これについては民間または行政においての係長職のようなものでございまして、それぞれ所属する職員を指導、監督するといった立場の職員でございます。それから、主任教諭という新しい職層が東京都の場合にはできまして、一般教諭と主幹教諭の中間層ですね、その教諭によってさらに高度な仕事をしていく、そういった役割を担うような改革ができております。  これによって各学校は、組織的な動きが以前よりもできてきているというふうに考えています。 ◆(池田委員) そこで、チーム力という観点から学校を見させていただきますと、さまざまな人がかかわっているということも学校のある一面での特徴と言えるかと存じます。  そこで、ある学校の要覧を見る機会がございまして、都主事としての事務、栄養士の方々がいて、区主事としての事務、用務、警備の方々がいて、そのほかにも学校医、学校薬剤師、またスクールカウンセラー、スクールコーディネーターの方々も記載されております。非常勤の方々は別といたしましても、都主事、区主事の方々の果たす役割というものは、学校経営の観点からの課題と取り組みはどのようであるのでしょうか、お聞かせください。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 都主事と区主事、これの果たす役割について、学校経営の観点から課題と取り組みについてということでございます。  まず、課題につきましては、都主事につきましては任命権が東京都にございますので、そういったところから、教育委員会事務局と区長部局との人事交流、こういったことができないというようなところ、これにあわせまして学校と一般行政との連携を図ることが難しいというような課題としてございます。ただ、当然のことといたしまして、学校職員である以上、都主事、区主事にかかわらず学校経営において一定の役割を果たすべきものであるというふうに考えてございます。  現在、校務改善策の1つといたしまして、学校支援組織の設置の取り組みというのがございます。これはどういうことかと申しますと、学校内に経営支援部という組織を設けまして、副校長のもと、都事務、区事務を問わず事務、用務、一般教諭などを構成員として、例えば予算、備品管理、こういったものを含む学校全般にわたる業務を行うとともに、教務部とか生活指導部、こういったものがあるわけでございますが、そういった他の分掌組織と横断的な調整を図る機能を持たせるということでございます。  これにつきましては平成24年度から、希望する学校ということで3校が実施予定になってございますので、今後はこういった都事務、区事務の役割を考えるに当たっては、これらの取り組みなどの状況を見極めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆(池田委員) そこで、第2次実行計画では「学校の教育力の向上」という計画事業があり、「学校支援体制の充実」「学校評価の充実」そして「特色ある教育活動の推進」という3つの枝事業で構成されています。「学校支援体制の充実」の具体的な取り組みのうち、学習指導支援員及び学校支援アドバイザーについては先日、我が会派のおぐら議員から代表質問で既に質問しておりますので、こちらでは、3番目の教育課題研究校の指定についてお聞きします。  新宿の学校では研究発表にこれまでも意欲的に取り組み、教育委員会も支援してきていると思いますが、これまでとどのような違いがあるものなのでしょうか。 ◎(教育指導課長) これまでも、新宿区においては小学校は全校が研究に取り組んできたわけですけれども、今回のこの取り組みについては、何点か違いがございます。  まず第1に、今までの研究発表とは違いまして、各学校が独自にテーマを決めていたという今までのやり方ではなくて、テーマとなる教育課題を教育委員会が定めているところに特徴がございます。各学校ごとにテーマを定めるということについては、主体性を尊重するという意味では非常に重要なんですけれども、区全体として喫緊の課題であるとか、それから全校に広めたい重要な教育課題であるとか、そういったテーマが必ず取り上げられるとは限らない、そういった課題もありまして、今回、区で教育課題を定めて研究していくという方法を考えております。  平成24年度は、そのテーマを新学習指導要領の重要課題である言語活動の充実とかICTの環境ですね、そういった環境を活用したテーマに定めているところでございます。  2つ目としては、研究発表を行うときに、今までですと一部の教員だけしか参加ができなかった。それは各学校が自由に日程などを決めるということもありますので、それを改善して、できるだけ多くの教員に直接研究の成果を広めていく機会を設けたいということがございまして、これは実際、研究発表は2年間指定ですから、発表を行うのは再来年度なんですが、その再来年度の教育計画をすべての学校で調整をいたしまして、研究課題校2校については研究発表を同じ日に行う。そこの午後を調整しまして、新宿区内の全教職員が同時に参加する機会を設けて、直接その研究の成果を持ち帰るといったことを考えているところでございます。 ◆(池田委員) 区民の皆様が地域のそれぞれの学校に寄せている期待というものは非常に大きいものだと思っております。また、それぞれの学校がさまざまな課題を抱えていると思いますが、そうしたところを解決していくためにも、校長先生を中心にしながら、そうした解決の取り組みに対して教育委員会のところで、これまで以上に、より積極的に支援をしていただければという思いがありまして、このように質問させていただきました。  最後に1点お伺いをいたします。  都費負担教職員の人事権についてお伺いします。  現在は人事権が東京都にあることはよく承知しております。しかし、義務教育小・中学校の設置は学校教育法で区市町村に義務づけられております。また、法律によって教職員の身分は区市町村にありますが、人事権は都道府県教育委員会にあると定められております。給与負担のこともあってこのようであるのかもしれませんが、しかし、幼稚園は義務教育ではございませんが、区に人事権があります。  そこで伺いますのは、現在、このことに関する議論というものは国ではどのようであるのか、そして新宿区教育委員会の議論としてはどのような議論をされておられるのか、論点を含めてお答えください。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 義務教育職員の任命についてということで、1つは、国における議論と教育委員会における議論ということでございます。  これまでも教職員行政に係る諸権限の区市町村への移譲、これにつきましては中央教育審議会等において議論がされてございます。最近の動きといたしましては、平成22年4月に文部科学省副大臣が「県費負担教職員の任命権については、県費負担教職員制度の趣旨、目的が損なわれることのない範囲内で」ということで、事務処理特例制度を活用して市町村が処理することが可能であるというような見解を示してございます。これが国の動きということでございますが、区の教育委員会の議論ということでございますと、身分は、先ほど申しました当該地方公共団体の職員でありながら、任命権が都道府県にあるということで、ある意味、ねじれ現象が生じているということでございます。このため、地域の実情に応じた教育施策あるいは人事権との連動が図れない、あるいは人事権と人事評価との整合性が図れないなど、多くの問題が生じているということでございます。  こういった認識のもと、国に対しまして、教職員の給与負担について適切な財源措置を図りつつ、区市町村教育委員会が教職員の任命権と教職員の定数権限を執行できるよう、法改正を行うよう要望しているところでございます。今後も引き続きまして、区が主体的に創意工夫いたしまして、地域の実情に応じた質の高い義務教育が実現できるよう、教育の基盤である人事権の移譲につきまして、引き続き国、都に働きかけてまいりたいと考えてございます。 ◆(池田委員) これから区立の小・中学校が地域に開かれて、また地域コミュニティの核ともなるべき存在であってほしいと思っておりますし、今後、そうしたところが地域の皆様にも求められていることになるかと思います。したがいまして、教職員の方々がいろいろな観点から地域に近い存在であってほしいという思いがございまして、本日このような質問をさせていただきました。  引き続き、教育委員会の方々におかれましてはより積極的に行動していただいて、課題の解決に取り組んでいただければと思います。  以上で終わります。 ◆(川村委員) 私は、入学前プログラムについてお伺いしたいと思います。  入学前プログラムにつきましては、決算特別委員会の際を含めまして質疑をしてきたところでございますけれども、その際、アンケートの中でも改善点、あるいは評価がよくないというところもありますので、そこは改善していきたいというふうなこともございましたけれども、その点は、来年度の取り組みについてどのように検討されて実現していくんでしょうか。 ◎(教育支援課長) 入学前プログラムにつきましては、平成19年度から実施している事業でございますが、今、委員のほうからお話がありました平成22年度に保護者向けのアンケート調査を行いまして、また、今年度は学校あてのアンケートなども行っているわけでございますが、そうした中ではなかなか2回目の参加の状況が、約5割から6割程度ということで、そういった点についての改善を図るべく、今の取り組みの中でどういった日程、今、土日で行っている状況はあるんですが、1回目と2回目の開催期間の調整、何日ぐらいの間隔が一番出席状況が多いのか、こういったことも含めて検討しております。  また、中身につきましては、プログラム自体が若干の修正をかけながら今年度、取り組みをしておりまして、これまでの取り組みと今回の取り組みの状況がどうであるのか、参加率なども含めて来年度に反映させていきたい、このように考えているところでございます。 ◆(川村委員) 日程については保護者の方が参加しやすい日にちということで、さらに調整はしていただきたいというふうに思いますけれども、私が伺っている範囲、私自身も参加したことありますけれども、非常にお子様向けの、新入学される方のプログラムというか、それ自体、非常に子どもたちも喜んで、評判もいいというふうに思いますけれども、保護者向けのプログラムですね、率直に言って、私が聞いている範囲、私自身が参加して、これは本当に必要なのかという思いが非常にするわけです。  内容についてはるる述べませんけれども、非常に、保護者の入学前の心構えをつくったり、あるいは保護者同士の連帯感をつくる、そういう趣旨でやられているのはわかりますけれども、それが果たしてどれだけ効果が上がっているのかというのは非常に私自身も、また、私も結構な人数お伺いしましたけれども、私も1年生と3年生の子どもがいますから、自分自身も受けていて非常にそう思っているんですが、私はアンケートの回答と非常に齟齬があるなと感じているんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎(教育支援課長) 入学前プログラムに参加していただけている保護者の方の思いというのは、それぞれございます。意識の高い方もいらっしゃればそうでない方もいらっしゃる。こちらが何か働きかけをしなくても、みずからがお子様に対する家庭においての教育、そういった方針をお持ちになって取り組んでいる方から見れば、もしかすると入学前プログラムというものは、「あえてそこで言われなくても内容はわかるよ」といったことかもしれません。しかしながら、私どもはそうでない方々にも考えるきっかけ、あるいはお子様をどのように家庭において見守っていただくのか、こういった観点で取り組んでいるものでございますので、100%ということにはなかなかなりませんが、ただ、この取り組みについては一定の評価をいただいていると考えております。  先ほどのアンケートを実施した中では、平成22年度のアンケートでは、入学前プログラム全般について「よい」あるいは「ややよい」とお答えになった方が合わせて94%という結果が出ておりますので、当事業について一定の評価をいただいたというふうにとらえております。 ◆(川村委員) 非常にそこが齟齬を感じているところなんですね。確かにせっかくやっていただいている事業なので、基本的に私も余り否定的なことを言うほうではありませんけれども、ただ、どうしても、これだけ費用をかけてやる事業なのか、むしろ同じように、先ほど言った趣旨、入学前の心構えですとか、あるいは保護者同士のそういった交流ということを目的とするならば、外部に委託してコーチング的な手法を使ってやるというよりも、むしろ校長先生や副校長先生、あるいはもう入学して1年生、2年生になっている保護者の皆さんに直接お話を伺ったほうが、聞く機会を設けたほうが保護者の方も、何というんでしょうか、具体的な小学校に入学する上の心配とか懸念というのも払拭できるというふうに思いますので、やはり今、いろいろな事業の見直し、経費のことも言われておりますので、やはりそういった観点も含めて抜本的に見直すべきだというふうに思いますけれども、その点、最後、お伺いしたいと思います。 ◎(教育支援課長) 基本的には、来年度も同事業について実施することを考えております。今年度、学校へのアンケート調査も行ったというふうに申し上げましたが、その結果では、29校中23校からは「同一内容で継続してほしい」というお答えをいただいております。来年度はこの入学前プログラム、導入してから6年となります。私どもといたしましては来年度も改めてアンケートを実施し、その内容なども踏まえた上でその後の取り組みについて考えてまいりたいと思っております。 ◆(川村委員) アンケートの内容もよく精査していただいて、やはり実の上がる事業にしていただかないといけませんし、また、23校でこのまま継続してほしいというふうなことでしたけれども、確かに現場の負担ということもあるというふうに思います。ただ、先ほど言ったような趣旨からして、やはり抜本的に見直すべきだろうということを申し上げて、終わりたいと思います。 ◆(井下田委員) 私は、予算書283ページの地域協働学校の推進についてお伺いをさせていただきます。  区民討議会の資料を見ますと、地域協働学校について「地域の参加は、多様な教育、学校に提言できる機関として有効である。また、地域のつながりをはぐくみ、担い手育成にメリットがある」こういった評価があるんですけれども、私、四谷地域なんですけれども、現在、四谷小学校、四谷第六小学校、花園小学校、四谷中学校で地域協働学校をされていると思うんですけれども、現在の取り組みの状況というのはどのようなものなんでしょうか。 ◎(教育支援課長) 今、四谷地区で行っている地域協働学校、委員御指摘のように中学校1校、小学校3校で実施をしております。各学校には地域協働学校学校運営協議会という会を設けまして、そこには学校関係者、地域の方々を含めて会の運営を行っています。この会自体は毎月1回実施をしておりまして、年度当初には学校長のほうから学校経営などについての方針を御説明し、毎月は、その活動報告などを行っているものでございます。
     運営協議会の中には学校を支援する支援部といったものを、各学校、特徴がそれぞれございますので一律ではございませんが、設置をして、学校教育に関しての支援を行っている、こういった活動を続けているところでございます。 ◆(井下田委員) 第2次実行計画を見ますと、平成27年度末の目標が小学校15校、中学校5校と書かれているんですけれども、いわゆるこの地域協働学校の推進の、教育委員会の効果とねらいというのはいかがなものなんでしょうか。 ◎(教育支援課長) これまで学校を支援する形としましては、さまざまな、例えばPTAであるとかスクールコーディネーターが地域の人材資源を学校教育に生かすだとか、学校評議員制度があったりとか、また、町会などについても育成会、学校の活動にさまざまな形で御支援をいただいております。  この地域協働学校を導入することで、これまで個々にかかわっていた学校へのかかわりを、ある意味、この運営協議会がそこに集約をして、形づけて、横のつながり、ネットワークをつくっていくというものが1つ大きなものとしてございます。これをすることによって学校が必要な支援を、運営協議会を通じて地域の方々、さまざまな関係機関とそこがやりとりをしていただける、また横のつながり、調整もその中で行える、こういったところがあろうかと思います。 ◆(井下田委員) ある文献に、いわゆるコミュニティスクールには大きく分けて学校支援と学校経営という2つの側面があると。「制度的な視点からすると、コミュニティスクールの最大の特徴は住民や保護者が教員採用について意見が言えるということである」と書かれているんですけれども、この新宿区版の地域協働学校の、何というんですか、特徴とか特色というのはどういったものがあるでしょうか。 ◎(教育支援課長) 今、委員のほうからお話がありました地域協働学校、国で言うコミュニティスクールでございますが、このコミュニティスクールの権限というか、学校運営協議会の権限としましては、例えば学校の教員の人事などについても承認をするというふうな項目があるんですが、新宿区の場合は、先ほど申し上げた学校支援という部分を中心にしておりますので、そういった人事に関する承認という項目は含めておりません。  したがいまして、純粋に、これまで個々であった学校支援を一まとめにしてネットワーク化する、これをわかりやすく形づけて、これまでの取り組みがさらに充実するように、この仕組みを活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆(井下田委員) 人事がないということは大変にすばらしいことだなと思うんですけれども、ちょっとあれなんですけれども、私は、いわゆる行政、立法、司法の三権分立ではなくて、教育も独立した四権分立というのが望ましいかなと思っているんですけれども、いわゆる教育に関しては、国家権力だったりとかそういったものが介入しないことが一番望ましいのではないかなという考えを一応持っているんですけれども、先ほど答弁あったとおり、この地域協働学校もそういった意味で、何というんですかね、人事に対してそういったことをするのではなくて、学校支援という形で行うことは大変にすばらしい事業であるというふうに私自身、思っているんですけれども、その意味では、当たり前なんですけれども、教育は子どものためのものでありますし、また、教育の目的というのは個々の人間の尊重であったりとか、独立した人格形成であったりとかするんですけれども、この地域協働学校を進めることによって、例えば学校や教員の自立性というのはどう担保されるんでしょうか。 ◎(教育委員会事務局次長) 協働学校は人事のほうには、新宿版では介入をしないという形を明確にしております。そういう意味では、教員の自立性を何らそこで損なうものではないというふうに思っております。 ◆(井下田委員) 地域や保護者、また教職員の皆様で子どもの教育にかかわるということは、教育再生のために私は不可欠だと考えておりますので、今後もぜひこの事業に、私は期待をしておりますので、丁寧に進めていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆(かわの副委員長) ここでは2点お聞きします。  最初に、いわゆる教職員の健康管理というのか、心の健康についてちょっとお聞きしたいんですけれども、福利厚生費のところに職員の健康管理というふうなところがありますけれども、この部分は、いわゆる先生というか、教員もここの対象になっているんですか、ちょっとそこを最初にお聞きします。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 教員も対象になってございます。 ◆(かわの副委員長) そうすると、やはり過去に大変不幸な出来事もあったり、そういうこともあって、とりわけ以前の健康費のところでも心の健康の問題がずっと出ていて、そういう面では、もちろん区費の職員の問題もありますけれども、とりわけ先生の心の健康ということについては、やはりきちんと対応しなければいけないと思いますけれども、具体的にはどんなことをして、あるいは平成24年度ではどんなことをやろうとしているのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ◎(教育指導課長) 今年度に始まったこととして、全教員を対象にストレス検査というようなことを行っております。そのストレス検査をもとに、個別の健康診断の折に相談を受ける機会が設けられています。その他、臨床心理士の派遣ですとか、都の制度ですけれどもメンタルヘルスの相談を受けることができたりとか、さまざま個別に相談ができる機会を設けているといったところでございますが、これは来年度についても引き続き行ってまいります。 ◆(かわの副委員長) そういう面では、平成23年度から始めたということですけれども、いきなり成果とか何とかというふうに聞くのも変かもしれませんけれども、どんな様子か、そこだけもう一つお聞かせください。 ◎(教育指導課長) そうですね、成果という形で声が上がっているわけではございませんが、ただ、すべての教員が一律に必ず相談を受けることができる機会があるということについては、それぞれの心の安定につながっているものというふうに思います。 ◆(かわの副委員長) いずれにしても、もちろん学校の中で校長を初めとしてフォローするということもあるでしょうけれども、それだけでは、やはりどうしても言えない、職場では言えないことが当然あったりするわけで、そういう面ではぜひ、とりわけ健康管理、心の健康について丁寧にやっていってほしいということを申し上げておきます。  それから2点目は、学校適正配置や選択性、通学区域の問題についてお聞きします。  きのう、学校適正配置を中心にして少し議論がありましたから、私は、どちらかというと学校選択制度についてを中心にお聞きしたいと思います。  これは過日の本会議の代表質問で私も質問したんですけれども、現状の方法で、あるいは今度、出された答申等、それから教育委員会が出した素案で本当に課題が解決できるんだろうかというふうに率直に疑問を持っています。  そもそもこの学校選択制度の問題ということで言えば、答申のところ中にも出ているように、あるいは教育長の答弁でもあったように、意識調査の結果などからは学校選択制度の運用の中で、学校間の児童数の差が広がっていることを課題として認識していることが多いというふうに教育長も答弁していますし、この答申の中でも児童・生徒数の差が広がったということを1番目に挙げているということなんですよね。言ってみれば、それに対する答えが「学校選択制度を維持します」そして選択できない学校を指定します、あるいは抽せん時の兄弟、姉妹優先の取り扱いを廃止します、こういう答申に今、なっているんですけれども、これで本当に、この課題である学校間の児童・生徒の差が広がったという問題が解決できるというふうに思っているんですか。思っているとすればその根拠はどこにありますか、改めて聞きます。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 学校間の児童・生徒数の差の緩和につながるかどうかということのお尋ねでございます。  もとより学校選択制が導入される前から学校間の児童数の差はございました。そういった中で、通学区域の中での子どもの数も違うといったようなこと、それから今までの沿革も含めると、制度を変えて直ちに、何か急に変わるというようなことは我々も、そこまでのことは考えておりません。考えておりませんが、35人学級でまず導入されますので根拠も含めて御説明いたしますと、まず、35人学級を来年から本格的に導入いたします。そういたしますと、例えば小学校ですと、基本的には2学級ということであれば、今まで80人だったところが70名になります。通学区域制度を原則としておりますので、このマイナス10名については通学区域のお子様を優先して入学させますので、通学区域外のほうからその10名が減る。29校ありますから、約300の通学区域外からの枠がまず減ります。これが1点目。  それからあとは、ことしもそうでしたが、抽せん校になった場合の抽せんの基準、これも引き下げました。これが2点目。  それに今、委員御指摘の選択できない学校を指定するということと、それから、十分な経過措置期間は置きますが、兄弟姉妹の優先の廃止、こういったことをやることによって、一定の効果はあるというふうに考えてございます。 ◆(かわの副委員長) それは一定の効果があるでしょう。しかし、例えば、私が本会議でも言いましたけれども、それによってまた新たな問題だって出てくるわけですよ。効果だけではなくて。  例えば今、言われた兄弟姉妹の優先の取り扱いを外すというのは、これは私も言いましたけれども、要は、お兄ちゃんやお姉ちゃんがいるときに、弟や妹が小学1年生になるときに兄弟ばらばらになるかもしれませんよと。そのことを保護者に、そうなってもあなたのせいですよと。選択すれば。そういうことを保護者に迫るわけでしょう。あるいは保護者はそのことを前提にして入らなければ……。もちろん妹や弟が入れるかもしれない。しかし、入れる保証は来年からなくなってしまうわけですよね。今まではあったけれども。  そうではないんですか。違いますか。何かあの辺は首をかしげているけれども。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 実は平成24年度、来年の新入学ですね。今までの兄弟姉妹優先枠で何も変えずにやったと仮定しますと、実は兄弟姉妹の方もほとんどが入れない状態でございました。一番大きな理由は、恐らく35人学級だったというふうに我々は考えております。  つまり、全体の枠が減ってしまいましたので、本来優先であるはずの兄弟姉妹であってもほとんどの方が入れない。今までは97%近く、ほとんど100%入れておりましたので、まずこれをどうしようかと考えました。そして平成24年度については、そうは言ったって、優先ということで今までほとんど100%入ってきたという実績もありますし、既にお兄さん、お姉さんを選択希望校に入れている御家庭からすれば、仮に35人学級で制度が変わったとしても、弟さん、妹さんがよもやそんなにたくさん入れなくなるなどということは想定もしていなかったわけです。そういった意味で、そういう学校については35人学級にある意味固執するのではなく、40人まで認める。弾力運用の中で、要は定員を超えても兄弟姉妹の方は受け入れましょうということで、平成24年度はそういう形で、逆に皆さん入れるようにさせていただいたということでございます。  ところが、これをこのままずっと続けていくと、片方で、やはり35人学級を楽しみにしている、期待されている、そういう保護者の皆様も多い。ただ、今、入っていらっしゃる、既にお兄さん、お姉さんが入っていらっしゃる方々の弟さん、妹さんをどうするかという問題が御指摘のように残るというところで、ここで第3の道として、定員を超えてでも、言ってみれば今の優先制度よりも手厚い形での制度設計をし、5年間は保証しましょうと。  ところが、その後は、選択希望校に関しては委員御指摘のとおりでございまして、必ずしも入れないような状況も出てまいります。その辺については、実は教育環境検討協議会でも一番時間をかけて皆さんに御議論いただいたテーマだったということでございます。 ◆(かわの副委員長) 丁寧な説明でしたけれども、だから、今、例えば1年生、2年生、3年生にお兄ちゃんがいる弟とか何とか、それはもうちゃんとここに経過措置というふうに書いてあるから、別にそのことを心配しているわけではない。私が言っているのは、来年、とりあえず平成24年度はあれだけれども、平成25年度からこれを適用するわけでしょう。だから、平成25年度から1年生になる兄弟がいるところの親は、もし学校選択で希望する別な学校に行ったら、弟や妹は必ずそこに入れるとは限らないわけでしょう。その場合は「そういうふうになりますよということを前提にあなたは選択しなさい」というふうに保護者に、そこは突きつけるわけでしょう。  今まではちゃんと、基本的には弟や妹も入れましたよと。しかし、来年以降の入学になってくるとそういうふうになるわけでしょう。そこをまた保護者が選択しなければいないというのは、これはそもそも、今の話も含めて、35人学級になったということからすれば、そこはもう学校選択制度を超えるそういう事態が出てきたというふうに、そういう認識をしなければだめなのではないですかというふうに私は言っているんです。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 兄弟姉妹優先の考え方については、考え方自体は、現在でも「皆さん確実に入れます」という制度ではなく、あくまでも一定の枠の中で優先して入学ができますよという制度でございますので、現段階でも「皆さん必ず入れます」ということではないということであります。  ただし、御指摘のように、ほとんどの方が今まで入れてきたという沿革はありますので、中身についてはちょっと変わってくるということは、御指摘のとおりかと思います。  ただし、そのような学校というのは抽選校等々だけであって、そうでないところであればそういった問題は起こらないということが一方であると思います。そして最終的には、どちらにいっても100%の方々に御満足いただける制度設計というのはなかなか難しいという中で、最終的に協議会の中でも、通学区域制度を原則としていくんだと。そして、委員御指摘のように学校間の児童数の差を緩和していくんだというような本来的な座標軸に照らし合わせたときに、これはやはり経過措置をとった上で廃止せざるを得ないだろうというような議論になったということでございます。  それから、今、制度が変わって学校選択制の状況が変わってきたということの御指摘でございます。  これも御指摘のとおりでございまして、どのような制度でも、教育環境等の変化に何がしか対応しなければどんどん制度は陳腐化していくということで考えております。そういった意味で、今回、来年度初めて35人学級が本格的に導入されるというのに先立って議論させていただき、一つの方針をお示ししたというところでございます。 ◆(かわの副委員長) いや、今でも優先しているだけで必ずしも入れるわけではないと、だったら新たにこんな提案することないではないですか。今は少なくとも基本的には兄弟、姉妹は入れてきたし、ほとんどの保護者も入れるというふうに思っていたわけでしょう。それが今度、変わりますよということだからこういうことをわざわざ出したんでしょう。全然ね、言葉じりではないですけれども、「今だって完全に入れるわけではありません」それはそうかもしれませんよ。しかし、だからそんなに変わったことをやるわけではありませんよというのは詭弁ですよ、詭弁。だって、そのためにわざわざこういうふうに「廃止します」というふうになっているわけだから。  そうすると、平成25年度以降はやはりそういう問題が出てくる。そして、それを保護者にその時点で、小学1年生のお兄ちゃんのところでそういう選択をさせるというのは、あるいは判断をさせなければいけないというのは、それはそもそも学校選択制の趣旨からすると、もう既にその時点でその趣旨を外れている、私はそういうふうに思うんです。あるいは選択できない学校を指定します、それはもう、いろいろほころびが出てきたから何とか繕いながらやろうとしているという、このあらわれですよ。選択できない学校が出てきたり、あるいは兄弟が入れないような事態になるということが。  そういう意味で私は、学校選択制度自体がもう既に破綻している、あるいは、これはもう根本的に見直す以外にない。それは選択制度をなくして従来の指定校制度だけでいいのかというのは、それはありますよ。例えば通学区域の問題だとか、そういうものも当然出てくるでしょう。しかし、いずれにしても今の学校選択制度に固執しながらやっていけば本当に学校間の児童数格差の是正につながるかというのは、これはとてもそんな状況になるというふうには見えません。そのことを申し上げておきます。  それからもう一つは、子どもたちがふえるというのはこの間、委員会でもやってきましたし、私もゼロ歳と6歳の年齢の人口について資料を要求しました。これはなぜかというと、生まれた子どもが何人ぐらい小学校に入れる年齢になるかということで、必ずしも生まれた子どもが全部新宿にずっといるわけではないし、その間、出入りもするけれども、しかし、平成12年からずっと見たときに、やはり子どもたちはふえているし、その子どもたちがふえているのが、やがて、ここ2年、3年、4年後ぐらいには、やはり区立小学校に入学する。私立に行く人もいますけれども。それは、やはりゼロ歳がふえるような状況で多分ふえていくだろうというふうに思うんですよね。  そのことを考えたときに、今回のこの答申を受けた素案では、本当に区民の期待にこたえられるような、何というのかな、学校教育ができるかというふうに思ったときに、大変問題があるというふうに思いますけれども、子どもがふえるということに対してどんな認識を持ちながら、そのことと今回のこの素案についてどんな認識を持っていますか。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 子どもの数につきましては、ここ20年来、基本的にはもう減り続けているという状況がございました。例えば小学校の今の児童数ということでいえば、この平成23年度、今が一番少ないということで、今日に至ってもまだ減り続けているというのが現状であります。ただ、一方では、やはり子どもがいるということが地域の活力にもつながる、まちの喜びにもつながる。どこのまちに行っても、最近子どもがふえてきたということについて喜んでいない、そういう地域はないというようなことでは、まず大変に喜ばしいことであるというふうに思っております。  したがいまして、こういった、ある意味での追い風というんでしょうか、これを踏まえつつ、片方ではすべての子どもが適正な規模の学校で教育を受けられるような、そういう環境を、これからふえる前に今から手を打ち、議論をし、対応していくことが大切だろうというふうに考えております。 ○(あざみ委員長) かわの副委員長、そろそろ。 ◆(かわの副委員長) 最後にします。  今もいみじくも言われましたけれども、それは要求した資料の中でも明らかなんですよね。平成十五、六年ぐらいに生まれたところが一番、そういう面ではゼロ歳で低いところで、それが1,639人で、それから1,700、1,800、そして2,000人、平成23年が2,051人、そういうふうにずっとふえている。だからこれからも、まさに小学生がふえてくる。一方で35人学級が、それはもうこれからますますずっとやっていく、余り便宜的にそういうふうに、とりあえず40人にするとかいうのは、それは好ましくないと思いますし、そんなことを考えたときには、改めて今度出されているこの答申、パブリックコメントでどんな意見が出るかというのもありますけれども、この素案を見たときには、これでは一番中心であった、例えば学校間の児童数の格差の是正や、あるいは地域とのつながりが足りなくなっている、薄くなるという、そういうことの解決にはとてもならない、そういうふうに改めて私は申し上げておきます。 ◆(有馬委員) 小学校中学校にまたがるので、ここで質問させていただいたほうがいいかなと思って、ちょっと追加でお願いしました。  冒頭、委員長が今日は議事進行に特段の配慮をということで、私もいろいろ説明して質問したいんですが、もうそれは省いていきますので、簡潔に答弁もしていただきたいし、質問も簡潔にします。ですから、余り説明にこだわらないで聞きたいと思いますので、しっかりやってまいりますので。 ○(あざみ委員長) ありがとうございます。 ◆(有馬委員) 防災教育についてなんですけれども、3.11以降、当然防災教育が社会的にもかなり注目を浴びて、御存じのように「釜石の奇跡」と言われる形で防災教育に平成17年から取り組んできた釜石市の事例が挙げられて、もう御存じのことと思いますが、新宿区も3.11以降に防災教育に、今も取り組んでおられるとは思いますが、以前と以降とどういう取り組みの違いがあるのか、その辺をちょっとお聞かせください。簡単で結構です。 ◎(教育指導課長) 3.11の東日本大震災を受けて、防災教育の充実については「今やらないでいつやる」そういった気持ちでこの1年間、教育委員会としても一番重視をしてきたものの1つでございます。  年度当初から校長会、副校長会、それから個別のヒアリング、さまざまな機会を通じて重視をしてきた点が大きく3点ございます。1点は、さまざまな想定をした避難訓練防災訓練をやること、2つ目は、地域との関係ですね。地域との関係を密にした取り組みを積極的に進めていくこと、3つ目は、今「釜石の奇跡」というお話がありましたけれども、そこでもとても話題になったのが、子ども自身の危険回避能力を高めていく、この3点ですね。子ども自身の能力を高めていく、この取り組みについて各学校見直しを行って、改善を図ってくれといったことを継続して行ってまいりました。  以上でよろしいですか。 ◆(有馬委員) 殊手短にお話をされたんだろうと思いますが、いずれにしても、釜石でも3つあって、想定にとらわれないということと、状況に応じて最善を尽くす。もう一つが、これが一番大事なんですが、率先避難者になる。小学校中学校、鵜住居小学校と釜石東中学校ですか、これが隣接していて、その中学生の避難する姿を見て、日ごろの訓練もそれを見て生かされていることもあって、それに倣って小学生が一緒にそうやって避難をして助かったという事例があって、この率先避難者になるということがとても重要だというふうにも言われておりますけれども、今みたいな教育委員会の取り組みというか、そういうことに関して、学校現場ではそういったことをしっかり生かして今、やられているのか、その点についてはどうですか。 ◎(教育指導課長) 「釜石の奇跡」でも話題になりました、子どもの危機回避能力を高めていくための取り組みとして取り上げたのは、地域安全マップづくり。これはもともとは不審者対応で始まったものなんですけれども、東京都でも、また新宿区内の子どもたちもこの取り組みをかなり行ってまいりました。今回は、この「釜石の奇跡」を受けてというのもありますが、さらに防災という視点で地域安全マップづくりをやろうということで、相当数の学校が今年度改善をしまして、実際に地域安全マップづくりを教育課程に位置づけて行っているところでございます。  ただ、今、この1年間の取り組みについて、教育委員会ではその改善の度合いについて聞き取りなどによって調査を行っているんですが、まだまだやらなければいけない改善点ですね、例えば想定なしと言っても想定なしのところで起こる災害に対する避難のあり方ですね、それも学校内の教育課程のどの時間帯に行うのか、これもまだまちまち、まちまちといいますか、学校によっては工夫がまだ足りないなといったところもございますので、その辺については今後、課題として指導、助言をしていきたいというふうに思っています。 ◆(有馬委員) 恐らく学校現場はさまざまなことがありますので、大変な状況もあろうかと思いますので、財政的支援とかそういうことも含めて、今後、充実をしていっていただきたい。  今、ありました地域マップを教育課程に位置づけていくと。地域マップに限らず継続性や持続性を持って、釜石では平成17年からと。だから、日ごろの積み重ねがそうやって生きてくるということだろうと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。  もう一点、これも小・中学校にまたがるんですけれども、昨年の第3回定例会で質問させていただきました避難所、いわゆる学校は当然地域の避難所になるわけで、地域コミュニティも今まで学校区単位でつくられてきたという歴史もあって、住民の方も学校については非常に特別な思いがあったりされるわけですが、その中で、きのうの質疑の中でも避難所の役割がどうだということで、学校は、やはり役割としては非常に大きいというのがありましたけれども、その中で極めて、体育館などにおいての非構造部材と言われる天井材、照明器具や外壁、そういったところの非構造部材の耐震化が急がれるというようなことが文部科学省の提言でもあったかと思いますけれども、それは昨年の第3回定例会で質問させていただいたときに、新宿区については一定程度、その段階では調査して問題はなかった、今後は施設の改修等々に応じて見ていくみたいな答弁があったんですが、しっかりと、ここはもっと積極的に取り組んでいくべきだろうと思いますが、その点について。 ◎(学校運営課長) 確かに、第3回定例会で御質問がありました。新宿区は構造体のほうに関して言えばいち早く、ほかの自治体に比べて耐震化というのができております。平成19年度に体育館も含めてできている。それに対して、いわゆる非構造部材のほうですね、天井材、照明器具ということでございます。特に体育館というところがポイントになりますが、これは避難所としての役割があるという、今、御指摘がありました。ですから施設全体の点検や改修、維持・修繕等を通じて耐震性の強化に努めていく、これを基本に持っております。  1つ具体的には、点検ということで言えば、3.11以降、学校の危機管理のほうのマニュアルの中でも、きちんと学校のほうで点検していくというような体制も整えております。ただ、技術者の点検とかその辺で若干弱い点もありますので、その辺は十分これから検討していきたいというふうに思っております。 ◆(有馬委員) 別にそういった天井とか、そういう構造部材以外にも、避難所としての体育館の役割というのは、例えば連絡の問題とか備蓄の問題とか、さまざまほかにもあるんですよね。だから非常に、学校の果たす機能と役割というのは、そういう非常時にはさらに大きくなる。  今、一定程度今後も取り組んでいくという話ですが、今回の東京都の定例会の中で、この避難所の構造部材について、来年度は全都立学校を対象に体育館を優先して総点検をし、落下防止対策を実施するというふうに、この定例会の中で東京都で示しているんですね。その後に、小・中学校についても区市町村を支援し、対策を進めるというふうに示している。だから、しっかりその辺の状況をとらえて計画的に、きちっと、何というんでしょうか、そのときにやってオーケーということでは当然なくて、それを全部総点検していくということで計画的に考えてやっていただければ。  もう一度、今の都の関係も含めて。 ◎(学校運営課長) 今の東京都のこと、すみません、詳細なことは承知していなかったんですけれども、そのような支援というものがあれば、これはかなり期待できる点もあるということはあります。  それらを含めて、いわゆる区のレベルで非構造部材のところを、特に避難所等をどのように点検とか改修とかできるか、その辺を十分含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○(あざみ委員長) 以上で第1項教育総務費の質疑は終了しました。  次に、第2項小学校費について、質疑のある方は挙手願います。 ◆(小松委員) 私は1点だけ、いつも疑問だったものですから。  学校医の報酬のところで、これは146名小学校のうち薬剤師さんは何名で、学校薬剤師さんというのはどういうお仕事をされているのか、この1点だけお聞きしたいと思います。 ◎(学校運営課長) 薬剤師は各小学校中学校、それから幼稚園という形でおります。ですから現在のところは58名ということになっております。特別支援学校も含めてですね。  薬剤師さんは、いわゆる環境関係の点検ということで、小・中学校等の空気等の点検もあります。それからプールの水の面とかでの点検等がございます。さらに校内の照明等の測定、点検とかそういうようなことで、環境関係のことについて全般的に役割を持っているという面がございます。 ◆(小松委員) 私は内科の先生とか耳鼻科、歯科、眼科というのは検診がありますから、とても忙しいような時期もあると思うんですが、今のお話を伺うと、薬剤師さんが各学校に1人要るのかな、1人で何校か兼務できないのかと思うんですが、これは決まりなんですか。 ◎(学校運営課長) 決まりというか、新宿区の要綱の中で、1校当たり1人という形で基本的に配置するということになっております。 ◆(小松委員) そうすると、例えば私はこの146名をこの予算書で一応計算すると、1人41万2,000円……、多分違うんでしょうけれどもね。内科の先生と薬剤師さんでは、お支払いするお金は違うんですよね。 ◎(学校運営課長) これは異なっております。小・中学校の例で言えば、内科医の先生は月額4万2,800円に対して薬剤師の方が1万9,900円ということで、異なってはおります。 ◆(小松委員) 何となく、薬剤師さんがどういったお仕事かなとずっと、議員になって以来疑問があったものですから、ちょっとここで質問させていただきましたが、今ほどのお話ですと、1校に1人もいるのかなという感じは、私は受けたんですけれども。長年の疑問、1回聞きたいという思いは、わかりました。 ◆(田中委員) きのうの基本方針に関連しまして幾つか簡単にお伺いしたいんですけれども、先ほどのかわの副委員長との質疑でありましたけれども、兄弟優先ということで、35人学級が始まるけれども弾力的に運用していくという方針を今、とるわけですね。そうしますると、極端な話ですけれども、この小学校は39人いる、39人いるということは、4つの超えている枠は兄弟優先枠だということだと思うんですけれども、そうしますと、いわゆる基本的には35人学級ということで制度が始まって小学校へ入学したときに、「なぜうちは35人以上いるんだ、35人ではないのか」という保護者の疑問にはどのように答えるんですか。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 先ほどの御答弁の繰り返しになる部分があろうかと思いますが、4月1日になりませんとそちらのところはわからないんですけれども、仮に弾力運用で40人学級になった場合は、まず、そこの学校単位でその辺の御説明をする必要があるかなというふうに思います。  それから、経過措置を5年間やりますので、毎年兄弟関係の人が少なくなると思うんですが、それでも5年間ありますということがありますので、そういった意味では、個々の学校のほかにも、場合によっては弾力運用でやっていくような学校が今後も出てくるというようなこと、総論的な御説明というか、そういったこともあわせてしていく必要があるかなというふうには考えております。 ◆(田中委員) それは教育的に見ると、大変私は重大な問題で、基本的に、単なる新宿区だけの教育問題ではなくて、全国的な教育方針の中から35人学級ということが出されてきて、東京都は最も遅く実施をされてくるわけですね。その中で5年間そういう運用をするということになった場合、そもそも根本的には新宿区は35人学級についてはどう考えているんだ、この点をはっきりさせた上で、保護者の皆さんも含めて「こういう弾力運用をするけれども、いいですか」という問いかけをして、それで皆さんが「そういう兄弟関係のことであれば、それはやむを得ないではないか」ということであるならまだしも、「それだって、そんなの困るじゃないか。ちゃんと35人学級でなければ困るんだから、それを超えたら2クラスにしてくれ」というような話にもなりかねないわけですよね。その辺での保護者に対する説明、35人学級の意義と同時に、それが成り立たない中でどういうふうにして今後対応していくかということで、学校を含めて保護者に教育委員会としてはどういうふうに説明されていく予定になるんですか、これは。 ◎(学校運営課長) 実際の運用というふうな話でございますので、私のほうからさせていただきます。  本会議のほうでも御答弁はしていると思うんですが、弾力的運用を実際に行うという学校については、決定した段階で、決定するというのは4月1日なんです、基準日は。その段階で必要な説明を学校で行っていきますと答弁しておりますので、そのようにしていきたいというふうに考えております。 ◆(田中委員) だから決定した段階で、行ってみたら38人いましたという話なんですよ。保護者から見れば。お隣の学校は35人ですということになって、これまでは基本的に見れば、要するに、それぞれ入ってくる子どもさんの数で当然、要するに差は出ますね。それで40人というところで2クラスになるか、ならないかとなったわけですけれども、当然今回の場合は、結局、4月1日段階で入学式を見たら「あれ、38人いるから2クラスになると思ったら、弾力運用で1クラスになっている」というようなことになるわけでしょう。それは要するに施設面との関係も含めて生まれるわけですけれども、その点で、そういうことを行いますよということがもっと、逆に言えば、これから入る新入生の保護者の皆さんに対してきちんと説明されていかなければいけないということを言っているわけですよ。  そのことが、これから入る新1年生の皆さんに説明されているんですかと、保護者に。 ◎(学校運営課長) まず説明ということと、それから公表ということでは、いわゆる選択制のときに、それで繰り上げの当選ということは公表していますし、それがホームページにも載っている、今はその状況でございます。  その後、これはいわゆる転入者・転出者等がこの後も、今もそうですが、この後あるわけです。これは3月中にあります。過去もあります。流動的でございます。転入者だけではありません、転出する人も。ですから、国からももちろん決められていますが、4月1日を基準日にする。そこまでは明確なことは言えないわけです。これは予測できない点があります。ですから、4月1日時点で、やはり明確になった時点できちんと説明するというのが基本的なスタンスということでございます。 ◆(田中委員) もうこれ以上議論はしませんけれども、私が言っているのはそういうことではなくて、要するに、今回のこの教育基本方針の素案の中で、兄弟枠については抽せんで、5年間についての経過措置を持ちますよということを加えているわけですよ。だから35人学級ということでみんな始めますけれども、しかし、そのことであった場合は弾力的な措置を5年間持ちますよということであって、ところが、説明会をやりました、来ているのは四十数名ですと。それは私も行きましたから、私を引くと1人減ってきますよね。そういうことで見ると、ところが今、学校説明会も終わってあともう少ししたら入学式も間近に控えている1年生に入る人たち、とりあえずですよ、とりあえず。当面。それでいけば、そういった人たちや未就学の人たちにやはりきちっと、制度的な変更の問題は事前にきちんと話しておかないと、それはおかしいのではないですかというふうに私は言っているんです。  それについてはどういうことかというと、だから私は、逆に言えば、35人学級を基本的にちゃんと守って、そのためにどうするかというところから方策を立てていくことが望ましいのではないかという意見があるものですから、そのようにお話をしましたけれども、そのことだけきちんと指摘しておきたいというふうに思います。 ◎(教育委員会事務局次長) 委員御指摘のように、事前にお知らせできることが望ましいというふうに思います。今年度、6月の学校説明会に向けてということで、協議会のほうでも急いで結論を出していただきましたが、結果的に、事前にその部分についてお知らせすることはできなかった。来年度についてはそこら辺、十分事前に周知できるようなことは考えていきたいと思います。 ◆(田中委員) そういうことでぜひ行ってほしいと思いますけれども、学級編制そのもの自身は、その権限等を含めて、この間、議論になっているけれども、区がなかなか単独でできなかった問題でありますけれども、それを大きく変更してきているわけですから、保護者にとってみれば、保護者も含めて40人学級でずっとこの間、来ているわけですので、そういう制度変更の中でどのような対応をするのかということが当然言われていますから、ぜひ徹底すると同時に、私は改めて、そこは各編制基準に則って対応してもらいたいと思います。  それと、学校選択制のこの問題で簡単にお伺いしたいんですが、さっきから簡単と言いつつちょっと長くなっていますけれども、すみません。  教員職員の皆さんの中で、例えば課題があるということの中で結構多いのが、賛成、反対の方も含めて、要するに風評がひとり歩きするとかいうのが結構ありますね。ところがこれ、小6の保護者等々のところにはないんですが、これはそもそもアンケート項目が違うわけですか。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 恐らく今、委員御指摘のアンケートは、平成22年度のアンケートかなというふうに考えております。  この中では、やはり風評のひとり歩きというのが選択制の課題とお答えになっている方がいらっしゃいます。少ないですけれども、いらっしゃるというふうに認識しております。この辺について我々として考えていますのは、これと対をなすように毎年、学校選択制のアンケートを新1年生を対象にやっておりますが、それによりますと、一斉学校公開のときに学校に来られる保護者の方が非常にふえているという状況がありますので、そういった学校の生の説明、生のそういった情報をこちらのほうでは提供させていただく、来ていただくことによって、こういった風評といったものも少なくなっていくのではないかなというふうには考えております。 ◆(田中委員) 私は風評がどうのこうのではなくて、保護者の皆さんと教職員の皆さんのアンケートは同じなんですかということを聞いているんです。ここにあるように風評がひとり歩きするという項目は、先生方のものも保護者のものも一緒に、これはあったんですかということを聞いているんです。
     −−もういいですよ。ということは、学校の先生方のところではそれが非常に大きな課題というふうに見ているけれども、保護者のところではそれが大きな課題というふうにはなっていませんので、そうすると、アンケート項目が全く違えばそれは当然の結果ですけれども、アンケート項目が同じでそういうふうに出てくると、やはりそこのところは学校教育の現場がそういうことを非常に深刻にとらえているということになりますと、そこでそれなりにきちっとした分析、検討が必要だというふうに思いますし、その点では、子どもさんたちを直接日常的な生活指導を含めた点でもよく指導されている先生方の意見を課題解決の上でも重視をしていただきたいということですので、今、お話をしました。  あと、簡単に2つだけ質問させていただきます。  1つは、学童養護の拡充で、危険が高い箇所に6名を配置するということになりますけれども、これは通常、学校には学童養護の方がいらっしゃると思うんですけれども、どういうふうに配置をしていくんですか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) この部分につきましては、小学校はPTA連合会のほうから御要望があったということで、今年度、財源を捻出した上で6名追加ということでございます。  具体的には、現在、各学校に調査をしまして危険箇所の洗い出しをしてございます。それを踏まえてうちのほうで調査をかけまして、その辺の最終的な判断をしているところでございます。契約も同時に進めてございますので、それは学校の調整が終わり次第、3月中旬ぐらいには学校名を決定して通知をしたいというふうに考えております。 ◆(田中委員) そうしますと、これは今の予算上は6名ということになっていますけれども、今、言われたように危険箇所をいろいろ検討した結果、例えばこの6名では足りないというようなことになった場合はどのように対応されるんですか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 私どもとしては、その6名につきましては6名全員ということではなくて、できれば緊急対応用として2名程度は確保したいというふうに考えてございますので、今回配置するのは4校程度に抑えようかなというふうに考えてございます。 ◆(田中委員) ぜひ、これは大変、子どもの通学路の関係で、適正配置のときの答申等々の議論の中でもいろいろ出されているとは思いますので、ぜひ現場の意見も聞いて対応していただきたいと思います。  それから、体育館の冷暖房の問題、空調の問題ですね。これは今、新宿区ではどのようになっているんですか。 ◎(学校運営課長) 体育館の空調の話、失礼いたしました。  体育館の空調につきましては、PTA等からかなり要望がございます。これは子どもたちのことということもありますし、自分たちの活動、それからあと地域にとって必要だということがあります。これは新校につきましてはつけてきております。オート空調。それに対して既存校に対しては、たくさん要望があるんですが、これはなかなか構造的にも設置が難しいということで、大規模改修等のときに検討させていただくというようなことでお答えをしてきております。  今後もそのような姿勢で取り組みたいというふうに考えております。 ○(あざみ委員長) 田中委員、そろそろまとめてください。 ◆(田中委員) そろそろまとめますけれども、空調は新校を中心ということでありますけれども、例えば夏、暑い場合は扇風機をどうするとかいうことがあると思うんですね。同時に冬の場合は、私も演奏会等々に参加した戸塚第三小学校の体育館等は、PTAの皆さんがストーブを結構集められて、それで暖をとるというようなことがありました。  そろそろ卒業式に出席する際もかなり冷え込んでくるわけですけれども、その辺で、例えば空調が機械的にできる前に、例えばそういう扇風機だとか暖房だとかということで何か考えていらっしゃることはあるんですか。 ◎(学校運営課長) 扇風機等については学校等の要望がありましたので、今回、その辺は学校の要望に応じてそれなりに、数としてはそれほど多くはないんですが、それからそんな大型のものはなかなか難しいんですが、学校の要望に応じて配備するというような形で少し進めております。 ◆(田中委員) 暖房は。 ◎(学校運営課長) 暖房につきましては、牛込一中等は若干ありますが、全体的には先ほどの空調−−空調というのは冷房と暖房両方含めての話ですけれども、そちら両方含めて既存校についてはなかなか難しいということで、今後の課題というふうにさせていただいております。 ○(あざみ委員長) 以上で第2校小学校費の質疑は終了しました。  次に、第3項中学校費について、質疑のある方は挙手願います。 ◆(鈴木委員) 柔道事故に関して質問をいたします。  柔道に関しての過去5年間、学校での事故に関しての過去15年間のそれぞれの御答弁をいただきました。その中で、受け身で鎖骨骨折があったと御答弁いただきましたけれども、そこで、2点お伺いします。  まず1つ目に、受け身で鎖骨骨折が起こったときにカリキュラムの見直しがされたのかということと、もう一点が、鎖骨のけがが実際に過去にあったという状況下で「このような事故があったので注意をしよう」というような横のつながりを使った具体的な注意喚起はなされたのかということについて、お伺いします。 ◎(教育指導課長) 鎖骨骨折があったときにカリキュラムの修正が行われたのかという御質問ですが、それについては特に行われておりません。柔道に限らず、体育の中で行う授業、さまざまなスポーツについてはけがは起こり得るものでありますので、起こった際にはそこの課題については整理をして、再度起こらないように指導を徹底していくといったことをその都度行っているところでございます。 ◆(鈴木委員) 本来だったら大きな事故が起こる前に、起こらないようなカリキュラムをつくるというのが前提だとは思うんですが、少なくとも鎖骨の骨折というのはかなり、私が考えるには大きなことだと思うんですけれども、それでなぜ見直しをされなかったのかということと、前回、一番最初にこの柔道のお話を伺った際にもかなり安全なので大丈夫ですと言ったのに、1回でも事故が起こっているという実績があると、恐らく不安になる方が多いかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎(教育指導課長) 鎖骨を折ったことが重大な事故というふうに御指摘なのかなというふうに思うんですが、実際に、ランニングをして転んだ場合に鎖骨を折るということは、それほど珍しいことではない−−と言ったらちょっと語弊がありますが、十分起こり得る事故でございます。ですから、十分安全には気をつけるわけですけれども、例えばハードルを飛んで転ぶ可能性があるかといったらそれはあるわけですし、すべてのスポーツはそういったことがあるわけですから、それ1つをとって教育内容を変えるということになると、それはそれで問題があるというふうに考えております。 ◆(鈴木委員) 確かに転んでけがをするとかという、けがは起こり得ることですし、体育の授業をやっていて、どんなに安全に指導をしていても、私もバレーボールで突き指をしたりとか、そういったことはやったことがありますし、確かにゼロになるということはないとは思うんですが、それでも目指していくとか、特に今回、報道もかなりされていますし、命にかかわる大きな事故があるスポーツだということを踏まえて、やはり検討の必要もあるかと思うんですよ。  安全性をほとんど、私もよくわからないんですが、組み手などをしたり試合をするということがないから安全ですと、すごく丁寧に安全性を御説明いただいたかとは思うんですけれども、やはりそれは少し考えていただければなと思います。  あと、横の連携についてなんですが、そちらのほうはいかがでしょうか。 ◎(教育指導課長) 安全性については今後も十分気をつけてまいりたいと思います。  なお、横のつながりということでございますが、例えば、新宿区の場合には体育部会というのがございまして、すべての学校の体育の教員が一同に集まる機会を年に何回か設けております。その機会を利用しまして実際に柔道の実技研修会も行っておりますので、また来年度、授業が始まる直前には同じような研修会を開く予定でもございますので、できるだけ皆さんの心配とか不安が解消されるように努めてまいりたいというふうに思います。 ◆(鈴木委員) その研修会の中でも、例えばどういう状況下でこういう事故が起こったといったような、そういった説明とか意見交換みたいなものはなされていますか。 ◎(教育指導課長) そういった内容については、もちろんやっております。 ◆(鈴木委員) ぜひとも安全にスポーツが楽しめるように、これからも御配慮をお願いいたします。 ◆(沢田委員) 先ほど震災の対応等のところで施設の点検をしているというお話がありましたので、中学校では、この間の3.11のときに何か壊れたりとか、後で対応が必要だったようなところがあったのかなかったのか、まずその点からお聞きしたいと思います。 ◎(学校運営課長) 今、中学校のほうを見ていますが、若干外壁にひび等ありました。それからトイレの換気扇が3カ所外れたとか、そういうものはありました。それはすぐに被害状況を確認して、その後、補修、改修、これはすべて、小学校を含めて終わっているということでございます。 ◆(沢田委員) 私、目の前が西早稲田中学校でして、かなりあのとき、帰宅困難者となられた方々が避難をしてこられて、お子さんを含めて対応して、学校、非常によく対応していただいていたんですけれども、西早稲田中は施設上、いろいろな問題がこの間、発生していたので、何も起こっていなかったのかどうか。あのときも担当に確認したんですけれども、特にはないというふうに伺っていたんですが、でも実は、あの3.11のときに体育館の上にある水銀灯、ありますよね。あれがぶらんと途中まで落っこちてきてしまっていたということで、本当に、PTAの当時の会長さんも「まただよ。何なんだ」と。  副校長先生も、そういうことがたびたび起こるものですから、ただでさえ忙しいのにその都度、業者とか何とかの対応に追われてしまうというようなことで、しかも避難所となるべき体育館がそういうことになっていて、まだ真新しい体育館なのにそういう状態だと。この間、西早稲田中についてはグラウンドを削る6,000万円からの工事が必要になったりとか、いろいろありましたよね。体育館の音響の問題から含めて、細々言うと切りがないので全部は言いませんけれども、本当に、もうどうしたものかと思うような、「瑕疵物件じゃないの」と私、よくまちの中で言われます。あそこについては本当に、雨漏り含めて、学校の管理が悪いのではなくて設計上の問題でそうなっているというところもあるので、例えば雨樋を掃除するのに非常に高い場所にあって危なくて、とても学校では対応できないということもありますから、そういうことも含めて、すべて教育委員会の責任できちんと総点検をやっていただけないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(学校運営課長) 先ほどの3.11のときのことで、今、御指摘あったことが1つありました。体育館の照明等の問題ですね。それは報告は来ておりますので、それは対応したということでございます。その辺の把握しております。  今、お話があったのは、主に西早稲田中の話でございます。西早稲田中は建設の後、そのような対応をしてきたというのは委員の御指摘のとおりでございます。大規模なものもございました。そのグラウンドとか体育館の対応をしてきて、現在のところは一定のところで、特に学校から大きな指摘等は来ておりません。学校運営上は十分に機能しているというふうに理解しております。  ただ、委員の御指摘のように、全体的に区のほうから施設とか、それから建築全体ですね、これは一応法的にも建築基準法からしても、建物全体は3年に1回、それから設備関係は毎年というような点検があります。これは技術系のものも含めてですね。そういう機会などもとらえて、これからもしていきたいというふうに考えております。 ◆(沢田委員) しっかり点検して、今後そういうことのないようにしていただきたいと思います。  それから、就学援助のことでちょっとお聞きしたいんですが、就学援助というのは大体、在校生については3月、今ぐらいの時期に新年度の申請を一斉にやるとか、新入生についても一斉にこの対応をするということが多いんですけれども、年度の途中でも経済状態が変われば受け付けるということをやっていると思うんですが、年度途中での申請というのが大体どの程度あるものでしょうか。 ◎(学校運営課長) 委員御指摘のとおり年度途中もございますし、それには柔軟にというか、十分に対応していく、そういう方針でございます。  ちょっと古いんですが、平成22年度ですと年度途中の認定者数は91名いらっしゃったということでございます。要保護者数が24名、準要保護者数が67名、合計して91名、そういう対応したということでございます。 ◆(沢田委員) 私よくいろいろな御相談に乗っていますと、やはり経済的に困窮をしている方からの御相談で、給食費を滞納されていたということがわかる場合も間々ありまして、でも、それは一番そういうことで取っかかり、「もしかしたら経済的に大変になっているのではないか」というのを気づくことができるのは学校の現場なんですよね。  それで、そのことも含めて今回は、スクールソーシャルワーカーを2名配置していただくということでは、そちらと連携してさまざまな解決をしていくことが必要だと思っているんですけれども、私、昨年11月に福岡県の苅田町というところで、早くからここはスクールソーシャルワーカーを配置しておりまして、非常に、まさにソーシャルワークをやっているという所に行って聞いてまいりました。行きましたら教育委員会のほかにソーシャルワーカーさんと小学校の校長先生お2人で対応してくださったんですけれども、やはり聞いてきた中では、ソーシャルワーカーの対応も重要なんですけれども、そこにつなぐのはやはり学校現場でありまして、やはり学校に、そういったところに早く気づくとか、そういうところをすぐにソーシャルワーカーのほうにつなげていくとかいう力がないと制度が幾らあっても、「やはり学校現場が大事なんです」というお話を聞いてきたんですね。そういう点での学校の体制、対応というのはどのように、今後、ソーシャルワーカーもできてくる中では考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎(教育支援課長) 私も昨年、視察で大阪府寝屋川市などを見てまいりまして、スクールソーシャルワーカーの力量というのは本当に、その役割も含めて、重要な位置にあるというふうに認識しております。特に、教育分野だけでなく福祉的な分野における専門的な知識や技術といったものを用いて、児童・生徒の置かれている、先ほどの給食費などもまさにそういった点ではないかというふうに思っております。  ただ、スクールソーシャルワーカーがすべてを解決するのではなく、やはり根本にあるのは、学校対応がその役割を担っていける、将来的には、スクールソーシャルワーカーは学校の要請に応じて動くわけでございますが、学校自体がそういうものを発見、対応できる体制を構築していくことが重要であるというふうに認識しております。  今後はスクールソーシャルワーカー、さらに新たに配置する家庭と子供の支援員、こういった人材も活用しながら、学校でのそういった体制づくりを目指してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆(かわの副委員長) 平成24年度から武道と同時にダンスもたしか必修になるわけですよね。ダンスも、テレビでやったりしていたんだけれども、何か新しい、例えばヒップホップダンスだとか何とかみたいなことを言っているんですけれども、ダンスで事故、けがすることは余りないだろうとは思います、それでもアキレス腱を切ることはあるかもしれませんけれども、いずれにしても、そういう武道の女子−−男子は今までやっていたけれども、女子が新しくなったり、それからダンスが必修になる。そういうときに、言ってみれば教員のほうの、先生のほうの、何というのか、教育というのか指導というのか、その辺は具体的にどんなふうにやられてきているんですか。もうとにかく4月から始まるんですからね。その辺はいかがですか。 ◎(教育指導課長) 武道にあわせてダンスも必修化になるということでございますが、ダンスについても、これは歴史が非常に古くて、もう既に学校では女子で必修化されて、ずっと行ってまいりました。必修化というか、女子が選択をして、授業は必修として行ってきた学校がほとんどでございます。中には男女共修でダンスをやっている学校もございまして、その指導についてはもう長年研修を進めてきたという実績もございます。  ただ、新しく採用される教員も今後、出てくるわけですから、その都度、情報提供しながらよりよいダンスの指導ができるように教育委員会としても支援してまいりたいと思います。 ◆(かわの副委員長) 新しく来る人というのか、新しくなる人は、それはそういう前提でやるから大丈夫だと思いますが、今いる体育の先生といったって、みんな20代、30代の人ばかりではないわけでしょう。しかも、何というのかな、やっていたとはいったって、さっきの武道もそうですけれども、女子は必ずしもやっていなかったり、そういう面では初めてのケースもあるわけで、そういう面では「いや、今までやっているからダンスも大丈夫ですよ」というふうに、そう簡単に言えることではないのではないかなと思うので、例えば、ある意味ではそういう専門家に来てもらうとか、そういうことも、特に例えば女子の武道等については、そういうことも含めて考えていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、その辺は、スタートからなのか途中からなのか、何か考えなければいけないのではないですか。 ◎(教育指導課長) 委員御指摘の点については今後も十分支援をしていきたいと思うんですが、実際は、各学校ともダンスの指導を得意とする教員、それから武道を指導するのが得意な教員が今現在もおりまして、共修になっても、ダンスが得意な教員が男女とも指導する、それから武道を指導していた教員が男女とも指導するといったことで対応しているところでございます。 ◆(かわの副委員長) それはいずれにしても、ちょっとね、実態の部分は始まるとまたいろいろな問題が出てくるやもしれませんから、それから、もし事故があったりしたときなどは、その対応についてもしっかりやってほしいと思います。  もう一つは、今、各学校で武道とすれば柔道を選択したり剣道を選択したりということで、有段者が柔道5人、剣道と相撲がそれぞれ1人ずつ、そういう報告があったんですけれども、例えばその人たちも変わるわけですよね。相撲が有段者の人が、今、相撲をやっているところは多分その有段者がいるところだと思うんですけれども、何を選ぶか、柔道を選ぶか相撲を選ぶか剣道を選ぶかというのは学校によって決まるんですか、それとも指導者によって決まるんですか、その辺はどうなんですか。 ◎(教育指導課長) 一律にお答えすることができるものではないんですが、その学校その学校で長年続いていた種目もございますので、それを受けながら、それから、場合によっては教員の指導の得意なものに変わることがないわけではないとは思いますが、基本的に決めているのは、学校がより望ましいと判断したものを学校独自に、自主性に任せて決めているといったところでございます。 ◆(かわの副委員長) このことは、こういう武道だとかダンスだけではなくて、例えば音楽等でも、ブラスバンドがすごい、自分も楽器をちゃんとやっている先生がいたりするとその小学校はすごくよくなって、5年間で見違えるようになったというのがあって、また先生が変わるとちょっとまた下火になるみたいなこともあって、それはある面ではそういうこともあるのかもしれないけれども、しかし、いずれにしてもこういう、今度、武道なりダンスが必修になってくると、単に先生だけで本当にいいのか、やはりある程度そういう専門的な人についても指導をもらうような、そんなことも、言ってみれば外部講師みたいなね。今は外部講師というふうには、特にやっていないんでしょう。やっていますか。その辺について。 ◎(教育指導課長) まず、外部指導員を活用しているかということについては、きのうの答弁でもお話ししましたけれども、中学校で剣道の、まだ専門的に十分な指導が難しいという教員もおりますので、外部指導員を入れて取り組みを、もう行っているところでございます。  また、先ほどダンスについての研修会などという具体的なお話もあったんですけれども、実はもう既に今年度、ダンスについては講師を呼んで区内で研修も行っております。 ◆(かわの副委員長) いずれにしても、もちろん事故がないように、それから子どもたちや、あるいは保護者の期待にこたえられるように、場合によってはそういう外部の人たちも有効に活用しながら、ぜひ進めていんでほしいと思います。  もう一点は、たしか何年か前に学校のいすや机というのは全部新しくなりましたよね。子どもたちは、1学年の中でも結構大きくなったりしているわけで、そういった場合に、机やいすが小さくなってという場合に、予備の机やいすが各学校にどのぐらいあるのかなというふうに考えたときに、なかなか予備の机やいすが足りなくて、2学期、3学期になったら結構もう小さいまま苦労しているというような話をちょっと現場というのか、そういうところから聞いたんですけれども、その辺は少しは余裕があるんですか。どうですか。 ◎(学校運営課長) 現場のそういう状況はあると思います。それで教育委員会、事務局としては、それに対応できるように一定の予備は備えている、あるということです。それをうまく回すような形をとっているということで、そういう現場の声があればできるだけうまくキャッチして、事務局としても対応していきたいというふうに思っております。 ◆(かわの副委員長) 各学校に全部予備が要るのか、もう少し全体で多少予備を持って、そういうものがあれば回せれば回すのでもいいのかもしれないし、いずれにしても子どもたちが、特に小学校の高学年とか中学校になったときに、大きくなって窮屈なのが対応できるように、ちょっとそんな声も聞いたので、現場の実態というのか学校の実態をよく聞かれながら、場合によってはどこかでストックしておくみたいな形で、そういうものを今後ちょっと考えていただければなというふうに最後は要望して、終わります。 ◆(田中委員) 先ほど来、鈴木委員も質問された柔道のことですけれども、かなりテレビ報道だとか新聞等々では社説も出されて、柔道の危険性が言われておりますので、そういう意味では保護者の中にもその不安が広がっているというふうに思うんですけれども、具体的に教育委員会にそういった、学校側で今回、女子が必修になってきますので、うちの子に柔道をやらせて首が太くなったらどうするんだとか、あるいは耳が餃子のようにつぶれてしまったらお嫁にも行けなくなるのではないかとかいうようなことも含めて、何か声が上がってきているんでしょうか。 ◎(教育指導課長) 直接的な声はそんなにたくさんはございませんが、1件だけ、教育委員会のほうにいらっしゃった方々はいらっしゃいます。柔道についての不安ですね、実際にどのように教育委員会では対応しているのか、それから学校ではどのように指導しているのか、そういった御不安の声がありましたので、こちらで丁寧に御説明しているところでございます。 ◆(田中委員) それと、沖縄では空手が結構選択されるということであるんですけれども、これは、例えば新宿あたりでも空手を必修にしようと思えばできるんですか。 ◎(教育指導課長) 結論から申し上げますと、できます。可能なんですが、ただ、指導者の専門性、それからこれまで長い間培ってきたといいますか、伝統となっている各学校の種目がございますので、それを簡単に変えるということはなかなか難しいと思います。 ◆(田中委員) 私も今から数年前−−じゃないな、数十年前に柔道をずっと、中学校の部活でやっていまして、1年でやめてしまったんですけれども。とにかく1年間毎日、もう来る日も来る日も受け身の練習と、乱取りで先輩に背負いから何から投げられまして、それでなかなか展望が持てずにやめたという経験があるんですけれども、そもそもこれが非常に大きな話題になったということは、加速損傷ということで、急性硬膜下血腫という脳のあれがあるわけですけれども、それが柔道の場合は、例えばやりようによっては揺さぶられることによって頭蓋骨が揺れて、そこで死亡事故等々が起こっている。  死亡ということで見れば、例えば中学校の各部の部活動に関して見ると、10万人に対して柔道は2.376人、バスケットボールが0.371人、サッカーが0.275人、野球が0.270人ということで見ると、死亡した生徒数だけ見れば中学校では、部活で言えば柔道とバスケットボールはほぼ同数だと言われているんです。ただ、死亡率を見ると高くなっている。先ほど課長がおっしゃったように、野球等も含めて、高校の場合は硬球が試合途中で頭に当たって死亡するというようなケースも当然ありますから、非常にあるわけですね。  その点で見ると、やはりそういう、いわゆる柔道のときに起こったけが、それは8時間程度ではどの程度起こるか、やりようによりますけれども、そこについての、何といいましょうか、起こるけがに対しての教える側の知識ですね、そういう点と、それから手当てですね。いわば捻挫した場合、打撲した場合どうするかという。この点も含めて学校としてはちゃんと体制がとれていますよということが、やはり保護者の皆さんにきちっと説明されていく、そして極力けがしないような指導もするということが徹底されるかどうかだと思うんですけれども、特に、今までは男子がやっていたけれども今回女子になりますと、特に柔道の場合は受け身することすら結構大変なことなんですね。やり方を間違えると捻挫、打撲はすぐに起こるということになりますから、その点では女子は筋力も弱いということでありますので、組んでも組むような格好になかなかならない、ダンスを踊っているみたいな話になりかねないわけですから、その点で、そういう学校への指導と、それから特に女子も入るということで、やはり各学校に、それは柔道だけではなく剣道も含めて、武道も含めて女子も含めてやりますから「これはこういうことですよ」ということできちっと説明されることが望ましいと思うんですが、その点では今後、新しい学期が始まるんですけれども、その辺はどのようなお考えでしょうか。 ◎(教育指導課長) 万が一のけがに備えた対応ということについても「柔道の安全指導」というパンフレットを今年度、配付いたしまして、各学校でそれについて研修するように通知をしたところでございます。  また、今後、これだけ不安の声が上がっていますので、来年度、始まる前には研修をするというお話をさせていただきましたが、それだけではなくて、保護者の方に心配を払拭していただけるような説明を各学校でしてもらうように指導していきたいというふうに思っております。 ◆(田中委員) そういう意味では、これからの公開授業だとか、あるいは保護者会のときに、そういう実際の、武道も新しく男女含めて必修化された中で1つ、やはり見学してもらうことも実際含めてやっていただきたいというふうに思いますね。  柔道をやる上で、先ほども言ったように、受け身の練習ばかりやっているとか組技もしないとかいうことになると、それで果たして柔道なのかという思いも私などは当然しますよ、それでは。それだったらランニングやっているほうがまだましだよというような気もしますけれども、でも、それも安全ということでかなり、柔道そのもの自身の技と本質を省いて学校教育の中で指導するから、これは意味があるのかなと率直に思うところもありますけれども、とにかく安全第一という点で、保護者の皆さんにはそういう教育や、それから学校の現場を見てもらうことも含めて徹底していただきたいというふうに思います。 ◆(有馬委員) 私は、生徒用の防災ヘルメット、これは平成24年度から中学校全校と特別支援学校に配備されるということですが、これは中学校費の一般管理費の中に予算としては入っているということですか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 費目といたしましては、中学校費の一般管理費に入ってございます。 ◆(有馬委員) 昨年の決算特別委員会の折に、同僚の北島委員が小池課長といろいろやりとりをやらせていただいて、その際、なかなかさまざまな課題があるので、その中でもしっかり検討していくという答弁をいただいて、今回、平成24年度から中学校には配備をしていただくということになってきた経過もあろうかと思いますが、これはそうすると、大体納品というのは、いつごろ学校現場におりていくんでしょうか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 納品につきましては、新年度に入りまして契約を締結ということなんですが、実は業者のほうが非常に製造が立て込んでおりまして、なかなか入ってこないような状況があるというふうに聞いてございますので、納入の時期については、なるべく早急に入れる予定ではございますが、未定でございます。 ◆(有馬委員) 業者が混んでいるということは、それだけやはりニーズが、こういう震災以降、大きく出てきているということだろうと思います。  もともとこれは折り畳み式、「タタメット」ともよく言われているらしいですけれども、その昨年の決算の中でもちょっと、課題の中の1つに置き場の問題があったと思うんですね。教室の中にどういうふうに置くのか、日常的にどうするのかみたいなことも含めてあったと思うんですが、その点についてはどんな状況ですか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 基本的には、今回これを検討するに当たって小・中校長会の意見を参考にしたわけでございますが、やはり置き場の問題は課題としては残っているということでございます。今回、折り畳みを選びましたのは、まさしくそういった意味ではコンパクトにまとまるということで、具体的には教室内に、まとめて置くか個別に置くかはこれから検討いたしますけれども、教室内に置くという方向で検討してございます。 ◆(有馬委員) そうすると、中学校の教室それぞれに−−そうすると、学校によっていろいろ置き方については違いも出てくるということになるんでしょうか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) せっかく購入いたしましたので、基本的には身近な所に置くというのをベースで考えたいと思っています。それで教室内に置くことを前提としておりますが、今、委員がおっしゃったように、それぞれの学校によって状況は違いますので、その辺は各学校の判断というケースもあろうかと思います。 ◆(有馬委員) ぜひ工夫をしていただいて、当然、通学時に持ち歩くわけではないんだろうとは思うんですけれども、それと、そのときの質疑でもあったんですけれども、子ども用の防災用ヘルメットもあるということで、今は小学生は防災頭巾等々で、それぞれの利点があるのでまたいろいろなお声もあるかと思いますけれども、今後、将来的にそういったことも含めて御検討がされていくのかどうか、その点についてはどうでしょう。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 今回、中学校に入れましたのは、まず、幼稚園と小学校の場合は防災頭巾で対応ということでございまして、中学校については保護具の備えがないということで、早急な対応が必要ということで購入させていただきました。  一斉にそういったものを拡大するかどうかという部分につきましては、中学校の導入効果等をいろいろ検証した上で、十分慎重に判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆(有馬委員) そうですね、一番大きな中学生が防災具を活用して、みずからが災害時に、何というんですか、自助・共助みたいなことも含めて取り組んでいただくということも出てくるわけなので、そういった意味では、そこら辺をしっかり見極めて、今後また御検討も含めていただければと思います。 ○(あざみ委員長) 以上で第3項中学校費の質疑は終了しました。  次に、第4項特別支援学校費について質疑のある方は挙手願います。ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり) ○(あざみ委員長) 以上で第4項特別支援学校費の質疑は終了しました。  次に、第5項区外学習施設費について、質疑のある方は挙手願います。ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で第5項区外学習施設費の質疑は終了しました。  次に、第6項幼稚園費について、質疑のある方は挙手願います。 ◆(吉住委員) 私は文教委員でもございますので、簡潔にお伺いさせていただきたいと思います。  私は、もちろん区立幼稚園について、今、適正配置ということを否定するという気持ちもないですし、やはり一定程度児童数が減っている中ではやむを得ないのかなというふうには思っておりますが、一定程度、逆にしっかりと区立幼稚園も残していくべきなのではないかなというふうに考えているものでございますが、前に区立幼稚園PTA連合会の方々との会議の中で、要は幼稚園の3歳児保育について質問があったかと思うんですね。それは、要は今度、10園に減らされる中で、その中に3歳児保育を残していく、要は本間課長の御答弁として、区全体としては3歳児が入っている園を10園残すという、だから対象は2年保育、3年保育どちらも考えられますというような御答弁をされていて、そして、親御さんのほうから「では、2年保育が残った場合も3歳児学級はつくられるということですか」ということで質問されたら「そのとおりです」というふうにお答えになられているんですけれども、そのような形を想定されているということでよろしいですか。 ◎(学校運営課長) まずは前提として、将来幼稚園も、それから保育園も、子ども園化していく、一元化していくというのが基本的な新宿区の考え方でございます。ですから、10園という話もありますが、10園についても将来的に子ども園化ということでございます。その子ども園化という中に、今、現状として3歳児の需要が一定程度あります。そういう中で考えますと、将来的にこの3歳児は、そこでは確保されるだろうというようなことでPTAの質問に対してもお答えしている。
     今回の本会議でも、将来的にその10園等について3歳児は確保されるというような答弁もしているということでございます。 ◆(吉住委員) すみません、私は子ども園化の話をしているのではなくて、とにかく今、これから10園残るものについての話をお伺いしているので、将来的にはそういう方針だというのは、子ども園化したいというふうな方針だということは知っているんですけれども、私が聞いているのは、取り急ぎ、この第2次実行計画期間中に5園が一部子ども園になり、そして一部廃園になり、10園区立幼稚園が残るというふうな形になるということで、その幼稚園がどうなるんですかということをお伺いしているんです。 ◎(学校運営課長) 失礼しました。  幼稚園がそれで10園になっていくという、第2次実行計画中はそこまででして、それ以降については適宜…… ○(あざみ委員長) その後のことではなくて、その期間中どうなるということです。 ◎(学校運営課長) その期間中は、この10園については、残されたものについては3歳児、これが確保されるということです。この第2次実行計画中につきましてはということです。  というのは、御質問にありましたように2年保育と3年保育がございます。それで、廃止のところにつきましては、いわゆる2年保育のところが対象ではないかというふうな御質問も結構あるわけですけれども、それだけではない、全体的に対象ということで、今、検討しているわけですけれども、そういう中で、3歳児はそこで確保する。いわゆる10園で確保する。だから、例えば今まで3年保育だったところが廃止されれば、ほかの2年の幼稚園のところに3歳児のところを持っていく等して、対応していくというようなことを考えているということでございます。 ◆(吉住委員) ということは、やはり2年のところに3歳児保育が来るということもあり得るということですよね。  ということは、やはりこの10園にするときに地域バランスみたいな、2年保育とはまたちょっと話が違うのかもしれないんですけれども、地域バランスを考慮して区立幼稚園のほうも残していくというようなこともあったかと思うんですけれども、もちろんその辺、要は、3歳児保育ということに関しても地域バランスというものは考慮されるんでしょうか。 ◎(学校運営課長) そのとおりでございます。 ○(あざみ委員長) 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。  再開は午後1時15分とします。  休憩します。 △休憩 午前11時59分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後1時15分 ○(あざみ委員長) 予算特別委員会を再開します。  休憩前に引き続き質疑を行います。 ◆(沢田委員) 私、幼稚園のことについてお聞きしたいと思います。  第2次実行計画では、子ども園化するところ3園以外は5園を廃止して、残る10園については3歳児保育もやるというお話なんですけれども、この5園廃止するというのも、どこかというのはわかっていないわけですけれども、残る10園の問題については、これは第2次実行計画以降も10園は区立の幼稚園、もしくは子ども園化するということになれば区立子ども園ということになろうかと思うんですけれども、維持していくという、そういう考え方でしょうか。 ◎(学校運営課長) まず、幼稚園も保育園も一元化で子ども園化していくというのが基本にございます。その上で、残り10園についてはその時々に応じて需要とか供給の問題等がございます。それらを踏まえて今後、適宜検討を積み重ねていくということでございます。 ◆(沢田委員) そうすると、この10園についても今後、維持をしていくのかどうかということは、それは維持するという方針ではない、今後も廃園が続いていくという方針だということなんでしょうか。 ◎(学校運営課長) 繰り返しになりますが、需要とか供給に応じてそれは廃止ということもありますし、それから、基本的には子ども園化ということがございますので、第2次実行計画中の目標としてここに掲げてあるのは、平成27年度末で10園残るというような形になっております。 ◆(沢田委員) パブリックコメントの中でも最も意見の数が多かったのが、この区立幼稚園に関してだったわけですね。全部でパブリックコメント388件のうち、7割方子育て関係が占めていたわけですけれども、とりわけその中でも区立幼稚園に関することが133件ありましたよね。多くは非常に区立幼稚園がすばらしいということを認めていただいている、残してほしいという、そういう御要望で、それは区立幼稚園に対する評価が非常に高いということで、ありがたいことだなというふうに私は思うんですけれども、ですから子ども園になって、その子ども園が充実できればいいという御意見の方もいらっしゃいますけれども、そうではなくて、今までのような幼稚園での教育を受けたいんだ、そういう保護者のニーズにもやはりこたえていかなければいけないものだと思います。  5園廃止ということも、「こういう基準で廃止の園を決めていきます」ということがなくて、漠然としているではないですか、「地域バランス」とか「需要」とかいう言葉というのは。ですから保護者のほうも、一体どこがつぶされるんだろうということで非常に不安を感じているんだと思うんですね。そういう点で言うと、どういう基準で廃園の園を決めていくということになるんでしょうか。 ◎(学校運営課長) 私どもは実行計画の素案が出た後に、いわゆる区立幼稚園PTA連合会に報告し、また、質疑応答もしました。そのときに、あり方の見直しの説明とか子ども園の説明、さらに総括的に最後は教育長、子ども家庭部長も参加して懇談会を開きました。  その中で、確かに今、委員が御指摘のような不安というか、疑問がかなり出ております。いわゆる5園の廃止の問題ですね。それはどういう基準でというようなことも出ております。それに対して第2次実行計画等で表現しているのは、まずは需要の問題ですね、保育需要、教育需要の地域での状態ということがあります。それから地域バランス、それから地域の実情というようなことがあります。そのような観点で、これから各論的になっていくわけですけれども、検討を進めていくということです。  さらにいろいろな、総合的な観点から、やはりその辺はできるだけ皆様方が納得するような形で出したいと思っていますので、いろいろな観点を総合的にとらえていきたい。例えば、1つつけ加えて言えば、幼稚園は今、小学校に併設されているわけですから、併設されている小学校との関係とかそういうようなものも例えば含めて、いろいろな観点からその辺は基準として出していきたいというふうに思っております。 ◆(沢田委員) その基準を出すのはいつの予定ですか。 ◎(学校運営課長) 基準をもとにして、それでいわゆる保護者等に示していくというのは、11月に入園募集というのをしますので、その前の大体9月ぐらいには、その基準をもとにして5園の廃止の園名等は、やはり保護者等に示していく必要があるというふうに考えております。 ◆(沢田委員) そうすると、今年9月ぐらいには「5園はどこ」ということを一気に決めて、発表して、説明をするというお話ですよね。これはいつから廃園の具体化をするんでしょうか。時間との関係で、もう次からそうですよ、来年度からそうですよと言われても、これは納得いかないということに当然なりますよね。これまでも、例えば柏木子ども園の子ども園化などというのは本当に晴天のへきれきみたいな形もあったわけですけれども、そういう手続論も含めていろいろ出てしまいますから、そこは、もしそちらがそういうことをやるとしても、やはり説明は早目にして意見を聞かないと、いろいろ後で齟齬が生じると思うんですけれども。 ◎(学校運営課長) 9月にアナウンスするときには、平成25年度の募集はいたします、ただし、その後の平成26年度以降は募集をしなくなります、そういう予定ですよということでアナウンスする予定でございます。ですから、平成25年度の新入園生に対しては、もちろん申し込みをできるわけです。それで実施するわけですけれども、その翌年度以降、後から入ってくる人はいない、幼稚園生はいないというようなことでアナウンスをする、そういう予定でございます。 ◆(沢田委員) 残る10園の子ども園化の問題なんですけれども、まだ国の法律もきちんとできているわけではありませんので、まだはっきりしない部分は多いかと思うんですけれども、区立の幼稚園について、私立は残ることはできますよね、そのまま私立幼稚園として。区立の場合は、いわゆる子ども園化をしなければいけないということになるとしてもですよ、例えばそれは必ずゼロ歳から5歳までの子ども園にならなければいけないのか、それとも3・4・5歳児だけの今までのような幼稚園の形の子ども園というのもあるのかどうかということですね。  それから、保護者の負担の問題なんですけれども、これが子ども園化されていくとなりますと、子ども園給付という形で今までとはお金の関係も違ってくると思うんですけれども、その点で、区立幼稚園の従来の保護者についても今までのような保育料の水準なりが、保護者の負担が守れるのか。  それから、私立幼稚園については補助を出していると思うんですけれども、私立幼稚園は私学助成とかそういうものは残るとは言われているんですけれども、これについても就学援助等がなければいけないわけで、それも水準は、保護者の実質の負担ということで言えば今のような水準が守れるのかどうか、その辺をお聞きしておきたいと思います。 ◎(学校運営課長) 何点かありました。3点ぐらいあったと思いますが、まず1つは、国のシステムとの関係とか、それから、いわゆる幼稚園の子ども園化のときのことでございます。  国のシステムでは、総合こども園ということで、これがかなり幅広い概念になっております。逆に言えばちょっとあいまいなところもあるので、いわゆる新宿区の場合、そこら辺の整合性ですね、やはりこれをどうしていくかというのは検討課題です。  それからさらに、現在の幼稚園の場合、子ども園化する場合には、何回か答弁していますが、ハード面の問題もあります。新宿区の場合はですね。例えば給食とか、それから御指摘あった年齢の拡大とか、そういうもので幾つかネックがあります。だから、それらも含めて今後、新宿区としてどうしていくかは、やはりこれは検討課題ということになります。  それから2番目なんですが、子ども園に移行していく場合の保護者の負担の問題なんですが、少なくとも移行期のときには、それは基本的に同じ水準ということにできるだけ配慮するということはございます。ただ、子ども園になってその辺の先のことについては、子ども家庭部とともにすり合わせをしたり、検討していくということになると思います。  それから、私立の子ども園とか私立の幼稚園の状況もそうなんですが、これについては基本的には、新宿区の場合は、御案内のとおりに保護者負担の軽減というのはあります。これは御案内のとおり、新宿区はほかの区に比べて手厚いです。特に新宿区の周辺に比べればかなり手厚くやっているということです。これは基本的には、今の幼稚園に通っている人たちと同じような状況の人は、同じようにそこは、保護者への負担軽減というのは今後もしていくわけですから、その辺は大丈夫だというふうに考えております。 ◆(沢田委員) 確認なんですけれども、今、国が考えている法律上の問題で言うと、今の区立幼稚園が子ども園化するとなったときに、ゼロ歳から2歳をやらなくてもいいという法律なのか、それから給食もやらなくてもいいというところなのか。それによっては区の選択肢も違ってくると思うので、法的にはどうなのか。 ◎(学校運営課長) 法的なところは、実を言うとちょっとあいまいなところがあるというふうに解釈しておりまして、ただ、その辺は子ども家庭部と今後の子ども園化の方向、こちらのいわゆる区の方法ですね、それとの中でうまく整合性を整えていくとともに、国等にも照会しながら、将来的には総合こども園ということになっていくわけですから、その辺が、どこがクリアしなくてはいけないのか、それとも解釈上そのままやるのか、その辺はこれから詰めていくという形になっております。 ◆(沢田委員) いずれにしましても、よく保育のところでは「保護者が選択できる保育」ということが言われるんですけれども、それは保育園であれ幼稚園であれ子ども園であれ、やはり選べる状況があってしかるべきだと思うんですね。ですから、こういった今の幼稚園のようなことを選びたいという保護者がちゃんと選べる形を、やはり区としても用意していくべきだと思いますし、それから5園廃園というところも、今まで4歳、5歳しかやっていないところも「3歳児やってくれればうちはもっと子どもが来るのに」というような声もありましたので、必ずしも5園「はい、ここですっぱり廃止ですよ」ということではなくて、意見を聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。 ○(あざみ委員長) 以上で第6項幼稚園費の質疑は終了しました。  次に、第7項図書館費について、質疑のある方は挙手願います。 ◆(小松委員) 図書館でお聞きします。  図書館サービスの充実で、インターネット予約と来館されて予約する、その人数の比率はどんなぐあいですか。 ◎(中央図書館長) 予約が、これはインターネットにかかわらずということになりますけれども、1日あたり2,540件。これは平成22年度の実績ですけれども、2,540件ということでございます。それに対して1日当たりの貸し出し点数というのは8,364点ということでございます。 ◆(小松委員) インターネットで検索して予約でき、そして最寄りの図書館に取りに行って、返却はポストに入れればいいという、とても便利な、本当にこれは忙しい人間には助かるなと。  来館をすれば23区、ほかの図書館のものも借りられるんですよね。インターネットではほかのものは借りることはできませんね。 ◎(中央図書館長) インターネット予約では、例えば地域図書館、本館かかわらず、図書館に保管しているものはすべて予約ができますし、新宿区内の図書館にあるものはすべて予約ができますし、どこの図書館でも受け取ることはできます。 ◆(小松委員) 区外。 ◎(中央図書館長) 区外は、それはインターネットという形では予約できておりません。 ◆(小松委員) 私も私の周りの仲間たちも、インターネットで予約するというのはとても、検索も楽ですし、すごくいいなと。図書館の魅力というのは、本来は図書館に行って本のにおいに包まれてとるというのがいいんでしょうけれども、忙しい人間でどうしても必要なものだけを探す場合は、インターネット予約というのはとても助かるんですけれども、ここの下に中央図書館の分室がありますよね。このでき上がったいきさつは知っております。いろいろな、この歌舞伎町の中でこの分室の役割というのは、もう十分に知っているところですけれども、インターネットで検索して予約をした場合に、最寄りの図書館に行って読み取り機で図書カードをスッとこうやれば、そこでチェックしていただいて手渡してもらえる、こういった制度に時代がいよいよなってきたわけですから、この区政情報センターにお人がいないわけではなくているわけですから、ここで借りたい本を手にとることができれば、そして返却ができればすごく図書館の機能アップになると私は考えるんですけれども、そういったことは御検討されていることはあるんですか。 ◎(中央図書館長) 区役所内分室の、ここの資料センターのあり方の問題でございます。  ここの部分と中央図書館あるいは地域館との配本の問題、あるいは受け取りの問題、これをどうするのかにつきましては、大きな問題の中で、今、中央図書館の新設、そういったところも検討していますし、サービス自体について今、検討段階になっております。そうした中で、区全体の、施設全体の仕組みの中でこういった問題についても考えていきたいというふうに思っておりますし、問題意識は十分私どもも持っているところでございます。 ◆(小松委員) 東京都が石原知事を先頭に、この活字ということを力を入れて、新人研修なども昨年度も猪瀬副知事のもとでぼんぼんやっている。新宿区も職員の方が二千何百人もいらっしゃいますよね。ですから職員の方が本を、例えばコミュニケーション能力アップ、また、それ以外でも人間力の機能を高めるためにも本を読むというのは物すごく、研修としては第一のものだろうと思うんですけれども、そうした中で、この新宿じゅうの図書館に眠っている、眠っているというか、眠ってはいないんですけれども、その本をこの区役所で借りることができれば私たち議員もすごく助かります。ぜひそのことを御検討いただきたい。  図書館の機能アップという点で、それほど、ここで借りたりしなくてもいいんですね。予約したものを受け取れればこれだけで、図書館以外で言うとあそこですものね、男女共同参画でできるようになっていますので、ここは仮にも中央図書館の分室という名前がついているわけですから、レベルとしてはこちら側のほうが高いんだろうと。ぜひよろしくお願いします。  次に、子どもの読書活動の支援ですけれども、子ども読書というのはこちらでよろしいんですよね。 ○(あざみ委員長) はい。 ◆(小松委員) いろいろと今回も第3次計画をされておりまして、その中で、うち読ということで入っていますよね。お母さんが、家の人が本を読む、そういう環境がとても大事だということもありましたけれども、私は前も言ったことがあるんですけれども、親子20分間読書というのを御存じですか。母と子の20分間読書運動というのですけれども、御存じですか。 ◎(中央図書館長) 赤ちゃんタイムみたいなお話は聞いていますけれども、具体的にその事業については聞いておりません。 ◆(小松委員) これは、実は千代田区にJPIC−−出版文化産業振興財団といって日本じゅうの読書を進めていくための財団があるんですけれども、そこで読み聞かせの専門家を育成しているわけですけれども、一番最初に取り上げるのが、椋鳩十のこの「母と子の二十分間読書運動」。椋鳩十というのは少年少女文学の作家で有名ですけれども、実は鹿児島県立の図書館長で、読書運動というものを本当に広げていった人ですが、実は私はこれにすごく感動しているものですから、もう自分は手遅れで孫にはやろうなどと思っていますけれども、これは、小さいときは読み聞かせをお母さんがしてあげますよね。ですから新宿区はブックスタートとして絵本を差し上げています。子どもが学校に行き出して字が読めるようになった暁には、今度は子どもがお母さんに読み聞かせをする、こういった運動なんですよね。  これ確かに、私もいろいろ新聞でいいものがあったときに子どもたちに読み聞かせていると、もうみんな眠そうにしていましたけれども、子どもに読んでもらうと本当に目をキラキラして、私が聞くほうが余程効果があるんですよ。  これは「本を読む母親たち」これは椋鳩十さんがずっと読書運動を書いている本なんですけれども、「この方法をお話すると、大抵の人が笑い出してしまいます。本当にばかにしたほど簡単なことだからです。子どもが教科書以外の本を20分程度小さな声で読むのを、母が傍らにいて静かに聞く。これをできるだけ毎日続けていく、たったこれだけのことです。まことに簡単なことですが、毎日続けて読むということを母が静かに耳を傾けて聞くということは、つっかえ棒がないと難しいのです。子どもには母親が、そのまた母親には学校の先生や村の公民館や図書館がつっかえ棒になるということが大切のようです。鹿児島県ではこの方法で、35年度は8万5,000人の子どもと母が1年間ずっと続けました。36年度は10万人の子どもと母がこの運動に参加して、毎日続けていこうと努力しています」この「母と子の20分間読書運動」というのは、もうすごく効果があるということですから、お母さんに本を読みましょう、お母さんが本を読むことが子どもの環境にとってもいいんですよなどということは失礼なことで、お母さん、ぜひ子どもが字を覚えて本を読むときに聞いてあげてくださいという運動なんですよ。  こういうことをぜひ研究していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎(中央図書館長) 確かに、子が読んで母が聞く、そういうような時間も私は非常に大事なことだろうというふうに思っております。  私ども図書館においては、乳幼児連れの親子が気兼ねなくいつでも利用できる場所でもあるだろうということで、特に図書館には読み聞かせのできるスペースもございます。特にリラックスして過ごしながら子どもが読書の知ることができる環境づくり、こういったことに努めてまいりました。ただ、そこは多くはお母さんが子どもに読んであげる、こういうような時間帯として今まで過ごされてきたということが多くありました。ただ、今後は、確かに子どもがお母さんに聞かせる、子どもが声を出して本を読むということも非常に私は大事だろうというふうに思っておりますので、今、委員がお示しいただいた、そういった事例などについても今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆(小松委員) この運動に取り組んでいる自治体も幾つかあります。そして、先ほど館長がおっしゃったように、音読というのはすごく大事なことで、また、頭も随分と活発に動き出すらしいんです。ですから、このことをぜひ研究の中に入れていただきたいということをお願いします。  それとあわせて、例えばそういうことが起こると、自治体によってはセカンドブックということで、小学校に入学したときに子どもに本を差し上げる、こういったことが、新宿区はもうブックスタート、もう定着していますし、朝の10分間読書運動も読み聞かせ運動も、あらゆるものがほかの自治体よりも進んでいると思うんですが、次には、今度は子ども自身がお母さんあるいはお父さんに読み聞かせる、この運動のためにも、ぜひ学校で字を習う、その小学校の入学のときにセカンドブックという、こういった制度も取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この点、どうでしょうか。 ◎(中央図書館長) セカンドブックの導入につきましては、今後の検討課題とさせていただきますけれども、ただ、子どもが声に出して本を読む、そういうような空間は、私ども、非常に大事にしていきたい、このように考えております。 ◆(沢田委員) 第2次実行計画の中では学校図書館の充実として、図書館に司書が今度は配置をされていくわけなんですけれども、その目標の数値として使われているのは不読者率なんですね。現在、小学校の不読者率は9.95%、これを5%以下にしていく、中学生は23.8%、これを20%以下にしていくという目標を掲げて、学校図書館をこういうふうに充実していきますというのがあるんですが、そうすると、区立図書館としてはこれに関してはどのようなスタンスで充実のためにやっていくんでしょうか。 ◎(中央図書館長) 私ども、特に学校との連携、これを非常に大事にしておりまして、団体貸し出し、こういったところを非常に重要視しております。この団体貸し出しにつきましては、なかなか先生が忙しい中で、図書館に来て必要な本を選んで、それを箱に詰める、そういった取り組みはなかなか難しいわけでございます。そうした中で私どもは、学校から「こういったテーマについての本がないか」そういうような問い合わせがメールでもFAXでもあれば、私どもが選書をして、それを配本車にして学校に届ける、あるいはセット貸し出しの朝読書の本をテーマ、あるいは「こういう本を」ということで話があれば私ども図書館のほうから届ける、そういうような仕組みを通じて、児童・生徒が本に親しむ環境づくり、これを今後とも充実させていきたい、このように考えています。 ◆(沢田委員) そういう区立図書館と、それから学校図書館との連携というのは、今もそういう形でやられているんですけれども、これが司書が配置されることによってますます充実してくると思うんですね。ただ、やはり司書が配置をされて充実する部分はあっても、現場の教諭の先生方が、そういう周りの背景も含めた、こういう充実しているシステムがあるということをよく理解していただいた上で、それを活用していただくということがなければ、やはり相乗効果というか、ただ人を配置しただけでは効果が、一定の効果はあったとしても、やはり教育現場の中でのもっと高い効果というものが求められていると思うので、そこが、前に私どもが視察をして非常にすばらしいと言っていた荒川区の取り組みは、そういうことで教員も含めてのスキルアップということで体制をとってやっていたんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。 ◎(教育支援課長) まず学校図書館の充実の部分で、今後、配置を予定しています司書等の学校図書館スタッフでございますが、教員との連携という部分に関しましては、来年度、学校図書館推進委員会、こういったものを設けまして、その中で、今後配置される司書等との連携、そういったものを検討していくように考えております。また、必要に応じて、全校ではございませんが、司書教諭が配置されている状況もございますので、そういった今いる人材、教員のスキルアップのための研修なども必要に応じて考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆(沢田委員) 私、よくこの時期に確認することなんですが、司書教諭の配置のほうは来年度に向けて、ときどき、配置しなければいけない、法的に決まっているにもかかわらず配置できないということがよくありましたので、来年度についてはそこは最低でも大丈夫なのか、それともプラスアルファ、そうでない学校についても基本的には司書教諭、配置されるべきだと思うんですけれども、その辺の展望をお聞かせください。 ◎(教育指導課長) 司書教諭の配置につきましては、来年度につきましては、12学級以上の定められた学校については全校配置の予定で進めております。また、それ以外の学校についても、できる限り配置ができるよう進めているところでございます。 ◆(沢田委員) それから、中央図書館のことについてお聞きしたいんですけれども、中央図書館については今度、早稲田大学とのお話が出てきたということで、かわの副委員長が大分総括質疑のところでもやられておりましたけれども、私は、かわの副委員長ほど明確に早稲田大学との合築が反対だというところまでの、まだ材料をいただいていないと思っているんですね。判断の材料がないというふうに思っているんですね。そこはきちんとした形、どういう経過でどういうふうな話で、そして「こうなりますよ」というのがないと、やはり中央図書館をつくるに当たっては、構想のところでは公募委員の方も含めて区民とのいろいろな話し合いの場もあった中で構想がつくられてきたわけなので、やはり具体的な物を建てるときも、きちんと区民の参加のもとに進められていくべきだと思っていまして、とりわけ地元の地域の皆さんの御意見というのも重要かと思うんですね。  そういう意味では、きちんとした情報の開示と、そして話し合いの場を設定するということと、それはどういうスケジュールで進めていくのかということをお聞きしておきたいと思うんですが。 ◎(中央図書館長) この件につきましては、昨年12月に早稲田大学のほうから区のほうが申し出を受けたということで、私どもも12月に総合政策部のほうで窓口となって受けたということで、それは教育委員会のほうにも当然お話がありました。  今後これをどうするのかという問題でございますけれども、まだ今、具体的にはなっておりません。ただ、私どもとしては、今までも基本コンセプト、これは昨年11月に新中央図書館等基本計画、これを策定しております。その中で、「多様な資料を収集し、わかりやすく伝達する情報発信の拠点」あるいは「生活に即したさまざまな課題や解決につながる情報提供の拠点」あるいは「多様な人との情報交換や交流の拠点となる」ということで、「伝える、支える、集う」という3つの構想を明らかにしております。今回、早稲田大学の提案によりまして、それがどのような効果があるのか、区にとってどのようなメリットがあるのか、そういった観点から今後、検討を始めるということですので、それが具体的になれば当然、適宜明らかにしてまいりたい、このように考えております。 ◆(沢田委員) 区民の皆さんに早い時期に、やはりそういった情報も含めて提示をしていった中で、図書館の、何というんですかね、つくりが全然、今までの発想とは違うものになっていくと思うんですよね、合築ということになれば。だからメリットもそうなんですけれども、あるとすればデメリットも含めて示していかなければいけないと思いますし、私も早稲田との合築という話をしたときに、地元の区民の皆さんからは「まあ早稲田だからいいんじゃないの」という声もある一方で、かわの副委員長が言われたような「どうなんだろう、大丈夫なのかしら」というような御意見も、やはり両方聞くんですね。ですから、そこのところには住民の皆さんにもきちんとした判断材料をまずは示していただいて、よく意見を聞き取っていただきたいと思います。 ○(あざみ委員長) 以上で歳出第10款教育費の質疑は終了しました。  ここで退席される理事者におかれましては、静かに御退席願います。  次に、歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金、歳出第13款予備費について、一括して説明を求めます。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長) 歳出第11款から第13款につきまして、御説明を申し上げます。  予算説明書306ページをお開きください。  11款公債費、1項公債費、本年度予算額、同額の34億6,479万円、前年度予算額39億9,307万円、比較増減5億2,828万円、13.2%の減でございます。  1目元金償還金、本年度予算額29億3,312万5,000円、比較増減4億7,786万3,000円、14.0%の減です。本目は、区債の元金償還金100件を計上したものでございまして、落合第二地域センター建設に係る区民参加型市場公募債の満期一括償還の、これは終了でございます。終了したことなどにより減となったものでございます。  2目利子償還金、本年度予算額5億2,712万3,000円、比較増減4,660万8,000円、8.1%の減でございます。本目は、一時借入金及び区債の利子償還金等を計上したものでございまして、元利均等償還分の償還年次進行により利子分が減となったことなどによるものでございます。  3目発行及び償還手数料、本年度予算額452万9,000円、比較増減322万2,000円、41.6%の減でございます。本目は、区債の発行及び償還手数料を計上したものでございまして、銀行等引受債及び区民参加型市場公募債発行予定額の減によるものでございます。  4目公債諸費、本年度予算額1万3,000円、比較増減58万7,000円、97.8%の減でございます。本目は、区債の償還事務等に要する経費を計上したものでございますが、区民参加型市場公募債の発行に要する経費の皆減によるものでございます。  308ページをお願いいたします。  第12款諸支出金、本年度予算額30億4,338万円、前年度予算額28億2,231万3,000円、比較増減2億2,106万7,000円、7.8%の増でございます。  1項競馬組合分担金、1目競馬組合分担金、いずれも科目存置でございます。  2項小切手支払未済償還金、1目小切手支払未済償還金、こちらも科目存置でございます。  3項財政積立金、本年度予算額30億4,337万8,000円、前年度予算額28億2,231万1,000円、比較増減2億2,106万7,000円、7.8%の増でございます。  1目財政積立金、本年度予算額13億6,025万円、比較増減3億3,181万9,000円、32.3%の増です。本目は、財政調整基金の積立金を計上したものでございます。従来、建設型基金の積立財源としてきた土地建物貸付収入なども本基金に積み立てることとしたことによる増でございます。  2目減債基金積立金でございます。本年度予算額10億513万3,000円、比較増減1億9,494万2,000円、24.1%の増でございます。本目は減債基金積立金を計上したものでございます。純繰越金からの積立額の増額によるものでございます。  3目社会資本等整備基金積立金、本年度予算額6億6,434万1,000円、比較増減3億1,934万8,000円、32.5%の減です。本目は、社会資本等整備基金積立金の計上でございます。土地信託配当収入相当額からの積立額の減によるものでございます。
     4目義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金積立金、本年度予算額1,365万4,000円の皆増でございます。本目は、義務教育施設整備のほか次世代育成のための環境整備にも活用できるよう、現義務教育施設整備基金の条例の改正を行うことに伴い、新たに計上したものでございます。  次の310ページをお願いいたします。  13款予備費、1項予備費、1目予備費、いずれも同額の本年度予算額1億5,000万円、前年度と同額でございます。本目は、一般会計における予備費を計上したものでございます。  以上で第11款公債費から第13款予備費までの説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(あざみ委員長) 以上で歳出第11款公債費から歳出第13款予備費までの説明は終了しました。  これより款ごとに質疑を行います。  歳出第11款公債費について、質疑のある方は挙手願います。 ◆(ひやま委員) 私は、公債費費のミニ公募債と言われます市場公募債についてお聞きしたいと思います。  平成23年度予算においては公債諸費で区民参加型市場公募債の関係経費が計上されており、この3月5日には利率も決まったようでありますが、どのようなものだったのでしょうか。  また、その目的でありました区民ふれあいの森の整備につきましては、平成24年度もあるところでございますが、この年度は計上されておりませんが、このあたりのところにつきまして、まずお聞かせいただければと思います。 ◎(財政課長) まず、利率につきましては、今回、0.62%となったものでございます。  また、平成24年度の住民参加型市場公募債でございますが、平成23年度につきましては区民ふれあいの森ということで、用地の買収ということで高額になったというところと、あと、やはり市場公募債ですので、広く区民の方が利用するといった観点から、市場公募債を平成23年度予算計上させていただきました。一応平成23年度で土地の購入、高額な金額につきましては終了いたしまして、平成24年度につきましては工事等の経費といった形で、金額が少なくなっているといった状況で、今回は充当しないというふうに決めたところでございます。 ◆(ひやま委員) 状況はよくわかりました。今回は、わざわざ市場公募債に頼らずともというようなところだと思うんですけれども、この間4回ほど新宿夢まち債、募集をされておりますが、この募集の償還状況、また購入された区民の感想、そして区としての評価、その辺のところをお聞かせいただけますか。 ◎(財政課長) まず、償還についてでございますが、平成23年度、2億9,300万円の償還でございます。今後、公募債につきましては5年後という形になりまして、以前発行した金額の平成25年度1億9,000万円、平成26年度が10億円という形で償還の予定でございます。  また、区民の御感想等、直接聞いたわけではないんですが、今回、発行をホームページ、また広報でお知らせしたところ、何件かお問い合わせがございましたので、関心を持たれているのかなといった感想がございます。  また、この評価につきましては、やはり名称のとおり住民参加型ということで、広く区の財政等にかかわっていただき、「新宿区の財政」というパンフレットを発行させていただきますが、これも通常ですと出張所ですとかそういったところに備えつけるわけですが、引き受けの金融機関にも御配付して、広く区の財政を知っていただくということにもつながりますので、非常に重要なことと認識しているところでございます。 ◆(ひやま委員) 目的がそれなりに果たされているというようなお話だと思います。  過日、新聞記事に「ミニ公募債 曲がり角」という見出しで、住民の関心が高まらない面、制度の再設計が不可避だというような記事が載ってございました。しかし、現実には抽せんをせざるを得ないほど多くの住民の支持を受けている公募債がある一方、確かに発行額に達しない応募もあるというような事実もあるようなんですね。全国の様子を見てみますと、平成18年度のピークに、やはりこの間ずっと減ってきているというような事実もございます。  そういった中で、発行額に達しない理由としては、やはり財政状況の悪い自治体の公募債は買いたくないというのがまず第一にありますし、あとは償還期間の5年間という問題ですとか利率の問題、そういったことが理由としてはあるとは思うんですけれども、区としましては、このような公募債の発行額の現象の原因にどのようなものがあるとお考えでございますか。  また、さらに魅力あるものに再設計の必要があるとするならば、それはどのような点にあるとお考えなのか、また、新宿区の公募債には改善するような点があるのかないのか、その辺のところをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎(財政課長) 委員御指摘のとおり、市場公募債につきましてはピークを過ぎて、若干下降気味といった状況があります。この辺の詳細な分析はしていないところでございますが、やはり私どもの感覚で言うと、制度的なこともございますが、やはり景気動向によって地方の財政が厳しい状況の中で、投資的な経費といいましょうか、建設物ですとか、そういった高額なものにやはり起債等を発行しますので、そういったところが少し影響しているのかなと。  あと、御指摘のように利率も非常に下がってまいりまして、例えば2年ぐらい前ですと1%以上程度あったものが、今回0.6といった形での、ちょっとそういった部分がございます。  また、先ほど申し上げた改善点というようなところでございますが、5年物ということで集中をしてございます。この5年物につきましては、総務省等での債権の全体での保有率については、70代の方が約40%、60代含めて80%の方が60代以降の方ということで、短期といいましょうか、長期保有を好まないということで設定をされているといった状況がございます。  ただ、やはり若い方も含めて長いほうが利率もよくなったりということもありますので、そういった利率、また年数の改善等も当然視野に入れるべきところでございますが、23区で共同の取り決めがございまして、なかなか難しいところでございますが、そういったところが一つの改善点と言えるかなといったような状況を持ってございます。 ◆(ひやま委員) この発行については、やはり財源の確保というのが第1だと思うんですね。それと同時に、区民参加の事業ではないかとも言えますので、ぜひこういった機会に区民の方々に区政の現況、方向性、そして事業そのものの理解をいただく機会ということで、有効にお考えいただければと思います。 ◆(かわの副委員長) この公債費は先ほどの説明もあったように、ガンキンではなくてモトキンというんですか、これは。読み方が違いますか。元金の1件の完済も含めて100件ということで返済だというふうに言われていますけれども、私も総括の中で財政問題について少し触れたので、多少ダブるかもしれませんけれども、いずれにしてもかなりの高金利で借りていた、そういう、資料もいただきましたけれども、例えばそういう面では健康村だとか女神湖だとか、そういうかなり高金利で、しかも大きな金額だったものがおおむね20年を経過して、ここ数年で全体が返済を終了するという、そういう状況になってきていると思うんですよね。  区財政の資料でも、ピークを過ぎた公債費というふうに言われていますけれども、そういう面ではまさにそういう状況だろうし、あるいは金利は低いんですけれども金額的には高い、例えば減税関係のところでやられたもの、とりわけ住民税と減税補てん債などはたしか借り換えて10年だから、これも第2次実行計画の中でもう返済が完了するという、そういう状況だというふうに思うんですよね。  では、区債残高が一体どのぐらいになるかというのは一応表が出ていますけれども、当然、新たに発行する部分があるのでそんなに区債の発行残高は、予算の概要の142ページで見ても変わらないようにはなっているんだけれども、実際に新たな発行部分を除けば、かなりここ、第2次実行計画が平成27年度までの中においては区債の残高というのはかなり減るというふうに見通せるのではないかと思いますけれども、いかがですか。 ◎(財政課長) 委員御指摘のように、利率の部分につきましても7%以上、6%以上のものが平成27年度で償還を終わる予定でございます。また、目的別で言うところの減税等の収入不足に伴う補てん債、これにつきましても平成23年度末81億円が平成24年度末には67億円ということで、償還が大分進んでまいります。そういった意味では区債の残高につきましては、これからの発行にもよりますが、低減をしていくといった状況でございます。 ◆(かわの副委員長) その辺は、例えばどれだけ減るかというのはもう、それは数字的にはもちろんきれいにわかるわけですよね。新たにどのぐらい出すかというのがあるからこそ、例えば平成27年度で区債の残高が209億円というふうになっているわけだけれども、その辺は、実際にはどれだけ減って新たなものがどれだけふえるかというのは、今後の4年間の中での数値というのはどこかに出ていますかね。 ◎(財政課長) 具体的な数値といったところは、予算の概要のところでの棒グラフといった形、先ほど御指摘いただいたところの区債の減の棒グラフになります。発行につきましては財政収支見通し、その次の……。これは収支見通しの実行計画のほうの、そういった形での発行の額と、具体的にちょっと、そういったところになるべく載せるようにしているところでございますが、私どもとしては計画性を持って、計画的な区債の発行、それから償還、これから後年度どのぐらい負担になるのか、そういったところをとらまえながら、余りに後年度負担が上がらないような形で、そして先ほど御指摘のあったような区債の残高の低減がございますので、その辺は計画的に少し発行していきたいと思います。  実行計画の財政収支見通しのほうでは、区債につきましては4年間で約80億円の発行を予定しているところでございます。単年度に約20億円の平均になってございます。特に平成24年度は多目にしているところでございます。 ◆(かわの副委員長) 確かに平成24年度はたくさんになっているし、それ以降はそんなにたくさんではないけれども、しかし、私は、そういう面ではまさにピークを過ぎた公債費というふうに言われているような、そういう状況で、しかも今もあったように金利の高い部分については間もなく本当に完済をしてしまうというのか、そういう面では、もちろん借りれば幾ら利率が低いといったって元金は、それは返さなければいけないんだから、そういう面では元金返済額はそれなりにあるけれども、財政状況からすると、確かに歳入の、特別区税の伸びということから考えると財政的には厳しいというふうに言える部分はあるけれども、一方ではそういう、平たく言えば、貯金と借金の関係で言うと、借金の部分は、そういう面では旧来借りていたそういう高い利率の部分と、それから20年あるいは教育施設で言えば25年の部分がかなり、もうちょうどそういう全額返済の時期に来ているということで言えば、それなりに財政当局とすれば的確な予算執行なり、あるいは財政状況にあるという、そういう認識を持っていいのではないかなというふうに、ずっとこの公債費と、あるいは区債の関係を見ると考えるんですけれども、その辺については財政当局としてはどんな認識を持っていますか。 ◎(財政課長) 御指摘のとおりでございます。第2次実行計画の平成24年度は積極的に活用しましたが、その後、やはり投資的な経費といいましょうか、適切な事業といったところには積極的にやらせていただいてございます。そういった事業がある場合にはやらせていただいて、でも第2次実行計画についてはそれほど、平成24年度ほど、見通しについてはそれほどなかったということで、若干少なくなっていますが、積極的に活用していくつもりでございます。  ただ、適債事業ということで、過去のように収入不足の赤字債といったようなところは、やはり今後の負担になりますので、適切な事業については積極的に起債を発行しながら進めていきたいと思っているところでございます。 ○(あざみ委員長) 以上で歳出第11款公債費の質疑は終了しました。  次に、歳出第12款諸支出金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で歳出第12款諸支出金の質疑は終了しました。  次に、歳出第13款予備費について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で第1号議案 平成24年度新宿区一般会計予算歳出全款の質疑はすべて終了しました。  次に、第1号議案 平成24年度新宿区一般会計の歳入全款について説明を求めます。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長) それでは、歳入全款の御説明をさせていただきます。  予算説明書の38ページをお開きください。歳入でございます。  1款特別区税、本年度予算額380億1,754万8,000円、比較増減5億8,466万5,000円、1.5%の減です。  1項特別区民税、1目特別区民税、本年度予算額、同額の334億9,071万4,000円、比較増減4億2,288万5,000円、1.2%の減となっていますが、これは区民所得の減等が主な理由となるものでございます。  2項軽自動車税、1目軽自動車税、本年度予算額、同額の7,385万2,000円、比較増減2万7,000円、0.0%の減ですが、1節現年課税分7,103万円、対前年度比4,000円、0.0%の減となってございます。  すみません、41ページのほうをごらんいただきまして、原動機付自転車軽自動車、小型特殊自動車と、その下にございます二輪の小型自動車など課税対象車両がございますけれども、こちらのほうが前年度に比べて16台、微減でございます。これが原因となっているものでございます。  3項特別区たばこ税、1目特別区たばこ税、本年度予算額、同額の44億5,298万2,000円、比較増減1億6,175万3,000円、3.5%の減です。こちらにつきましては一般分における売り渡し本数の減によるものでございます。  42ページへまいります。  2節滞納繰越分36万3,000円でございますが、収入見込みが立ちましたことによります科目存置からの増でございます。  2款地方譲与税、本年度予算額5億1,898万1,000円、比較増減76万1,000円、0.1%の増です。  1項自動車重量譲与税、1目自動車重量譲与税、本年度予算額、同額の3億6,886万1,000円、比較増減965万円、2.5%の減です。こちらの税目につきましては、自動車重量税の一部が前年4月1日現在の区道の延長と面積により案分され、本区に譲与されるものです。  2項地方揮発油譲与税、1目地方揮発油譲与税、本年度予算額、同額の1億5,012万円、比較増減1,041万1,000円、7.5%の増です。  3款利子割交付金、1項利子割交付金、1目利子割交付金、本年度予算額、同額の4億8,042万1,000円、比較増減942万7,000円、1.9%の減です。こちらの交付金につきましては、個人の預貯金利子等に課税するものでございまして、利子等の5%相当分が都民税利子割として課せられ、その一定割合が本区に交付されるものでございます。  次に、44ページをお願いいたします。  4款配当割交付金、1項配当割交付金、1目配当割交付金、本年度予算額、同額の2億3,389万5,000円、比較増減5,150万3,000円、28.2%の増です。こちらの交付金につきましては、個人に係る一定の上場株式等の配当に課税されるものです。なお、軽減税率期間が平成25年12月31日まで延長されたことに伴い、引き続き税率が本則の5%から3%と据え置かれてございます。企業配当性向の上昇による増を見込んだものでございます。  5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金、1目株式等譲渡所得割交付金、本年度予算額、同額の4,705万6,000円、比較増減7,334万6,000円、60.9%の減です。こちらは株式等譲渡益に課税されるものでございますが、こちらも軽減税率期間の延長に伴い、税率が本則の5%から3%となってございます。株価低迷による減を見込んだものでございます。  6款地方消費税交付税、1項地方消費税交付金、1目地方消費税交付金、本年度予算額、同額の85億3,358万4,000円、比較増減6億848万4,000円、7.7%の増です。地方消費税収入額の2分の1相当額が東京都から交付されるものでございまして、燃料輸入の増加等による増を見込んだものでございます。  7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目自動車取得税交付金、本年度予算額、同額の3億3,670万7,000円、比較増減4,987万2,000円、17.4%の増です。こちらは東京都が自動車の取得者に対して課税するものでございます。その一部が区道の延長と面積案分により本区に交付されてくるものでございます。  次に、46ページをおめくりください。  8款地方特例交付金、1項地方特例交付金、1目地方特例交付金、本年度予算額、同額の1億488万9,000円、比較増減2億3,509万1,000円、69.1%の減です。こちらは子ども手当に係る特例交付金の皆減に伴うものでございます。  9款特別区交付金、1項特別区交付金、本年度予算額、同額の258億900万円です。比較増減2億900万円、0.8%の増です。  1目普通交付金ですが、245億900万円、比較増減2億900万円、0.9%の増です。平成24年度都区財政調整フレームにより、平成23年度本区当初予算算定比率をベースに算定したものでございます。  2目特別交付金、前年度同額の13億円でございます。  10款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、1目交通安全対策特別交付金、本年度予算額、同額の5,161万7,000円、比較増減226万8,000円、4.2%の減で、こちらは交通反則金収入を原資といたしまして、道路交通安全施設等の整備に充てる財源を本区に交付されるものでございます。  次に、11款分担金及び負担金でございますが、これ以降につきましては、制度の改廃や比較増減の大きなものなどを中心に御説明をさせていただきます。  11款分担金及び負担金、1項負担金、本年度予算額、同額の19億9,877万3,000円、比較増減5,868万8,000円、3.0%の増です。  1目福祉費負担金、本年度予算額7,632万2,000円、比較増減621万1,000円、8.9%の増です。前年度、本目に計上しておりました援護施設費は、未済繰越分の収納に伴い皆減となるものでございます。  48ページをお願いいたします。  2目子ども家庭費負担金、本年度予算額10億5,581万1,000円、比較増減6,309万1,000円、6.4%の増です。  1節委託保育費、3億3,045万3,000円、対前年度比736万5,000円、2.3%の増でございますが、保育料の改定に伴う増によるものでございます。  2節保育所費、4億2,052万1,000円、対前年度比555万5,000円、1.3%の増ですが、こちらも保育料改定等に伴う増を見込んだものでございます。  9節学童クラブ利用料負担金、8,335万2,000円、対前年度比868万6,000円、11.6%の増ですが、利用児童数の増を見込んだものでございます。  次に、50ページに参ります。  10節子ども園保育料負担金、1億6,711万5,000円、対前年度比3,484万9,000円、26.3%の増、及び11節子ども園延長保育料負担金336万円、対前年度比48万円、16.7%の増。こちらは、いずれもおちごなかい子ども園が本年4月に開設することに伴う増を見込んだものでございます。  12節子ども園一時保育料負担金、1,938万円、対前年度比510万円、35.7%の増は、柏木子ども園の一時保育事業開始及びあいじつ子ども園の利用見込み人数の増によるものでございます。  3目健康費負担金、本年度予算額8億6,664万円、比較増減1,061万4,000円、1.2%の減です。  1節公害健康被害補償費8億6,659万8,000円、対前年度比1,060万5,000円、1.2%の減ですが、これは給付対象者の減によるものです。  12款使用料及び手数料、本年度予算額35億6,325万8,000円、比較増減1億844万7,000円、3.0%の減です。  1項使用料、本年度予算額25億3,596万2,000円、比較増減9,901万4,000円、3.8%の減です。  1目総務使用料、本年度予算額370万2,000円、比較増減55万9,000円、17.8%の増です。  2目地域文化使用料、本年度予算額1億573万3,000円、比較増減35万8,000円、0.3%の減です。  次の52ページをお願いいたします。  3目産業経済使用料、本年度予算額3,933万4,000円、比較増減47万7,000円、1.2%の増です。前年度、本目に計上してございました消費生活センター使用料は、平成23年10月に施設が指定管理者制度を導入したことに伴い、利用料金制度に移行したことに伴いまして皆減となってございます。  4目福祉使用料、本年度予算額1,193万9,000円、89.9%の減です。  2節あゆみの家使用料で1,044万9,000円、対前年度比1億669万円、91.1%の大幅な減となっておりますが、これは本年4月から施設が指定管理者制度導入によりまして利用料金制に移行することに伴うものでございます。  5目子ども家庭使用料、本年度予算額5,774万3,000円、比較増減49万4,000円、0.9%の増です。  54ページをお願いいたします。  6目健康使用料、本年度予算額486万3,000円、対前年度比594万円、55.0%の減です。  1節区民健康センター使用料、353万5,000円、対前年度比434万8,000円、55.2%の減ですが、こちらは震災対策として施設を移転することに伴いまして、検査対象項目を縮小することなどによるものでございます。  7目環境清掃使用料、本年度予算額2万円は、新宿リサイクル活動支援センターの敷地の一部使用料で、皆増です。  8目土木使用料、本年度予算額22億5,969万円、0.8%の増です。  4節区営住宅使用料、2億8,590万4,000円、対前年度比1,677万1,000円、6.2%の増ですが、こちらは使用料値上げに対する激変緩和措置の段階的解消に伴う増となってございます。  5節区民住宅使用料、4億1,178万4,000円、対前年度比878万2,000円、2.1%の減ですが、こちらは契約期間満了を迎えた借り上げ型区民住宅が一部分、特定住宅へ移行することに伴う減でございます。  次に、56ページをお願いいたします。  6節特定住宅使用料949万2,000円は、借り上げ型区民住宅の特定住宅への一部移行に伴う新規計上でございます。  9目教育使用料、本年度予算額5,293万8,000円、比較増減642万2,000円、10.8%の減です。  1節幼稚園保育料5,124万円、対前年度比618万円、10.8%の減ですが、こちらは落合第五幼稚園の子ども園移行に伴う減などによるものです。
     2項手数料、本年度予算額10億2,729万6,000円、比較増減943万3,000円、0.9%の減です。  1目総務手数料、本年度予算額1,689万3,000円、比較増減60万3,000円、3.7%の増ですが、こちらは税証明発行件数の増によるものなどでございます。  次に、58ページをお願いいたします。  2目地域文化手数料、本年度予算額1億8,143万円、比較増減210万9,000円、1.1%の減です。  3節住民基本台帳手数料、6,646万4,000円、対前年度比523万1,000円、8.5%の増ですが、これは改正住民基本台帳法の施行に伴い、新たに外国人の住民票の発行を見込んだものでございます。  5節外国人登録手数料、229万8,000円、対前年度比606万9,000円、72.5%の減ですが、こちらは反対に、平成24年7月に外国人登録制度が廃止されるため、証明書の発行件数の減を見込んだものでございます。  3目福祉手数料、本年度予算額1,160万5,000円、比較増減29万円、2.6%の増です。  1節介護予防サービス計画手数料、691万3,000円、対前年度比440万1,000円、38.9%の減となっていますが、実績によるものです。  2節障害福祉サービス等利用計画手数料、449万円は、障害者自立支援法の改正に伴い、介護給付費等の支給決定の前にサービス等利用計画案を作成するよう、支給決定プロセスが見直されたことによるものの新規計上でございます。  3節障害児支援利用計画手数料、20万1,000円につきましても、児童福祉法の改正に伴い、通所サービスの利用にかかわる障害児支援利用計画を作成するよう見直されたことによるものでございまして、新規計上です。  4目子ども家庭手数料、本年度予算額108万1,000円、比較増減94万4,000円、684.1%の大幅な増となってございます。  60ページをお願いいたします。  2節障害児支援利用計画手数料は、福祉手数料と同様に児童福祉法の改正に伴うものでございまして、91万1,000円の新規計上でございます。  5目健康手数料、本年度予算額1億1,704万円、比較増減468万5,000円、3.8%の減です。  6節訪問看護手数料、3,496万7,000円、対前年度比564万4,000円、13.9%の減は、実績によるものでございます。  6目環境清掃手数料、本年度予算額5億5,069万8,000円、比較増減295万5,000円、0.5%の減です。  次に、62ページをお願いいたします。  7目土木手数料、本年度予算額1億4,794万1,000円、比較増減143万1,000円、1.0%の減です。  8節自転車等返還手数料、4,774万円で、対前年度比1,324万円、21.7%の減となってございますが、実績見込みによる減でございます。  9節自転車整理区画整理手数料は4,470万円で、対前年度比1,470万円、49.2%こちらは増となってございますが、利用台数の実績見込みによるものでございます。  次に、64ページをお願いいたします。  8目教育手数料、本年度予算額60万7,000円、比較増減9万円、12.9%の減です。  1節幼稚園入園手数料が、落合第五幼稚園の子ども園化等により同額9万円の減となってございます。  13款国庫支出金、本年度予算額250億9,261万8,000円、比較増減2億2,809万5,000円、0.9%の減です。  1項国庫負担金、本年度予算額228億4,901万2,000円、比較増減3億6,091万2,000円、1.6%の増です。  1目福祉費負担金、本年度予算額192億8,244万8,000円、比較増減11億1,710万円、6.1%の増です。  1節生活保護費で171億5,240万円は、付与費の増に伴い、対前年度比で8億5,318万9,000円、5.2%の増となってございます。  3節障害者自立支援給付費におきましても19億8,004万8,000円で、対前年度比2億4,274万円、14.0%の増となってございますが、介護給付費などの実績による増、及び障害者自立支援法の改正に伴う相談支援給付費等の拡充による増です。  次に、66ページをお願いいたします。  5節障害児通所支援費2,262万8,000円は、児童福祉法の改正に伴い障害児通所サービスが創設されたことによります新規計上でございます。  2目子ども家庭費負担金、本年度予算額33億8,733万4,000円、比較増減7億4,045万4,000円、17.9%の減です。  3節児童手当費、22億5,159万5,000円、対前年度比22億4,944万5,000円、10万4,625.3%という大幅な増となってございます。これは子ども手当からの移行分を計上したことによる増でございます。  6節子ども手当費、4億5,476万3,000円、対前年度比30億1,398万8,000円、こちらは86.9%の大幅な減となってございます。こちらは平成23年度における子ども手当の支給に関する特別措置法の施行に伴いまして、平成24年2月から3月分の手当のみを計上したことによるものでございます。  次の68ページをお願いいたします。  3目健康費負担金、本年度予算額1億7,923万円、比較増減1,573万4,000円、8.1%の減です。  5節保険基盤安定費1億726万2,000円、対前年度比922万1,000円、7.9%の減となっております。  2項国庫補助金、本年度予算額21億2,686万5,000円、比較増減5億1,091万2,000円、19.4%の減です。  1目総務費補助金、1節社会資本整備総合交付金、本年度予算額360万円。こちらは新宿クリエイターズ・フェスタが補助対象となることによる新規計上でございます。  2目地域文化費補助金、本年度予算額440万円、前年度と同額です。  3目福祉費補助金、本年度予算額4億9,725万1,000円、比較増減1億5,880万8,000円、46.9%の増です。  次の70ページに参ります。  3節セーフティネット支援対策等事業費、1億7,462万円、対前年度比で4,027万4,000円、30.0%の増ですが、これは自立支援プログラム策定実施推進事業費の増などによるものでございます。  5節地域介護福祉空間整備等交付金1億2,000万円は、小規模多機能型居宅介護及び認証高齢者グループホームの施設整備費助成によるもので、新規の計上でございます。  4目子ども家庭費補助金、本年度予算額8,181万8,000円、比較増減1,038万5,000円、14.5%の増です。  3節子育て支援交付金7,131万2,000円は、地域子育て支援拠点事業等の次世代育成支援対策交付金を組みかえたものでございまして、新規計上です。なお、前年度、本目に計上してございました次世代育成支援対策交付金は、皆減でございます。  5目健康費補助金、本年度予算額5,227万9,000円、比較増減1,269万5,000円、19.5%の減です。  72ページへ参ります。  6節がん検診推進事業費3,470万6,000円は、前年度、本目に計上しておりました女性特有のがん検診推進事業費に大腸がん検診を追加して組みかえたもので、新規の計上でございます。  7節子育て支援交付金576万円は、生後4カ月までの全戸訪問事業の次世代育成支援対策交付金を組みかえたもので、こちらも新規計上でございます。なお、前年度、本目に計上してございました次世代育成支援対策交付金及び女性特有のがん検診推進事業費は、皆減となってございます。  6目土木費補助金、本年度予算額14億6,195万4,000円、比較増減6億7,941万1,000円、31.7%の減です。  1節社会資本整備総合交付金、13億8,059万4,000円、対前年度比6億7,605万1,000円、32.9%の減ですが、これは区営住宅の再編整備に係る弁天町国有地の買収への充当1億6,000万円、建築物等耐震化支援事業への充当分として2億円、市街地再開発事業助成の充当分として、こちらのほうも約2億2,000万円などの増がございますが、一方で、区民ふれあいの森の用地買収への充当分の15億円の減があることなどによるものでございます。  7目教育費補助金、本年度予算額2,556万3,000円、比較増減840万1,000円、49.0%の増です。  74ページをお願いいたします。  7節子育て支援交付金264万2,000円は、地域子育て支援拠点事業の次世代育成支援対策交付金の組みかえ分でございまして、新規計上です。  8節学校施設環境改善交付金854万3,000円は、落合第一小学校のプール改修に充当するもので、こちらも新規計上でございます。なお、前年度、本目に計上してございました次世代育成支援対策交付金は、皆減となってございます。  3項国庫委託金、本年度予算額1億1,674万1,000円、比較増減7,809万5,000円、40.1%の減です。  1目地域文化費委託金、本年度予算額2,876万3,000円、比較増減6,700万3,000円、70.0%の減です。  2節外国人登録事務費、2,870万1,000円、比較増減6,700万3,000円、70.0%の減ですが、これは改正住民基本台帳法の施行に伴いまして、平成24年7月に外国人登録制度が廃止されることによる減です。  次に、76ページをお願いいたします。  2目福祉費委託金、本年度予算額301万1,000円、比較増減1万3,000円、0.4%の減です。  3目子ども家庭費委託金、本年度予算が109万円、比較増減1,211万1,000円、91.7%の大幅な減ですが、2節子ども手当事務取扱交付金が本年度から一般財源化されたことによる減でございます。  4目健康費委託金、本年度予算額8,387万7,000円、比較増減103万2,000円、1.2%の増でございます。  14款都支出金、本年度予算額87億9,090万6,000円、比較増減9,028万4,000円、1.0%の減です。  1項都負担金、本年度予算額48億8,113万9,000円、比較増減2億5,046万4,000円、5.4%の増です。  1目福祉費負担金、本年度予算額32億758万6,000円、比較増減2億4,014万6,000円、8.1%の増です。  次に、78ページをお願いいたします。  4節生活保護費でございますが、21億6,721万9,000円、対前年度比1億846万2,000円、5.3%の増ですが、被保護者数などの実績増による増です。  5節障害者自立支援給付費9億9,002万2,000円、対前年度比1億2,137万円、14.0%の増ですが、これは介護給付費等の実績による増、及び障害者自立支援法の改正に伴います相談支援給付費等の拡充による増です。  6節障害児通所支援費、1,131万4,000円は、児童福祉法の改正に伴い障害児通所サービスが創設されたことによります新規計上でございます。  2目子ども家庭費負担金、本年度予算額7億505万9,000円、比較増減3,412万1,000円、5.1%の増です。  3節児童手当費、4億1,325万2,000円、対前年度比4億1,199万5,000円、3万2,776.1%、こちらも大幅な増となっておりますが、これは子ども手当からの移行分を計上したことによるものでございます。  5節子ども手当費7,813万3,000円、対前年度比3億8,404万1,000円、83.1%の大幅な減となってございますが、こちらのほうは、平成23年度における子ども手当支給分特別措置法に伴いまして、平成24年2月から3月分の手当分のみを計上したことによる減でございます。  次に、80ページをお願いいたします。  3目健康費負担金、本年度予算額9億6,849万4,000円、比較増減2,380万3,000円、2.4%の減です。  1節保険基盤安定費で同額の減となっておりますが、国民健康保険の保険料負担軽減対象者数の減となったことなどによるものです。  2項都補助金、本年度予算額31億4,665万2,000円、比較増減2億4,955万1,000円、7.3%の減です。  1目総務費補助金、本年度予算額705万3,000円、比較増減335万7,000円、32.2%の減です。  3節子ども見守りチャレンジ提案事業費15万円は、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進のうち防犯対策の推進に充当するもので、新規計上でございます。  4節緊急雇用創出臨時特例補助事業費154万5,000円は、災害時要援護者対策の推進等に充当するもので、こちらも新規計上でございます。なお、前年度、本目に計上してございましたふるさと雇用再生特別補助事業費は、皆減でございます。  2目地域文化費補助金、本年度予算額1,269万5,000円、比較増減619万円、32.8%の減です。  82ページをお願いいたします。  5節第68回国民体育大会事業費186万9,000円は、平成25年度開催予定の国民体育大会のリハーサル大会運営等に充当するもので、新規計上でございます。  3目産業経済費補助金、本年予算額3億5,628万8,000円、比較増減7,159万6,000円、16.7%の減です。  3節消費者行政活性化交付金、316万1,000円は、対前年度比4,368万7,000円、93.3%の大幅な減ですが、消費生活センター分館整備等の減等によるものでございます。  4節障害者施策推進包括補助事業費、9,727万円、対前年度4,884万2,000円、100.9%の増ですが、新宿区勤労者・仕事支援センターの障害者就労支援事業に対する補助の実績増等を見込んだものでございます。  5節緊急雇用創出臨時特例補助事業費1億5,627万3,000円、対前年度比8,289万9,000円、34.7%の減ですが、離職者への住宅手当緊急特別措置事業等の実績見込みによる減です。  4目福祉費補助金、本年度予算額10億4,082万5,000円、比較増減7,924万3,000円、8.2%の増です。  次の84ページをお願いいたします。  3節障害者施策推進包括補助事業費1億7,639万5,000円は、対前年度比6,136万5,000円、53.3%の増ですが、障害者就労支援施設事業運営助成の増等によるものでございます。  4節地域福祉推進包括補助事業費6,655万8,000円は、対前年度比2,945万5,000円、79.4%の増ですが、被保護者自立促進事業の補助事業組みかえによる増です。  6節認知症高齢者グループホーム整備事業費2億3,600万円、対前年度比1億5,200万円、81.0%の増、及び7節地域密着型サービス等重点整備事業費4,921万7,000円、こちらは対前年度比3,233万4,000円、191.5%の増は、いずれも整備箇所数の増及び施設整備進捗率の増によるものでございます。  次に、86ページをお願いいたします。  12節緊急雇用創出臨時特例補助事業費6,003万8,000円、対前年度比2,579万5,000円、75.3%の増ですが、法外援護の就労支援や被保護者生活支援事業の増等によるものでございます。  14節障害者自立支援対策臨時特例補助事業費113万9,000円、対前年度比2億430万9,000円、99.4%の減ですが、これは自立支援給付への補助期間の満了に伴いまして、補助対象を平成24年3月の1カ月分のみとしたことによるものです。  17節区市町村特別支援事業費は1億3,509万8,000円、障害者自立支援対策臨時特例補助事業費の補助期間の満了にかわりまして、新たに障害者への自立支援給付等への充当を見込んだもので、新規計上でございます。  なお、前年度、本目に計上してございました短期入所事業費、被保護者自立促進事業費、民生児童委員協力員事業交付金、介護基盤緊急整備特別対策事業費、施設開設準備経費助成特別対策事業費は、皆減となってございます。  5目子ども家庭費補助金、本年度予算額7億2,470万5,000円、比較増減1億5,402万5,000円、27.0%の増です。  88ページをお願いいたします。  8節緊急雇用創出臨時特例補助事業費でございますが、3,988万2,000円、対前年度比2,268万円、131.8%の増ですが、保育ルームえどがわ園の委託経費の充当増等によるものでございます。  10節子ども家庭支援包括補助事業費6,356万6,000円、対前年度比1,289万9,000円、25.5%の増ですが、児童館の管理・運営、計画修繕費等の増等によるものでございます。
     11節待機児童解消支援事業費2億9,993万4,000円、対前年度比1億251万9,000円、51.9%の増。  90ページをお願いいたします。  これと15節賃貸物件による保育所事業費2,500万円、対前年度比1,250万円、100.0%の増ですが、こちらはいずれも(仮称)高田馬場四丁目子ども園の建設事業助成等、補助対象事業の増によるものでございます。  19節学童クラブ設置促進事業費466万6,000円は、(仮称)高田馬場四丁目学童クラブへの整備助成に、また、20節児童館等整備事業費3,349万6,000円は児童館の計画修繕に充当するもので、ともに新規の計上でございます。なお、前年度、本目に計上してございました保育所費、保育所緊急整備事業費は、皆減です。  92ページをお願いいたします。  6目健康費補助金、本年度予算額1億1,701万2,000円、比較増減1億5,186万3,000円、56.5%の減です。  4節医療保健政策包括補助事業費1,660万7,000円、対前年度比1,231万2,000円、286.7%の増です。新型インフルエンザ対策の増等によるものです。  7節妊婦健康診査事業費6,169万6,000円、対前年度比1,881万9,000円、23.4%の減ですが、これは実績を見込んだものでございます。なお、前年度、本目に計上しておりました食育推進活動支援事業費、障害者施策推進包括補助事業費、子宮頸がん等ワクチン緊急促進臨時特例補助事業費、緊急雇用創出臨時特例補助事業費は皆減となってございます。  7目環境清掃費補助金、本年度予算額3,097万5,000円、比較増減956万8,000円、44.7%の増です。  94ページをお願いいたします。  2節地球温暖化対策等推進補助事業費700万円は、地球温暖化対策の推進に充当するもので、新規計上です。  8目土木費補助金、本年度予算額7億6,122万1,000円、比較増減1億5,098万3,000円、16.6%の減です。  3節都市計画交付金1億170万円は、対前年度比5億8,260万円、85.1%の大幅な減となってございますが、こちらは区民ふれあいの森の整備などが減になるためです。  7節鉄道駅総合バリアフリー推進事業費7,400万円、対前年度比5,650万円、322.9%の増ですが、助成対象事業量の増を見込んだものでございます。  次に、96ページをお願いいたします。  11節緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費3億7,223万2,000円、対前年度比3億1,701万2,000円、574.1%の大幅な増となっております。新たに特定緊急輸送道路沿道建築物への耐震診断費や、補強設計費の補助などを対象としたことなどによるものでございます。  13節地球温暖化対策等推進補助事業費50万円は空中緑化都市づくりに、14節無電柱化事業費1,843万1,000円は道路の無電柱化整備推進に充当するもので、ともに新規の計上でございます。なお、前年度、本目に計上してございました緊急雇用創出臨時特例補助事業費は、皆減でございます。  9目教育費補助金、本年度予算額9,587万8,000円、比較増減1億839万8,000円、53.1%の減です。  2節緊急雇用創出臨時特例補助事業費4,989万6,000円、対前年度比4,629万9,000円、48.1%の減ですが、学校図書館データベース化委託経費の減等によるものでございます。  3節公立学校運動場芝生化事業費1,542万円、対前年度比6,746万7,000円、81.4%の減ですが、対象学校数の減によるものです。  次に、98ページをお願いいたします。  6節以降が新規計上となります。  6節地球温暖化対策等推進補助事業費121万2,000円は、エコスクールの推進に充当するものです。  7節公立中学校部活動外部指導員導入促進事業費27万円は、学習指導要領改訂に基づき、武道必修化に対応するためのものでございます。  8節学校・家庭・地域連携協力推進事業費26万6,000円は、教育相談の不登校対策に充当するものでございます。  3項都委託金、本年度予算額7億6,311万5,000円、比較増減9,119万7,000円、10.7%の減です。  1目総務費委託金、本年度予算額5億5,230万円、比較増減6,380万2,000円、10.4%の減です。  100ページをお願いいたします。  4節住民税特別還付交付金314万円でございますが、年金型生命保険の税務上の取り扱いの変更に伴う還付金都民税相当部分等で、新規計上でございます。なお、前年度、本目に計上してございました都知事選挙費は皆減です。  2目地域文化費委託金、本年度予算額1,372万1,000円、比較増減2,834万円、67.4%の減です。  1節基幹統計費1,246万2,000円、対前年度比2,837万円、69.5%の減ですが、経済センサス活動調査の事業費の減などによるものです。  3目産業経済費委託金、本年度予算額62万3,000円、比較増減9万2,000円、17.3%の増です。  4目福祉費委託金、本年度予算額741万8,000円、比較増減112万円、13.1%の減です。  102ページをお願いいたします。  前年度に本目に計上してございました在宅障害児実態調査委託費は、皆減となってございます。  次の5目子ども家庭費委託金、本年度予算額1,305万8,000円、比較増減286万8,000円、18.0%の減です。  6目健康費委託金、本年度予算額2,490万円、比較増減21万6,000円、0.9%の増です。  7目環境清掃費委託金、本年度予算額5,834万9,000円、比較増減53万7,000円、0.9%の増です。  8目土木委託金、本年度予算額7,328万5,000円、比較増減305万4,000円、4.3%の増となってございまして、104ページをお願いいたします。  9目教育費委託金、本年度予算額1,946万1,000円、比較増減103万4,000円、5.6%の増です。  15款財産収入でございます。本年度予算額10億6,156万3,000円、比較増減1億1,456万7,000円、9.7%の減です。  1項財産運用収入、本年度予算額10億6,082万1,000円、比較増減1億1,512万3,000円、9.8%の減です。  1目財産貸付収入、本年度予算額3億4,754万8,000円、比較増減65万5,000円、0.2%の減です。  106ページをお願いいたします。  2目基金利子、本年度予算額5,727万3,000円、比較増減2,346万8,000円、29.1%の減です。残高の減、運用利率の低下等によるものでございます。なお、前年度までございました義務教育施設整備基金利子は、条例改正をお願いしてございますが、改正後の義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金利子に名称を変更して計上させていただいてございます。  次に、108ページをお願いいたします。  3目配当金、1節土地信託配当金、本年度予算額6億5,600万円、比較増減9,100万円、12.2%の減です。  2項財産売払収入、本年度予算額74万2,000円、比較増減55万6,000円、298.8%の増となっておりますが、これは2目物品売払収入、1節不用品売払収入で清掃車両の売却収入50万円を見込んだことによる増が主なものです。  16款寄附金、1項寄附金、本年度予算額、同額の3,884万4,0000円、比較増減325万8,000円、7.7%の減です。  1目一般寄附金、本年度予算額3,884万3,000円、比較増減325万8,000円、7.7%の減ですが、これは日本中央競馬会寄附金の減が主な理由です。  2目指定寄附金は、科目存置です。  次に、110ページをお願いいたします。  17款繰入金、1項基金繰入金、本年度予算額、同額の150億1,990万4,000円、比較増減20億9,284万円、12.2%の減です。  1目財政調整基金繰入金76億551万6,000円、比較増減13億593万6,000円、14.7%の減となっていますが、財源不足額の縮小によるものでございます。  2目高齢者福祉活動基金繰入金9万7,000円、比較増減4万1,000円、73.2%の増です。  3目外国人留学生学習奨励基金繰入金326万8,000円、比較増減2万3,000円、0.7%の増でございます。  4目減債基金繰入金は25億円、比較増減5億円、16.7%の減となっていますが、起債償還の減によるものです。  5目定住化基金繰入金7億7,088万3,000円、比較増減8,043万円、9.4%の減です。  6目義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金繰入金は、義務教育施設整備のほか次世代育成のための環境整備にも活用できるよう、この方途を広げた条例の改正後で計上してございますが、14億9,358万2,000円を計上しております。前年度の義務教育施設整備基金に比べますと9億5,860万5,000円、179.2%の大きな増となってございます。  7目島田育英基金繰入金、149万1,000円、比較増減1万8,000円、1.2%の増です。  8目社会資本等整備基金繰入金25億2,551万6,000円、対前年度比7億8,063万8,000円、23.6%の減です。保育所建設事業助成等が義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金繰入金へ移行したことなどが主な理由でございます。  9目協働推進基金繰入金300万円、比較増減100万円、25.0%の減です。  10目みどり公園基金繰入金1億1,455万1,000円、対前年度比3億8,552万3,000円、77.1%の減ですが、区民ふれあいの森の用地買収が終了したことによるものでございます。  11目地場産業振興小野基金繰入金、本年度予算額200万円は、皆増でございます。  112ページをお願いいたします。  18款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、本年度予算額、同額の20億円、前年度同額でございます。  19款諸収入、本年度予算額26億4,038万6,000円、比較増減780万5,000円、0.3%の増です。  1項延滞金、加算金及び過料、本年度予算額9,702万1,000円、比較増減954万7,000円、10.9%の増です。  1目延滞金、本年度予算額9,701万9,000円、比較増減954万7,000円、10.9%の増です。  2目加算金、3目過料は、いずれも科目存置でございます。  2項特別区預金利子、1目特別区預金利子、本年度予算額、同額の61万6,000円、比較増減39万3,000円、38.9%の減ですが、預金の利率低下などによるものでございます。  114ページにまいります。  3項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入、本年度予算額、同額の12億3,476万1,000円、比較増減5,027万2,000円、4.2%の増です。  9節社会福祉法人運営資金貸付金5,000万円は、社会福祉法人新宿社会福祉事業団からの運営資金貸付金の返還金でございまして、新規の計上です。  116ページをお願いいたします。  4項受託事業収入、本年度予算額6億5,867万3,000円、比較増減1億110万4,000円、13.3%の減です。  1目地域文化費受託収入、本年度予算額1億9,499万2,000円、比較増減444万1,000円、5.5%の減です。  2目子ども家庭費受託収入、本年度予算額1,669万6,000円、比較増減36万4,000円、2.2%の増です。  3目健康費受託収入、本年度予算額2億8,134万6,000円、比較増減8,524万7,000円、23.3%の減です。  1節予防接種費3,398万9,000円、対前年度比1,499万8,00円、30.6%の減ですが、実績の見込みによるものでございます。  3節健康診査費2億4,735万6,000円、対前年度比6,589万5,000円、21.0%の減となってございますが、これは国民健康保険における特定検診事業からの受託収入の減によるものが主な原因でございます。なお、前年度、本目にございました医師会施設費は、区民健康センターの移転によりまして皆減となってございます。  4目環境清掃費受託収入、本年度予算額62万4,000円、比較増減12万円、16.1%の減です。  5目土木費受託収入、本年度予算額1億6,501万5,000円、比較増減1,166万円、6.6%の減ですが、3節公共下水道整備費で6,396万7,000円となっていますが、対前年度比1,179万7,000円、15.6%の減で、整備工事件数の減などによるものでございます。  次の118ページをお願いいたします。  5項収益事業収入、1目競馬組合配分金につきましては、科目存置です。  6項雑入、本年度予算額6億4,931万4,000円、比較増減4,948万3,000円、8.2%の増となってございます。  1目滞納処分費は、科目存置でございます。  2目弁償金、本年度予算額91万円、比較増減2万円、2.2%の増です。  3目違約金及び延納利息は、科目存置です。  4目納付金、本年度予算額3億8,633万9,000円、比較増減2,167万9,000円、5.9%の増です。  120ページをお願いいたします。  5目健康被害予防事業助成金、本年度予算額858万8,000円、比較増減31万6,000円、3.8%の増です。  6目雑入、本年度予算額2億5,347万5,000円、比較増減2,746万8,000円、12.2%の増ですが、2節諸料金受入れ2,162万5,000円、対前年度比926万9,000円、30.0%の減となっていますが、子ども家庭支援施設管理委託料金等の減等によるものでございます。  122ページをお願いいたします。  10節区立住宅共益費及び11節区立住宅修繕費におきまして、新たに特定住宅分を計上してございます。  124ページへ続きます。  23節小学校水飲栓直結給水化事業費419万3,000円、対前年度697万1,000円、62.4%の減となっていますが、対象校、対象経費の減によるものでございます。  次に、126ページへまいります。  27節保育ルーム利用収入1,251万8,000円、対前年度比807万8,000円、181.9%の増となってございますが、保育ルームえどがわ園の開設に伴うものでございます。  30節夏季施設参加料収入2,667万6,000円は、小学校夏季施設の開催地及び運営方法の変更に伴う新規計上でございます。なお、前年度、計上してございました生きがい対応型デイサービス利用収入は、皆減です。
     20款特別区債、1項特別区債、本年度予算額、同額の28億7,950万円、比較増減6億5,450万円、29.4%の増です。  1目総務債、1節災害援護資金貸付金450万円は、新規計上です。前年度計上しておりました防災施設整備費は、災害情報システムの整備終了に伴い皆減です。  2目福祉債、1節福祉施設建設費9,400万円は、高田馬場福祉作業所の建設に充当するものです。  2節福祉施設整備費10億9,800万円は、障害者入所支援施設整備のための弁天町の国有地の買収に充当するもので、いずれも皆増でございます。  128ページをお願いいたします。  3目健康債、1節健康施設建設費6,800万円は、四谷保健センター等健康推進施設の建設に充当するもので、皆増です。  4目環境清掃費、1節環境清掃施設建設費7,700万円は、新宿リサイクル活動センターの建設に充当するもので、こちらも皆増です。  5目土木債、1節区営住宅整備費15億3,800万円は、区営住宅の再編整備のための弁天町の国有地買収に充当するもので、こちらも皆増でございます。なお、前年度計上してございました道路整備費は、都市計画道路72号線第2期の整備の終了に伴い、また、公園整備費は区民ふれあいの森用地買収の終了に伴い、ともに皆減となってございます。  以上をもちまして、歳入全款の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(あざみ委員長) 以上で歳入全款の説明は終了しました。  これより各款ごとに質疑を行います。  歳入第1款特別区税の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。 ◆(田中委員) この特別区税のところですけれども、最近の傾向としては、納税義務者数がふえてきてもなかなか収入がそれに比例する形でふえないということが言われていますけれども、昨年度の予算との比較で見てみると、納税義務者数は8万4,210人、それから特別徴収分でいくと9万7,993人ということになっていますけれども、これは、最終的にはこの辺の数字でよろしいんですか。 ◎(税務課長) まず、納税義務者の傾向でございますけれども、委員御指摘がありましたけれども、減っていて、なおかつ1人当たりの所得も減っているという、今、厳しい現状ということがあります。我々、予算の見込みも、過去の納税義務者の推移などを見まして、納税義務者数はまだ微減が続くものと見てございますので、今のところ、実態としてもこんな形で推移していくものと考えてございます。 ◆(田中委員) ただ、この納税義務者数を見ると、これは実態的な問題はあると思いますけれども、特別徴収分については、若干ではありますけれどもふえている。普通徴収分については減っているということがありますね。そうすると、特別徴収分がふえているということは、いわゆるお勤めになっている方がそれなりにいらっしゃって、ふえてきているんだと思いますけれども、その点では、やはり今、どちらかといえば失業だとかそういった問題の影響を受けていると言いますけれども、ここにあらわれている納税義務者数の変化を見た場合、それは今現在の経済状況をどういうふうに反映しているのか、それはどのように見ていらっしゃいますか。 ◎(税務課長) まず特別徴収、確かに御指摘のとおり、予算ベースで言いますと488人ふえているというところでございます。ただ、この中にも年金の特別徴収、要は65歳以上の方々もおられまして、この自然増があるわけでございますけれども、給与所得者につきましては、現時点で東京都の毎月勤労統計の勤労者の統計を見てみますと、ほぼ横ばいということもありますので、給与所得総額につきましてはそう大きくは、年度の途中ではございますけれども、まだ冬のボーナス等も反映していない状況ではございますが、普通徴収の方々よりは落ち込みは激しくないのではないかなというふうには見てございます。 ◆(田中委員) そうしますと、なかなか今の状況でいきますと、この間、一貫して歳入の努力を行うということで、コールセンターの問題等々、あるいは税務の関係の経験者を入れて徴収強化をするというようなことがありますけれども、ただ、この時点で見た場合に、特別区民税をふやすという点で見た場合に、いろいろこの間、催告だとかコンビニで収納できるという見通しを持っていますけれども、そういう徴収努力そのもの自身で、変な話ですけれども、これはそういうことが可能かどうかわかりませんけれども、実際にふやせる税収はどの程度というふうに見ているのか、その辺はいかがですか。 ◎(納税推進担当副参事) 私ども、ふやせるというか、とにかく一生懸命やっていく中で、きちんと予算を確保していくというところをまずの目標にしてやっておる次第でございます。 ◆(田中委員) あと、ちょっとその収支見通しの中で、実行計画の関係でありますけれども、特別区税そのもの自身は、今年度に比べて来年度が伸びて平成26・27年度は若干減るというような見通しを持っていますけれども、これは今と同じように、例えば納税義務者等々がふえても実際的な徴収といいますか、税額そのものとしては減っていく、そういう傾向として見ているんですか。 ◎(税務課長) まず、第2次実行計画のときの中期的な見通しということになるわけですが、住民税は1年おくれでございますので、平成24年は震災の影響もありまして、例えばGDPなどで見るわけですが、0.5%ほどのマイナス成長。それから来年以降、2.1%、それから1%、1%というふうに少しずつ成長していくということを背景に、税収を見込んでございます。  また一方で、区税という意味ではたばこが、本数はどんどん減っていくわけですが、第2回定例会でお諮りする予定もあるんですが、法人税の5%軽減による代替としまして、都民税と特別区民税のたばこ税の、要は税源移譲というのがあって、そこら辺で5億円ずつふえていくという試算をした込み込みの数字でございます。したがって、特別区民税だけで見ますと、要は微増していくというところで見込んでいるところでございます。 ◆(田中委員) そういう意味で、特別たばこ税等々が微増していくということでありますけれども、あと、このように歳入そのもの自身がなかなか確保できない中で、歳入を増加する、先ほどのコールセンター等々の努力が行われていますけれども、その中でも、やはり滞納者に対して分割の協議、いつもこれはお尋ねするわけですけれども、あるいは差し押さえ、競売というものがありますね。そういった点では今、国民健康保険も含めて、やはり納付相談というのがなかなかやられているわけですけれども、本当はもっと早く来てくれれば、もっといろいろな対策がとられるのに、金額そのものも重くなってなかなか足が、やはり行きづらいということがありますね。  その点では、窓口での相談の仕方、あるいは、要するに払ってくださいというときに、職員の側はその試算等々を含めて払えるかどうかというだけではなくて、いえば生活が本当に厳しい場合、例えば生活を再建させるという意味で他の課に紹介をしていく、あるいは対応していく、そこまで具体的な対応はされているのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎(納税推進担当副参事) 私ども、やはり当然滞納なさっている方は生活が厳しくなられている方が多いということで、当然ですが、生活保護に関する相談をするようにということで御紹介したり、あるいは担当のほうに今から相談に行っていいかというような取り次ぎ等をさせていただいて、あるいは多重債務みたいになっている人については法テラスみたいなところを紹介して、もちろん相談コーナーにもさまざまなパンフレット等を置いて、素早くお知らせするように努めております。 ○(あざみ委員長) 田中委員、続きますか。 ◆(田中委員) いえ、これで終わりです。今、まとめようと思っていたところです。  いわゆる歳入の確保を含めて、同時に、やはりそこには生活の実態が非常に反映されるわけですので、そこのところも含めて、やはり適正な徴収と同時に、その人の生活を支えていくという両面から努力していただきたいというふうに思います。 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第1款特別区税の質疑は終了しました。  ここで休憩に入りたいと思います。  再開は午後3時15分とします。  休憩します。 △休憩 午後3時00分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後3時15分 ○(あざみ委員長) 予算特別委員会を再開します。  歳入第2款地方譲与税について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第2款地方譲与税の質疑は終了しました。  次に、歳入第3款利子割交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第3款利子割交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第4款配当割交付金について、質疑のある方は挙手願います。 ◆(沢田委員) この配当割交付金と第5款株式等譲渡所得割交付金で、ちょっと共通することもありますので、またがって質疑をさせていただきたいと思います。  この2つについては、先ほど御説明にもありましたけれども、本来の税率よりも今、下がった税率になっているという、いわゆる金持ち優遇税制と言われているわけですけれども、特例、特例でずっとこの間、事実上、据え置かれてきてしまったというか、最初は特例のはずがだんだん何か恒常化しているという形になっております。  それで、昨年の決算のときにも、では平成22年度の決算ではこの2つの税についての区への影響額がどのくらいになるのかという話がありましたときに、配当割交付金と株式譲渡と両方合わせると1億6,000万円程度、本来の税率であれば入っていたのが入ってこないという計算になるというお話がありました。この2つの優遇が一体いつから始まって、それが累積した影響額というのが一体幾らになるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。 ◎(財政課長) まず、この税制につきましては平成15年度の税制改正で、平成16年度から実質行われたわけでございまして、本則に適用していないといった状況で、その影響額につきましては過去の累積をした関係で、これはあくまでも計算上のといいましょうか、率が本則適用になった場合との比較ということで、計算上のものになりますが、トータルでは20億円程度影響がございます。 ◆(沢田委員) 20億円というのは、すごく大きいですよね。  これが昨年は3年延長ということでしたので、法改正ありましたので、そうすると、もう平成24・25年度も引き続きのそういう措置になるということが既にわかっているわけなんですけれども、そうすると、来年度、再来年度の影響額というのはどの程度見込んでいらっしゃるんでしょうか。 ◎(財政課長) 平成24年度の予算上になりますが、合わせて約1億7,000万円程度ですので、それが2年 延長されるとなるとその倍、また3年になればその3倍といった状況になります。 ◆(沢田委員) ですから、始まってから10年近く続いてしまうわけですね、平成25年度まで続くとすれば。その先わかりませんけれども、それにしても、トータルすると23億円、24億円という影響額が区財政にも出ているわけで、でも、やはりそういうことは、いいかげんにもとに戻してくれということを国に対して言っていくべきだと思うんですね。新宿よりももっと厳しい財政状況の自治体もたくさんある中で、何も大変なところから金を取るという話ではなくて、これはもうけの部分、もうかっているところからいただく税金なわけですから、せめて本来の姿に戻すべきだと思うんですね。それなしに消費税増税なんてとんでもないというふうに思うんですけれども、そういう立場からの国への要望、されるべきではないですか。いかがでしょうか。 ◎(財政課長) この制度の発端になりますが、貯蓄から投資へという形での改正という目的がございます。また、景気がなかなかその後、非常に厳しい状況になってきているといったところでの、こういった軽減策といったものでございます。したがいまして、現状の景気の動向、株価が若干持ち直している部分がありますが、まだまだ底力といったものがなかなか、これからも厳しいのかなといったところで、この税率を上げた段階で景気にどう影響しているのか、そういったところもございますので、もうしばらく推移を見させていただいて、やはり景気動向を踏まえた形での改正−−改正といいますか、本則適用ですとか、そういったところは十分注視をしていかなければいけないということは、当面は、まだ国に要望するとかいったところは考えているところではございません。 ◆(沢田委員) 注視をしていて、区の財政収入がふえる見通しがあるんだったらまだしも、これから本当に大変だというときに、やはりきちんとそこは、ものを言うべきときは言っていく必要があると思うんですね。まさに今もうその時期が来ていると思うんですけれども、それでも国に対しては言わない、そこは要望しないということなんでしょうか。 ◎(財政課長) やはり税制改正で、こういった形で法律改正された場合には期限が当然決まってございますので、やはりその段階ではもとに戻るということが前提にございますので、またそのときの景気状況にもよりますが、その辺はやはりしっかり、区の、こちらの配当、また株式についての交付金が少なくなってきているといった状況はもちろんございますので、その段階でまた、もちろん要望すべきときは要望していきたいと思ってございます。 ◆(沢田委員) でも、今は要望しないということですよね。だけれども、本当にこの区の財政状況を考えたときに、やはりそこは言っていかないと。それで区民に対していろいろなところでは負担増をお願いする部分もあるし、現に保育料は一定のところには値上げをお願いしたりしているわけですよね。一方では事業を削るところもあるという中で、やはり税収の確保という点でもここはしっかり要求していくべきだという意見を申し上げて、終わります。 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第4款配当割交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第5款株式等譲渡所得割交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第5款株式等譲渡所得割交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第6款地方消費税交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第6款地方消費税交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第7款自動車取得税交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第7款自動車取得税交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第8款地方特例交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第8款地方特例交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第9款特別区交付金について、質疑のある方は挙手願います。 ◆(かわの副委員長) この問題については、とりわけ都区の財政調整や、あるいは都区のあり方の問題でこの間、話をしてきましたけれども、そこはもうこの部分で言えば、また別の機会にすることにして、純粋に特別区交付金ということで、本年度は258億円ということで、普通交付金が245億円ですけれども、1つは、ずっと言っている特別交付金の5%を2%へ戻すべきだという主張ですけれども、例えば今回のこの話の中では、どんなやりとりで結局5%のままになった、押し切られてしまったということになったのか、簡潔で結構ですけれども、教えてください。 ◎(財政課長) 今回の特別交付金につきまして、都側は平成19年にもう合意があったものといったことでの考え方に固執しているといった状況でございまして、23区、特別区に至りましては、やはり透明性、公平性の観点から、可能な限り普通交付金へという形での、2%を基本に割合の引き下げを強く要望するといったところでのやりとりがありましたが、やはり物別れといいましょうか、そういった形で、最終的には認められなかったといった状況でございます。 ◆(かわの副委員長) 例えば、特にことしなどは3.11以降のこういう状況があって、都側とすればある程度自由裁量ができるところを持ちたいという気持ちはあるんでしょうし、そういうものは、また今回は特に強かったのかなという気もするんですけれども、やはりそうは言っても、この特別交付金の部分で言えば、普通交付金に入れて全く問題ない−−と言ったら変ですけれども、そこになるような部分というのはかなりあるわけでしょう。そういう面では、区側が一貫して言っているように、やはり当初からきちんと予定ができる、そういう普通交付金の部分をふやすというのは、これはやはり厳しい財政事情であればあるほどそういう部分というのは必要になっていくと思うので、そこは、やはりしっかりこれ以降も、それはずるずるというわけにいかないけれども、しっかり取り組んで、少なくとも来年度にはもう少し、平成25年度の関係になってきたときには前進ができるような、そういう体制をぜひつくってほしいと思いますけれども、いかがですか。 ◎(財政課長) 副委員長御指摘のとおりの震災の関係、また、そういったところでは特別交付金の要求等も非常に多いといったところでの、都側のそういう意見もございました。しかし、これも御指摘のとおりでございますが、5%から2%になった場合、差し引き3%分需要が膨らんで、23区としては約270億円程度の需要が膨らむということで、本来そちらに入るべき需要の算定の上での増要求といったところをすべきところがございますので、その辺は今後とも強く要望して、本来、透明性の、合理的な需要の算定に付してしっかり要望していくといったところで、要求していきたいと思っているところでございます。 ◆(かわの副委員長) よろしくお願いします。  それから、今、そういう面では平成25年度の、いわゆる特別区交付金が決まったばかりですから、そういう面では、これからこの先どんな様子かというのを見通せといっても、それはなかなか難しいのかもしれませんけれども、いずれにしても、平成24年度の中で再調整も含めてこれから出てくるわけですけれども、いわゆる調整3税の平成24年度中の見込みというのは、景気動向等を含めて、特に市町村民税の法人分というのはなかなか見通しが難しいのかもしれませんけれども、財政当局としては、いわゆる調整3税の今年度中の見込みみたいなものはどんなふうにつかんでいますか。 ◎(財政課長) これは都区財政調整の中で、固定資産税の当初フレームにおきましては固定資産税がマイナス2.6%、市町村民税法人分が4.0%ということで、固定資産税につきましては、平成24年度評価替えといったところでの地価の動向によって減を見込んでいるところでございます。また、法人分につきましても、今の景気動向を踏まえた形での減を想定しているといったところでございます。 ◆(かわの副委員長) 今の段階ではきっとそういう現状だということですけれども、景気の動向はどうなるのか、それに大変左右される、特に市町村民税の法人分のところがあるわけですけれども、状況を見ながら区側の主張は機会あるごとにしっかり主張しながら、しかも、主張するだけではなくてそれが少しでも前進するように、ぜひ他区との連携もとりながらしっかり取り組んでほしいということだけ申し上げておきます。 ◆(沢田委員) 重ならないように簡単にお聞きしたいと思いますが、今、お話があった固定資産税、評価替えがあるということですけれども、調整3税の中でも固定資産税の部分が約6割を占めているという点で言うと、評価替えの影響とか、それから景気の動向を含めて非常に重要な点だと思うんですけれども、昨年も、特別委員会の方でいろいろ議論させていただいたときも、その辺の見通しは非常に明るいというか何というか、割と明る目のお話だったように思うんですけれども、余り厳しいというお話ではなかったように思うんですけれども、今の時点に立ってみて、来年度の評価替えを含めてその辺の影響というのはどのようにごらんになっているんでしょうか。 ◎(財政課長) 決して明るいといった観点ではございません。固定資産税、一たん評価替えによって、地価の下落傾向の形で先ほど言ったように2.6%程度減少するといったような話がございまして、一たん評価替えが終わるとそれからは評価替えはございませんので、それから建設……、建物もそうですし、土地につきましても特に、変動は増変動が比較的、3年ごとに、最初に下がって、また上がっていくという傾向ですね、傾向は確かにそうですけれども、ただ、そうはいえ、区の影響については、特別区交付金についての影響といったものは2.7%減といった状況がございますので、今後の再調整も含めた形で、平成24年度の当初のフレーム、実態の固定資産税がどうなるかといったところは、やはりマイナス2.6%になるのか、それともそれ以上の下落を反映した減になるのか、その辺は平成24年度早々、なるべく早目に都のほうへ情報提供を要求させていただいて、区の財政への影響をとらえながら財政運営していかなければいけないと思っているところでございます。 ◆(沢田委員) 土地の下落もあるけれども、一方では再開発とか土地、家屋が建っていくとその分はふえるということでの、だからその辺のお話が私には楽観的に去年は聞こえてしまったんですけれども、必ずしもそういう楽観的な状況でもないということですね。  であるならばなおのこと、やはり東京都との交渉も厳しい姿勢で臨んでいかなければならないと思うんですけれども、そこがどうしても、いつもいつも結局は都に押し切られてしまいましたというような報告に終わってしまうような気がするんですね。だから、どの程度区側として真剣にその辺を東京都には交渉しているのかというところ、私たちはよく見えない部分なので、課長の答弁だと非常にやさしく聞こえるので、どうなのかなといつも思ってしまうんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎(財政課長) やさしい……、申しわけないんですが、これは昨年も私、幹事として、今回は幹事ではありませんが、昨年の幹事として直接やりとりをさせていただきました。やはり向こうは区政課長が来て直接やる中で、向こうもしたたかというか、全く何といいましょうか、高飛車といいましょうか、私どももそういうことで、受け答えで怒りながらやっていく中で、結局物別れというか、私、別に押し切られたというよりも、やはりこちらも、もちろん言うべきことは言いましたので。ただ、そこの中で、やはり合意点が、合意形成というところがやはりどうしても、まだまだ都側の頑な態度を切り崩していないところはもちろん私どもも十分承知をして、23区水平的なまとまり、そういったところでの団結というものをしていきながら、幹事会等実務レベルにおきましても強く言いながらも、やはり合意ができるところを探っていかないとなかなか折衝事という中で難しい面はございます。  ただ、そういったことを言っていても進みませんので、言うべきことは今後も言っていく、妥協をしないように、お互いどこか解決点が見つけられるように、私どもは言っていきたいと思ってございます。 ◆(沢田委員) そうなんですよね。東京都は本当に高飛車というかね、勘違いしているのではないかと思うところがありましてね。本来の、市であれば直接新宿区に入ってくるようなお金を、しようがない、制度上の問題で一たん都に入ってしまうから、自分の財布に入っていると勘違いしているのではないかと私などは思うんですけれども、そこのところは今の御答弁で御苦労の様子もよくわかりましたので、ぜひ緩めることなく頑張っていただきたいし、国にもそういう姿勢で臨んでいただきたいかなということを申し上げて、終わります。 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第9款特別区交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第10款交通安全対策特別交付金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第10款交通安全対策特別交付金の質疑は終了しました。  次に、歳入第11款分担金及び負担金について、質疑のある方は挙手願います。 ◆(沢田委員) 先ほど幼稚園費のところでも若干お話しさせていただいたんですけれども、「子ども・子育てシステムに関する基本制度取りまとめ」ということが基本制度ワーキングチームのほうから2月13日に出まして、それを読んでも本当に何かよくわからないところが多いわけなんですけれども、先ほど、幼稚園に関しては、今の保護者の負担ということでは水準を悪くすることなくやっていけるというようなお話もあったんですけれども、そもそも幼稚園にしても保育園にしても、保育料の仕組みそのものが変わっていってしまうのではないか、もし新システムが導入されればですね。  これは私は導入すべきではないと思っているんですけれども、ただ、先ほどの答弁のような考え方で果たしていくのかなという疑問がちょっとあるものですから、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 御質問のところは、利用者の方の負担の部分がどのようになっていくのかというふうなところのお尋ねかと思います。  そのところにつきましては、今回の最終的な取りまとめ、また今回、法案となっているところでの法案説明の中身を見ましても、具体的に現状と比べてどういうふうに推移するのかという具体的なところについては、明確な記載はまだないのかなというふうに思ってございますが、考え方としては、応能負担の考え方を持ちながら負担の段階を設定し、それをもとに区市町村は負担段階を審査し、決定していくというような形での記載になってございますので、これまでの国基準といった制度設計を延長しながら当てはめていくのかなというふうに思ってございますが、その多寡というんでしょうか、増減につきましてはまだ私どもは何ら情報を持ち得ていない状況でございます。 ◆(沢田委員) また、公立のこども園施設と、それから私立とで国のお金の出方がどうなるかという点でもいろいろ議論があったと思うんですけれども、今、保育園等は、もう一般財源化されてしまうと補助金という形では出なくなるという状況の中で、それとの整合性をどうとるかというふうなことも言われていたんですけれども、その辺のところも含めて、国のほうでどう整理されているのかというのはあるんですが、いずれにしても、保護者の負担については今の新宿の考え方の基本としているところの応能負担ですね、先日も応能負担の考え方ということで、認証保育所についてもそういった考え方を取り入れたというふうに言っているわけですから、そこの考え方はしっかり堅持をしていただいた上で、今よりも保護者の負担がふえることのないように、国の制度がどう変わろうと、区のスタンスとしては、そこの保護者負担については少なくとも現状は維持するという形でやっていくべきだと思うんですが、そこだけ確認しておきたいと思います。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 応能負担という考え方につきましては、今回の新システムのところでも触れられておりますので、私どももその考え方にのっとって保育料というのは考えていきたいと思います。  保育料の具体的な金額の設定につきましては、適正な保護者負担のあり方というものをきちんと踏まえて、区なりの考え方の中で整理をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆(沢田委員) ですから、私が確認したかったのは、今、この間改定したばかりですよね、保育料。ですから、そういう水準を維持していく、これ以上区民の子育ての負担がふえないようにしていくというスタンスでお願いしたいということを確認させていただいているんです。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 先日、所得階層の高いところでの改正を先延ばしをさせていただいて、金額設定をさせていただいた部分はございます。ただ、それ以外の部分につきましては、やはり平成12年以降のところで金額設定のところはいじっていないわけでございます。そのあり方が、これからも本当に適正な保護者負担のあり方としていいのかというふうなところにつきましては、その都度、見極めていかなければいけないというふうに考えてございますので、次回、保育料の改定が必要となる時期においては、そこのところにつきましては適正な保護者負担のあり方ということをしっかりと検討させていただいて、見極めていきたいというふうに考えてございます。 ◆(沢田委員) 今後、議論します。 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第11款分担金及び負担金の質疑は終了しました。  次に、歳入第12款使用料及び手数料について、質疑のある方は挙手願います。
    ◆(田中委員) 歳入の確保ということで、いろいろな、受益者負担とかいう考え方も言われているわけですけれども、特に区民生活に直接影響しないという点で見ると、例えば55ページの道路占用料及び公園使用料等々、これ、公園使用料や道路占用料も間接的には、あるいは公園使用料もそれぞれ区民にも影響が出てくると思うんですが、道路占用料はこの間どういうふうにしてなってきているのか、その辺が、収入がふえるという点での見通しはどうなのかということと、公園使用料等々で、この間、さまざまな社会的実験ということで、例えば大久保公園の使用料等々が免除されるようなことがありますけれども、これは、やはり引き続きそういった方向で続けていくのか、その点はいかがですか。 ◎(みどり土木部参事[土木管理課長]) 道路、公園の占用料、使用料ということでございます。  道路の占用料につきましては、固定資産税の評価額をもとに所定の率をかけて算出してございます。現行の占用料につきましては、平成21年の評価替えに基づきまして平成22年4月から現行の占用料に改定させていただきまして、適用させていただいているところでございます。  固定資産税の評価替えが平成24年、行われるということで、また、例年で言えば3年ごとに見直しをしていくということになろうかと思いますけれども、この固定資産税の評価額、どういった動向になるか、まだちょっと見えてございませんけれども、そういったものを含めて、これから23区の動向も踏まえて、23区の区長会、部長会等々で議論した上で改定の手続、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  公園の占用料についても同じく、同様の時期で改定をしてございますので、同じような運びになろうかというところでございます。 ◆(田中委員) そうすると公園の使用料は、先ほど言ったように、例えば今、大久保公園などはかなり社会的な実験ということで、もう使用料そのもの自身は免除をして、かなりテントを含めてやっていますよね。そういう点では、今までは全額免除という形だったと思うんですけれども、通常でいくと免除と同時に減免ということが、減額ということがあると思うんですが、その辺は、考えていることはないわけですか。 ◎(みどり土木部参事[土木管理課長]) この間、占用料については道路占用料も公園占用料もそうでございますけれども、一定の減免基準があって、例えば道路の占用料についても、小規模な商店等々を優遇するために看板等々の占用料を減免しているところでございます。  また、公園の占用料、委員お尋ねの大久保公園等々ございますけれども、あちらについては大久保・歌舞伎町地域の賑わいの創出ということの中で、果たしていろいろなイベントが円滑に行われるかどうかということも含めて占用料を免除してきている経過がございます。ただ、いろいろなイベントをやっているところではございますけれども、まだそれが完全に、何というんでしょうか、独立採算といいますか、しっかりできるような基盤ができているというふうにはまだ考えてございませんので、引き続きその辺についても検討していく必要があるかなというふうに考えているところでございます。 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第12款使用料及び手数料の質疑は終了しました。  次に、歳入第13款国庫支出金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第13款国庫支出金の質疑は終了しました。  次に、歳入第14款都支出金について、質疑のある方は挙手願います。 ◆(沢田委員) 都支出金の中で各部にまたがってあるのが、緊急雇用創出臨時特例補助事業費、10分の10補助というのがありまして、これは昨年もそうでしたけれども、国が途中で補正予算を組んだりとか、いろいろな形で緊急雇用の予算がついたりしたんですけれども、そのときも、結構使い勝手としては、半年とか1年とかの雇用ということに限ってとかいうやり方でしたので、ちょっと使いづらいような面もあったかと思うんですけれども、来年度のこの部分についてはどういう仕切りのものになっているのか。  それから、各部見てみると、この雇用創出の都支出金、いわゆる補助金を使っていない部が4つぐらいあるようなんですけれども、そこは本当にこういうものを使う雇用がないという判断なのか、それとも枠があってそうなってしまったのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎(企画政策課長) 緊急経済の雇用の補助金につきましては平成20年度に創設されたということで、この間いろいろ形は変わってきていますけれども、平成24年度についてもついているということで、今回のものは、基本的には震災等緊急雇用対応事業といったような部分の緊急雇用の創出臨時補助金でございまして、平成24年度末までに事業を開始したものについては平25年度の末まではといったことなので、今回、予算化しているようなものについては、平成25年度についても引き続き実施できるというようなことがあります。  ただし、失業者について、3月11日以降に失業した者を雇用といったような条件がついているといったようなこともございます。そのほかは、雇用期間が実質1年以上ですとか人件費割合が2分の1以上ですとかいうようなところがあります。  もう一つのことでいきますと、地域人材育成事業というのがございまして、こちらについては、そのほかに研修費用として5分の3以上かかるというような事業がつくれれば、そちらの補助金が充てられるということでございます。  各部各課のほうに、緊急雇用のこの補助金を使って活用できる事業があればということで、いろいろエントリーをしてもらっているところですけれども、基本的に新宿区で行うべき事業について有効だ、補助金も使えるというものについては、すべからく乗せているところでございまして、枠で切ったということはございません。 ◆(沢田委員) 例えば今年度というか、昨年予算を議論していたときの話からすると、総務部とか健康部とか都市計画部は幾つか、複数の補助金を使った雇用をしていたと思うんですけれども、それは来年度予算を見区とちょっと見当たらないということでは、本当に雇用すべき部分はなかったのかなというふうに思うんですけれども、違いますか。私の見方が違っていれば、それはそれで言っていただければいいんですけれども、やはり新たに雇用を創出するという観点で、これだけ本当に失業で困っている方が区民でも大勢いらっしゃるわけですから、そこはなるべく雇用をつくるという点での検討というのが真剣にされるべきだったと思うんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎(企画政策課長) 例えば今、例に出された総務であれば、地上デジタルの導入と移行というようなことがあって、それを円滑に進めるためといったようなことでございました。基本的なといいますか、仕事をつくってというのではなくて、仕事があって、それにこの事業がうまく適合するという場合に緊急雇用の補助金を充てて事業をさせていただいておりますので、雇用をまずというのは、ちょっと考え方が違うのかなというふうには思っていまして、新宿区として実際に必要な事業があります、それにこの補助金を充てることができますというところで事業を活用させていただいているところでございます。 ◆(沢田委員) でも、この補助金の名称は「緊急雇用創出臨時特例補助金」なんですよ。創出していくことが今、求められているから、こういう補助金を出して、なるべく自治体でも雇用をつくってもらおうという趣旨なのではないかなと思うんですけれども、今ある仕事はもちろんですけれども、でも、今ある仕事は今いる現場の職員が一生懸命やっていただいているわけで、新たな需要があれば、それはそれでまた雇用創出につながるのでいいんですけれども、やはり雇用をなるべく創出するという観点を持って、区のほうの仕事もいろいろ検討していただく必要があるのかなというふうに思いましたので、意見を言わせていただきました。 ◎(企画政策課長) ちょっと言い方が、うまく伝わっていなかったかもしれませんけれども、新宿区として取り組むべき仕事があるというのが前提で、それは、もしかすると今までそういった補助金がなくてできなかったりとか、人を張りつけてできなかったということがあるかもしれませんけれども、そうした場合はこの補助金をうまく使うことによって、そういった、新宿区としても仕事がはかどりますし雇用にもつながるということでさせていただいておりますので、全く雇用の創出を考えていないというようなとられ方をしたかもしれませんけれども、そういう意味ではございませんので、よろしくお願いします。 ◆(沢田委員) 終わろうと思ったんですけれどもね。  例えば、都市計画で言うと耐震の対応とか、では、そこがスピーディにできているかというと、人の制限もある中で非常にハードワークでやっているので、区民の要望に必ずしも迅速にこたえ切れていない面もあるわけですよね。そういうことも含めて、やはり今いる職員の負担も減らしながら新たになるべく区民の方を雇用してほしいと思うんですけれども、そういう観点でぜひ考えていただきたいということを申し上げて、終わります。 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第14款都支出金の質疑は終了しました。  次に、歳入第15款財産収入について、質疑のある方は挙手願います。 ◆(田中委員) 簡潔に質問したいと思いますけれども、1つは、上落合の防災広場の職員住宅は、ちょっとすみません、この年度ではなくて、これは再来年度の建設になるということなのかどうか。  もう一つは、著作権収入3万1,000円予算計上されていますけれども、みどり課ですね。これはなぜ−−実績はほとんどないと思うんですが、これはあくまでもそういうことで予算を計上しているのか、その辺はいかがですか。 ◎(みどり公園課長) 著作権収入は、かなり以前に策定しました屋上緑化の手引書なんですけれども、今でも少しずつですけれども、販売で出ているという状況がありますので、乗せております。 ◎(危機管理課長) 上落合防災拠点の併設職員住宅でございますけれども、こちらにつきましては平成24年度に工事、それから平成25年度開設ということで、6戸増設を予定しているところです。 ◆(田中委員) 財産収入ということで見れば、かなり基金利子が減っていることも含めて、それぞれの運用をしていますから収入がふえるということはなかなか難しいとは思うんですけれども、やはり最近、配当金の問題ですね。土地信託の問題で、いずれにしても東京都がかなり赤字部分を注ぎ込んでいるというふうな記事等が新聞報道で出ていますけれども、これは今後、来年度は少し減るようになっていますけれども、その後の見通しとしてはどうなるんでしょうか。 ◎(契約管財課長) 土地信託の配当につきましては、ただいま御指摘ございましたように、来年につきましては入居率を90%、空き室率を10%と見て推計しているところでございます。  この2月末に、皆さん御承知かと思いますけれども東京電力が退居してございますが、その後について、全フロアではございませんけれども、既に一部、その後入居することが決まってございますので、今後、みずほ信託に対してこれまで以上に働きかけて、空き室が生じる期間をなるべく少ないようにということで働きかけてまいりたいと思ってございます。  今後の見通しについてですけれども、いろいろな新聞等でもオフィス需要の波が、この2012年がそこではないかという見方と、2013年の上半期まで続くのではないかという見方がございますので、現時点では明確なお答えはできませんけれども、平成16年に試算した配当収入、その程度は見込めるだろうと考えているところでございます。 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第15款財産収入の質疑は終了しました。  次に、歳入第16款寄附金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第16款寄附金の質疑は終了しました。  次に、歳入第17款繰入金について、質疑のある方は挙手願います。 ◆(かわの副委員長) ここは基金の繰入金、とりわけ財政調整基金の繰入金の考え方というのか、これは逆に言えば予算のつくり方ということになるのかもしれませんけれども、お聞きしたいんですけれども、もちろん財政調整基金の取り崩しを幾らにするかというのは、大枠は実行計画や、あるいはそれぞれの中で、例えば平成24年度は76億円とか平成25年度は28億円、37億円というふうに決まっているんですけれども、実質的にこういう端数も含めた数字になるというのは、予算のつくりとすれば当然、依命通達もあって、あるいはその以前からずっと積み上げて各実施課のほうから上がった部分、それから歳入の部分、それでその足りない部分を、言ってみれば最終的には財源不足の部分ということで、財調基金を取り崩す、繰り入れするというのが大まかな流れだと思いますけれども、一方で、歳入はある程度決まる。歳出のほうは決まっているというのか、それによって多少調整も、そこは全体として出過ぎだから減らすというふうな形でやるのか、それとも、もう歳出も固定して歳入も決まるから財政調整基金の取り崩しが割と自由に、こういうふうに、何というのかな、額としては変化しているのか、その辺は、一般的な言い方ではなくて、平成24年度予算で財政調整基金の繰入金を76億551万6,000円にした、その根拠たるものというのはどこから出てくるんですか。 ◎(財政課長) 76億円の繰入金に最終、なりました。これは当初から、予算編成が9月1日の依命通達から始まりまして、そのときにはなかなか、なるべく減らしていくといったことで取り組んでいるところでございまして、委員御指摘のように歳出の見積書が11月に来、また、歳入も、これも税収も含めた、また大きな特別区交付金、これにつきましても1月ごろに最終決着、協議がなかなか進まない状況で最終決着といったところで、なかなか歳入の部分が最後まで、大どころでなかなか見込めない部分。  歳出は、もちろん事業費等は組み込まれてきますが、最終的な介護や国民健康保険の特別会計の繰り出しが保険料との絡みでどのぐらいになるのかといったところもにらみながら、最後まで調整しながらやっていくといったことが正直なところでございまして、最後のその段階で最終的に決着をする中で、なるべく歳出を、もちろんその段階で削減するということはなかなか、もうその前の段階である程度やっていかないと準備できませんので、早回しの中で進めながら最終的な決着がこういう状況になったといったぐあい……、流れとしてはそういうことになってございます。 ◆(かわの副委員長) 予算編成上のいろいろな資料だとかそういうものもあったりするからあれですけれども、平たく言えば、例えば実施課のほうで「どうしてもこれだけやりたいから、もうちょっとふやせ」というふうに言えば、例えばこの財政調整基金繰入金をあと何千万円かふやせば、それはそういう新しい事業あるいはやりたい事業もできるわけで、そういう調整だってある面で言うと、例えば、もう基金は始めから決まっているというのであれば別だけれども、そういうお互いに不確定要素がある中での予算編成というのは、そうすると、それは最終的にはだれが責任を持ってそういうところを、何というのかな、決め、あるいは調整をするというふうになるのか、その辺はどんな仕組みになっているんですか。 ◎(財政課長) 最終的な話、先ほど申し上げましたが、まずは見積もりが出た段階で、財政課のほうで11月からヒアリングを行いまして、12月の中旬ごろに区長査定を行います。その段階ではやはり今後の施策も含めた形で、事業費については最終そこで基本的には決まります。  ただ、保険料のことですとか財政調整基金のフレームが出ていない、そういったところはどうしても後々になってしまいますが、まずはやはり政策的な、また考え方、そういったところの事業費については、その段階で一応決着をする、あとは最後の整理といったところで財政調整基金の繰り入れが決まっていくという状況でございます。 ◆(かわの副委員長) いずれにしても、もちろん、どんどん出てくれば財政調整基金を取り崩してどんどん広げればいいというわけではないし、そうかといって、ぎりぎり絞り込めばいいということでもないし、それはもちろん最終的には、そういう意味では区長の方針がここにあらわれてくるというふうには思うんですけれども、しかし、一方では財政調整基金という、言ってみれば便利なというのか、大事なというのか、そこの部分でいろいろふやしたり減らしたりすることも金額的にはできるという、そういう性質がそもそもあるだけに、予算編成の過程の中で、あるいは予算を編成するということについて、そのことも含めて区民にしっかりわかってもらえるかというのは、だから、なぜこの76億円をここにしたかというのをやはりきちっと区民にもわかるようにしていくということは、すごく大事なことだろうなというふうに思いますので、今、ちょっといろいろ聞きましたけれども、いずれにしても基金はどんどん減ってきているわけで、そういう面ではしっかり、丁寧に、予算編成過程も含めてはっきりさせながらやっていってほしいということを申し上げておきます。 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第17款繰入金の質疑は終了しました。  次に、歳入第18款繰越金について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第18款繰越金の質疑は終了しました。  次に、歳入第19款諸収入について、質疑のある方は挙手願います。 ◆(かわの副委員長) ここは歳入とも絡むものがあるんですけれども、競馬組合の配分金というのか、これは科目存置になっていますし、実質的には今、全く、支出も科目存置ですし歳入も、たしか配分金というのはないという状況だと思いますけれども、まさか持ち出しになったりすることはないと思うんですけれども、この競馬組合の状況というのは、簡単でいいですけれども、わかるところで説明してください。 ◎(総務部参事[総務課長]) 競馬組合ですけれども、今現在の運営状況といいますと、大体馬券の売り上げが1,000億円を超えるくらいで収支拮抗しているところです。年間にしますと、それぞれの年によって若干天候ですとか競馬の開催状況によっていろいろ違ってきますけれども、約2億円から3億円の売り上げがあったり、ちょっと設備投資がかさんだ年で、平成21年ですか、若干何億円かマイナスが出たことがありますけれども、毎年の収支が拮抗している中で、各区の負担金も今のところ求めていませんし、そのかわり配当金も入ってこない。  ただ、特別区の大井競馬場の株式を新宿区は持っています。23区全部押しなべて持っていますけれども、その株式の配当金だけは毎年入ってくるという状況でございます。 ◆(かわの副委員長) 状況はわかりました。ちなみに、その株式の配当というのはどのぐらい入るんですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 予算書の歳入の123ページに競馬組合株式配当配分金ということで479万4,000円計上されていますけれども、ずっと同一の金額で、ここ数年来ておるところです。 ○(あざみ委員長) 以上で歳入第19款諸収入の質疑は終了しました。  次に、歳入第20款特別区債について、質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で第1号議案 平成24年度新宿区一般会計予算歳入全款の質疑は終了しました。  次に、第2表債務負担行為(工事請負契約等)、第3表債務負担行為(債務保証)、第4表特別区債について、既に説明を受けておりますので、一括して質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で第2表債務負担行為(工事請負契約等)、第3表債務負担行為(債務保証)、第4表特別区債の質疑は終了しました。  以上で第1号議案 平成24年度新宿区一般会計予算の質疑はすべて終了しました。  ここで、理事者入れかえのため、この場で暫時休憩します。 △休憩 午後4時05分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後4時07分 ○(あざみ委員長) 予算特別委員会を再開します。  ここで第1号議案に対し、会議規則第68条の規定に基づき沢田委員、田中委員から修正案が提出されております。修正案は、お手元に配付してあります。  これより提出者の説明を求めます。 ◆(沢田委員) それでは、第1号議案 平成24年度新宿区一般会計予算に対しまして、田中のりひで委員と私・沢田あゆみが新宿区議会会議規則第68条の規定に基づき別紙のとおり修正案を提出しておりますので、説明をさせていただきます。  皆様のお手元に「委員の修正案の提出」という文書、それから予算説明書の写し、そして予算修正案概要という、この3つの資料をお配りさせていただいておりますので、ごらんください。  まず、修正案のほうをごらんください。  1枚目の裏をごらんいただきます。  平成24年度新宿区一般会計予算の一部を次のように修正するものです。  第1条第1項中「1,372億1,945万円を1,372億8,478万5,000円」に改めます。  それでは、歳出から説明させていただきます。  予算書の写し、10ページのほうをごらんをください。  第5款福祉費、第4項生活保護費、第2目扶助費です。修正後予算額230億5,827万3,000円で、4,233万5,000円の増です。これは、3の法外援護に(8)といたしまして夏の見舞金事業を新たに実施するものです。生活保護を受けている8,467世帯に5,000円を支給するものです。  次に、12ページに移ります。  第9款土木費、第7項建築費、第2目建築行政費です。修正後予算額13億3,348万円で、2,300万円の増です。この内訳は、建築物等耐震化支援事業に建て替え工事への助成を10件分追加するものです。ステップ1の予備耐震診断、ステップ2の耐震診断補強設計を実施する中で建て替えを選択した物件を対象に、耐震補強工事と同様の条件で助成するものです。これまでの助成実績、1件当たり230万円の10件分を計上しております。  以上、修正する歳出の合計額は6,533万5,000円となります。  次に、歳入です。7ページをごらんください。  第18款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金です。修正後予算額20億6,533万5,000円で、6,533万5,000円の増です。  以上、修正する歳入の合計は6,533万5,000円で、歳入歳出とも総額は1,372億8,478万5,000円となるものです。  提案理由は、住民福祉の増進を図るため、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する地方自治体の役割を果たす上から、区民の命と健康を守り、地震に強い安全・安心なまちづくりを進め、区民の命と安全を守る必要があるためです。  何とぞ御審議いただきまして、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○(あざみ委員長) 説明は終わりました。  これより本修正案についての質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆(かわの副委員長) 最初に、福祉費のところの扶助費の金額、夏5,000円ということになっていますけれども、この5,000円の根拠はどんなところから算出されましたか。 ◆(田中委員) これは、これまで過去における夏の見舞金等々含めて、私どもがこれまでの経過を含めて、そして夏の、要するに電気代等々をかんがみて、5,000円が今の財政状況を含めて適切ではないかというふうに判断しました。 ◆(かわの副委員長) そうすると、基本的には何だろう、いわゆる夏の、この間の質疑の中でもあったけれども、大変暑い中での節電だとかそういう状況を含めて出ていたときの、クーラーというのか、そういう電気代ということで、とりあえずこの5,000円は算出をした、そういうことでいいんですか。 ◆(田中委員) 夏の問題で言いますと、扇風機だとか、あるいはクーラーとかいうことで、国、東京都を含めた措置が今年度はやられてきたわけですけれども、そういうものの購入というよりも、基本的には電気代等々で、やはり十分にそれらを使うことに対する支障がないものということを前提にして考えています。 ◆(かわの副委員長) もう一つは、建築行政費のところの耐震建てかえ工事費補助ということで、これは10件というふうになっていますよね。これは工事費のほうは先ほど実績を見込んでということでしたけれども、10件というふうにした根拠というのは何かありますか。 ◆(田中委員) 今回は、新宿区の耐震化事業そのもの自身は、予算でも8億円を超える金額から10億円へと拡充をされているわけですね。その点では力を入れた事業になっている中で、新たな制度として私たち始める上で、制度を成立させるということで、まず財政的に見て10件程度を想定して、その後、反応や、それから申し込み状況を見て補正も含めて検討しようということで、全体的には10件で制度成立を行っていく、そのことを主眼としてやっています。  例えば、これについては各区調べてみましたけれども、お隣の港区は1件ということで、今回、予算を計上しているわけですね。その1件の予算計上というのは、制度を発足させて、それで具体的に区民の皆さんの申し込み状態を判断をして、その後、補正で事業の規模を決めていくという判断をされていますので、そういった点で私たちも、この間の耐震の事業の普及度から見て、新宿の場合は1件ということではなく少なくとも10件程度が望ましいというふうに考えて行いました。
    ◆(川村委員) 御提案いただきまして、内容について何点かお伺いしたいと思います。  まず1つ目、夏の見舞金ですね、こちらについて、先ほど何に使っていくのかというふうなお話もございましたけれども、私自身も数年前ですけれども、熱中症で知っている方、生活保護の世帯の方お二方を亡くすということもありまして、やはりこの問題、大事な問題だなと。1人の方はエアコンもつけないでいてということでございました。ですから私も、そういったことも含めて、この制度をぜひつくれればというふうには思っております提案者のほうで思いがあればお伺いしたいということと、もう一つ、建てかえのほうの支援ということですが、まず、なぜ建てかえに支援が必要と考えられたか、そして実際、新宿区については耐震補強工事、制度を切り開いてきて実績もふえてきているという中で、そういったところにさらにこの制度を提案する理由について、お伺いしたい。 ◆(田中委員) まず最初に夏の見舞金は、これはやはり今年度、昨年度と東京医務監察院の報告でも、一昨年は100名を超える方は、今年度は70名を超える方が救急搬送された中で死亡するという事態にもなっています。そういう意味では、やはり命がなくなるということは看過できないことでありますので、私たちとしては救える命を救っていくという観点から、少なくとも生活保護世帯について、夏の見舞金というものをもって電気代等々で遠慮なく、やはり暑さの対策をするということで、これは設けてまいりました。  そういう意味では、区民の命ですね、これは自助・共助・公助ということが言われていますけれども、しかし、防げるものを防ぐということで、公的な対応が求められるということで、行っています。  それから建てかえの問題については、新宿区は非常に、全国的にも耐震化事業では先進的な役割を果たしてきました。そういう意味では、私どものところにも当然、他自治体からの視察、そして新宿区にも他自治体からの視察が多くて、それで、現実的には23区も、そして全国的にも耐震化事業が大きな影響をもって前進をしてきているというふうに思います。  しかし、新宿区の場合は現在、そういうふうな前身をつくりながらも、耐震化の問題では、区が目標にする耐震化戸数は900戸余りというふうに考えられているわけですけれども、しかし、今年度で見ますと、9月の段階ですね、この資料には1月までありますけれども、9月の段階で見ますと129件ということになっていますので、この900を私たちが実現していくためには、やはり障害になっている問題を解決する上で、改修と同時に、改修だけではできない、その点では建てかえも含めて広げることによって、基本的には命を救うための耐震化事業が促進されるということを考えて、今回、提案しているということです。 ◆(川村委員) 見舞金については私もそのように思いますし、また、耐震のほうにつきましてはこの提案がぜひ実って、この新宿区で、やはり時間との戦いということも地震という点では本当に、今、大きな認識というふうになってきているというふうに思いますので、ぜひ一歩でもそのスピードを早くできればという思いがいたします。 ◆(えのき委員) 今回、福祉、土木に関する修正案ということで、共産党の議員団の方からの御提案ということですけれども、議案提案について、いつも熱心にされているのでその点については敬意を表しますけれども、政策過程でどの程度区民の皆さんの声を聞いておられるかということを、ちょっと質疑をしたいと思います。  我々議員は、それぞれの支援団体ですとか後援者の方々があって、選挙などを通じて当選してくるわけですけれども、したがって、その支援をしていただいている方々の声というものを第一義的に反映をするのかなということになろうかと思います。しかし、区政は30万区民の声をしっかりと公平に、そして公正に反映をして運営される必要があろうかと思います。例えば、ある施策の受益者が施策に関係する方々、そういった方々の意見を聞けば、当然それは「施策を充実すべきである」という声が返ってくると思います。大切なことは、受益者や関係者以外の方々の声も含めて、区民全体のコンセンサスが得られているかどうかという点をしっかり検証して政策提案がなされるべきだというふうに思いますけれども、区民への説明責任も含めて、今回の条例提案についてはどのようなことをお考えになられているか、その点だけ確認させていただきたいと思います。 ◆(田中委員) 今、えのき委員がおっしゃられることは、もちろんといいますか、本当にもっともなことだと思います。私どもも、これらの条例提案あるいは政策についてどのようなことを行うかと言えば、年1回、15万を超える世帯に対しましてアンケート調査を行うということ、それから、多くの団体と区に対する予算要望を行って意見を伺う問題、そしてこれらの予算の、そういう意味では政策、それから各時期におきます代表質問、一般質問でどのようなことを行ったか、それに対する意見を寄せてくれという広報活動を周知をしながら、やはり意見を集めるという努力をしております。  同時に、耐震化事業等々も含めまして、さまざまな要望があった際にその話を聞きながら、どうすれば実現できるかということで政策的な判断も行うということで努力をしているところであります。  ですから当然ながら、さまざまな要求があったらそれが今の区の財政状況も含めて、そして区民の命という問題、あるいは健康という問題から、本当に公益的な仕事なのかどうかということを判断して、それで条例提案をしたり、あるいは今回の予算修正を行うということで対応してまいりました。  ですから今回は、この夏の見舞金と、それから耐震の建てかえ事業という2つに絞らせていただいておりますけれども、これは新宿区の予算の今の状態、同時に、この時期に3.11というものを踏まえた上で、そしてここ最近の救急搬送で亡くなる方がいるという実態のもとで、命ということでぎりぎり選択を迫られている課題に絞ってここは提案をする。この点では、当然多くの方たちの支持も得ることができるだろうということで話を進めてきています。  だから、一方では夏の見舞金は生活保護世帯を対象に、そして当然、耐震化事業等々については持ち家の所有者等々を対象にするということでありますから、所得制限が800万円ついていても、それは所得の差がある階層の人たちに対して行っていますので、その点では広く区民の理解を得られるという判断の上でやらせていただいているということであります。 ◆(有馬委員) 平成24年度予算は、もう本当に喫緊の財政を踏まえて、選択と集中ということを踏まえた上で区が持続性を目指す予算として位置づけて構築してきたという背景があると思うんですね。そういう中で、今回のこの修正案の予算の提案なんですけれども、もともとこれは繰越金を流用してみたいな形になっているんですけれども、いま2つの提案の事業は、恐らく単年度ということではなくて、経常的なことを念頭に置いておられるんだろうと思うんですが、そういうことになると、この繰越金をそういう事業に継続的に充当していく考え方というのは果たしてどうなのかということが、いまのこの財政状況を踏まえた中でいくと、それは難しい状況があるのではないか。  ふさわしいのか、ふさわしくないのかという考え方もありますし、いわゆる単年度で見るわけではないですから、その辺の考え方が財政の考え方としてどうなのか、財政課長、いかがですか。 ◎(財政課長) この修正案につきましては、事業の中身についての話はそれぞれこの予算特別委員会、議会で議論がございましたので、その趣旨が述べられているところでございます。  今、御指摘のあったところは繰越金を対応した事業ということで、当初予算におきましては、本来そういった繰越金を充当した事業といったものは、基本的には行ってございません。積立金に充当しているといった状況がございます。  そういった点では、私どもは今、財政状況の厳しい状況の中で、それぞれ選択と集中を行ってきて、それぞれの議論を踏まえた中で、こういった形で上程をさせていただいているところでございます。 ◆(有馬委員) 今、財政的な側面からの話ですけれども、耐震化事業も、先ほどございましたけれども、区は他区に先がけてさまざま先進的に取り組んでいて、なかなか当初は、この事業としては実績が積み重なってこなかったけれども、ここ、大震災もあって結構大きく実績も伴ってきている。そういう中で、多分、平成24年度についても約10億円ぐらいこの耐震化支援事業にはかけていて、なおかつ木造についても1億円強の予算をとっているということで、結構、全体のバランスから見ても、こういう財政の中でも極めて充実した内容に現状なっているんだというふうに思うんですけれども、その点については、現在の耐震化の事業についての考え方は理事者のほうはどうですか。 ◎(地域整備課長) 今、委員おっしゃいましたように、3.11の影響もございまして、今、耐震化の事業については非常に件数が伸びてございます。  我々も、プラスモデル地区事業も来年度以降、拡充するというようなところもございまして、耐震の改修ということで、耐震化率を伸ばす、そちらの部分を手厚く、重点的に進めていきたいというふうに考えてございます。 ○(あざみ委員長) ほかの委員の方、ございますか。よろしいですか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 以上で第1号議案に対する修正案についての質疑は終了しました。  ここで、理事者入れかえのためこの場で暫時休憩します。 △休憩 午後4時29分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後4時30分 ○(あざみ委員長) 予算特別委員会を再開します。  第2号議案 平成24年度新宿区国民健康保険特別会計予算を議題とします。  歳入歳出一括して説明を求めます。 ◎(健康部長) それでは、平成24年度新宿区国民健康保険特別会計予算について説明いたします。  まず、歳出です。  予算説明書の386ページをお開きください。  第1款総務費、第1項総務管理費、本年度予算額、同額の7億3,202万4,000円、比較増減8,930万円、10.9%の減です。  第1目一般管理費、予算額7億2,125万3,000円、11.0%の減です。この目は、国民健康保険関係職員の給与費及び一般事務に要する経費を計上したものです。  以下、主な増減を説明申し上げます。  6の滞納整理支援システムの運用ですが、58.3%の減です。これは住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修経費の皆減によるものです。  7の電話催告センターの運営ですが、16.9%の増です。これはオペレーター人件費などを12カ月分計上したためです。  8の一般事務費の(3)事務費ですが、24.2%の増です。これは隔年実施の証更新のうち短期証更新に要する経費を組みかえたことや、国民健康保険料納付推進員の経費を計上したためです。  第2目運営協議会費、予算額107万9,000円、0.3%の減です。この目は国民健康保険運営協議会に要する経費を計上したものです。  次のページをお願い申し上げます。  第3目趣旨普及費、予算額341万3,000円、4.0%の減です。この目は、国民健康保険事業の趣旨普及に要する経費を計上したものです。  第4目連合会負担金、予算額627万9,000円、0.4%の減です。この目は、東京都国民健康保険団体連合会の負担金を計上したものです。減の理由は、被保険者割の被保険者数と事務費割基本額の見込み減によるものです。  第2款保険給付費、本年度予算額227億2,886万7,000円、比較増減1億9,374万6,000円、0.8%の減です。  第1項療養諸費、本年度予算額200億93万2,000円、比較増減5,955万5,000円、0.3%の減です。  第1目一般被保険者療養給付費、予算額185億1,706万9,000円、0.2%の減です。この目は、一般被保険者療養給付費を計上したものです。減の理由は、1人当たり年間医療費の減などによるものです。  次のページをお願い申し上げます。  第2目退職被保険者等療養給付費、予算額9億2,707万8,000円、7.2%の増です。この目は、退職被保険者等療養給付費を計上したもので、増の理由は、退職被保険者等の増などによるものでございます。  第3目一般被保険者療養費、予算額4億6,665万1,000円、15.0%の減です。この目は、一般被保険者療養費を計上したものであり、減の理由としては、1人当たり年間療養費の減などによるものです。  第4目退職被保険者等療養費、予算額1,666万8,000円、0.4%の増です。この目は、退職被保険者等療養費を計上しており、増の理由は、退職被保険者等の増などによるものです。  第5目審査支払手数料、予算額7,346万6,000円、11.7%の減です。この目は、診療報酬の審査及び支払手数料等を計上しており、減の理由は、対象件数の減によるものです。  次のページをお願い申し上げます。  第2項高額療養費、本年度予算額24億2,389万8,000円、比較増減1億4,010万7,000円、5.5%の減です。  第1目一般被保険者高額療養費、予算額22億7,439万9,000円、5.9%の減です。この目は、一般被保険者高額療養費を計上しており、減の理由は、1人当たり年間高額療養費の減によるものです。  第2目退職被保険者等高額療養費、予算額1億4,564万9,000円、2.9%の増です。増の理由は、退職被保険者等の増などによるものです。  第3目一般被保険者高額介護合算療養費、予算額350万円、30.0%の減です。この目は、一般被保険者高額介護合算療養費を計上したものです。制度開始3年間の実績に基づく減です。  次のページをお願い申し上げます。  第4目退職被保険者等高額介護合算療養費、予算額35万円、68.9%の減です。この目は、退職被保険者等高額介護合算療養費を計上したものです。制度開始3年間の実績による減です。  第3項移送費、本年度予算額79万8,000円、前年と同額です。  第1目一般被保険者移送費、予算額53万4,000円。この目は、一般被保険者移送費を計上しております。  第2目退職被保険者等移送費、予算額26万4,000円。この目は、退職被保険者等移送費を計上したものです。  第4項出産育児諸費、第1目出産育児一時金、本年度予算額、同額の2億4,780万円、比較増減420万円、1.7%の増です。この目は、出産育児一時金を計上したものです。  次のページをお願い申し上げます。  第5項葬祭費、第1目葬祭費、本年度予算額、同額の3,500万円、前年度と同額です。この目は、葬祭費を計上したものです。  第6項結核・精神医療給付金、第1目結核・精神医療給付金、本年度予算額、同額の2,043万9,000円、比較増減171万6,000円、9.2%の増です。この目は、結核・精神医療給付金を計上したものです。支給件数の見込み増によるものです。  第3款後期高齢者支援金等、第1項後期高齢者支援金等、本年度予算額、同額の53億4,765万3,000円、比較増減6億102万7,000円、12.7%の増です。  第1目後期高齢者支援金、予算額53億4,722万8,000円、12.7%の増です。この目は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者支援金を計上したものです。増の理由は、1人当たり負担額及び見込み被保険者数の増によるものです。  第2目後期高齢者関係事務費拠出金、予算額42万5,000円、12.6%の減です。この目は、第1目に係る事務費を計上したものです。  次のページをお願い申し上げます。  第4款前期高齢者納付金等、第1項前期高齢者納付金等、本年度予算額、同額の656万円、比較増減718万6,000円、52.3%の減です。  第1目前期高齢者納付金、予算額618万3,000円、53.5%の減です。この目は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく前期高齢者納付金を計上したものです。減の理由は、1人当たり負担額の減によるものです。  第2目前期高齢者関係事務費拠出金、予算額37万7,000円、14.7%の減です。この目は、第1目に係る事務費を計上したものです。  第5款介護納付金、第1項介護納付金、第1目介護納付金、本年度予算額、同額の21億4,755万円、比較増減1億4,523万1,000円、7.3%の増です。  この目は、介護保険法に基づく介護納付金を計上しており、増の理由としては、1人当たり負担額及び見込み介護2号被保険者数の増による当該年度概算納付金の増などによるものです。  第6款共同事業拠出金、第1項共同事業拠出金、本年度予算額、同額の41億9,875万9,000円、比較増減2億2,036万5,000円、5.5%の増です。  第1目共同事業拠出金、予算額2万円、前年度と同額です。この目は、東京都国民健康保険団体連合会への共同事業拠出金を計上したものです。  第2目高額医療費共同事業医療費拠出金、予算額9億3,290万円、6.4%の増です。この目は、東京都国民健康保険団体連合会への高額医療費共同事業医療費拠出金を計上しており、増の理由としては、算定上の費用額が昨年度と比較して増になったためです。  次のページをお願い申し上げます。  第3目は、科目存置です。  第4目保険財政共同安定化事業拠出金、予算額32億6,583万7,000円、5.3%の増です。増の理由は、対象となる費用額が昨年度と比較して増となったためです。  第5目は、科目存置です。  第7款保健事業費、本年度予算額2億5,421万7,000円、比較増減7,068万3,000円、21.8%の減です。  第1項特定健康診査等事業費、第1目特定健康診査等事業費、本年度予算額、同額の2億4,466万8,000円、比較増減7,066万9,000円、22.4%の減です。この目は、特定健康診査と特定保健指導に要する経費を計上したものです。減の理由は、特定健康診査受診者数及び特定保健指導対象者数の実績による見込み額減によるものです。  次のページをお願いいたします。  第2項保健事業費、第1目保健衛生普及費、本年度予算額、同額の954万9,000円、比較増減1万4,000円、0.1%の減です。この目は、歯科相談及び保養施設借り上げ等に要する経費を計上したものです。  第8款諸支出金、本年度予算額4,722万6,000円、比較増減196万4,000円、4.3%の増です。  第1項償還金及び還付金、本年度予算額4,722万5,000円、比較増減196万4,000円、4.3%の増です。  第1目一般被保険者保険料還付金、予算額4,478万2,000円、5.2%の増です。この目は、一般被保険者保険料の過誤納還付金を計上しており、実績により増額したものです。  次のページをお願いいたします。  第2目退職被保険者等保険料還付金、予算額244万2,000円、9.4%の減です。この目は、退職被保険者等保険料の過誤納還付金を計上したものであり、実績により減額したものです。  第3目は、科目存置です。  第2項小切手支払未済償還金は、科目存置です。  第9款予備費、第1項予備費、第1目予備費、本年度予算額、同額の1億5,000万円、前年と同額。  以上で歳出の説明を終わります。  引き続きまして、歳入です。予算説明書の370ページをお開きください。  第1款国民健康保険料、第1項国民健康保険料、本年度予算額、同額の104億9,208万8,000円、比較増減6,826万1,000円、0.6%の減です。  第1目一般被保険者国民健康保険料、予算額101億1,938万3,000円、0.8%の減です。  1節医療給付費現年分ですが、2.4%の減です。均等割額は3万1,200円から3万円に、所得割料率が100分の6.13から100分の6.28に改定されています。
     2節後期高齢者支援金現年分は、12.4%の増です。これは前々年度精算額を含めた後期高齢者支援金の増による賦課総額の増によるものです。なお、均等割額が8,700円から1万200円に、所得割料率は100分の1.9から100分の2.23に改定されています。  3節介護納付金現年分は、6.8%の増です。増の理由は、前々年度精算額を含めた介護納付金の増による賦課総額の増によるものです。また、均等割額は1万3,200円から1万4,100円、所得割料率が100分の1.28から100分の1.49に改定されています。  4節医療給付費滞納繰越分は、19.0%の減です。  5節後期高齢者支援金滞納繰越分は3.8%の増です。  6節介護納付金滞納繰越分は2.1%の減です。  4節から6節まで、いずれも前年度の保険料収入未済額の繰越分による増減です。  第2目退職被保険者等国民健康保険料、予算額3億7,270万5,000円、2.7%の増です。  1節医療給付費現年分、0.2%の減ですが、これは一般被保険者と同様の保険料等を適用したことによるもので、3節まで同様です。  次のページをお願いいたします。  2節後期高齢者支援金現年分は、10.4%の増です。  3節介護納付金現年分は、9.0%の増です。  4節医療給付費滞納繰越分は、13.4%の減です。  5節後期高齢者支援金滞納繰越分は、11.0%の増です。  6節介護納付金滞納繰越分は、31.7%の減です。  4節から6節まで、いずれも前年度分の保険料収入未済額の繰越分に伴う増減です。  第2款一部負担金、第1項一部負担金は、科目存置です。  次のページをお願いいたします。  第3款使用料及び手数料、今年度予算額43万6,000円、比較増減5万3,000円、10.8%の減です。  第1項使用料、第1目保健施設使用料、本年度予算額、同額の39万1,000円、比較増減4万4,000円、10.1%の減です。この目は保健施設使用料を計上したもので、夏季保養施設の使用料です。  第2項手数料、第1目総務手数料、本年度予算額、同額の4万5,000円、比較増減9,000円、16.7%の減です。この目は、諸証明手数料を計上したものです。  第4款国庫支出金、本年度予算額90億1,133万1,000円、比較増減3億5,743万8,000円、4.1%の増です。  第1項国庫負担金、本年度予算額89億1,084万8,000円、比較増減3億6,275万5,000円、4.2%の増です。  第1目療養給付費等負担金は、予算額86億3,927万2,000円、4.4%の増です。この目は、国民健康保険法第70条による負担金を計上したものです。主な増の理由は、対象となる前期高齢者交付金の減及び後期高齢者支援金の増によるものです。  第2目高額医療費共同事業負担金、予算額2億3,322万4,000円、6.4%の増です。増の理由は、高額医療費共同事業拠出金の増によるものです。この目は、国民健康保険法附則第26条第5項による負担金です。  第3目特定健康診査等負担金、予算額3,835万2,000円、29.1%の減です。減の理由は、特定健康診査等の見込み受診率を国設定の目標値から実績値に変更したためです。この目は、国民健康保険法第72条の4による負担金です。  第2項国庫補助金、本年度予算額1億48万3,000円、比較増減531万7,000円、5.0%の減です。  第1目調整交付金、本年度予算額1億円、前年度と同額です。この目は、国民健康保険法第72条による調整交付金を計上したものです。  次のページをお願いいたします。  第2目出産育児一時金補助金、予算額48万3,000円、91.7%の減です。平成23年度出産分で国庫補助が廃止となり、本年度は平成24年3月出産分のみ補助対象となるものです。  第5款療養給付費等交付金、第1項療養給付費等交付金、第1目療養給付費等交付金、本年度予算額、同額の9億9,802万7,000円、比較増減8,632万円、9.5%の増です。増の理由は、退職被保険者等の療養諸費の増によるものです。この目は、国民健康保険法附則第7条による交付金です。  第6款前期高齢者交付金、第1項前期高齢者交付金、第1目前期高齢者交付金、本年度予算額、同額の30億778万5,000円、比較増減6億223万6,000円、16.7%の減です。この目は、高齢者の医療の確保に関する法律第32条による交付金を計上したものです。減の理由は、平成22年度概算交付分の精算額が減となったためです。  第7款都支出金、本年度予算額18億9,958万8,000円、比較増減6,770万1,000円、3.7%の増です。  第1項都負担金、本年度予算額2億7,157万6,000円、比較増減174万7,000円、0.6%の減です。  第1目高額医療費共同事業負担金、予算額2億3,322万4,000円、6.4%の増です。増の理由は、高額医療費共同事業拠出金の増によるもので、国庫負担金と同様です。この目は、国民健康保険附則第26条第5項による負担金です。  第2目特定健康診査等負担金、予算額3,835万2,000円、29.1%の減です。減の理由は、特定健康診査等の見込み受診率を国設定の目標値から実績値に変更したことによるもので、これも国庫負担金と同様です。この目は、国民健康保険法第72条の4による負担金です。  次のページをお願いいたします。  第2項都補助金、本年度予算額16億2,801万2,000円、比較増減6,944万8,000円、4.5%の増です。  第1目都費補助金、予算額5,696万4,000円、5.1%の増です。算定基礎となる地方単独医療費分の増によるものです。  第2目都道府県財政調整交付金、本年度予算額15億7,104万8,000円、4.4%の増です。この目は、国民健康保険法第72条の2による交付金です。  増の理由は、対象となる前期高齢者交付金の減及び後期高齢者支援金の増によるものなどです。  第8款共同事業交付金、第1項共同事業交付金、本年度予算額、同額の42億7,308万円、比較増減6億5,667万2,000円、18.2%の増です。  第1目共同事業交付金、予算額10億1,450万4,000円、24.0%の増です。増の理由は、対象となる費用額が前年度と比較して増となったことによるものです。  第2目保険財政共同安定化事業交付金、予算額32億5,857万6,000円、16.5%の増です。この目も、対象となる費用額が前年度と比較して増となったことによるものです。  第9款財産収入、本年度予算額2,000円で、前年度と同額です。  第1項財産運用収入、第1目基金利子、本年度予算額、同額の1,000円です。この目は、高額療養費資金貸付基金の利子を計上したものです。  第2項財産売払収入は、科目存置です。  次のページをお願いいたします。  第10款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、本年度予算額、同額の58億5,016万8,000円、比較増減1億1,909万6,000円、2.1%の増です。この目は、一般会計からの繰入金を計上したものです。  1節保険基盤安定繰入金は6.4%の減です。減の理由としては、1号減額見込み被保険者数の減によるものです。  2節職員給与費等繰入金は、10.7%の減です。隔年に行う被保険者証更新の皆減などが理由です。  3節出産育児一時金繰入金は、4.0%の増です。国の出産育児一時金補助金の減などによるものです。  4節その他繰入金は、7.7%の増です。前期高齢者交付金の減による療養諸費に係る繰入金の増、後期高齢者支援金に係る繰入金の増などがその理由です。  第11款繰越金、第1項繰越金、本年度予算額、同額の4,722万5,000円、比較増減196万4,000円、4.3%の増です。  第1目は、科目存置です。  第2目その他繰越金、予算額4,722万4,000円、4.3%の増です。この目は、前年度繰越金を計上したものです。  第12款諸収入、本年度予算額3,312万4,000円、比較増減1,096万9,000円、24.9%の減となっております。  第1項延滞金、加算金及び過料は、科目存置です。  次のページをお願いいたします。  第2項預金利子、第1目預金利子、本年度予算額1万9,000円、比較増減1万円、111.1%の増です。この目は歳計現金に係る預金利子を計上したもので、増の理由は実績によるものです。  第3項雑入、本年度予算額3,310万円、比較増減1,097万9,000円、24.9%の減です。  第1目は、科目存置です。  第2目一般被保険者第三者納付金、予算額2,013万7,000円、12.5%の減です。この目は一般被保険者第三者納付金を計上したもので、実績による減です。  第3目退職被保険者等第三者納付金、予算額9万円、95.2%の減です。この目は退職被保険者等第三者納付金を計上したもので、実績による減です。  第4目一般被保険者返納金、予算額393万8,000円、6.5%の増です。この目は一般被保険者返納金を計上したもので、実績による増です。  第5目退職被保険者等返納金、予算額1万1,000円、前年度と同額です。この目は退職被保険者等返納金を計上したものです。  第6目は、科目存置です。  次のページをお願いいたします。  第7目社会保険料納付金、予算額657万3,000円、25.6%の減ですが、この目は第1節から第4節まで、それぞれ社会保険料の納付金を計上したものです。  第8目は、科目存置です。  第9目雑入、予算額234万8,000円、9.1%の減です。この目は、保険料過誤納還付金郵便振替払未払資金返還金を計上したものです。  以上で平成24年度新宿区国民健康保険特別会計の全款の説明を終わります。  御審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○(あざみ委員長) 以上で第2号議案の説明は終了しました。  歳入歳出それぞれ一括して質疑を行います。  まず、歳出全款の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆(田中委員) 国民健康保険は保険料の問題、それから医療費の問題と、それぞれ非常に負担が今、拡大されているというふうに言われているわけでありますけれども、特に私、今回、1つは、一部負担金の減免支払い猶予という問題がどうなっているのかということでお尋ねしたいというふうに思いますけれども、国民健康保険法第44条を含めて、減免ができるということになっているわけですが、特に新宿区は、平成23年度で見た場合はこれの実績はどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎(医療保険年金課長) 一部負担金免除の件数でございますけれども、平成23年度は1件でございます。それ以外に東日本大震災における減免もございまして、その件数が44件となってございます。 ◆(田中委員) それは負担金の免除が44件ですか。 ◎(医療保険年金課長) 負担金の免除の内訳として、44件が東日本大震災で、うち1件が一般減免でございます。 ◆(田中委員) この一部負担金の免除は、国民健康保険法に基づく規定がありながらも、それぞれの市町村の中では、では全国的にあるかといえば、全国的にあるところとないところが実際あって、あるところが半分ぐらいを超えていると言われていますね。今の東日本大震災ということを除いて、一般に負担の減免ということで見れば、非常に少ない。全国的に見ると少ないと言われていて、これが非常に問題になっているわけですね。  去年の1月9日に仙台の高裁で判決がありまして、いわゆる国民健康保険一部負担金減免訴訟ということになっているわけですけれども、これは要するに、秋田県の仙北市というところで、いわゆる国民健康保険の一部負担金の減免を申請した。そこの市長は、その申請について不承認ということで結果をおろしたわけですね。しかし、その不承認に対して一審、それから高裁で、その不承認を取り消すという判決がおりていますけれども、それについては御存じですか。 ◎(医療保険年金課長) 今、御指摘の部分の仙北市ですか、たしか昨年2月の判決だったと思います。中身については、生活保護基準を下回る世帯に対してそれ以上の規定を設けて、それを優先して却下したというふうなことを存じ上げております。 ◆(田中委員) この訴訟が最初に一審等々で行われたのは、2007年9月3日に訴訟が行われているんですけれども、そのときに、当時ちょうど、平成19年−−2007年でしょうか、6月1日に医療機関の未収金問題に関する検討会というものが厚生労働省で始まってきたわけです。それはどういうことかといえば、医療機関がお金を納められないという問題についてどう考えるかということになって、その際に、厚生労働省のほうや検討委員会が、いわば一部負担金減免制度は、生活根拠を流動する未収金発生を抑制する効果があるということで、この一部負担金の減免制度の拡充を掲げたんですね。これを受けて厚生労働省は2010年9月13日に、国民健康保険法第44条の特別の理由のある被保険者等の取り扱いについて新しく通知を出しているわけです。それはもう既にこちらのほうにも来ているわけですか。 ◎(医療保険年金課長) こちらのほうで、いただいております。 ◆(田中委員) その点では、これまで1件という事例があるわけですけれども、言うなれば、この仙北市の場合は、1つは、収入基準が例えば生活保護基準の2分の1とか、そういう決めを行っていたりしているわけですね。新宿区の要領ではそうはなっていないわけですけれども、それと同時に、私も経験があるわけですけれども、言うなれば、生活保護基準を下回ればそれは生活保護との関係で受給してくださいと。ただ、今回の判決の趣旨は、言うならば生活保護基準以下であっても、その実態を見て、本来は生活保護に戻さず、国民健康保険の負担金の減免で対応することが法の趣旨なんだということをここでは述べているわけですね。その点では、今、新宿区の国保の課の相談もそういう形で行われているのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 新宿区と言わず23区は統一で減免制度を設けております。その中では生活保護基準ということではなく、国基準は生活保護基準でございますけれども、それを100分の115ということで15%上乗せした形で減免制度を設けておりますので、そういったことに関しましては十分に対応させていただいているというふうに認識しております。 ◆(田中委員) いずれにしましても、全国的に見るとなかなか、国民健康保険のパンフレットの中にも書いていないところもあるそうですけれども、新宿区は国民健康保険パンフレットの中に「医療費が払えない方について」ということで、そういう制度紹介を当然やっているわけですね。  しかし、いずれにしても、負担金の減免が震災関係を除けば1件ということに当然なるわけですけれども、これは具体的には、例えば予算編成上の中で国保課としては、例えば現状からいけばどのぐらい見込んでいるのか。これは1件程度しか見込んでいないのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 基本的には生活者の、生活困窮状況を見るのが一番正しいやり方だと思っていますので、何件ということではないですけれども、基本的には100分の115から100ですね、そこの間に入っている方で該当があれば、我々のほうとしては減免を適用させていただきたいというふうに思っていますし、医療を適切に受けられるような形に減免を受けていただきたいというふうに思っています。 ◆(田中委員) この仙北市の訴訟に発展する最初の段階では、負担金の減免申請を窓口にお願いに行ったときに、申請用紙を、要するに「基準に合いませんから」ということで断られたわけですね。それで「それはおかしいじゃないか」ということで申請用紙をいただいて、申請して、市長が不承認ということで訴訟に発展をしていっているわけですけれども、新宿区の窓口の対応としてはその辺で、要するに申請用紙を渡して対応するのか、それともお話を聞いて、受けられない場合はもう申請用紙も渡さないのか、その辺はどうなのか。  私は、ぜひその辺も含めて申請用紙も渡して、懇切丁寧に説明しながら対応していただきたいなというふうに思います。その辺はいかがですか。 ◎(医療保険年金課長) 減免を受ける際には、ほとんどの方が電話で一応御連絡いただきますので、必要書類を持ってきていただいたりして御説明させていただきながら、申請書を書いていただくような形をとらせていただいていますので、委員御心配のようなことはないと思います。 ◆(田中委員) ぜひその点では、負担金の減免が1件ということですけれども、私は、今の経済状況や新宿区の生活保護の受給状況から見て、やはりもう少し潜在的にあるものだというふうに思うんですね。その点では、この制度そのもの自身が今、非常に重大な制度にもなっていますので、今、お話されたような丁寧な御指導を含めて対応をお願いしたいというふうに思います。 ○(あざみ委員長) 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。  再開は午後5時20分とします。  休憩します。 △休憩 午後5時03分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後5時19分
    ○(あざみ委員長) 予算特別委員会を再開します。  休憩前に引き続き質疑を行います。 ◆(かわの副委員長) 第2款保険給付費のところの療養諸費の関係ですけれども、この対象被保険者数や年間1人当たりの医療費ですけれども、もちろんいろいろな推移がありますけれども、少なくともここ3年ぐらいを振り返ってみたときには、平成22年度が対象の被保険者数は10万1,914人、平成23年度が10万2,008人、この年度が10万3,284人と対象者はふえているわけですよね。年間1人当たりの医療費ということから見ると、どうも平成22年度がピークだったみたいで、26万1,278円、平成23年度が25万554円、この年度の予算で23万7,706円。とりわけ1人当たりの医療費の、この推移というのはどのように見ているんですかね。 ◎(医療保険年金課長) 1人当たりの医療費でございますけれども、医療費が伸びているということが実際にはあります。それから、何ですかね……、すみません。 ◆(かわの副委員長) 下がっているんだよ、ここ3年。 ◎(医療保険年金課長) 今回、平成24年度の保険料につきましては健診費を、これまでは目標値を見ていたところでございますけれども、かかっているところの実績値を見まして、その分を下げたということがございます。 ◆(かわの副委員長) いや、保険者数はふえているけれども、いわゆる年間当たりの、言ってみれば積算根拠となる数字は、平成22年度が26万1,278円、平成23年度が25万554円、そしてこれが23万7,706円というふうに、対象者数はふえているけれども、1人当たりの医療費というのはここ3年間ずっと減ってきているんですよね。これはどういうふうに見ればいいのか。医療費が減っているから健康な人がふえたんだというふうに見たらいいのか、あるいはそうではなくて、ほかにまた原因があるのかどうなのか、その辺はどう見ていますかということです。 ◎(医療保険年金課長) 大変失礼しました。  インフルエンザが流行していないということがございますけれども、医療給付費の実績が伸びていないということもございまして、その辺のところで精査したところでございます。 ◆(かわの副委員長) そうすると、医療費が伸びていないということは、では、払うべき保険料も下がっていいわけですよね。本当だったらね。ところが、なかなかそうならない。  なぜかと言ったらあれですけれども、もう一つは、368ページの歳出の一覧表を見たときに、たまたまこういうことに数字的になったと思うんですけれども、前年度の予算額との比較を見たときに、言ってみればかなりの部分が▲になって、プラスになっているのは支援金、あるいは納付金、さらには拠出金、そういう、どちらかというと国民健康保険会計から持ち出さなければいけないところばかりがプラスになって、そのほかの総務費とか保険給付費というのは▲になっているという、これが何となく、今の国民健康保険会計の実態を如実にあらわれているのではないかなというふうに思うんですけれども、そのことについては、どういうふうにこれを見ればいいんでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 今年度の国民健康保険料につきましては、基礎分は下がってございます。上がっている原因は、後期高齢者支援金でございます。これは自治体が5割、それから現役世代が4割という部分、この4割に当たる部分がこの部分でございます。それから介護納付金、これも介護のほうの需要がふえるということで上がってございますので、その部分で上がっているということでございます。 ◆(かわの副委員長) そうですね、共同事業拠出金などというのは、それは出すけれどもまたこちらへ入れてもらうということで、それはそれであれですけれども、こちらのほうにもそれぞれ介護や、あるいは後期高齢者の、そういう問題を抱えている会計が次にあるわけですけれども、国民健康保険の、何といいますか、保険給付費が下がっているのに結局トータルとすればそういう形で歳出がふえているということを考えると、本当にこの会計というのは、だれのためにというふうに言うとちょっと大げさ過ぎますけれども、いろいろな矛盾を随分はらんでいる中でできている会計、とりわけ歳出だなということを大変感じましたけれども、その辺についてはどんな、何か考えはありますか。 ◎(医療保険年金課長) 医療につきましては区民の皆さんが安心して受けられる、重篤にならないで医療を受けられることが一番大切だと思っています。が、ただし、今回この国の仕組みの中で、後期高齢者支援金、それから介護保険納付金を納めなければならないということで、保険者としては、それを遵守して予算を立てたところでございます。 ◆(かわの副委員長) それぞれもちろん現にあって、必要な部分ではあるけれども、しかし、そもそもやはりこういう制度になっていること自身で本当に国民が、あるいはここで言えば区民ですけれども、安心して医療を受けられるかということを考えたときには、いろいろ矛盾や問題点が多いなということを改めて感じました。 ○(あざみ委員長) 以上で歳出全款の質疑は終了しました。  次に歳入全款の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆(有馬委員) 歳入については、何といっても保険料の徴収の問題というか、歳入確保をどうするかということがあって、今までも取り組んできておられる、区政の基本方針の中にも「取り組みをしっかり推進していく」というふうにあるわけですけれども、現状のこの歳入というか、いわゆる保険料徴収の確保については、実態としてはどういう状況なのか、ちょっとその辺、簡単で結構ですが。 ◎(医療保険年金課長) これまで平成20年度からでございますけれども、収納率で言いますと78.75%、その次の平成21年度が78.44%、平成22年度が78.60%、平成19年度以降、後期高齢者医療制度が発足して以来、70%台で推移しているという状況でございます。 ◆(有馬委員) そうすると、70%台を推移しているということですけれども、23区で見た場合でも、なかなか新宿区の場合は上がっていかないというか、厳しい状況がそこにはある。それは一定程度、今までもしっかりやっているにもかかわらず、そういう状況がなかなか改善をされていくのが難しい状況があるんですけれども、その辺の要因についてはどういうふうに分析しておられますか。 ◎(医療保険年金課長) 言えば言うほど言いわけになってしまうということもありますけれども、基本的には外国人世帯が多いということがありまして、なかなか居住所を追えないという部分が1つ、特徴的にはございます。  それからあと、お支払いいただけないという方の方には、やはり医療にかからないからですとか、そういったことを理由にお支払いいただけない方もちょっと多いというのが傾向であると思います。 ◆(有馬委員) 地域特性のそういう悩みや取り組みに対する難しさもあるんだろうというふうには思いますが、そういう状況の中で昨年から催告センターが、電話になろうかと思いますけれども、開設していますが、今まで70%台で推移していたのが平成22年度ぐらいですが、平成23年度、そういうことの効果も含めて、この辺についてはどんな状況ですか。 ◎(医療保険年金課長) 昨年議決をいただきまして、10月から催告センターを発足させていただいています。実績を申し上げますと、ことし1月末現在でございますけれども、目標が6,000万円でございましたが、約7,600万円の収納実績を持っております。  催告センターのほかのことをちょっと申し上げますと、それ以外に滞納処分の取り組みなどとあわせますと、昨年同時期と比べますと1.73%上昇しております。1億7,000万円ほど上がっているという状況になっております。  また、特徴的なのは、納期限が過ぎた後に発送します督促状でございますけれども、これも昨年同時期と比べまして2.37%減っております。これによって、納期内納付が少し根づいてきたかなという状況にあるというふうに考えております。  来年度の予測ですけれども、今の状況で推移すれば80%をクリアできるというふうに考えております。 ◆(有馬委員) そうすると、催告センターが開設したと同時に、今までの督促状も含めて毎月送っていらっしゃる、そういう工夫も功を奏して上がってきているというのが片側ではある。しかしながら、まだいろいろな取り組みがあるんだと思いますが、そういう中で、平成24年度から担当職員のスキルアップのために税務協会から徴収実務に詳しい高度な知識と経験を持つ、いわゆるその道のプロフェッショナルという形の方を受け入れるということなんですが、これは、そういう方を入れて、活用して具体的にどういうことを、そこは当然、徴収率を上げたりということのねらいがあると思うんですけれども、区が考えているあり方というのかな、そういう方を入れての考え方は、どこにどういうふうなねらいを持ってやっておられるのか、その点どうですか。 ◎(医療保険年金課長) 常駐していただくことになりますけれども、基本的には徴収の今までの経験があったり、徴収指導の経験があったりする方を受け入れする予定でございます。  平成24年度にやろうとしていることでございますけれども、例えば投資信託の取り立てですとか、今までやったことのないことです。あとインターネット公売ですとか、税務課もやっていますけれども、その辺のところ、それから自動車の差し押さえとか捜索とか、そういった新たな取り組みをして、収納率の向上を目指していきたいというふうに考えております。 ◆(有馬委員) そうすると極めて、今までの取り組みよりももうちょっと専門的な分野に踏み込んでいくというような感じですよね。  いずれにしても今後の、やはり税収がこういう状況の中で、保険料の徴収というのは本来は、さまざまな環境や状況の方がいらっしゃるので、それはそれで一定程度相談にしっかり乗っていただいているとは思いますが、その片側では、どう上げていくかというのはこれはもう極めて大事なことでありますので、保険は相互扶助の社会の中で成り立っている制度であるわけですから、そこは課長の双肩にかかっているということで、ぜひともよろしくお願いいたします。 ◆(田中委員) この間、保険料滞納等々したりする中での資格証の問題、短期証の問題が言われて、私どもも質問させていただきました。今回、予算特別委員会の資料要求で、各年度ごとに短期証、資格証を出してもらっていますけれども、この中で、平成21年8月22日、平成22年1月末時点では資格証はゼロになっていますけれども、これはどういうことでゼロになっているんですか。 ◎(医療保険年金課長) 当時インフルエンザが流行していまして、国のほうからも資格証を出さないようにということがありましたので、それに則ってゼロということでございます。 ◆(田中委員) そういう意味では、国のほうからの指示だということになりますけれども、この資格証を出す、出さないは、あくまでも出さないという場合は、こういう国の指示がないといけない、それとも新宿区の独自の判断でもできる、その辺はどうなんですか。 ◎(医療保険年金課長) 国の指示ということではございませんので、新宿区で考えてお出ししています。 ◆(田中委員) 平成24年1月末時点で558、平成23年8月末時点で685になっていて、これはやはり区のほうが保険料の徴収強化ということから基準を明確にしてやったことで増加をしているわけでありますけれども、その点では、この8月末の685から558と、約130減少していますね。これはどのようなことで減少しているわけですか。 ◎(医療保険年金課長) 減少した理由は、交渉により完納もしくは分納で、完納のめどが年度内に立っているということで減っているということでございます。 ◆(田中委員) それでもまだまだ五百何人いるということで、以前はもっと少なくて、基準もそういう意味では違っていたと思うんですけれども、この間、全国保険医団体連合会が調査をした中では、2009年度で見ると一般被保険者と資格証明書の非交付者との受診率が、73分の1になっている。これは8年に1度しか病院にかかっていないということは、もう資格証を持った段階で、その人たちはなかなか病院へ行っていないという状態が客観的に生まれてしまうということなんですね。それで全国民主医療機関連合会の調査では、そのことで受診がおくれて亡くなった方もいるということで、これは果たして人権問題ではどうなのかということが言われているわけですね。  もともと国民皆保険の中で、厚生労働省の国民生活基礎調査で2009年を見ても、言うなれば、一般世帯の平均所得が2008年で547万5,000円に対して国保世帯は130万円台で推移している。これは全国的にですよ、新宿区ということではなくて。そういうことで見ると、そもそも、いわゆる皆保険でいけばいろいろな保険に入れない方が当然入るということで、それだけの所得格差が生じているので、その点では保険料の負担も、当然所得の中に占める比率は多いので、やはりそういう事態が生まれ得るということは、可能性としてはもう多々あるわけですね。その点では、やはり人権を守るという点から、資格証の発行は極力抑えるべきだというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎(医療保険年金課長) 国民健康保険の場合につきましては、保険料をお支払いいただくと同時に給付という側面も持ってございます。そういった意味からも、80%近くの方がお支払いいただいているこの状況の中では、資格証をお出しして相談の機会をこちらとしてもふやして、相談に来ていただきたいという思いがございます。この方たちにつきましては、督促状を出してから始まりまして催告書、それから夜間、休日の電話催告ですとか嘱託員が回ったりですとか、そういったことをしても御連絡をいただけない方ということでお出ししていますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。 ◆(田中委員) その点では、これは私の意見になりますけれども、インフルエンザのときに、やはりそれにかかって命を失うことがあるという実情があった場合は、もう国としても資格証の発行を止めるという事態になるわけですね。そういう意味では当然、催告あるいはいろいろな督促を含めた支払いの勧奨をしてやっているわけですけれども、その点で、病気になっているか、なっていないかということも当然ありますので、基本的には、本当にこういう資格証ではなくて、きちっとした形で話し合って解決をする、そのことが本当にできれば一番いいというふうに私は思うんですね。  その点では、かなり数もふえてきていますけれども、資格証の実態も含めて、そういう保険料の徴収のこととあわせて、やはり人権を守るという点からも、極力これは最小限に抑えていただきたいというふうに思っています。 ○(あざみ委員長) 以上で第2号議案 平成24年度新宿区国民健康保険特別会計予算の質疑はすべて終了しました。  次に、第3号議案 平成24年度新宿区介護保険特別会計予算を議題とします。  歳入歳出一括して説明を求めます。 ◎(福祉部長社会福祉協議会担当部長) それでは、平成24年度新宿区介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。  歳出から説明いたします。  予算説明書440ページをお開きください。  第1款総務費、予算額10億2,252万7,000円、比較増減3,218万9,000円のマイナス、3.1%の減です。  第1項総務管理費、同額同率です。  第1目一般管理費、予算額8億2,621万5,000円、3.9%の減です。この目は、介護保険関係職員の給与費及び一般事務に要する経費を計上したものでございます。  第2目介護認定審査会費、予算額3,561万8,000円、3.0%の減です。  次のページをお開きください。  第3目認定調査費、予算額1億5,182万3,000円、0.9%の増です。  第4目趣旨普及費、予算額887万1,000円、15.4%の増です。この目は、介護保険便利帳の印刷などに要する経費を計上したものでございます。  第2款保険給付費、予算額191億7,194万8,000円、比較増減14億1,321万6,000円、8.0%の増です。  第1項サービス等諸費、予算額187億7,344万4,000円、8.2%の増。  第1目居宅サービス給付費、予算額100億8,611万円、17.6%の増です。増となりましたのは、第5期介護保険事業計画の給付見込みに基づき算定した結果でございます。以下、この項は同様による積算でございます。  次に、444ページをお開きください。  第2目施設サービス給付費、予算額55億1,495万4,000円、5.1%の減です。  第3目地域密着型サービス給付費、予算額15億6,509万2,000円、0.4%の増です。  第4目福祉用具購入費、予算額3,200万3,000円、43.4%の減です。  第5目住宅改修費、予算額9,609万1,000円、2.0%の減です。  次のページをお開きください。  第6目サービス計画給付費、予算額8億9,262万2,000円、20.6%の増です。この目は、ケアプラン作成料の給付に要する経費を計上したものでございます。  第7目特定入所者サービス費、予算額5億6,033万5,000円、17.6%の増です。この目は、施設サービスなどを利用する低所得者の居住費、食費の負担を軽減するために要する経費を計上したものでございます。  第8目審査支払手数料、予算額2,623万7,000円、1.6%の増です。  次のページをお開きください。  第2項高額サービス費等、予算額3億9,850万4,000円、2.2%の減です。  第1目高額サービス費、予算額3億4,215万円、27.6%の増です。  第2目高額医療合算サービス費、予算額5,635万4,000円、59.6%の減です。  第3款基金積立金、予算額1億9,731万5,000円、比較増減1億9,473万6,000円、7,550.8%の増でございます。  第1項基金積立金、第1目介護給付費準備基金積立金、同額同率です。この目は、基金運用による利子見込み額のほか、第5期介護保険事業計画期間における第1号被保険者保険料の軽減を図るため交付される、東京都財政安定化基金交付金積み立てに係る経費を計上したものでございます。  第4款地域支援事業費、予算額5億8,429万円、比較増減3,720万円、6.8%の増です。  第1項地域支援事業費、予算額5億7,437万1,000円、8.0%の増です。  第1目介護予防事業費、予算額1億9,190万円、23.3%の減です。  次のページをお開きください。  第2目包括的支援等事業費、予算額3億8,247万1,000円、35.7%の増です。この目は、高齢者総合相談センター10所の事業に要する経費を計上したものでございます。  第2項介護支援等事業費、予算額991万9,000円、34.3%の減です。  第1目介護支援等事業費、同額同率です。  452ページをお開きください。  第5款諸支出金、予算額1,120万8,000円、比較増減38万7,000円、3.6%の増です。  第1項償還金及び還付金、予算額1,120万6,000円、同率で3.6%の増です。  第1目第1号被保険者保険料還付金、予算額1,120万5,000円、同率です。  第2目償還金、予算額1,000円の科目存置です。  第2項小切手支払未済償還金、第1目小切手支払未済償還金、1,000円の科目存置でございます。  次のページをお開きください。  第3項延滞金、第1目延滞金、同じく1,000円の科目存置です。  第6款予備費、第1項予備費、第1目予備費、予算額いずれも5,000万円で、前年度と同額でございます。  以上で歳出の説明を終了させていただきまして、次に、歳入の説明に入らせていただきます。  428ページをお開きください。  第1款介護保険料、予算額39億7,896万8,000円、比較増減8億1,034万6,000円、25.6%の増です。増となりましたのは、第5期介護保険事業計画での保険料改定によるものです。また、第1号被保険者の負担割合は、20%から21%へと変更となっております。  第1項介護保険料、第1目第1号被保険者保険料、いずれも同額同率です。  第2款使用料及び手数料、予算額3,000円、前年度予算額と同額です。  第1項手数料、第1目総務手数料、いずれも3,000円で、増減はありません。  第3款国庫支出金、予算額45億6,503万8,000円、比較増減3億6,354万5,000円、8.7%の増です。  第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金、予算額、同額の34億1,549万円、同率の8.7%の増です。この目は、保険給付費に対する国の負担分を計上したものでございます。  第2項国庫補助金、予算額11億4,954万8,000円、8.5%の増です。
     第1目調整交付金、予算額9億5,092万8,000円、7.5%の増です。この目は、介護給付費財政調整交付金として保険給付費の約5%を計上したものでございます。  次のページをお開きください。  第2目地域支援事業交付金、予算額1億9,862万円、13.5%の増です。この目は、地域支援事業に対する国の負担分を計上したものでございます。  第4款支払基金交付金、予算額56億1,501万5,000円、比較増減2億1,257万2,000円、3.9%の増です。  第1項支払基金交付金、同額同率です。  第1目介護給付費交付金、予算額55億5,986万4,000円、4.4%の増です。この目は、保険給付費に対して40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料相当分を計上したものでございます。なお、第5期介護保険事業計画から、総給付費に対する第2号被保険者の負担率は30%から29%へ変更となっております。  第2目地域支援事業支援交付金、予算額5,515万1,000円、26.3%の減です。この目は、地域支援事業に対する第2号被保険者の負担分を計上したものでございます。  第5款都支出金、予算額31億1,138万7,000円、比較増減3億9,251万8,000円、14.4%の増です。  第1項都負担金、第1目介護給付費負担金、予算額、同額の28億1,539万2,000円、7.1%の増です。この目は、保険給付費に対する都の負担分を計上したものでございます。  次のページをお開きください。  第2項都補助金、予算額2億9,599万5,000円、231.4%の増です。  第1目地域支援事業交付金、予算額9,931万円、13.5%の増です。この目は、地域支援事業に対する都の負担分を計上したものでございます。  第2目地域福祉推進包括補助事業費、予算額85万7,000円、20.8%の減です。  第3目高齢社会対策包括補助事業費、予算額79万8,000円、12.6%の増です。  第4目財政安定化基金交付金、予算額1億9,503万円、皆増でございます。この目は、第5期介護保険事業計画期間中の第1号被保険者保険料の軽減に充てるため、東京都に設置された介護保険財政安定化基金の一部が取り崩され、区に交付されるものでございます。  第6款財産収入、予算額192万9,000円、比較増減66万8,000円、25.7%の減です。  第1項財産運用収入、第1目基金利子、予算額、同額の192万8,000円、25.7%の減です。この目は、介護給付費準備基金利子等を計上したものでございます。  第2項財産売払収入、第1目物品売払収入、いずれも1,000円の科目存置です。  次のページをお開きください。  第7款繰入金、予算額37億3,152万6,000円、比較増減1億7,405万4,000円、4.5%の減です。  第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金、予算額、同額の35億5,610万円、4.5%の増です。この目は、介護給付費や地域支援事業に要する区の負担分のほか、介護保険関係職員の人件費や事務費等について、一般会計からの繰入金を計上したものでございます。  第2項基金繰入金、第1目介護給付費準備基金繰入金、予算額、同額の1億7,542万6,000円、65.0%の減です。  介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金、これにつきましては予算額はゼロで、皆減でございます。  第8款繰越金、予算額1,120万6,000円、比較増減38万7,000円、3.6%の増です。  第1項繰越金、第1目繰越金、同額同率です。  第9款諸収入、予算額2,221万6,000円、比較増減870万4,000円、64.4%の増です。  第1項延滞金、加算金及び過料、予算額3,000円、前年度と同額です。  第1目第1号被保険者延滞金から、463ページ、次のページをお開きいただきまして第3目過料まで、前年度と同額の1,000円、いずれも科目存置でございます。  第2項預金利子、第1目預金利子、予算額同額、12万4,000円、44.1%の減です。  第3項雑入、予算額2,208万9,000円、66.2%の増です。  第1目滞納処分費から第5目小切手未払資金組入れまで前年度と同額の1,000円で、いずれも科目存置でございます。  第6目社会保険料納付金、予算額1,981万1,000円、68.0%の増です。この目は、介護保険課及び高齢者サービス課において事業費で雇用している非常勤職員等の社会保険料納付金を計上したものでございます。  次のページをお開きください。  第7目弁償金、予算額55万1,000円、21.3%の減です。この目は、地域支援事業の任意事業である成年後見審判請求事務等における弁償金を計上したものでございます。  第8目雑入、予算額172万2,000円、117.7%の増です。この目は、地域支援事業の介護予防教室等における利用者収入を計上したものでございます。  以上で介護保険特別会計の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○(あざみ委員長) 以上で第3号議案の説明は終了しました。  歳出歳入それぞれ一括して質疑を行います。  まず、歳出全款の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆(かわの副委員長) 第5期の介護保険計画ということで、そういう面ではいろいろな形でそれが拡大しながら、当然、当然というのか、その分が介護保険料にはね返っているという状況になっているわけですけれども、最初に、年間1人当たりというのか、第2款保険給付費のサービス等諸費のところの、年間1人当たりのサービス料がこういう形で、145万2,033円という数字になって、これはずっとこの間、第4期から含めて上がってきているわけですけれども、当然対象保険者数も上がっている、それに伴って総サービス量も上がるという、そういう状況になっているんですけれども、それらについての現状というのか、あるいは第5期での見込みというのはどんなふうに把握をしていますか。 ◎(介護保険課長) 第5期の給付の増見込みと申しますのは、第4期までの実績の分析と第5期以降の人口推計等々で分析をしております。計画の素案、それから第5期の計画案にも記載させていただきましたけれども、第4期3年間で522億円と見込んでいた総給付費を634億円と見込んでいるところです。  この主な要因は、サービス給付の中身で申しますと、デイサービス、それからいわゆる有料老人ホームに相当するサービスが非常に伸びているということ、それから、85歳以上の方が、認定率6割を超す年代になりますが、その層の人口が伸びてくるということ等々を踏まえまして、大幅な見込みで算定したところでございます。 ◆(かわの副委員長) そういう面では、何というのかな、介護保険ということからして、ある面では予想されるというのか、当然というのか、そういう面ではそういう状況であるわけですよね。それがまた、だからこそ保険料というもので、もちろんそれだけではないんでしょうけれども、それで本当にいいんだろうかというのは、1つは、私は問題意識としては持っているところであります。  それから、もう一つ具体的なところで聞きますけれども、450ページの地域支援事業費のところで、いわゆる総合相談センターの部分で、かなりここは大幅に事業費がふえているわけですよね。前年度に比べると約1億円ということですけれども、これを含めて第5期の介護保険の実務になっていくわけでしょうけれども、これの大きな要因というのか、あるいは何がこういうことで総合センターの充実になるのか、その辺はどうでしょうか。 ◎(介護保険課長) この辺は少し、予算を計上するときのテクニック的な話になりますけれども、介護保険特別会計の中で、総給付費の3%相当分を地域支援事業費として見込むわけですが、全体の給付費が上がったことで、当然3%相当部分も大幅にふえております。その中で、3%のうちいわゆる高齢者総合相談センターの事業に要する経費が包括的支援事業費になりますが、それと介護予防事業に要する経費の配分を、第5期からは包括的支援事業のほうを2%、それから介護予防事業のほうを1%にしているわけですけれども、その配分自体も包括的支援事業に少し振り分けたということと、全体のパイが広がったということで、一般会計と合わせた高齢者総合相談センターの運営管理というのは、おおむね5億円台で、両方合わせていただくとほぼ同額なんですけれども、今回この仕組みの中で、より介護保険特別会計のほうで見る金額がふえているということになります。  ですので、一般会計のほうを見ていただくと、一般会計のほうで計上していた高齢者総合相談センターの機能強化の業務の部分がその分、減っているということになります。 ◆(かわの副委員長) そうですか。それは一般会計と介護保険特別会計の仕組み上の問題だということで、こちらが……。しかし、だとすれば、それは微々たるものかもしれないけれども、それがまた、逆に言えば介護保険料にはね返ると言ったら変ですけれども、そういうことにもなるわけで、仕組み上、そういうふうになっているということなんでしょうけれども、いずれにしても、総合相談センターは今度、いわゆるかなりのところで区の施設のところにきちっとなっていくということで、ここの充実というのは介護を受けている人、あるいはこれから受けようとしている人たちにとって本当に大事なところですので、そもそも総合相談センターの充実ということは、これからもしっかりやっていってほしいということを申し上げておきます。 ◆(沢田委員) 今度の介護保険法の改定の中で、とりわけ事業者の皆さんや現場でかかわっている皆さん方から非常に心配の声が大きいのは、やはりヘルパーさんの派遣の時間の問題なんですね。それを代表質問でも取り上げました。  今回、45分に1回当たりの派遣時間が削られるということになると、もう十分にやり切れない、仕事をやり残してしまうのではないかという不安があるわけですけれども、それに対して本会議での答弁は、要は国の改定を容認するというか、そういう考えでいいんだというような答弁だったように聞こえるんですけれども、いや、これではまずいというような感覚ではなかったと思うんですけれども、そこはどういう感じなんでしょうか。 ◎(介護保険課長) このたびの介護報酬改定で、45分という区分ができたということでございます。実態として、訪問介護で90分サービスを入れていたとすれば、45分を2回入れることも可能だということになります。  大きな考え方として、限られた人材をより効率よく配分したいということと、今回の介護報酬の考え方の中で大きくありますのは、介護保険制度の原点である自立支援というところにもう一度立ち返るということで、自立支援と、それから回復支援型のサービスのほうに重きを置かれた介護報酬の設定ということで誘導されているのかなという印象を持っていますが、介護報酬、具体的な報酬基準の読み方とか解釈基準等、これから、今まさに次々と出ているところです。  今月21日に四谷の区民ホールで事業者さんを集めて説明会をやるんですけれども−−失礼しました、牛込のホールで事業者さんの説明をやるんですけれども、そうですね、介護保険課がこういったたぐいの説明会を始めて以来恐らく最大の申し込みがあって、ちょっともう会場がいっぱいになってお断りするような状況にもなっているので、やはり今回の介護報酬改定、相当皆さんいろいろ、事業者の方はいろいろ問題意識を持って、今、心配していらっしゃるのかなという認識は持っております。  ですので、国の解釈通知等々、詳細に私どものほうも読み込んで、なるべく混乱のないようにしたいというふうに考えております。 ◆(沢田委員) そうだと思うんですね。事業者の皆さん、すごく心配されていると思うんですね。だからいっぱいになったからということでお断りにするのではなくて、2回目やるとか、別にまた会場を設けるとかいう形で対応していただきたいと思うんですけれども、要は、今まで60分でこれとこれとこれをやらなければいけないという仕事の種類は変わらなくても、45分でそれをやらなければいけなくなるということでの不安が非常に大きいんだと思うんですけれども、普通に考えても、洗濯機を回しながら、では回っている間は買い物に行って何かして、お料理のほうもしてとできるかもしれないんですけれども、では洗濯物を干す時間があるのかとか、そういうことをもろもろ考えると、私にはできないなというふうに率直に思うんですけれども、課長はおできになりますか。  そういうことを考えたときに、どうかということなんですよ。 ◎(介護保険課長) もう何回も言い古された言葉になるかもしれませんけれども、適切なケアマネジメントということに尽きるんですね。今回、新たに、組み合わせによっては20分という区分ができたりしておりますので、例えば1日1回しか訪問できなかった方へ2回訪問できるというのも、本当に必要であればですね。ですので、ケアマネジャーさんのサービス計画のつくり方、それから事業者のサービス提供計画をいかに上手につくるかということにかかってくる部分もあると思うので、それは事業者と介護保険課が一緒になって考えていきたい課題だと思っています。 ◆(沢田委員) 20分で2回と言うんですけれども、では朝行ったときにまず洗濯機を回して、でも20分では洗濯終わらないから、では午後訪問したときにそれを干すのか。そんなことあり得ませんよねという話ですよね。ですから、そこのところはやはり実態に応じて、きちんと仕事ができるような体制にしていくべきだと思うんですね。  とりわけ今、言われた自立支援に重点を置くということは、利用者の方と一緒になってそういうこともやるんですよということだったと思うんですよ。例えば買い物も一緒に行くとか料理も一緒にするとか、そうすると、ヘルパーさんが単独でやるよりももっと時間がかかる話なんですね。だから、そういうことも保障できるようにするためには、やはりきちんと時間を一定とらなければいけない。国の言っている基準で足りなければ、そこは区としても独自で上乗せをするということも含めて考える必要があるのではないかと思うんですけれども、その上乗せするという点ではいかがでしょうか。 ◎(介護保険課長) 繰り返しになりますが、適切なアセスメントをまずするということが基本だと思っています。そのための区内の事業者のスキルも向上できるように、介護保険課としても研修業務、指導業務等々で頑張っているという認識でおります。 ◆(沢田委員) 再度お聞きしますが、では、それをやった上でもケアマネジャーさん、ヘルパーさんたちが「いや、国のこれではもうとてもできない」「利用者の要望にこたえ切れない」「仕事が成り立たない」という声がたくさん出てきたときには、区として上乗せを考えていただけるということでしょうか。 ◎(介護保険課長) このたびの高齢者保険福祉計画の中でも、改めて大きな理念として地域包括ケアということを申し上げているわけですけれども、この介護保険制度だけで高齢者の方の生活をトータルに支えていくという考え方は、もはや成立しないだろうという認識がありますので、区の中の総合的なサービス、それから地域の力等々を総動員して、高齢者をどう支援していくか、どう自立を促していくか、あるいは元気高齢者の方たちが要介護に陥らないようにどうやって介護予防事業を進めていくかということとトータルに考える課題だというふうに認識しています。 ◆(沢田委員) すみません、ストレートに答えていただければいいんですけれども、区がやる気があるか、ないかなんですね。聞きたいのは。地域の力だって今だって十分に、それは御近所皆さんいろいろなことでやっていただいていますし、地域包括だって本当にもう目いっぱい、一生懸命やっていただいていますよ。その上でも足りないと言われたときに、区がどうするかということを聞いているんです。 ◎(介護保険課長) 介護保険の中にあるサービスを介護保険外で提供するという考え方は、現在、ございません。 ◆(沢田委員) そういうところも含めて、よくケアマネジャーさんや事業者さんたちからの御意見も聞いた上で、必要なところはちゃんと区で責任を持ってやっていただきたいと思います。 ○(あざみ委員長) 以上で歳出全款の質疑は終了しました。  次に、歳入全款の質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆(沢田委員) 保険料のことです。  今回、またさらに多段階化をしてという形では、かなり工夫がされたというふうには思います。私たちもそれはずっと提案してきたことなので。ただ、それでもなお上がってしまうということで、この保険料のことについては、介護モニターの皆さんにも昨年、一昨年とアンケートでも意見を聞かれていますよね。  その中で、平成21年度のモニターのアンケートでは、要するに、今の水準を維持するんだったら保険料は上がりますよ、保険料を維持するということであればサービス量が下がりますよということを大前提に聞いているので、答えられないという方もいらっしゃったようで、回答者25名中18名しか回答をされていなかったし、「わからない」という回答が7人とかという形で、具体的に記述のところの自由意見を見ますと、やはり介護サービス水準の維持のために保険料引き上げにすぐつながることは、余り安易なのではないかと。年金生活であれこれいろいろなことの負担が少しずつふえていて、だからもう、収入が少ないのに支出だけ多くなる結果になっているということで、非常に苦しい実情が語られていたりするわけです。  さらに昨年の介護モニターのアンケートでは、これは皆さんお答えになっているわけなんですけれども、やはりもう負担が大変だというお答えが多く、また、基準額、保険料の基準額について聞いていますよね。月額4,400円だと、今は。「今後、幾らまでなら負担できると思いますか」と何か値上げを前提に聞いているんですけれども、1番目が「月額4,500円から5,000円」今よりちょっと上がるくらいならという方が40名のうち28人で一番多かったんですけれども、無回答という方もいらっしゃったんですけれども、でも、実際に、今度の提案で言えばもっと上がるわけですよね。その方たちの一番容認しているところよりももっと高い保険料になってしまって、ごくわずかなんですよ、そこでオーケーと言っている人は。  もう2人とか3人とか、そういう水準になってしまうわけで、これを見ると、やはり多段階化をしてもなおそういう形で負担がふえる、これ以上負担し切れないとなったときに、やはりほかの選択肢も含めて考えなければいけないのではないかというふうに思うんですけれども、そういう点でも、やはり一般財源からの導入、それができなければ国に対して、そもそものこの保険のというか、負担のあり方ですね、そこのところを改善していただいて、これ以上、特に年金生活の皆さんが苦しむことのないようにすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(介護保険課長) 第5期の介護保険事業計画にかかわらず、介護保険事業計画の大きな目標として、制度をきちんと持続していくということがまずあると思います。  その負担のあり方をめぐりましては、当然議論は常にあるのは承知しておりますけれども、今回、21%という第1号被保険者の保険料の負担率の仕組みの中では、新宿区は恐らく23区中で最も低所得者に配慮した保険料段階の設定をしたというふうに考えております。まだ23区出そろってはおりませんけれども、ここまで、その分、一定の所得がある方にかなりの負担を強いているわけですけれども、そういったこともやりながら保険料段階の設定はさせていただいている。  たしかに基準額5,000円を超えるというのは、使わない方にしてみれば掛け捨ての保険を、ではみんなが5,000円以上払うのかというのは、通常確かに、負担感は当然あるだろうというふうに考えております。ですから、その負担感を負担と思わせないようにするために、この介護保険制度を皆さんに信頼される制度としてきちんと運営していかなければならないというふうに考えておりますので、そういったことから、いろいろな御理解を得ながら今回の介護保険料の多段階化と、それから最高負担割合も、恐らく最終的には全国一になるかと思いますが、最高負担割合の引き上げ等々で対処させていただいたということで、御理解をいただきたいと考えています。 ◆(沢田委員) 非常に苦労されているのはよくわかるんですよ。私も厚生労働省の担当者にヒアリングに行きましたときに、たまたまその担当の人が新宿区民で「かなりの多段階化をやっていますよね」と。でも、これ以上、やってもやっても結局その基準保険料というのは上がっていってしまうわけですよね。低所得者に配慮するという点では。でも、もうどこかで限界が来てしまうでしょうという話をしてきたんですけれども、ですから、やはり根本的には国の負担をもっとふやしていく形でやっていかないと、高齢者が、もう収入がふえるわけではなくて、逆にこれからまた年金が減らされるとかという話が出てきている中では、いや、もうこれ以上手元にお金が残らなくなると一体どうなるんだろうかという不安というのは非常に広がっていると思うんですね。その中でやはり国に対してはきちんと意見を言っていくべきだというふうに思うんですけれども、最後、そこだけ伺って終わりたいと思います。 ◎(介護保険課長) 国への要望ということであれば、調整交付金の25%の調整交付部分を25%の枠外へということでの要望は、一貫してしております。 ○(あざみ委員長) 以上で第3号議案 平成24年度新宿区介護保険特別会計予算の質疑はすべて終了しました。  次に、第4号議案 平成24年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。  歳入歳出一括して理事者の説明を求めます。 ◎(健康部長) それでは、平成24年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。  まず、歳出です。予算説明書の484ページをお開きください。  第1款総務費、第1項一般管理費、第1目一般管理費、いずれも同額の本年度予算額2億40万円、比較増減2,131万3,000円、9.6%の減です。この目は、後期高齢者医療関係職員の給与費及び一般事務に要する経費を計上したものです。  主な増減を説明いたします。  1の職員費は、高齢者医療担当課の職員の給料等を計上したもので、5.6%の減になっています。給与改定及び諸手当の実績から減となったものでございます。  3の被保険者証の更新は、本年7月末で現在の被保険者証の有効期限が切れることから、一斉更新の経費を計上したもので、皆増でございます。  6の(1)電子計算機賃借料等は、平成23年度に外国人登録制度の廃止に伴うシステム改修経費の皆減などにより、53.5%の減になっております。  第2款広域連合納付金、第1項広域連合納付金、第1目広域連合納付金、いずれも同額の本年度予算額58億7,308万4,000円、比較増減3億9,978万5,000円、7.3%の増です。この目は、東京都後期高齢者医療広域連合への各種の納付金を計上したものです。  1の療養給付費納付金は、被保険者の療養給付費に要する経費の12分の1を区が負担するものです。平成24年度は、当広域連合では被保険者が2.3%ふえ、診療報酬改定も含めて1人当たり医療費の伸びを3.1%上昇するものと見込み、区が負担する納付金では4.8%の増になっております。  次のページをお開きください。  2の保険料等納付金は、保険料改定を行ったことに伴い9.0%の増になったものです。  3の保険基盤安定納付金は、均等割の法定軽減に対する東京都と新宿区の拠出で、こちらも保険料均等割が変わったことに伴い10.0%の増になりました。  4の事務費納付金は、当広域連合のシステムリースの更新や、被保険者証の一斉更新に係る経費が増となることから、8.6%の増となったものです。  5の保険料軽減措置納付金は、特別対策による政策的な保険料抑制のための財政投入です。こちらも保険料改定により影響を受ける項目ですが、62区市町村で投入する経費が前回203億円、今回206億円とほとんど変わらなかったことから、こちらでは0.4%の増となっております。  第3款後期高齢者支援事業費、第1項後期高齢者支援事業費、第1目後期高齢者支援事業費、同額で、本年度予算額1億9,494万円、比較増減425万6,000円、2.1%の減です。  1の葬祭費の支給は、支給実績に合わせて2.7%の増です。当広域連合の1件5万円に新宿区の上乗せ分2万円を合わせて、7万円を支給しています。  5の入院時負担軽減支援金は、支給実績に合わせて、こちらは8.5%の減となっております。  第4款諸支出金、第1項償還金及び還付金、本年度予算額、同額の781万9,000円、比較増減122万5,000円、18.6%の増です。  第1目保険料還付金、予算額781万8,000円、18.6%の増です。増の理由は、前年度の還付実績を反映させたものです。
     次のページをお願いいたします。  第2目は、科目存置です。  第5款予備費、第1項予備費、第1目予備費、本年度予算額、いずれも同額の1,000万円です。前年度と同額です。  以上で歳出の説明を終わります。  続きまして、歳入の説明をします。予算説明書の478ページをお開きください。  第1款後期高齢者医療保険料、第1項後期高齢者医療保険料、第1目後期高齢者医療保険料、いずれも同額で、本年度予算額33億6,076万2,000円、比較増減2億7,608万円、9.0%の増です。  1節現年度分は、当広域連合による保険料改定に伴い、均等割では2,300円増の4,100円、所得割料率では1.01ポイント増の8.19%、普通徴収分の収入歩合は98%、特別徴収分の収入歩合は100%で変わりございません。予算額としては、保険料改定に伴い8.9%の増となっています。  また、2節滞納繰越分は、前年度と同様に20%を収入歩合として計上しています。制度当初から現年度分収納率は98%以上を保っていますが、被保険者の増加に伴い未収金に回る保険料も増加してございまして、12.6%の増となっています。  第2款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目総務手数料、いずれも同額で、本年度予算額1万3,000円、前年度と同額です。  第3款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、いずれも同額で、本年度予算額28億3,489万4,000円、比較増減9,599万4,000円、3.5%の増です。  1節療養給付費繰入金は、被保険者の医療給付費として区が12分の1を負担するもので、当広域連合に納付するため繰り入れるもので、4.8%の増となっています。  2節保険基盤安定繰入金は、保険料の均等割軽減分を区が4分の1、東京都が4分の3を負担するもので、都の負担分を一般会計で歳入し、区の負担分とあわせて繰り入れるもので、10.0%の増です。増の理由は、保険料改定による均等割額の増に伴うものです。  3節事務費繰入金は、高齢者医療担当課職員の人件費や当広域連合への事務費納付金等の財源として繰り入れているもので、4.2%の減です。減の理由は、人件費や事務経費の減によるものです。  4節保険料軽減措置繰入金は、保険料の軽減対策経費として、保険料で賄うこととしない審査支払手数料や当広域連合の葬祭費負担分に加え、収納率による保険料未収金上乗せ分、低所得者保険料所得割軽減分などを繰り入れるもので、0.4%の増です。  次のページをお願いいたします。  5節後期高齢者支援事業繰入金は、当広域連合の葬祭費に新宿区が上乗せしている分や、入院時負担軽減支援金などの財源として繰り入れるもので、5.4%の減です。減の主な理由は、入院時負担軽減支援金の実績による減です。  第4款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金、いずれも同額で、本年度予算額781万7,000円、比較増減122万5,000円、18.6%の増です。この目は、前年度からの繰越金を計上しており、前年度の保険料還付未済相当額を計上したもので、現年度中の保険料還付未済の実績増によるものです。  第5款諸収入、本年度予算額8,275万7,000円、比較増減214万2,000円、2.7%の増です。  第1項延滞金及び過料、第2項償還金及び還付金は、いずれも科目存置です。  次のページをお願いいたします。  第3項預金利子、第1目預金利子、本年度予算額、同額の2万9,000円、比較増減3,000円、9.4%の減です。  第4項受託事業収入、第1目受託事業収入、本年度予算額、同額の8,155万円、比較増減215万円、2.7%の増です。この目は、1件5万円分の葬祭費の財源を当広域連合から受け入れるための科目として計上しているものです。増の理由としては、葬祭費の件数増に伴い、当広域連合からの収入も増となったことによるものです。  第5項雑入、本年度予算額117万3,000円、比較増減5,000円、0.4%の減です。  第1目は、科目存置です。  第2目社会保険料納付金、予算額103万5,000円、0.5%の減です。この目は、徴収嘱託員の報酬に係る本人負担分の労働保険料や、厚生年金保険料などを計上したものです。  第3目雑入、予算額13万7,000円、前年度と同額です。  以上で平成24年度後期高齢者医療特別会計予算の全款の説明を終わります。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ○(あざみ委員長) 以上で第4号議案の説明は終了しました。  これより歳入歳出一括して質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆(川村委員) 保険料を軽減するための措置について、簡潔にお伺いします。 ◎(高齢者医療担当課長) 保険料を今回、10%近く上げることになりましたが、4項目ということで、本来、葬祭費等を保険料から入れさせていただくこともできるんですが、それらを区市町村等で出すということで、それは前期から既にやっているのですが、それに加えまして、財政安定化基金をそれぞれ都と国と広域連合で3分の1ずつ上乗せいたしまして、それで206億円を追加することで、今回、抑えることができました。それがなければ、最初、8月ごろに出ましたように、17%ぐらい、平均16.9%ぐらいの上がり幅になったのではないかということです。それを特別対策で。 ◆(川村委員) 特別対策と、それ以外の保険料権限措置ということでやっていただいているということで、理解いたしました。  それだけ広域連合、市区町村ですね、努力をしている中で保険料をこれだけ上げざるを得ないというのは、私は、制度そのものの問題だというふうに思ってございます。そういう点では、やはり若年者と高齢者を分けているというこの制度そのものが、当時の厚生労働省の担当がおっしゃっていたように、やはり高齢者に痛みを感じてもらうための制度だといったことが想起されるわけですけれども、いずれにしましても、やはりこの問題、正していかなければならないというふうに思ってございます。私は、この制度は廃止せねばならないというふうな思いもいたしますけれども、今回また短期証や、あるいは資格証、高齢者の方ということもありますので、そこら辺の現在の状態、お伺いしておきたいと思います。 ◎(高齢者医療担当課長) まず、資格証につきましては、前回の改定時にも国全体の方針といたしまして、出さないということでやっておりまして、今回も、恐らくその方針は継続させていただくことになろうと思います。  それから、短期証ですが、前回の改定時には新宿区では20名の方に出させていただいております。今回も、滞納状況、例えば、広域連合のほうからある程度指針が出るのですが、それで4期以上滞納されている方を一応基準といたしまして、それから、こちらのほうで今までさんざん払っていただくことをお願いしている方たちの対応等を見まして、その中から何人かの方に出させていただくということになっております。  その滞納状況は、前回よりもやはり若干多くなっておりますので、今回は、20名より少し多くなるのではないかなというふうに想像しております。 ◆(川村委員) 御高齢の方が相手ということもありますので、その点は本当に慎重の上にも慎重を期して、また、納付の御相談にも適切に乗っていただきたいというふうに思います。  あと、東京都に対しましては京都と同じように、広域連合にというふうな要望もあるわけですけれども、国への要望も含めて、区として考えていることがあればお伺いしておきたいと思います。 ◎(高齢者医療担当課長) まず、広域連合から国に対して、今回、もっと保険料が多く値上がりするであろうということがありましたので、要望書を出しているところです。それに基づきまして、今回は安定化基金を多く活用することができて、ある程度抑えることができました。ですが、やはり医療費全体が上がる、それから高齢者の方の人数がどんどんふえるということで、一定程度の御負担はお願いするしかないということで、今のところ国に対しての要望は、これ以上行うことは想定しておりません。 ◆(川村委員) 都は。 ◎(高齢者医療担当課長) 東京都についても同様です。 ◆(川村委員) 国に対しても、あるいは東京都に対しても、必要なことにつきましては、やはりしっかりと要望していくという態度で臨んでいただきたい。要望して、それが一定実現してきたというところも今、答弁の中では伺いましたけれども、やはりしっかりとした態度で今後とも臨んでいただきたいというふうに思いますし、また、私どもとしては、この制度について、やはり根本的な疑問を持たざるを得ない、そのように思ってございます。 ○(あざみ委員長) 以上で第4号議案 平成24年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算の質疑はすべて終了しました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の委員会は、3月9日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会します。 △散会 午後6時28分...