新宿区議会 > 2012-02-29 >
平成24年  3月 予算特別委員会-02月29日−04号

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  1. 新宿区議会 2012-02-29
    平成24年  3月 予算特別委員会-02月29日−04号


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    DiscussNetPremium 平成24年  3月 予算特別委員会 - 02月29日-04号 平成24年  3月 予算特別委員会 - 02月29日-04号 平成24年  3月 予算特別委員会           予算特別委員会会議概要記録 第4号                日時 平成24年2月29日(水曜日)午前10時00分開会                                午後5時00分散会                場所 新宿区議会大会議室 出席委員(18名)   委員長   あざみ民栄    副委員長  かわの達男   副委員長  野もとあきとし  理事    鈴木ひろみ   理事    川村のりあき   理事    池田だいすけ   理事    えのき秀隆    理事    根本二郎         井下田栄一          吉住はるお         ひやま真一          佐原たけし         志田雄一郎          のづたけし         沢田あゆみ          有馬としろう         小松政子           田中のりひで 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長    宮坂俊文     副議長   赤羽つや子
    説明のため出席した者の職氏名   区長         中山弘子   副区長        野口則行   区長室参事   (区長室長              橋口敏男   広聴担当課長     谷川省一   事務代理)   (区政情報課長)                     特命プロジェクト                     推進課長   秘書課長       橋本 隆              大柳雄志                     歌舞伎町担当                     副参事                     安全・安心対策   危機管理課長     平井光雄              玉川 司                     担当副参事   総合政策部長   新宿自治創造     寺田好孝   企画政策課長     針谷弘志   研究所担当部長   特命担当副参事   新宿自治創造     松田浩一   行政管理課長     山崎英樹   研究所担当課長   財政課長       木城正雄   情報政策課長     赤堀充男                     総務部参事   総務部長       酒井敏男              木全和人                     (総務課長)                     人材育成等   人事課長       森 基成              中山 浩                     担当課長                     施設   契約管財課長     木内國弘              小俣 旬                     担当副参事心得                     納税推進   税務課長       中川誠一              組澤 勝                     担当副参事   地域文化部参事   (地域文化部長           新宿未来創造              加賀美秋彦             藤牧功太郎   事務代理)             財団等担当部長   (地域調整課長)   勤労者・仕事            四谷特別   支援センター     高橋麻子              下杉正樹   担当部長              出張所長   箪笥町特別             榎町特別              関原陽子              児玉和也   出張所長              出張所長   若松町特別             大久保特別              熊澤 武              黒田幸子   出張所長              出張所長   戸塚特別              落合第一特別              依田治朗              村山 透   出張所長              出張所長   落合第二特別            柏木特別              遠藤 剛              石井 理   出張所長              出張所長   角筈特別              関本ますみ  戸籍住民課長     舟橋 要   出張所長   住民制度改正            生涯学習              仙田 隆              菅野秀昭   担当副参事             コミュニティ課長   新宿未来創造            文化観光国際              鯨井庸司              山田秀之   財団等担当課長           課長   多文化共生              月橋達夫   産業振興課長     小沢健吾   担当副参事   消費者支援等            福祉部長              遠山竜多   社会福祉協議会    小栁俊彦   担当課長              担当部長   地域福祉課長     吉村晴美   障害者福祉課長    村上道明                     高齢者サービス   あゆみの家所長    佐藤之哉              吉田淳子                     課長   介護保険課長     峯岸志津子  生活福祉課長     井下典男   保護担当課長     山本秀樹   子ども家庭部長    伊藤陽子   子ども家庭部   参事         中澤良行   子ども家庭課長    大野哲男   (保育課長)   子ども園推進            男女共同参画              山本誠一              西村 茂   担当課長              課長   子ども総合              小野英一   健康部長       濱田幸二   センター所長   新宿区保健所長           健康部参事   (落合保健      福内恵子              杉原 純   センター所長)           (健康推進課長)   健康部参事             健康部参事              島 史子   (西新宿保健     大久保仁恵   (保健予防課長)          センター所長)   健康企画・歯科           医療保険              白井淳子              高木信之   保健担当副参事           年金課長   高齢者医療              西方祐子   衛生課長       吉野富士枝   担当課長   牛込保健              四谷保健              亀井康行              吉井篤也   センター所長            センター所長                     みどり土木部
      みどり土木部長    野﨑清次   参事         柏木直行                     (土木管理課長)   道路課長       関口知樹   みどり公園課長    城倉 馨   交通対策課長     小野川哲史  環境清掃部長     伊藤憲夫   環境対策課長     木村純一   生活環境課長     本村知行   新宿清掃              清掃事業担当              鈴木健生              秋重知子   事務所長              副参事                     都市計画部参事   都市計画部長     鹿島一雄              折戸雄司                     (都市計画課長)   都市計画部参事           景観と地区              新井建也              森 孝司   (建築指導課長)          計画課長   地域整備課長     田中孝光   建築調整課長     野澤義男                     会計管理者   住宅課長       北村仁英              竹若世志子                     (会計室長)                     教育委員会   教育長        石崎洋子              蒔田正夫                     事務局次長   教育委員会   事務局参事      小池勇士   中央図書館長     野田 勉   (教育調整課長)   教育指導課長     工藤勇一   教育支援課長     齊藤正之                     学校適正配置等   学校運営課長     本間正己              向 隆志                     担当副参事   選挙管理委員会              今野 隆   監査事務局長     河原眞二   事務局長 職務のため出席した議会事務局職員   局長         名取伸明   次長         米山 亨   議事係長       武藤 弘   議事主査       井口浩子   議事主査       佐藤勇治   議事主査       岸川 裕   議事係主査      濵野智子   書記         落合幸子   書記         須藤りさ 会議に付した事件  一 第1号議案 平成24年度新宿区一般会計予算  一 第2号議案 平成24年度新宿区国民健康保険特別会計予算  一 第3号議案 平成24年度新宿区介護保険特別会計予算  一 第4号議案 平成24年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算    (総括質疑終了、第1号議案歳出第1款議会費説明・質疑終了) △開会 午前10時00分 ○(あざみ委員長) 皆さんおはようございます。  ただいまから予算特別委員会を開会します。  先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。  議事に入り、第1号議案から第4号議案までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。総括質疑が終了しましたら、第1号議案中歳出第1款議会費について説明を受け、質疑を行います。以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。  なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。  総括質疑に入る前に、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。  また、資料要求が出されておりますので、お諮りします。  沢田委員より、職員の休職者数と理由(男女別精神疾患等内訳)、入学前プログラム予算額・決算額(執行率)及び参加状況(平成21年度から直近)、確かな学力に関する意識調査の経費等(平成18年度から平成23年度)、以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。理事者におきましては速やかに提出願います。  これより議事に入ります。  第1号議案 平成24年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成24年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成24年度新宿区介護保険特別会計予算、第4号議案 平成24年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上一括して議題とします。  昨日に引き続き総括質疑を行います。のづ委員、どうぞ。 ◆(のづ委員) 皆様、おはようございます。  きのうに引き続き総括質疑をしたいと思います。きのう、大久保の久保コンなんていう話をしていましたら、私の議員仲間がインターネットで池袋テレビを見て、そんな遊んでばかりいないでもうちょっとまじめなテーマに取り組めと言われましたので、後半は漱石山房と新中央図書館について議論したいと思います。  それと、一言、久保コンのことで言い忘れたことがあったんですが、単に出会いという場所じゃなくて、いろいろな店とネットワークすることによって、お客さんの中には、大久保の一つの店だけじゃなくて、いろいろな店を見てみたいという、そういうニーズもあるらしいです。そういったことを考えると多面的な効果というのもあるんじゃないかと思わせていただきました。  漱石山房と新中央図書館ということなんですが、漱石山房の復元については、各議員の皆様がそれぞれ質問されています。ですから、その内容でありますとか、またスケジュール的なことというのはあえてここでは触れませんけれども、開設に合わせていろいろなイベントを行ったりとか、こういったものをパブリシティしていくというようなことが計画されていると思うんです。  私は、常々パブリシティといいますか、そういったあることを行った実態も大切であるが、それ以上にそれをどのような形で情報発信していくのか、それをまた発信したもののフィードバックということが大切なのではないかということで思っているわけであります。特に、漱石山房ということになりますと、新宿区が力を入れてやる事業でもありますので、その辺のところ、どのような戦略を立てているのかお伺いいたします。 ◎(文化観光国際課長) 漱石山房の情報発信に関するお尋ねでございます。  漱石山房の関係の事業については、平成19年度の夏目漱石生誕140周年記念事業、このところから大きく打ち出しをしておりまして、その以後、第一次実行計画の中での情報発信、それから今回第二次実行計画の中でも山房復元の基本計画に合わせて情報発信の取り組みを進めていくというようなところが大きな流れでございます。  委員からもございましたように、一つのプロジェクトを動かしていく中で情報をきちんと戦略的に発信していくということは私どもも大事だというふうに考えております。そういう中でもこの間、区民の方ですとか、それから漱石ファンが全国におる中で、全国に向けての情報発信ということについても取り組んできております。具体的には、第一次実行計画の中で2つほど小冊子を作成させていただきまして、全国のいろいろな施設、区内施設にも配布させていただくとか、それから一昨日ですか、日経新聞のほうでも山房復元についていよいよ新宿区が本格的に取り組むということも取り上げていただきましたけれども、区のいろいろな直接の情報発信事業に合わせて、いろいろなマスコミですとか報道機関の力も活用しながら、引き続き情報発信については進めていきたいというふうに考えております。 ◆(のづ委員) そういったマスコミを通じたパブリシティということも大切なんですけれども、私思うんですけれども、出版社、漱石の本を出版している出版社がありますね。例えば文庫本とか普通の本とか売っているんですけれども、その中に何かジョイントして、こういったことが企画されているんですよみたいな訴えかけをするというのも非常におもしろいと思うんです。要するに、本を買う人はそもそも夏目漱石に関心があって、それを読みたいという意識を持っている人で、その中で当然、夏目漱石のファンの中でも漱石山房の復元ということをまだ知らない人って結構いると思うんです。そういう人に、こういうことがあるんだということを認知させるという部分においては、当然そんなにお金がかかるとかいう話でもないですし、版権というか出版社とタイアップすることによってできると思うんですけれども、そういった工夫というのはいかがでしょうか。 ◎(文化観光国際課長) 今、委員のほうからございました出版社を通しての情報発信あるいは出版社との連携ということ、これも大事な視点だというふうに考えております。  区の直接の事業ですと、この間、出版社との直接というようなところではやってきている部分はないわけななんですけれども、毎年NPO法人の漱石山房と共催の形で講演会なども行わせていただいております。その中では、講演の中で登壇していただく登壇者にも、作家の先生を毎年お呼びしたりとか、国文学の有名な先生にも登壇をしていただいたりというような中でもやってきておりますので、そういう作家の先生のパイプも活用しながら、引き続き出版社とも、より情報発信、連携を深めていけるようなやりとりをしていきたいというふうに考えます。 ◆(のづ委員) それと、出版社というか、本屋さんと並んで図書館ということもあると思うんです。全国どのぐらいの数の図書館が、公立図書館、また学校関係にあるのかわからないですけれども、普通の図書館で夏目漱石の本、一冊も置いていないという図書館というのはないと思うので、それなりのコーナーみたいのがあって並んでいると思うんです。そういうところに、例えば先ほどおっしゃった小冊子、私もよく見るとすごくいいできの小冊子だと思うんですが、そういったものをそこにちょっと置かせてもらうとか、そういったこともできると思いますし、置いてもらうかもらわないかはともかくとして、そういったものをどんどん全国の図書館に対して送りつけるといったら表現が悪いですけれども、こういったことをやっていますので、そういったコーナーに展示していただけませんかぐらいの話は、別にそんなにお金がかかるわけじゃないですし、それに関心がある人に対してピンポイントでこういったものを広げていく一つのきっかけになるんじゃないかと思うんですけれども、そういった点についてもいかがでしょうか。 ◎(文化観光国際課長) 全国の図書館との連携、図書館を利用される方は文学に対して一定の興味、関心をお持ちの方というような中では、これも大事なことだというふうに私も考えております。  それで、ことし実施しております漱石山房の基礎調査、この関係でも全国113の大学の図書館ですとか文学館、こういうようなころにも御協力いただいて、漱石に関する一次資料ですとか、それから漱石山房に関する資料があるかないかというようなアンケート調査なども実施してきております。また、調査がまとまった暁には、全国の調査に御協力いただいた機関にも調査報告書を送付させていただいて、その中で山房復元に向けての具体的な協力要請というようなこともやっていきたいというふうに考えておりますので、そういうものとあわせて、情報の発信ですとか周知、こういうものもできるような工夫は引き続きしてまいりたいというふうに考えています。 ◆(のづ委員) そうですね、全国といったら膨大な数になってしまうと思いますけれども、せめて近隣の来れるところ、近くのところだと、こんなのあるんだったら行ってみようという人も多いと思いますので、そういったことは重要視してやっていただきたいと思っております。  それと、これもいろいろなところで議論は出てきたんですが、せっかくこれだけのものをつくるんだから、新宿区の予算ということだけじゃなくて、全国からさまざまな寄附や何かを集めて、そういったことをすることによって、よりファンにコミットメントさせて、この企画を盛り上げていこうなんていう議論もあったんですが、私、3年前か何年前か忘れちゃいましたけれども、寄附による投票条例ということを質問させていただいたことがあるんです。これは、ふるさと納税という仕組みを逆にとって、自分がある自治体に対してこういう施策をするためだったら、そういったふるさと納税の仕組みを逆転して寄附を募るということができるんじゃないかということで、多分こういったことだと熱狂的なファンとかがいて、そういった部分も一定期待できるんではないかと思うんですが、そこら辺についてお考えはいかがでしょうか。寄附を集めるということ、全体的な話でも構いません。 ◎(文化観光国際課長) 今ございました全国の漱石ファンですとか、それからいろいろな方の御支援をいただきながら漱石山房を復元していくというのは、大きな方向性では今回も本会議答弁でお答えさせていただきましたけれども、大事な方向性であるというふうに考えております。  そうした中で、どのタイミングで、どのやり方でというような技術的な部分ですとかタイミングの部分が一つあろうかというふうに思っております。お金を出すほうの立場からすれば、具体的にこういうものができるということがある程度リアルにイメージがわかった段階であったほうが、ある意味お金も出す出さないの判断もしやすくなるのかなというふうに思っております。そういう中では、来年策定を予定しております漱石山房の復元の基本計画がまとまった段階で、具体的にどういうやり方というようなところあろうかと思いますけれども、そういうものを一つ形としてお見せしながら、ある意味、全国からお金が集められるような、やり方は基金なのか、ふるさと納税なのか、幾つかやり方はあろうかと思いますけれども、そういうことも含めて積極的に検討していきたいというふうに考えております。 ◆(のづ委員) お金を集めるというのは、お金が入ってくるというプラスだけじゃなくて、出した人がそれに対してよりコミットメントするというか、かかわり合いを持つという主体性の発掘ということもありますので、それは積極的に進めていっていただきたいと思っております。  あと、これも先般いろいろな方が議論されていたことなんですが、せっかく漱石山房、立派なものができても、その周りの盛り上がりがないと、なかなか町と施設というものの文化的融合というのがおろそかになると思うんです。浅草の雷門だって、雷門だけあったんではちょっと寂しい。周りの沿道があって初めて人が集まる一体化というようなことになるんじゃないかなと思っております。確かに町のことは民民の問題なので、それは行政がどうこうということはできないとは思いますが、なるべくそういう方向にサジェスチョンしていくということは大切なんじゃないかなと思っております。  例えば、スカイツリーがきょうできたという話ですけれども、あそこもその周りの商店街が公式グッズなんていうのを、墨田区が何かジョイントして、ある程度それを認める認めないなんてやっているらしいんですけれども、販売したい人がやっている。この場合、スカイツリーと違って新宿区がやることなので、もっとそういった部分では連携がとりやすいんじゃないかと思っております。  これは何でもそうなんです。私、豊島区の漫画家がよく集まったアパート、トキワ荘なんていうのが、今はないんでしょうけれども、そういうのを中心として、当時の藤子不二雄とか赤塚不二夫とかいろいろな者が集まってやっていた。周りに、それの近くにちょうど漫画で描かれている小池さんが食べるラーメン屋さんなんていうのがあって、私全然そんなの知らなくて、もともと落合の近くで近所なのでおいしいなと食べていたんですけれども、最近お客さんでよくカメラとか持って写真を撮っている人が結構いるんです。だから、こういったことというのもやっぱり全体的な中であるんじゃないかなということを思います。漱石せんべいとか安易な話ではないのですけれども、もうちょっと何か工夫しながら町と一体化できるようなことをいろいろ地域の方々の知恵も拝借しながら考えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(文化観光国際課長) 今委員からも豊島区の事例ですとかスカイツリーの事例も報告されました。  新宿区でもこの間、文化施策をいろいろな形で展開してくる中で、例えば落合で佐伯祐三ですとか中村彝のアトリエ、これは単体で整備するだけではなくて、文化資源のネットワークというようなことでやってきております。また、四谷もいろいろな博物館とかそれから文化施設がある中で、四谷の文化施設のネットワークということも新宿未来創造財団のほうでも取り組んでいただいております。月が変わっていないので、今月ですね、先々週になりますでしょうか、落合では染のコミッションというような取り組みをやりましたけれども、ああいうものにも区として積極的に共催する中で、単に地場産業としての染色ということだけではなくて、町の商店街との連携した取り組みも進めていただくような、実行委員会の活動を支援するようなこともやってきておりますので、今回の漱石山房についても、大きな方向性としてはそれと同じような方向性で取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆(のづ委員) どうもありがとうございました。何かいろいろ期待が膨らむ話でおもしろいなと思うんですが、特に夏目漱石というのは非常に大きなブランドだと思うんです。知名度という点からいっても、いろいろほかの方々に比べて群を抜いているという、多分武田信玄とかああいう人たちよりも有名なんじゃないかと私は思っているわけです。なぜかというと、あえて話したいと思いますけれども、お札になったことがあるというのはすごく大きいと思うんです。そういったら樋口一葉なんかもそうなのかもしれないですけれども、日本人大隈重信を知らなくても福沢諭吉を知らない人はだれもいないというように、それだけ物すごい認識というか知名度効果というのはあるんじゃないかと思っております。  ちょっと余談になるんですけれども、何で私はそんなふうに改めて感じたかというと、あるところで小学校の社会科の問題みたいのを見たことがあるんです。そうすると、各時代の出来事と人物と写真をつなげなさいなんていうのが書いてあって、そこに聖徳太子が載っていたんです。聖徳太子日本人なら知らない人はいないんじゃないかなと、何でこんなのが問題になるのかなと思っていたんですが、今の小学生にしてみれば聖徳太子というのは、お札になっていないから全員が全員すぐ知っているというものじゃないんです。それだけ知名度というか、夏目漱石の一般的な文学者としてだけじゃない知名度もありますので、これはしっかりと大きなブランドを活用して、夢のあるプロジェクトを立ち上げていただきたいと思います。  次は、新中央図書館についてお伺いいたします。  これは、別に私が早稲田大学出身だからこういう質問をするということじゃなくて、私が豊島区の議員だったら立教大学の話をしますし、港区の議員だったら慶応大学の話をするということで聞いていただきたいんですが、早稲田大学のほうから研究施設の合築提案があったという話が今議論されていたわけですが、私はこういったことがあればいいなと思っていたんですが、余りにも非現実的というか、あっちがやってくれないならというふうに思っていたんで、あえてそういったことを考えることはなかったんですが、これは非常に私はよろしいことだと思うんです。いろいろな意見があって、いい悪いというのはあると思うんですが、これが例えば吉本興業とかそういったものと違って、研究施設ということでの早稲田大学というのは、やっぱり新宿区になくてはならない一つのものでありますし、それと図書館という文化・知能・情報の拠点となるものがコラボレーションするということが、非常にこれはどちらにとってもウイン・ウインの関係になる一つの施策ではないかと思うわけでございますが、これについて今どれだけ具体的な話になっているのか、また、今後の展望についてわかる範囲でお聞かせください。 ◎(特命担当副参事新宿自治創造研究所担当課長) 早稲田大学から昨年12月22日に、新中央図書館早稲田大学の研究教育施設の合築ということの申し入れがございました。  委員御指摘のとおり、新中央図書館、知の拠点を目指している施設と、それから教育研究施設、学問の府の大学ということでいいものができるんではないだろうかというような内容の提案でございます。  進捗状況ということなのですが、まだいいものができるんではないかというような段階でして、具体的にどういったものを、早稲田大学のほうで、教育研究施設というだけで、どういうものを入れるのかであるとか、あるいはいつまでにであるとか、そういう話は今後協議をしていきたいというような段階でございますので、協議自体は今後ということになりますけれども、区としては、いつ、何を、どういうふうにというような検討項目、どういうものを検討していったらいいのかという段階から協議を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆(のづ委員) 身近な町の公立図書館という点におきましては、各地域の地域図書館というのがありますので、新宿区の中央図書館というのは、やっぱりどかんと立派なものを建てていただきたい。しかし、お金もかかるわけでありますので、その中でこういう話があるということは、私は極端に言ってしまえば建物の半分以上が早稲田大学の研究施設になったって別にいいと思うんです。それだけ立派なものが建てられれば、すばらしいなということになりますし、学生が使う普通の教室というとさまざまいろいろな問題が出てきますけれども、研究施設であれば、そこで当然シンポジウムをやる、それとか早稲田大学が各国内・国外のいろいろな研究者を呼んで、いろいろなことをやる。そのときに、こういうところに新宿区図書館もあるのかなということで非常によろしいと思うんです。そういった点においてもどんどん積極的に進めていっていただきたいと私は思うわけでございます。  その理由として、先ほど言ったこと以外に、まず一つ、こういったことを契機として例えば早稲田大学新宿区といったものがさらなるいろいろな協力関係であるとか、コラボレーションを持つという可能性についてもどんどん進めていくべきじゃないか。図書館の問題とは関係ないですけれども、進めていったほうがよいんじゃないかと思うわけでございます。  これは、日本の場合、大学というと一つの大学と地域という形ですけれども、海外ですと大学と地域ともっと融合している場合があります。例えば、具体的な話でいくと、早稲田大学の公開講座であるとか、そういったものを、新宿区の区民だったら若干優先的に割引があるとかないとか、そういったこともしていっていただけばうれしいと思いますし、もっと進んでしまえば、例えば早稲田大学の附属の学校の10%とか新宿区民優先枠なんかをつくってもらえば、みんな大挙して新宿区に引っ越してくるんじゃないかと思います。できること、できないことというのがあると思いますが、やっぱりこういうことをきっかけに、大学と新宿区の一層綿密な関係というのを築いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(企画政策課長) ただいまのお話も、そもそも今回早稲田大学が合築の申し出ということも、8年前だと思いますけれども、早稲田大学と協働連携に関する基本協定というのを締結していて、さまざまな分野で連携させていただいています。そうしたことでいろいろな成果も上げてきているところでもありというようなことも踏まえて行っていますので、こういった合築の申し出を受けて一緒に考えていく中で、内容についてはこれから、一から始めていくところですけれども、さらに強固な連携ができて、いろいろなところで成果が発揮できればいいなと考えています。 ◆(のづ委員) 先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、普通は大学というと、大学があって、町があって、大学はちゃんと塀があってというふうな形で区切られていることが多いんですが、筑波大学とかそういたところは別として、早稲田というのは特に町と融合している大学という性格を持っている数少ない大学だと思うんです。よく、私も知り合いとかが来て、近道するために大学の中を突っ切っていっちゃうというと、みんな、入れるのって、本当は入っちゃいけないのかな。わからないですけれども、別に普通に何の違和感もなく、できるだけ、大学自体がオープンであり、また町に融合しているんではないかと私は認識しているわけでございます。特に私にしてみれば、早稲田の町というと、私は卒業生でありながら、日常生活の場ですから、大学を歩いて、ここポスターがはがれたなんてやるわけですけれども、本当に地方で生活している人が東京へ来て早稲田の町に来ると、大学ということだけじゃなくて、この店はああだったなとか非常に懐かしむ性格のものであるという話もあります。  ですから、そういった意味でもうちょっと、先ほどの漱石山房と町の融合ということもありますけれども、大学とその文化ということで図書館の建設をきっかけにもう少し新しい町の創造ということも考えていくことができるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(特命担当副参事新宿自治創造研究所担当課長) 事務レベルで、私のほうで早稲田大学とお話をさせていただく中では、早稲田大学としても、地域に開かれた大学であるとか地域貢献というようなことも今後考えていくのだというような中での今回の提案だとも聞いてございます。まさしく委員御指摘のとおりに、そういったところで区あるいは区民に対してどういったものが、早稲田大学の資源を活用しながらできるのか、そういうところも真摯に協議してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆(のづ委員) どうもありがとうございました。本当に空間として人を引きつける空間というのは確かに世の中にあるんです。特に文化的なものにあっては、その傾向は強い。例えば、美術館とか博物館、台湾の故宮博物館とかルーブル美術館もそうだと思うんです。  私、最近日本でいいなと思っているのは、六本木の新国立美術館というのは、その周りと、そこの美術の展示だけじゃなくて、その中の空間というか、あり方というのが非常に魅力的だな、場の地力があると感じるところであります。  そんなような観点で、せっかく東京の中心の町新宿が新しく中央図書館を戦略的につくるということであるので、ここは単に図書館で本を借りるとか勉強するとかいうだけじゃなくて、特別な雰囲気だとか地場というものを形成するような、そういった空間に育てていただきたいと思っております。それは漱石山房も同じだと思います。そこに来て、何か漱石山房を見ることだけじゃなくて、そこの場所に行ったことによって何か一つ自分の、人々の心に何かものが芽生えるようなそういった空間をつくるということが、ひいては新宿区全体の町のイメージアップでありますとか、町の形成ということにつながってくるんじゃないかと思いますので、そこは私も非常に楽しい施策でございますので、期待を持ってかかわっていきたいと思っております。
     そんなわけで、ちょうど10時半、ちょっと時間は早いんですが、これで私の総括質疑は終了します。  どうもありがとうございました。 ○(あざみ委員長) 以上でのづ委員の総括質疑は終了しました。  次に、御質疑のある方どうぞ。かわの副委員長。 ◆(かわの副委員長) おはようございます。社会新宿区議会議員団のかわの達男です。  ただいまから70分ということですので、進めていきたいと思いますけれども、きょうは2月29日ということで、うるう年の1日ということですね。太陽がくれたまさに4年に一度の一日ということでございますけれども、この日をどういうふうに見るのか。私も含めてここにいらっしゃる構成員の皆さんは、ことしは区民のためのサービスが一日多くできる、きっとそのようにお思いだというふうに思いますので、そういうことも思いながら、きょうのこれからの質問をしていきたいというふうに思いますけれども、この位置に立っていますと、こっちを見るのがなかなか大変で、どうしてもこっち中心になっちゃうんじゃないかなというふうにちょっと心配もしていますけれども、時々右側も見ながら質問をしていきたいというふうに思います。  それで、私は本会議で質問したそのことを中心にしながら質問していきたいと思いますけれども、最初にちょっとこの天候の状態を聞きますけれども、そんなに大量に積雪になるということにはならないのかなと思いますけれども、今もまだ降り続いていますけれども、きょうなりあるいはあしたの朝のいろいろな、そういう面では安全対策も含めて、積雪の中で大変な状況になるかもしれませんけれども、その辺については何かぬかりなくやっていただけると思いますけれども、いかがですか、一言だけお願いします。 ◎(危機管理課長) まず、天候の状況ですけれども、これは午前9時の防災気象情報、気象協会からの報告でございますけれども、現在雪が降っておりまして、昼過ぎまで降って、夕方から曇りになる。ただ、都心では夕方までにさらに5センチ前後の積雪が予想されると、大雪になるおそれがあるということが報告されております。  新宿区といたしましては、昨日17時半に水害等連絡会を開催いたしまして、関係各部課所長を招集いたしまして、雪の態勢ということで取り組んでいるところです。また、本日9時からも同じく水害等連絡会を開催いたしまして、特に現段階での被害状況はなしということで、引き続き態勢を整えていく。若干、高齢者の方の行事等は中止にしたというところはありますけれども、通常どおり業務をしているというところで、引き続き警戒態勢を続けていくところであります。 ◆(かわの副委員長) ぜひ特別出張所長も含めて区内全域のいろいろな対応についてはしっかり、特にあしたの朝の問題もあると思いますけれども、対策してほしい、対応してほしいということを申し上げておきます。  最初に、副区長にぜひお聞きしたいと思いますけれども、去年9月から就任されまして、多分最初の大きな仕事というのが平成24年度予算の見積もりについて、いわゆる依命通達だというふうに思いますけれども、もちろん依命通達は別に副区長か一人で考えるわけじゃなくて、前永木副区長を含め、あるいは幹部の皆さんがそれぞれ討議をしながらこういう依命通達を出されたと思うんですけれども、そうはいっても今まではどちらかというと依命通達を受ける側だったのが、今度こういう形で発する側になられたわけですけれども、そういう面ではこの依命通達の中身がどうなっているかというところまでは聞きませんけれども、区政のある面では大変大事なところにつかれたわけで、そのことも含めて依命通達を発してどのような認識というのか、お考えをお持ちなのか、ちょっと感想も含めてで結構ですけれども、お聞かせください。 ◎(副区長) 9月1日付で予算の編成方針、依命通達を発出したわけでございますけれども、予算の編成方針、言うならば予算といいますのは、行政にとって一つの大きな財政の計画でございまして、特に平成24年度の予算というのは、単年度の予算だけでなくて、第二次実行計画の初年度になる予算というところがございましたので、この辺でしっかり予算編成をしていかなければならないという思いがありました。  一方では、区を取り巻く財政状況というのは非常に厳しいものがございました。とりわけ3・11の影響などもどう見るかといった点もございます。これについては、収入などの財政に対する影響の部分と、それから施設を構築するという意味でも大きなポイントでございましたので、これらについてもしっかり対応しなければならないというふうに考えて、編成方針を発出したところでございます。  いずれにいたしましても、区財政を取り巻く状況というのは、今非常に厳しい部分があるだろうというふうに思います。世界経済も不安定でございますし、円高の状況も若干改善されたとはいえ、まだ今後も長期化することも想定されます。また、株価の動向などもございますし、それから一番収入の根幹であります区民税収入については、人口がふえるけれども、納税義務者数は減っているというような厳しい状況もございますので、こういう厳しい状況の中でしっかり区民の生活を支える、暮らしを支える、そのための区民に対するお約束である予算をしっかり編成していこうと、そんな思いで取り組んだということでございます。 ◆(かわの副委員長) ありがとうございます。ぜひしっかりよろしくお願いいたします。  それで、今も話が出ましたし、あるいは私も本会議の中で区長にも聞きましたけれども、区民の暮らしがどんな状況になっているかということをもう少し現場のところで皆さんから聞かせていただきたい、あるいはどういう認識をお持ちなのか。できれば、区として全体で共有したいなというふうに思うんですけれども、そういう意味からすると、一つはいわゆる生活保護世帯あるいは人員が大変ふえているし、ホームレスのところについては、逆に言えばいろいろな対策がされているという成果もあるのかもしれませんけれども、そういうことも含めて生活福祉という立場からどうなのか生活福祉課長にお聞きしたいし、それから、2番目は区内のつい最近も新宿区中小企業の景気ということで産業振興課から出ています。すべての業種が、グラフがみんな上に向かないで、みんな下に向いているという大変マイナス、染色業なんかはマイナス95.7とか87%とかいうことにもなっていますけれども、そういう面では産業振興課としてはどんなふうな状況をつかんでいるというのか、把握しているのか。  それから、3番目は、つい最近、障害者生活実態調査報告書というのが出ました。これは概要版で、ちゃんと本編も出ていますけれども、これを通して、障害をお持ちの方の暮らしなりあるいは生活実態がどうなのかということについて、もちろん細かいところまでは結構ですけれども、概略を聞かせてください。  そして、まさに現場というのか一番最前線でお話をされています、あるいはそういう区民と対応されています特別出張所長に、どこというふうには言いませんから、我と思うところで結構ですし、あるいはだれか代表であれば、それは代表でも結構ですけれども、以上4人の方に、区民の暮らしそれぞれの立場からどんなふうにつかんでいるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎(生活福祉課長) 先ほど雪の話も出ておりましたけれども、きょう雪が降っていて、生活福祉課の窓口には20人を超える方が相談に来ておりました。  平成20年9月のリーマン・ショック以降、その年の派遣村もそうですけれども、平成20年度、平成21年度、平成22年度と生活保護受給者、相談者も急増しておりました。ただ、ここのところ若干相談者、それから生活保護申請の方も微増といいましょうか、高どまり傾向に来ているのかなという感じがいたします。ただ、相変わらずといいましょうか、高齢化の中で無年金、それから低年金の方が御家族の援助を受けられないといったような状況の中で、生活保護申請に至るという。もう一つちょっと気になるのが、若い人、40歳代も含めてなんですけれども、若い方で居所を失いまた失うおそれのある方で、就労に至らない、また継続性に乏しいという方、先ほど副委員長からホームレスという、我々はホームレスというとテント生活ということがあるんですけれども、最近目に見えにくい層の方の相談者が相当数来られているということで、予算的なことを申し上げれば230億円を超える生活保護費の扶助費という今後のことも含めれば、まだまだ経済雇用情勢も含めて楽観視はできない状況なのかなというふうに思っています。 ◎(産業振興課長) 委員御指摘の中小企業の景況につきましては、平成23年度からの新規事業ということで、やはり私どもがいろいろな施策を展開する際に、区内の中小企業の実態はどうなのかということをしっかりつかんでいかなければいけない。こういったところから取り組んできたというようなものでございます。  状況を見ますと、今回皆様方のお手元に最新でございますのが、10月から12月の期のものだと思いますけれども、これをちょっとさかのぼって見てみますと、4月から6月期、これについては、業況のDI値がマイナス62、7月から9月がマイナス58、そして10月12月がマイナス47ということで、この数値を見る限り徐々に回復してきているのではないかというようなところもございます。  また、こういう数値だけではなくて、具体的にこの調査では、各業種のコメントという欄を設けて、生の声ということでお聞きするという形を設けております。業種的に私ども10業種選択してありますけれども、製造業を見ますと非常に厳しいという声がある反面、少々利益が出てきたというようなコメントもいただいているというところで、それぞれの企業にとってはこの状況、何とか頑張ってこれから守り立てていこうというところもあれば、まだまだ厳しいという業種もあるというふうに理解しております。 ◎(障害者福祉課長) お尋ねの生活実態調査の結果からどのような状況かということでございますけれども、今回の調査で御本人の収入、年収といったところでございますが、やはり80万円から150万円といった階層が、収入がある方の中では最も多いといった状況でした。また、その収入の大もとですけれども、やはり障害基礎年金といった収入のすべが最も多いといった状況でございまして、前回の調査と比較すると、総体として少し下がってきているのかなと。ただ、前回の調査は世帯の収入といったところを中心に聞いておりましたので、若干そこの部分が違うといったことはございます。  ただ、一方では新宿区が3%への負担軽減をずっと継続して行ってきました。また、これからも継続するといったことで今回提案させていただいておりまして、利用負担の件では非常に負担に感じている方々がかなり減りまして、負担感が軽減しているといった状況はございます。そのような状況かと認識しております。 ◎(若松町特別出張所長) 区民、生活者の暮らし向きということでございますが、高齢化ということが相変わらず否めないような状況でございます。町の役割を担う人材を見ましても、なかなか若い世代が成り得ないというような状況もございます。しかしながら、各事業等を々見ますと、少しずつですが若い力、特にPTAを中心とする若い力か徐々に出始め、少しずつでも活気を取り戻そうと、町を活性化させよう、また、町を愛する気持ちというのを感じるようになっております。 ◆(かわの副委員長) それぞれどうもありがとうございます。もちろん、もっともっといろいろなところで、例えば建築の着工ぐあいはどうなんだろうかとか、そういうことも含めていろいろ指数としてはあるのかもしれませんけれども、本会議での質問でも区長は、区民の暮らしは依然として厳しく、先行きの不安を拭えない状況にあるということを言われて、まさにそういう状況だろうというふうに思います。  ただ、一方ではそういう状況だからこそ、平成24年度予算で区民の暮らしをしっかり支えるというそういう予算を編成されたんでしょうけれども、そうはいっても例えば国民健康保険料やあるいは介護保険料、もちろん低所得者対策などは施されているとはいえ、やっぱり区民の負担は一方ではふえるというそういう状況もあるわけで、そういう面では本当に区民の暮らしは大変だろう、あるいは大変だということをまさに実感するわけですけれども、そのことがある面では如実にあらわれているのが、歳入の特別区税というか、特別区民税というふうに言ってもいいかもしれませんけれども、そういう状況だろうというふうに思うんです。さまざまこの間の議論でもそうですし、あるいはデータからも出ていますけれども、そういう面では特別区民税のそういう状況なりあるいは今後の見込みも含めて、どんなふうに当局としては見通しているんですか。 ◎(税務課長) まず、最初に税から見た生活実態なんですが、我々は所得の段階別に納税義務者数を見ているわけでございますが、一つは中間所得層であります700万円から300万円の各段階の方々すべからく減少してございます。一方で、課税標準でございますけれども、10万円以下ですとか100万円以下の方についてはふえているというところから、やはり新宿区民の納税者たちの所得階層が一段ずつ下がってきたというふうに見ているところでございます。  そんなことから、来年度の予算につきましては、平成24年度予算というのは平成23年中ということもありまして、震災のあった年ということもございます。そのところから我々も、日本の経済成長もマイナス0.5%ほどの減額ということを推測いたしまして、それに伴いまして、区民の総所得というのがマイナス1.2%ほど落ち込むだろうというふうに考えてございます。  また一方で、今回税制改正がございました年少扶養控除の廃止ですとかあるいは16歳から19歳までの扶養の削減というようなことがありまして、そこにつきましては4億4,000万円ほどの増収ということがございます。  それから、さらにたばこ税につきましては、これも値上げから一段落ちたわけですが、また健康志向がさらに高まるということで8%ほど売り上げもまた落ちるということを踏まえまして、合計しますと約6億円、1.5%の減という厳しい内容で推測したわけでございます。 ◆(かわの副委員長) そういう中で、一方では予算を組む上での財源確保、収入確保ということでさまざまな対策をとられているわけですけれども、過去の歳入といいますか、特別区税ということで見たときには、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度の4年間というのは特別区税が400億円を超えているんですよね。ここ平成23年度、平成22年度以降は400億円を切って、この平成24年度は380億円ということになっているわけですけれども、もちろんそれは納税人口とか、収納率だとかあるいは1人当たりの納税額の問題なんかがいろいろあるとは思いますけれども、ここへ来て特別区税の低下している、下がっているというところの原因については、納税当局者はどんなふうに把握しているんですか。 ◎(納税推進担当副参事) 現状ですと、収入率といたしましては、1月現在としては現年分を前年度を上回っている状況にあるんですが、確かに滞納繰越分等は、もともと職がなかったり、そういう方が滞納になっている方が多いところもあって、昨年度より約1%ぐらい落ちている状況にあります。私ども、昨日も夜間の電話催告などして収入努力はしているんですが、いろいろな景気動向などにより、震災の影響もありこういう状況になっております。 ◆(かわの副委員長) 私は、特別区税がそうやって減収しているのは、その主な原因は何だろうかなということを少し聞きたかったんですが、もちろん今の話の中で言えば、収納率が下がっているというのもあるでしょうけれども、やっぱり何よりも区民の所得が下がっているというのが、それが納税人口の減少やあるいは1人当たりの納税の額の低下ということになっているんだろうと思いますけれども、そういう認識でいいですか。 ◎(税務課長) もともと課税額という意味では、今委員御指摘のように、1人当たりの所得も例えば平成19年ぐらいには所得ベースでいいますと納税義務者480万円ぐらいあったんですが、我々の来年度の予測では450万円というふうに年々低下していくという現状がございます。それに伴いまして払っていく、負担すべき納税義務者も減っていくということで、そもそもが減っていくというのは、委員御指摘のとおりでございます。 ◆(かわの副委員長) これは、もちろん一地方自治体だけでどうこうなる問題ではなくて、国全体の景気の動向やあるいは経済対策というのが大きなその要因になってくるとは思いますけれども、一方でさまざまな歳入確保の対策というのか、それは確かにあるように、収納率の向上というのももちろんあるでしょうけれども、それも一つでして、いろいろなところを工夫しながらやっていく必要はあるだろうと思います。そういう面では、この間の議論でも、歳入確保ということでいうと、そのほかの収納率の向上だけではないいろいろなところの対策もというふうに言われているんですけれども、しかし、例えば土地信託にしても、従来からすると土地信託収入もそんなに多くは見込めない、そういう状況にあるわけで、そこについてはやっぱりしっかりした取り組みが必要だというふうに思います。  そういう中で、一体財政当局とすれば、どんなふうなこの中で財政運営をしていくかということになっていくかと思うんですけれども、私は先ほどの依命通達も含めて、それからこの間の予算編成におけるさまざまな問題について話をし、そして、きのうの中でも例えば執行率と不用額の問題がいろいろ議論もされました。やっぱり予算編成に当たっては、より正確なあるいは区民の生活実態に合ったそういう部分にどれだけきちんと予算をつけるかというのか、予算措置をするかということが大変大事なことであって、もちろん不用額が別に余った金だからというので、国へ返したりどこかへ持っていったりするわけではないので、それは区の中のトータルの問題ではあるんですけれども、やっぱりできるだけきちんとした、例えば国民健康保険の繰出金だとかそういうのはかなり不確定な要素があるかもしれませんけれども、きちんとした予算編成をし、執行率をきちんと高め、それから不用額をなくしていく。そのことがより確実な予算編成と予算執行になるわけで、それは予算当局の問題だけじゃなくて、ここにいらっしゃる各実施課のそれぞれの担当のところの問題にもなっていくだろうと思いますけれども、その辺については、今回は93%、200万円というふうに執行率と不用額の部分はやられましたけれども、改めてそういうことについて、予算当局としてはどんな考えで今度の平成24年度予算を編成したのか、その辺についてお聞かせください。 ◎(財政課長) 予算編成につきましては、やはり正確性が求められるものでございます。若干、不用額につきましての分析というところで申し上げれば、まず平成22年度決算でございますが、扶助費が約17億円、委託料等で16億円、負担金補助及び交付金、これは商工の融資等が入りますが18億円、繰出金で16億円、大どころでございますが、この辺はやはり生活保護の扶助費だとかそういったものの執行上の不足が生じたときに非常に困ることになりますので、若干の伸び率を含めて必要な部分がございます。とはいえ、今回財政環境が非常に厳しい中で、何度か申し上げてございますが、不用額の精査、そういったものも以前より強化させていただきまして、一般財源ベースですが、3億円から10億円に大幅に削減させていただいて、歳出ベースでいえば21億円の削減ということになったわけでございます。  それから、不用額の正確な見積もりが必要ですので、扶助費につきましても、また繰出金につきましても、その不用額については、これは伸び率等含めて正確な見積もりということで、不用額精査ということで一律幾らということではございませんが、やはり不用額の圧縮、そういった正確な見積もりに今回はより努めさせていただいたところでございます。 ◆(かわの副委員長) それから、少し具体的な話になりますけれども、一つは公債費、借金の部分ですけれども、これは、私はずっと前から言い続けてきて、それは現実的にはなかなか難しいことだということは十分わかりながら、しかし資料要求で公債費の借入総額・利子・利率別一覧をいただいたんですけれども、依然として7%とか6.5%という高い利率のを返しているのは、金額は少なくはなりましたけれども、かなりまだ5.5%とかあるいは4%、4.5%程度の利率で今も返し続けているという公債費がたくさんあるわけですよね。  一方では、償還額とかきょういただいたその資料から見てみると、平成3、4年、6年ぐらいのところが大きな額を占めている。この辺が、多分利率でいえば4%あるいは5%ぐらいのところだろうというふうに思うんです。この辺は、ちょっと見てみると、例えば平成3年、4年というのは多分西新宿の養護学校、今は特別支援学校と言っているのかな、あの養護学校の用地なり、あるいは平成5年のところは区民施設建設ですから、これは健康村だろうと思います。それから、その後平成6年に女神湖などはあるわけですね。この辺までがかなり高い利率で、金額的には大きいけれども、平成9年の減税補てん債以降は、多分大体2%以下ぐらいの利率にはなっているだろうと思うんですけれども、これを一括繰り上げ返済すべきじゃないか、平成3年、4年の5%ぐらいのところはというふうにずっと言い続けてきましたけれども、これはなかなか仕組み上そういうことはできないということですけれども、一方で平成3年、4年ぐらいのところはもうぼつぼつ返済が終わるという、少なくとも第二次実行計画期間中には返済が終わる部分というのもかなりあるんではないかと思いますけれども、そういう面では公債費の今後の見込みも含めて、どんなふうに財政当局はつかんでいますか。 ◎(財政課長) 御指摘の利率の高いところでございますが、6%以上のもので約1億2,000万円ほど残高が残ってございます。これは平成27年度ですべて終了する予定となってございます。また、5%以上のところでは14億円程度ございますが、それも随時終了していく状況と考えてございます。  そういった関係で、公債費につきましては、起債の計画を立ててシミュレーションをさせていただいているところでございます。第二次実行計画においては、平成24年度予算については起債発行をふやしましたけれども、公債費30億円から40億円、一括償還も含めた減債基金の積み立ても入れながら、きちっと後年度負担を配慮した形での発行、またきちっと償還できるような基金の積み立て、そういったところもきちっとやっていきたいと思っているところでございます。 ◆(かわの副委員長) 今も出ましたけれども、住民税等減税補てん債やあるいは臨時税収補てん債、これは本来でいえば国が当時の政府が減税をするということで、地方税も減税しなさいと、そのかわりその分のお金を見るんじゃなくて起債を起こすことは認めてあげますよという実に勝手なというふうに私は思いますけれども、そういうやり方で、利率は今言ったようにそんなに高くはないけれども、しかし公債費のかなり大きな3分の1以上が減税補てん債関係、ここで資料にもあるように95億円というそういうところがあるわけで、これも本来でいえば理不尽な話なんですけれども、しかし逆に言えば教育債や土木債、今の話でもあったように、そこが一定の償還を迎えるという時期が、この平成26年、平成27年、平成28年あたりに来るということを考えると、やっぱり適切な公債の発行というのは、後年度負担ということも含めて将来の区民も一定程度負担してもらうと、そういう考えから、きちっと考えながら今後もやっていくということが必要だというふうに思いますけれども、そういうことについてはどんな認識をお持ちですか。 ◎(財政課長) 債の発行につきましては、一時的に起債の借り入れをいたしまして、例えば学校にしても、地域センター等にしても、後年度に何十年かは使えるわけでございますので、そういった形での負担の公平性と、そのときだけの負担で建てるというよりも、やはり後年度少しずつ負担していくという、財政的にも和らげるという部分もございますし、負担の公平性という部分も両面ございますので、適切な事業にこれからも計画的に発行していきたいと思っているところでございます。 ◆(かわの副委員長) それは次の部分とかなり絡むところがあるんですけれども、その前に区財政といいますか、区の歳入も含めてきちんとしていくということからすれば、もちろん基本は特別区民税ということであるとは思いますけれども、一方では、今の制度名でいうと交付金になるわけですけれども、いわゆる財政調整制度の問題です。財政調整制度というのは、スタートした時点は、これはある面それなりに必要だったし、意義のあるものだったということだろうとは思いますけれども、しかし23区の中の調整ということでいえば、それは将来的にもきっと必要なのかもしれませんけれども、私は今の都と区の財政制度のことからすると、やっぱり抜本改革という意味でしっかり取り組まなければいけない。  その基本的なスタンスは、本来の固定資産税や住民税法人分については、調整3税と言われるところは区の基礎自治体の固有財源である。そういうふうな立場で取り組んでいく、あるいは都区協議についてもやっていかなければいけないと思うんですけれども、「新宿区の財政」ということで毎年これを出されていますよね。割とコンパクトにわかりやすく、区の財政状況についてはこれで示されているわけです。これがことしの平成24年度、これが平成23年度ですけれども、この中のちょうど見開きの部分で都区財政調整制度についてということが出されているんですけれども、確かに現状の説明はちゃんとできているけれども、もうちょっと区側の考え方みたいなものもやっぱりどこか、ここに入っていかないと、限られた紙面でしょうけれども、このままでいいんだというふうに誤ったメッセージを送るんじゃないかというふうに僕は思うんです。  もちろん、区長のお考えは、代表質問のところでも言ったように、調整3税は区の固有財源だという基本的な認識はお持ちだということを改めて確認しましたから、それはそうだと思いますけれども、例えばこのパンフレットにしても、どこまで書けるかというのはありますけれども、今の制度というのは完全なものじゃないんだ、だからこそ制度改革ということを言っているんだということをしっかり区民にも伝える必要があると思います。そのことをしないと、大阪市あたりで、よっぽど都と区の関係というのはいいんだみたいなことを、間違ったメッセージをずっと送っている方もいるわけですから、僕はその一因といいますか、それをきちんと直すには今の我々の都区制度改革の問題をきちんと進めていくということも必要だというふうに思いますけれども、特に都区財政調整の関係についてはどんな状況でしょうか。 ◎(財政課長) 都区財政調整制度の関係でございますが、大きな意味ではあり方検討委員会の中で、当然私どもの役割として、事務も含めまして財源の確保といったところでは、今後も強く要望していきたいと思っているところでございます。  また、このパンフレットにつきましても、ある程度概略的なところでございまして、どこまで区の主張というものが入れるられるかどうかちょっとわかりませんが、後ろのほうにも都区財政調整制度の関係ではパンフレットに、特別区の財政調整制度についてのアドレスを御紹介させていただいて、そちらのほうにも飛べるような形で区側の意見、そういったところもひもとけるような形で御用意させていただいているところでございます。  今後とも、今回の財調協議でも既に御報告したところでございますが、今後の区の財源としての確保と、そういった意味では今後もその役割に応じて強く要望してまいりたい、財源の確保という点で強く要望してまいりたいと思っているところでございます。 ◆(かわの副委員長) あり方検討委員会の関係については、もうちょっとお聞きしますけれども、その前にいわゆる都区配分の関係でいうと、今は2000年、平成12年の清掃移管のときに区側が44%から52%になって、その後、三位一体改革の影響だとかそういうのがあって、55%には平成19年度からなったわけだけれども、55%で区側の取り分は決まりだということになっているわけじゃないんです。たまたまそのときの話の中で、毎年55%がいいのか悪いのかということを、話をするのはやめようということが何となく合意にあったというふうに聞いているんだけれども、そういう意味からすると、ここのところ地方分権のいろいろな動きも含めて、あるいは一日も早く児童相談所はもちろん移管してもらわなきゃいけないわけだけれども、そういうことも含めるとどこかの時点で55%ということについて、先ほど言ったように本質的な問題はありますけれども、それとは別に当面の問題として55%をもう少し上げていくという、そういう23区側の一体とした取り組みなり、都側への働きかけというのは、それはもうやるべきだというふうに思いますけれども、例えば平成24年度はもうこれで決まっちゃっているわけだからあれですけれども、来年度以降に向けてその辺はどんなふうに考えていますか。 ◎(財政課長) 今御指摘のように、平成19年度の改正におきまして55%という形で一定の形になった、区側配分率になったわけでございます。こちらにつきましては、大きな収入の増減、また需要の増減等がない場合には、やはり一定の合意は得たわけでございますので、大きな変化がない限りは、これで財調協議の中ではその枠組みの中でやらせていただいているところでございます。  ただ、御指摘のような根本的な配分率等につきましては、あり方検討会のまず区側の役割、区側の分担、その辺の整理を含めまして、今後検討課題であるといったところという考えでございます。 ◆(かわの副委員長) これは、もちろん予算というのか、財務担当のところもそうだと思いますけれども、問題は区長会の考え方というのか、ほかの区長とは多少いろいろなニュースを見ると温度差があるようですけれども、しかし、この配分率の55%をもっと上げるべきだということについては、多分23区の区長は、中野区の区長も含めてそんなに異議はないと思うんですけれども、例えば区長会なりあるいは区長同士の話の中でそういうことについては議論になっているのか、あるいはなかなかそこまでそういう形に行っていないのか、実際に出ている区長のそのときの考えというのか、あるいはその様子というのはどうなんですか。 ◎(財政課長) 区側といたしましては、固有の財源ということに、市町村であれば固定資産税等を含めて財源になっているところでございますので、もちろん23区の水平調整の中でもいろいろな課題がございますが、都と区という関係であれば、過去の経緯もそれぞれございますが、やはり区側の意見、区側の主張というものは今後も区側配分も含めて主張するというところには変わりはございません。 ◆(かわの副委員長) いずれにしても、もちろん財政担当のところの動きもありますけれども、区長会としても、そこについてはほかの区長とも足並みを、一緒に前へ行く方向でしっかり取り組みながらやっていかないと、都側はそう簡単に動くわけじゃないし、都区のあり方検討委員会でも出ていますけれども、そういう状況にあるわけで、それは区長、しっかり取り組みをしてほしいというふうに思います。何か一言ありますか。 ◎(区長) 私は調整3税について、これが本来的に基礎自治体の税源であるというふうに考えておりますし、それから、その税源を水平調整していく力も23区の側で持つことが適当であるというか、そうありたいと思っております。  しかしながら、なかなかそういった点で23区の中の水平調整については考え方もいろいろあるところです。今、財政課長のほうからお答えいたしましたように、23区が全体としてもう少し率をしっかり、基礎自治体としての業務を多く担っているというところで主張しているということは、そのとおりですし、現在の中での仕組みが積み上げ方式になっているというような中で、なかなか大きな事務移管がないと配分率を上げていくということが難しい、そんな状況にあると思っています。  私は、そういった意味で、児童相談所の業務を基礎自治体の業務としていくこと、それから教員の人事権等についてもそれぞれの各区の業務としていくこと、そういったことがあってしかるべきだと考えております。 ◆(かわの副委員長) そういう面では、そういう認識の中でしっかり都との取り組み、同時に23区内の意見調整も含めてしっかりやりながら、やっていってほしいと思いますけれども、今も区長のほうから話も出ました児童相談所も含めた都からのあり方検討会の中における業務のあり方ですけれども、これも本会議の質問の中で私も申し上げましたけれども、444項目のうちを4つのグループに分けて、それなりにどうしようかという方向は見えた。都区財政調整の問題は別にしてというのも、これもまた実に問題なんですけれども、しかし具体的に、本来そのうちで区側がやるべきだというふうにまとまったと言われるその項目ですら、具体的にどうなるかというところについてはまだ全く見通しがないというふうになっているということで、そういう面ではあり方検討会も含めてどんな状況になっているのか、あるいはその中においてもほぼ一致しているのは児童相談所の関係だと思いますけれども、その辺についてもどんな動きなのか、それらについてまず全体の動きみたいなものを企画のほうから教えてくれますか。 ◎(企画政策課長) 都区のあり方検討でございますけれども、まず検討状況について、既に御存じだと思いますが、都区の事務配分444項目の方向づけが終了し、そのうち区のほうでといって意見があるものが53項目という状況でございます。その中の一つに児童相談所があるということでございます。  検討状況の中で、3つのうちの1つが事務配分ですが、2つ目として空白区域のあり方というものがございます。こちらについては引き続きの課題ということで、市区町村全体で東京都が入ってやっている東京の自治のあり方研究会というのがございますけれども、そちらの報告を待って必要に応じて区域のあり方については議論していくという整理になっています。  それから、もう一つ大きな税財政制度でございますけれども、区域のあり方や検討対象事務のそういった今後の検討課題の議論を踏まえて整理していこうといったところでございます。その中で、先ほど来出ています児童相談所ですけれども、まだ昨年など児童の虐待死の事件あるいは対応件数の急増は非常に憂慮すべき事態というところの都区の双方の共通でございまして、都区間の連携や体制について幅広く検討する課題となっていることから、都区のあり方の検討委員会とは切り離して、今後の検討の進め方について都区間で協議し、別途整理していく必要があるといったようなところが検討委員会の整理の仕方でございます。 ◆(かわの副委員長) それは、とりわけ児童相談所の関係については、具体的にどんなめどを持ちながら、あるいは見通しを持ちながらやろうとしているのか。もちろん、我が新宿区には大変大きな影響がある、あるいは関係のあるところでありますから、その辺はいかがですか、もう少し具体的には何か出ているんですか。 ◎(子ども総合センター所長) 都との交渉等につきましては、今企画政策課長が説明したものがすべてと言っていいのかなと思います。  ただ、昨年来そういう方向で、都区で協議しようということになっていたのに、なかなか都がテーブルにつかなかったという経緯がございますので、区側としては23区の考え方を一致させようということで、ブロックの部長級、課長級の会議を中心に考え方を詰めてまいりました。23区としては、各区で児童相談所を持っていくということで考え方が一致しているというところでございます。 ◆(かわの副委員長) いずれにしても、仕事をよこせ、お金をよこせということを必ずしも言っているんじゃなくて、やっぱり基礎自治体として区民へのサービスを考えれば、やっぱりそれは区がやるべきことじゃなくて、やらなきゃいけないことがさっき言った53項目になったわけで、それはもう都とも了解しているわけですから、そのまず最初は児童相談所ということであれば、とにかく早急にしっかり、そのことが区民にとってあるいは子どもたちにとって本当に必要なことであるだけに、そこはぜひ強力に推し進めてほしいというふうに、そのことを申し上げておきます。  特に都区制度あるいはあり方も含めて見ると、やっぱり特別区区長会の事務局次長の志賀さんという、我々も呼んで勉強会をしたこともありますし、去年は区政会館で講演会というのか、お話を聞く機会もありました。話を聞くとなかなかどころか大変手ごわい東京都だなと思いながら、しかし、そのことをやるのは区民の暮らしを守る、あるいは区民の暮らしを向上させるために絶対必要なことですから、そこについてはしっかりそういう立場で取り組んでほしいということを申し上げておきます。  次に、第二次実行計画のところについて少しお話を聞かせていただきたいと思いますけれども、財政計画の問題もありますけれども、その前にいわゆる区民討議会ということでこの間やってこられました。私もすべてではないですけれども、傍聴したりしながら熱心に区民討議会がやられたということは、そういう面ではこの仕組みなりあるいはこの制度はそれなりによかったのかなというふうには思いますけれども、実際にこの区民討議会で討議されたことが、どう第二次実行計画の中に反映されたのかなというふうに思いますと、大変立派な区民討議会の実施報告書は出ていますけれども、これが一体素案からの主な変更内容というこの中にどれだけ区民討議会の部分が反映をされたという形で内容変更になったのかなというふうに見ると、その割には余り、言ってみれば区の素案が大変いいものだというふうになっている部分がかなり多いんじゃないかなと、あるいはもうちょっとプラスしなさいということはあったと思うんですけれども、私はもうちょっと、いわゆる事業仕分けとは言わないにしても、そういう視点からの議論なり、そういうものが素案から計画になっていくんではないかなということで、区民討議会もそういう意味からもちょっと期待していたんですけれども、そういう視点からの区民討議会の取り組みなりあるいは議論というのはどうだったというふうに受けとめていらっしゃるんですか。 ◎(特命担当副参事新宿自治創造研究所担当課長) 区民討議会についての御質問でございます。  区民討議会が、事業仕分け的な事業の縮小であるとか廃止であるとか、そういう観点のほうから、余りそういう効果がなかったのではないかというような御指摘かと思います。評価自体は、この区民討議会の結果についての評価はいろいろあるのかというふうには思いますけれども、全部で18こまやった中で、具体的に計画に反映させていただきました雇用促進支援の充実であるとか、そういった事業につきましては、区民討議会の評価の部分でもかなり厳しいといいますか、廃止であるとか縮小であるとかいうような数が埋まるような結果も出てございます。その辺は、十分この実行計画の素案の各事業、対象の事業について情報提供して、区民の参加者の皆様方に話し合いをして、深めていただいての結果というふうに認識しているところでございます。 ◆(かわの副委員長) この素案のうちのどの部分を討論するかというのも、一方では大変テーマ選びが大事だったと思うんです。そこまで区民討議委員に自由にやってもらうというのはなかなか、事前に一回集まったりとかいうのがあって難しいのもしれないけれども、しかし、別にある意図があってこれを選んだとはとても思えませんけれども、18項目というのはどちらかというと、さっきちょっと話はあった部分はありますけれども、もう少し強目にあるいは早目に、あるいは強化してというところが割と多かったという結果を見ても、事業名の選択というのはどうだったのだろうかというふうに、そこの部分について、まずそこはだれがどういう形で選定したのか、その結果どうだったというふうに思うのか、次の同じような機会というのは第三次実行計画のときにあるかどうかはあれですけれども、あるいはこの種はこれからもこういうものは考えられるだけに、その辺についてはどんなふうに考えていますか。 ◎(特命担当副参事新宿自治創造研究所担当課長) 区民討議会が限られた時間でやられるものですから、こまという表現を使っていますけれども、対象事業はどうしても絞り込まざるを得ないというようなことでございます。また、どうしても一般の区民の方に参加していただくということで、参加者が参加しやすい環境を整えるという意味でも、何回もおいでいただいて、その辺の対象事業からというのはなかなか厳しいのかなというふうに考えてございます。  今回、区民討議会の準備会というものを、学識経験者と我々が入って、準備会ということでそういう会合を持たせていただきまして、そこで対象事業の選定基準、客観的な基準ということで、例えば金額の大きなものであるとか、それから区民の意識調査で関心の高い上位幾つかの項目に該当するものであるとか、そういった客観的な指標を幾つかつくりまして、その該当するものが多い事業というような形でこの討議会の対象事業を選ばせていただいたものでございます。それにつきましては、また総務区民委員会のほうにも御報告させていただきながら、対象事業を決めていったという流れでございます。 ◆(かわの副委員長) もちろん、今あったように報告もいただきながらあれしたんですけれども、何を、どの事業を討論するのか、討議するのかというのは、その選択あるいは選定というのはやっぱり大変大事だと思いますし、本当はそれは時間があれば全部の事業をきちっとやるということで、その中では多分もう少し違った形で見直しや、場合によっては、これは必要ないんじゃないかということも含めて出てくる。また一方では、そのぐらい辛口の区民の意見を聞くというのも大変大事だと思いますので、そこは今後のぜひ参考というのか、このやり方で果たしてどうだったんだろうかということについては、しっかり総括もしてほしいなということを申し上げておきます。  それから、第二次実行計画の財政計画の中で、私は本会議でも言いましたけれども、結果的にはこういう財政計画を数字とすれば立てざるを得ないのかなという、大変うがった見方で申しわけないんですけれども、あるんですけれども、例えばどう見ても財政調整基金の取り崩しは、これはこのぐらいになるだろうと思いますし、必要だというふうに思います。  結局、4年間で取り崩すわけですけれども、一方で積み立てることが、これだけ本当にできるんだろうか、そのことを正直言って大変危惧するわけです。特に、今年度はもう14億円の財政調整基金の積み立てということで言っていますけれども、平成25年度、平成26年度、平成27年度、34億円も、しかも一方で減債基金も10億円、44億円の基金の積み立てという計画になっているわけですよね。積み立ては、基本的には繰越金の半分、例えば土地信託のところなんかはこっちじゃなくて、義務教育施設のほうに入れるというふうに財政調整基金に入れるのか、社会資本、いずれにしても財政調整基金と減債基金じゃないわけです。そこで果たして平成25年度以降44億円というこの数字を出した根拠というのは、先ほど私が言いましたより正確な不用額をできるだけ出さないで済むような財政計画というところを考えたときに、この金額というのは一体どこから出てきたのか、どういう算出根拠なのかということを改めてお聞かせください。 ◎(財政課長) この積み立ての関係でございますが、私ども第二次実行計画の収支見通しを推計する中で、やはり第一次実行計画のときに当初の収支見通しと、あと決算ベースといいましょうか、ある程度進んだ段階での収支の乖離がちょっとあったといったところを踏まえまして、第二次実行計画の収支見通しについてはなるべく実績といいましょうか、近い数字でやってまいりたい、的確な正確な推計をしていきたいといったところで検討させていただいたところでございます。  そういった中では、過去の実績を踏まえて実質収支額、繰越金になるわけでございますが、例えば平成22年度であれば41億円、平成21年度で20億円で、平成20年度で60億円というのが実態の決算といいますか、そういう形になってございます。そういったことから、繰越金を40億円程度出るだろうということを踏まえまして、30億円を財政調整基金、10億円を減債基金、それから残り4億円等につきましては土地建物の貸付収入のような形で財政調整基金のほうに多く積み立てると、今後の備えとして厚目に工夫した推計となっているところでございます。 ◆(かわの副委員長) ちょっと正確に聞きますけれども、そうすると平成24年度以降の繰越金が毎年40億円出る。いわゆる繰越金として次年度予算に計上しなきゃいけないのがありますよね、そのうち半分は。要は、繰越金と出た部分の半分をここへ積み立てるということになるわけでしょう。それで34億円と10億円で44億円になりますかということを聞いているんです。 ◎(財政課長) 地方財政法によりまして、実質収支、繰越金の半分以上積み立てるといったことが定められてございますので、40億円であれば20億円になるわけでございます。ただ、繰越金に対するこの当初予算も含めまして、充てどころの財源、どこに充てるかということがございますので、40億円については20億円プラス積立金に充てて積み立てる、ほかの個別の事業に充当しないで積み立てに充てる、全額積み立てるというのはそういう推計といいますか、収支見通しということにさせていただいているところでございます。 ◆(かわの副委員長) そうすると、平成25年度、平成26年度の9月や11月の補正予算の財源というのは、繰越金のうちの一部を残して、それを使いながら、従来はそういう形で補正を組んでいたじゃないですか。そうすると、それに僕は影響は出てくるんじゃないですかということを心配するんですよ。だから補正はありませんというんだったら、それは別だけれども、そんなことはないわけでしょう。だから、何となくこの数字は、今言ったように繰越金の半分以上をこっちに入れますというけれども、そうなってくれば、その分、今までとは違った部分に当たりが出てくるでしょうというんですよ。だから、そういう面ではこの財政計画というのは、もちろん基本的にはその都度予算で決めますということだから、それはそれでそういうふうになるのかもしれませんけれども、この問題については、これで本当に第二次実行計画の財政見通しとしてやっていけるのかということについては、極めて問題があるというふうに私は思います。これはその都度またこれからも議論していきたいと思いますけれども、特に財政の部分については大変大事なことですので、そこについては問題提起的なことになりますけれども、申し上げておきます。  それから、最後3分ですから、最後だけ、新中央図書館の部分について、先ほども議論がありました。私は、旧戸山中学校の跡地に早稲田大学から出たそういう要望については受け入れるべきではないというふうに考えます。それはなぜかというと、結局、本会議代表質問でも言ったんですけれども、あの地域が結果的には、もちろん図書館はできますでしょうけれども、トータルとしては早稲田大学のものというふうになりかねないという危険を持っているわけです。あそこは7,000平方メートル以上あると思いますけれども、建築は容積率も含めて何%というふうになっていますか。 ◎(中央図書館長) あそこの敷地面積は7,339平方メートル、容積率400%ということで、建物、許容床面積という点でいえば2万9,409平方メートル余という形になります。 ◆(かわの副委員長) もちろん、今は割と新しい体育館もあったりするから、それをどうするかということもあるし、どんな建物になるかというのはありますけれども、今の段階で新中央図書館等の基本計画ができた、そういう中で、大体中央図書館等が、面積どのぐらいになるのか、あるいはどの程度を考えているのかというのはわかるんですか。 ◎(中央図書館長) この辺のところは、新中央図書館等基本計画を踏まえて平成23年度以降面積規模等を検討するということになっておりましたけれども、この部分については緊急震災対策によりまして改めて判断するという形になっているものでございます。 ◆(かわの副委員長) もちろんそうだと思います。今の図書館は、たしかほかの施設も含めて延べ床面積6,140平方メートルということですね。それよりも大幅に減るということはない。そうすると、2万9,000平方メートルそのもの全部使うかどうかは別にしても、しかし、かなりの部分が結局今の計画でいうと早稲田大学の研究教育施設、研究教育施設というのは何かといったら、教室も含めてそういうものでしょう。早稲田大学はどんどん広げているんですよ。あんなによかったテニスコートもあっと言う間につぶして教育研究施設をつくったんですよね。そういうことを考えると、この部分については要望とすればいっぱいあるわけで、例えば高齢者施設だとか子どものための施設だとか、そういうことも本当に検討してみるべきだ、そういうことを含めて考えると、今のこういうやり方については問題があるということを申し上げて、すみません、最後ちょっと伸びましたけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(あざみ委員長) 以上でかわの副委員長の総括質疑は終了しました。  次に、御質疑のある方はどうぞ。吉住委員。 ◆(吉住委員) おはようございます。  自由民主党の吉住はるおです。平成24年度予算の審査をいたします本予算特別委員会には、私ども会派より佐原たけし委員、ひやま真一委員、池田だいすけ委員、私の4名が参加させていただいております。総括質疑をひやま真一委員、池田だいすけ委員、私の3名で行います。どうぞ、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、私から始めさせていただきます。  私は昨年の9月の決算特別委員会でも総括質疑を行わせていただいているんですが、その際、私が当時の総合政策部長の猿橋さんに「すべての事業についてその必要性や効率性を厳しく見きわめ、選択と集中を図るなど徹底した見直しを行うことはもとより、導入効果のある民間活用や介護予防のような入り口対策、国や都の補助制度を賢く利用するなど今後も細部にわたり考えられるあらゆる知恵と工夫を積極的に凝らして、このような厳しい状況下にあっても、できる限り区民の皆様に痛みを与えないように、効率的であっても温かみのある制度をつくっていくことが、住民に一番身近で一番現場を知っている基礎自治体に与えられた非常に大きな役割だと思うが、どう思うか」というふうに問うたところ、「私どもは絶えず行政をやっていく上で、区民の福祉の向上という観点と財政の持続性、この2つを大きな視点としてすべての行政について担保していく、こういう考え方でおりますので、行く先は委員のおっしゃったことと同一のことであろうというふうに考えております」という答弁をいただきました。恐らくそのようなお考えは、中山区長、現在の寺田部長を初め全職員の皆様の統一した認識なのではないかなというふうに考えています。寺田部長、そういうことでよろしいんですよね。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長) 結論から言わせていただければそのとおりでございまして、平成24年度の予算におきましても、いろいろ種々取り組みはございますけれども、一つ例を挙げさせていただければ、制度改正への対応というところで、例えば年少扶養控除見直しに伴う利用者負担への対応というのは、まさにこうした観点から取り組んだものでございます。 ◆(吉住委員) 平成24年度予算は、先ほどの副区長のお話にもありましたけれども、第二次実行計画の初年度の予算ということで、現在実行計画などの行政計画は議会の議決事項となっておりません。また、議決事項とすることがよいことなのかどうなのかという議論もあるところだと思います。私は今特別委員会やらせていただいておるので、そういう発言もさせていただくんですが、当然、毎年度のどの予算審議も重要ではありますが、今回の予算特別委員会は今後4年間の区の方向性を決める実行計画についてもしっかり議論できる特別な意味合いも含んだ委員会なのではないかなと私は思っております。ですので、まず私は第二次実行計画を財政の持続性という視点から、過去も振り返りながら質問させていただきたいというふうに思います。  中山弘子区長が平成14年11月24日に区長に就任されてからことしで10年目を迎えるわけですが、平成15年度予算は、区長に就任したばかりですので、中山区長のカラーというものは十分に出せなかったのではないかなと思いますが、その間、今回の平成24年度予算も含めて計10回予算編成を行ってこられました。  平成15年度から平成22年度の一般会計決算の歳出合計の推移を見てみますと、平成15年度が約1,028億円で翌年の平成16年度が1,008億円、20億円ほど減少しましたけれども、その後平成17年度から増加し続けまして、平成22年度の決算においては1,297億円とバブル期末期の平成4年度の1,277億円を上回る歳出規模となっています。これだけ歳出が増加してきた要因としましては、基礎自治体が求められる役割の高まりに伴う行政需要の増大に対応して区が積極的に事業を推進してきたということもあると思いますけれども、少子高齢化や景気停滞による扶助費などの福祉費の増大も大きな要因の一つとしてあると思います。  一方、歳入のうち財政調整基金の繰り入れを除く特別区税の一般財源の推移を平成15年度から見てみますと、平成15年度が729億円で、平成19年度の918億円まで4年間ふえ続けた後に、平成20年度はリーマン・ショックなどによる景気低迷の影響を受け863億円と対前年度比55億円減少に転じ、平成21年度が846億円で対前年度比23億円の減、平成22年度も特別区税の大幅な落ち込みにより774億円で、前年度対比75億円の減と大幅な減額となり、その傾向に歯どめがかからない状況にあったと言えると思います。
     そこで、まだ決算を終えていませんが、平成23年度は当初予算において一般財源769億円を見込んでおり、一般財源の大きな割合を占める区民税は昨年の決算特別委員会において、税務課長より当初課税が終わった段階においては積算どおりほぼ横ばいに動いているとの答弁をいただき、特別区交付金については先日財政課長より御説明がありましたが、平成23年度再調整後の交付金の最終見込み額は261億円と当初見込みを5億円ほど上回っていますし、地方特例交付金も1億円ほど増加していますので、平成23年度の決算見通しとしては、財政調整基金繰り入れを除く一般財源は、当初の見込み額の769億円を若干上回り、775億円ほどで大幅に減収した平成22年度とほぼ横ばいになるのかなというふうに思います。  次に、平成24年度予算を見てみますと、特別区税が6億円、1.5%減となる一方、特別区交付金が2億円強、0.8%の増、地方消費税交付金が燃料輸入の増による6億円、7.7%増となったことなどにより、財政調整基金の取り崩し額を除いた単年度の税収といった面では769億円と、前年度と当初見込みでほぼ同額と見込まれています。  先ほど税務課長に副委員長が質問されていたので重複する質問になってしまうんですけれども、そこでまず簡単にお答えいただければいいと思うんですが、まず税務課長にお伺いしますけれども、昨年の決算特別委員会では震災の影響というものも住民税の特性から来年大きく出てくる。平成24年度予算で出てくると考えてございますと答弁されていますので、当然平成24年度案はその影響などを十分勘案しての見込みだと思いますが、特別区税の平成23年度の決算見通しと平成24年度の見込み額の内訳を少し御説明ください。  続けて質問します。また財政課長にお伺いしますが、特別区交付金はそれだけには限りませんけれども、過去の例を見ると、リーマン・ショックの影響があった平成21年度、平成22年度で大幅に落ち込んだことを除いては、当初見込みを上回るケースがほとんどで、手がたく見積もられていますので、平成23年度決算で当初見込みを上回ることはある程度想定内のことなのでしょうけれども、先日の御説明では平成24年度都区財政調整フレームが前年度約240億円、率にして2.7%の減になるとのお話でしたが、新宿区では2億円強、0.8%の増という予算になっています。この辺の理由についてお答えください。また、先ほど私が申しました平成23年度の決算見通しでよいのかも御見解をお聞かせください。 ◎(税務課長) まず、税収のことしの決算見通し、それから来年度予算をどう見たのかということのお尋ねでございますが、まずことしの決算見通しですが、結論から申し上げますと、区税全体でいうと何とかぎりぎり確保できそうという状況です。ただ、その内訳的に御説明させていただきますと、特別区民税につきましては、これから最終局面を迎えるわけですが、ぎりぎりいくかどうか、今厳しい局面を迎えてございます。  また、一方でたばこ税でございますけれども、たばこ税につきましては、予算におきまして平成22年度実績、値上げのあったときから13%ほど、大分落ち込むだろうと見ていたところが、震災の出荷停止があったにもかかわらず8.6%減にとどまったというようなこともありまして、辛うじてたばこ税の増収と特別区民税全体でのところで何とかいくのではないかというふうに見てございます。  また、平成24年度の予算でございますが、先ほどの答弁と重なって恐縮でございますが、やはり特性と申し上げたのは1年おくれの住民税ということがございますので、昨年中の震災のあった影響、さらにそもそも円高ですとか、雇用の不安ということがあって景気があったということが相まって、やはりGDPを見てもマイナス成長していくということを踏まえまして、我々としましても区民の総所得分が約1.3%ほど減るというふうに見たわけでございます。  その一方で税制改正がございまして、年少扶養の廃止などを含めて4億4,000万円ほどの増収がございますし、また、分離分といいまして、土地ですとか株式も昨年も一たん落ち込んだものがやや回復基調ということがありますので、その辺も5億円ぐらい回復するだろうということを見込んでございます。そんなことと、それからたばこ税につきましては、今度はもう平年の落ち込みということを見ていまして、8%ほど落ちるというようなことも含めて、御質問にあったように、区税全体で申し上げますと6億円、1.5%の減という形で積算させていただいたものでございます。 ◎(財政課長) 特別区交付金の御質問でございます。  まず、委員御指摘の決算見込みにつきましては、御指摘のとおりでございます。また、平成24年度の予算案でございますが、全体の特別区交付金、普通交付金についてはマイナス2.7%と、これも御指摘のとおり減ということで、当区におきますと大体7億円の減と見てございます。ただ、実績、先ほど平成23年度決算を申し上げましたが、5億円のプラスを予定してございますので、それを差し引きするとマイナス2億円足りないといった状況がございます。ただ、これにつきましては、区民ふれあいの森ですとか、需要が算定されることになってございまして、その分の増が約6億円程度あるものと考えてございまして、差し引きプラス4億円ぐらいは大丈夫だろう。また、もう一つのとらえ方としては、全体の23区の特別交付金、普通交付金については8,306億円でございまして、当区の平成23年度のシェア率からいたしますと大体2.9%程度、その程度のシェア率からしても、全体で当区算出、これはあくまでもシェアですので、その年度によっては異なりますが、259億円ということでございまして、当区の当初予算が258億円といったところで、ほぼ近似値なのかなといったところで、少し抑えまして258億円ということでございます。  また、想定内というお話がちょっとございましたが、これはなかなか見込むことも難しい部分もございまして、より精度の高い見積もりによった結果ということで若干上回っていたと。中には相当落ち込んだときもございますので、見込みについては慎重に、また的確に見込んでまいりたいというところでございます。 ◆(吉住委員) 私も、今回財政の質問をさせていただくに当たって、非常にややこしくて、私も1年間ぐらい体験財政課長をやらせていただけないと本当のところは理解できないんじゃないかと思うぐらい複雑だなというふうに思ったんですけれども、ちょっと余談で申しわけありません。  いずれにしても、代表質問でおぐら議員も指摘されていましたけれども、現在の社会情勢や国政の混乱、混沌を見ると、今後大幅な税収増は考えにくいですし、当てにすべきではないというふうに思います。一方で、区会計に占める社会保障関連費の割合は非常に高く、今後急速に進む少子高齢化に伴い、区が新たな福祉関連で独自事業に取り組まなくても、区が制度設計したあらゆる社会保障制度における区側の負担金や既存の事業の需要の増加により、その割合は高まることはあっても低減することはないと考えるのが自然ではないでしょうか。区民の大切なセーフティネットである社会保障関連経費、当然その中身も精査しなければなりませんが、その持続可能性が損なわれぬよう、将来をしっかり見据え、依命通達にもあるように、区がさらなる行財政改革に総力を挙げて取り組む必要があると思います。  平成24年度予算案の一般会計の規模は、前年度当初と比べて19億円、1.4%減の1,372億円となり、平成17年度以来の減額となりました。その内訳として、予算の概要では、医療、介護にかかわる特別会計への繰出金や生活保護費などの社会保障関連費が大幅に増となる一方、人件費の抑制、実績などに基づく歳出の精査に取り組んだことと、区民ふれあいの森買収の終了ということなどとしています。  そこで、区の行財政改革というか、事務事業の見直しの取り組みにより捻出された額の推移を見てみますと、平成15年度が26億円、平成16年度が25億円、平成17年度が13億円、平成18年度が13億円、平成19年度が25億円、平成20年度が22億円、平成21年度が19億円、平成22年度が26億円、平成23年度が22億円となっております。平成24年度の概要の31ページにある事務事業の見直しを見ますと、捻出額が26億円というふうになっており、まずそのページを見て全体で感じたのが、平成20年度から事務事業の見直しなどによる経費の有効活用としていた見出しが、事務事業の見直しなどによる経費削減と平成19年度までの見出しに戻っていることです。これは、現在の厳しい財政状況を踏まえて、文字どおり有効活用から経費削減へと意識を変えたあらわれであると思われます。  しかし、一方では多少大ざっぱな感じになりますが、平成24年度の事務事業の見直しなどによる経費削減で捻出した額の合計が26億円で、予算の削減額が19億円ですので、差し引き7億円程度有効活用に回されたのだと思います。今までのようにすべてを有効活用しなかったという点では抑制したと言えると思います。  次に目を引いたのが、決算不用額などの精査で10億円余削減していることです。このことはいろいろな方も指摘されておりますけれども、平成20年度、平成23年度が二、三億円前後だったことと比較しても、かなり力を入れていることがわかります。原則として、2年間連続して執行率が93%以下、不用額が200万円以上の事業について、執行率に応じて削減率を設定し、経費の削減を行ったとのことですので、恐らくこの決算不用額で使う決算は、直近の平成21年度、平成22年度の決算を指すものだと思われますが、そもそも不用額は既に不用額なのですから、それを改めて精査するというのも一般的にはわかりづらいようにも感じます。不用額とはいうものの、ある程度ののり代が必要とされる事業もあると考えますが、その辺の見きわめをどの辺に置かれているのでしょうか。概要にある原則という言葉が間接的にそのことを指しているのだろうというふうに思います。  そこで、財政課長にお伺いいたしますが、今回の決算不用額など精査で出た削減額はどれぐらいの数の事業が対象で、その分母が幾らになるのかお答えください。  次に、概要の136ページからの詳細な説明においては、区長室の決算不用額などの精査で1,500万円弱、総合政策部で5,700万円、総務部で8,100万円などとだけ記載されていて、その中身については触れられていません。主にどのような事業の不用額を精査したのか、また、今回の原則に当てはまりながら、例外的に削減の対象にならなかった、先ほどちょっと財政課長がお答えされているのかもしれないですが、対象にならなかった、もしくは削減幅を少なくした事業があるのでしょうか。あるのでしたら、どのような事業がそのように扱われたのか、その理由とあわせて各担当の方、お答えください。 ○(あざみ委員長) 総括質疑の途中ですが、ここで休憩します。再開は午後1時15分とします。  それでは、休憩します。 △休憩 午前11時59分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○(あざみ委員長) 予算特別委員会を再開します。  休憩前に引き続き総括質疑を行います。  まず、午前中の吉住委員の質疑に対する答弁をお願いします。 ◎(財政課長) まず、質問の確認をさせていただきたいと思います。  決算不用額精査に関する御質問で、対象になった事業とそれの全体の分母の事業、それから不用額精査を行った概要の136ページにありますところの不用額等精査の内訳といいましょうか、どのような事業があったのか、それからあと例外的に削減の対象にならなかったというような事業があったのかといった御質問だったと思いますので、各担当ということでございますが、私のほうで全体を掌握してございますので、私のほうで一括して御答弁させていただきたいと思います。  まず、削減、方針減になった事業数にいたしましては141事業でございます。それから、分母でございますが、こちらは予算事業おおむね900程度ございまして、計画事業はこの対象になってございませんので、その183事業を除きますと約700事業が分母になりまして、パーセンテージからいくと、全体の700を対象にした上でその該当になった削減の事業数は大体2割程度といったところでございます。  どのような事業ということでございますが、まず総務費におきましては、電子計算機及び入力機器賃借料等や人事事務費、ほかにもございますが、その辺でございます。また、地域文化費におきましては、四谷地域センター、戸塚地域センターなど管理運営費、それから福祉費におきましても、ことぶき館や地域交流館の管理運営費、また、子ども家庭費におきましても、保育所児童館の管理運営費、健康費については生活習慣病予防事業の成人健康診査、それから環境清掃費におきましては収集車両の雇い上げ、土木費におきましては公園及び児童遊園等の維持管理、それから教育費におきましては普通学級の管理運営で小・中学校の一般管理費等が大きな金額としては対象となった事業でございます。  また、削減にならなかった、例外的に対象にならなかったという部分につきましては、基本的には一般事業すべてこの基準に基づきましてやらせていただいてございます。その上で、例えば生活保護費などにつきましては、この基準には当然該当になってございません。これは、執行率が非常にいいわけでございます。ただ、母体が大きいものですから額としては非常に大きな額になってございます。その辺につきましても、やはり精緻な伸び率、そういう見込みを予算編成の際には追求いたしまして、なるべく不用額を圧縮できるような形で精査を担当と所管含めて、私どもの担当、また私どもで鋭意努力しているところでございます。 ◆(吉住委員) 主に、例えば維持管理費だとかの不用額というようなお話もありましたけれども、もうちょっと聞きたいんですけれども、例えば公共事業だとかの入札予定価格が予定よりも、差金というんですか、そういうものというのはこういう不用額のあれにはならないんですか。 ◎(財政課長) 大きな工事費ですとかそういったものでの入札につきましては、入札額と予算との開きが当然出てくる場合がございます。そういった場合には不用額になります。これが、私どもの基準でいうと、計画事業等が多いわけですけれども、施設整備、そういった工事につきましては、1年、2年、3年と継続するケースももちろんあるんですが、少ないわけです。したがいまして、この辺の部分につきましては対象に外れているという部分もございます。というのは、単年度で工事が終わってしまうような部分は、継続して執行率を見られませんので、それは対象にならないケースももちろんございます。 ◆(吉住委員) わかりました。各担当課の方々の実感というんですか、本当はもうちょっと余裕を持たせないと怖いなと思う事業もあるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、そういう事業というのは担当課の方々、要は財政の方じゃなくて担当課のレベルではそういうものというのはないんでしょうか。何かございませんか。 ◎(子ども家庭課長) 子ども家庭部のほうにおきますと、医療費の助成というのは実際お子さんが医療にかかられた場合の区のほうの負担、これについては足りないというわけにいきませんので、ただ、こういったものも聖域なく全部精査していくということでしたので、この辺は所管課としては大変厳しい状況です。人数の算定につきましても相当精査しながらやっているんですが、万が一足りなくなるという場合が出た場合困りますので、この辺はなかなか、不用額を出さないように精査していくことについては厳しさを感じておるところでございます。 ◆(吉住委員) 例えばみどり土木部の関係では、そういうのは余りないものですか、何かありそうなイメージがあるんですけれども。 ◎(みどり公園課長) 清掃委託でかなり減はあるんですけれども、いわゆる入札差金ですか、単価に面積で毎日みたいな感じなので、少し金額が下がるとすごく金額的には1年間で大きくなってしまうようなところで、実績からいうとかなり下がっているというところがあって、それで減になっているところはございます。 ◎(道路課長) 道路課におきましても、先ほど入札差金等がございましたように、入札して下がる部分はございます。今の状況ですとぎりぎりで、困るということはございません。 ◆(吉住委員) けさの読売新聞なんですけれども、昨日からいろいろ議論が出ているような電力の値上げということで、例えば素材業界、赤字は不可避なんて書いていますけれども、昨年もタイが洪水になったりして資材がなかなか手に入らないとか、いろいろそういう形で、これはわかりやすい例として挙げるんですけれども、今後いろいろ資材が変動するとかあると思うんですよね。その辺、もし仮にでこぼこしたら、その中でやりくりをするのかもしれないんですけれども、先ほどのお話だと例えば公園の場合、少し入札で差金が出るようになりますよね。そういう場合はある程度その課の中で多少予算をある程度課の中のトータルで7%削るわけですけれども、ちょっとここは危ないなと、先ほど子ども家庭課長が言ったようなところは、課の中でやりくりして、そこを厚くしたりとか、そういうようなことはされるんですか。 ◎(子ども家庭課長) 具体的な事業名で精査しているわけですけれども、その辺については確かに厳しいんですが、ただ、扶助費についてはほかの科目もございますので、そちらのほうの手当の扶助費が基本的には使えますので、それで賄っておるところでございます。 ◆(吉住委員) そうしますと、またもしかすると来年扶助費が出るという可能性もあるわけですね。そこの課の中で扶助費を出たやつをやりくりして、何とかその年度は乗り切ったんだけれども、やっぱり今年度も扶助費が出ると、そうした場合はどうなるんですか。要は、せっかく課の中でやりくりをして、ちょっとこれは厚目に積んでおかないと危険だなということで積んでおいたんだけれども、結果として不用額になっちゃった。また93%を割るようなことになっちゃった。そうした場合は、その翌年はどうするんでしょうね。その辺、わかりますか。 ◎(財政課長) この方針減の考え方でございますが、まず私どもで決算実績を踏まえて計算をいたしまして、各部に目途額という形で出させていただいております。ですから、大枠で削減した後の数字で幾らということで提示させていただいて、その中でやりくりしていただくと。各部は自主性を持って、それぞれ新規・拡充事業につきましてもスクラップ・アンド・ビルドを原則に、そういう見直しをしていただきながらやっていただいて、またかつそういう工夫をしていただきながら、不要な部分は削ったり、また新たな部分をふやしたり、心配なところを手厚くしたり、そうでないところを少なくしたりと、そういうやり方をさせていただいていますので、決算実績を踏まえて行っていますので、その辺の精査を今後ともやっていくという、効率的な、また効果的な行財政運営に努めさせていただいているというところでございます。 ◆(吉住委員) わかりました。せっかくちょっと心配だからと多目に積んでおかないとと積んでおいて、結果としてまたそれが不用額になったからということで、総枠の中からまたそれを引かれてしまうと、どんどん余裕がなくなっていっちゃうんじゃないかなというふうにちょっと感じるんです。ある意味で、脂肪を減らして筋肉質予算になったという今回の予算なのかなというふうに思うんですけれども、今回のような適度な運動という程度であればいいんですけれども、余り鍛え過ぎますと、せっかくダイエットのために始めたのに筋肉がふえ、見た目はスマートに見えるかもしれませんけれども、実際の体重がふえている。気が緩むとダイエット前より太っちゃうというようなこともあるのかもしれません。また、人体の場合、適度な脂肪がなければ病気などに対する抵抗力は低下するという話も聞いたことがございますので、例えが適切かどうかはわかりませんけれども、十分にその辺お気をつけいただきたいというふうに思います。  今回の第二次実行計画は、計画事業数が115事業、枝事業を含め173事業で、4年間の総事業費は735億円で、単年度に平均すると184億円弱となっています。第一次実行計画が、計画当初においても総事業数が129事業、枝事業を含め216事業で、4年間の計画事業費が約736億円、単年度平均すると約184億円となっていることと比較しても、事業費の総額がほぼ同じで、枝事業を含めた総事業数が216事業から173事業に減少しており、最終的に第一次実行計画というのは枝事業も含めると234事業に膨らんだことも考えますと、区長のおっしゃる施策や事業の選択や集中が図られているというふうに思えなくもありません。  また、第一次実行計画は、そのうち投資的経費にかかわるものが総額458億円で、期間中の投資的経費の8割に当たると過去に答弁されています。  そこで財政課長にお伺いしますが、第一次実行計画は計画当初と比べると最終的に枝事業を含めた事業数が18事業増加しているようですが、総事業費は最終的にどれぐらいかかりそうなのか、まだ決算を終えていませんので、また経常事業化されたものが47事業あるとのことですが、平成24年度予算におけるそれらの事業費の合計は幾らぐらいになるのかお答えください。 ◎(財政課長) 第一次実行計画の総事業費でございますが、平成20年度、平成21年度、平成22年度は決算数値になりますが、平成23年度は最終予算になりますけれども、約740億円でございます。また、経常事業化して第一次実行計画から平成24年度予算にいく際に経常事業化された経費としては約24億円でございます。 ◆(吉住委員) 一方、事業が終了した第一次実行計画事業が37というふうになっています。その内訳を見てみますと、主に投資的経費に係るものが中心であり、施設の建設や改修の完了に伴い終了したものがほとんどのようです。財政白書にも書かれていますが、大規模な施設の建設は後年度負担となる施設管理費の増加要因となりますし、今後近い将来には、例えば江戸川小学校のような学校施設の老朽化への対応を含め、その他公共施設の改築、大規模改修と維持補修費の増加は避けられそうもありませんので、今後ともその辺のことをしっかり踏まえての財政運営が重要になってくると思います。  そこでお伺いしますけれども、区は第二次実行計画期間中の計画事業費総額のうち、投資的経費にかかわるものをどの程度見込んでいるのでしょうか。また、第二次実行計画には漱石山房の復元費用のように、事業内容が固まっておらず、経費が示されていない事業も幾つかあるのかなというふうに思うんですが、そのような事業には主にどのようなものがあり、そして幾つ程度あるのかお答えください。もしそれらの事業にかかる費用を各担当者の方々で、漱石山房のときは一般質問のときに御答弁いただいていないんですけれども、どの程度想定されているのか、ある程度想定されているのであれば、あわせて事業ごとにお答えください。 ◎(財政課長) まず、私のほうからは第二次実行計画期間中の投資的経費でございますが、374億円となっているところでございます。 ◎(企画政策課長) 次に、投資的経費に係る、漱石山房の復元のように費用が固まっていないものが、主なものは何か、幾つかぐらいかということですけれども、御指摘の漱石山房の復元に向けた取り組みですとか、新中央図書館等の建設、それから歌舞伎町地区のまちづくりの推進の中に入っておりますけれども、セントラルロード等の道路の整備、そのほか区政運営編の中に施設活用というところがございますけれども、そちらでも5件ほどあるといったような状況でございます。 ◎(文化観光国際課長) 事業課のほうからの答弁もということでございます。  漱石山房については、想定する建設費等の総事業費については、一般質問のところでお答えさせていただきましたように、来年策定します基本計画の中でそれを踏まえて決まってくるものだというふうに考えております。そうしたことから、実行計画の中では設計費ですとか工事費、展示制作あるいは資料収集等の経費については未計上の状況で、現在計画事業のほうは組ませていただいております。  ここから先はあくまでも一般論的な部分になりますけれども、今年度山房の復元に先立って、漱石山房の基礎調査ということをやっております。その調査の一つの項目として、類例の文学者の記念館の調査ということも行っております。そうした中では、施設の一般的な機能として求められます資料の収集保存、あるいは資料を活用した当該の文学者の足跡ですとか作品の展示あるいは調査研究、閲覧、それから附帯のサービス事業等々というところが一般的な記念館に求められる機能ということになってまいりまして、その中で先例の幾つかの記念館ですと、施設の規模にもよりますけれども、お隣の文京区でやっています森鴎外の記念館については、概算でございますけれども5億6,000万円、それから調布市にあります武者小路実篤の記念館、これは昭和59年の建設ということで大分古いものですけれども、2億円弱というような金額でございます。それから、中村彝については今回1億8,000万円ということで総事業費のほうをお願いしているところでございますので、幾つかのそういうところは参考の数値ということでは本日御報告できるのかなというふうに考えております。 ◎(特命担当副参事新宿自治創造研究所担当課長) 新中央図書館等の建設ということでお答えさせていただきます。  新中央図書館等につきましては、区長マニフェストでは平成28年開設ということであったんですが、昨年の緊急震災対策ということで、新しいものの建設よりも現中央図書館を既存の中学校の校舎に移転させようということで、そちらを優先して現在取り組んでいるところでございます。新中央図書館の建設につきましては、別途また判断していくということになってございますけれども、もし建てるとすれば、午前中の質疑にもございましたけれども、大きさがまだ決まってございません。現在が5,000平方メートル少しですので、仮定ですけれども、新中央図書館等基本計画では現在の図書館を超えていろいろな機能をそれに付加していくということを言ってございますので、それ以上大きくなるという前提で、例えば6,000平方メートルになれば、1平方メートル当たり50万円とすれば30億円、1万平方メートルというふうに考えれば50億円というような計算になるかというふうに思ってございます。また、計画のほうに書かせていただいていますけれども、早稲田大学との合築の提案がございましたので、またそちらのほうの財政的な面についても協議を進めていきたいというふうに思ってございます。 ◎(道路課長) 私からセントラルロード等の整備、道路の整備についてお答えします。  現在、歌舞伎町の街並みデザインガイドライン、こちらのほうを策定しておりまして、その中で道路の整備の方針を出していこうということで、策定委員会を現在行っております。ですので、その策定委員会の中で形態等決めていくというふうな前提はあるんですけれども、試算の中でインターロッキングブロックをセントラルロード等の道路、周辺の道路で施工した場合に、試算で約3億円というふうな形で考えております。 ◆(吉住委員) 主なもの以外にも先ほど施設整備の話があったので、もろもろ入れると、例えば漱石山房と先ほどのセントラルロードだけでもう6億円から8億円ぐらい、全部トータルで、新中央図書館がこの実行期間中に実施されるのかどうかというのは私はよくわかりませんけれども、ほかのものを含めても10億円以上あるのかなというような感じでしょうか。  次に、第二次実行計画の財政収支見通しについてお伺いしたいと思います。財政見通しを見ていて、まず一番気になりましたのが、一般事業費が平成24年度は510億円、来年度ですね。平成25年度、平成26年度が485億円、472億円と減少して、平成27年度が483億円と前年度より少し増加するという見通しになっているんです。この一般事業費の見積もりには、今後大幅に伸びていくだろう特別会計繰出金の伸びも勘案されているとのことですから、その他の部分でかなり予算を削減もしくは圧縮するのかなと思います。  先日の区長答弁では、今後経常事業についても第二次実行期間中の対象となるすべての事業について行政評価を実施するとのことで、これによる事業見直しを想定しているのかなとも思います。そこでお伺いしますが、そのような私の理解でよろしいのでしょうか。それとも、何かほかの要因があってこのような見通しになったのでしょうか、お答えください。 ◎(財政課長) 財政収支見通しにつきましては私どものほうで推計させていただいたところでございますので、私のほうから御説明させていただきますが、一般事業費につきましては、この財政収支見通し全体そうですけれども、先ほど御説明しましたように、なるべく決算等を含めて乖離がない実態の数字に近づけていこうという部分がございましたので、例えば第一次実行計画のときの平成22年度決算等でいえば、一般事業費が約460億円というような形になってございます。平成25年度は20億円増でございます。ただ、決算のとおりやってみますともちろん予算も組めないわけでございますので、その辺は調整させていただいているところでございます。  ただ、この平成24年度から平成25年度にかけては25億円の減ということでございます。また、先ほど御指摘のように、繰出金につきましては、平成24年度予算におきましては対前年度4億円の増、各年度そのぐらいの増を見込んでございますので、当然一般事業費の減という形におきましては、不用額精査等を含めた経費削減、事務事業見直し、そういったところにより取り組まなければいけないと思っているところでございます。また、この不用額精査では21億円ということで平成24年度やりましたが、その辺の大幅な経費削減を今後も続けていかなければいけないと、そういう厳しい状況でもございます。 ◆(吉住委員) 次に、第二次実行計画中の年度末基金残高の見込みについてお伺いします。このことは先ほどから副委員長も御指摘されておりまして、私も見通しを見ていて特に気になったのが、財政調整基金の平成25年度から平成27年度までが毎年34億円の積み立てを見込んでいるということです。  これは繰り返しの質問になっているんですが、ちょっと違った視点もございますのでおつき合いいただきたいんですが、そこで平成24年度予算案を見てみますと、歳入の平成23年度からの繰越金を20億円と見積もっているのに、歳出で財政調整基金への積立金が13億6,000万円となっている。財政調整基金は、先ほどのお話もありましたように、地方財政法に基づき設置されて、例年各年度においての歳入歳出決算上生じた余剰のうちの2分の1を下らない額を積み立てるものですので、2分1以上で多く積み立てることはもちろん可能なんですけれども、平成20年度に決算実績を踏まえて繰越金を20億円見込むようになってから、平成23年度までは積立金を10億円から11億円ぐらいしか計上してこなかったんですよ。要は20億円ぐらいしか繰越金がないから、積立金はその半分、でも、それなのに二、三億円多く積んでいるということです。  先ほど平成25年度以降は40億円見込むなんていう話も出ていましたけれども、そこで財政課長にお伺いしますけれども、このようなことは単純に今後財政調整基金を積極的に積んでいこうという意思のあらわれなのかなとも思いますが、そのような理解でよろしいでしょうか。 ◎(財政課長) 財政調整基金につきましては、年度間の調整を図るもの、また財源不足額を補うものということになりますので、当然厳しい財政運営の中では他の目的基金、目的の使途が決まっているものよりも、やはりこういう厳しい財政運営の中では非常に大事な基金でございます。そういった意味から、御指摘のように、この財政調整基金100億円は下回らないような形でなるべく積み立てをしていきたいと、そして健全な財政運営に努めたいと思っているところでございます。 ◆(吉住委員) 平成27年度までの積み立て見込み額が34億円であるということは、当然前年度決算での、先ほども御答弁があったとおり、余剰金を多く見積もってのことではなく、積極的に積み立てを意味しているというふうに理解、御答弁のとおりだと思いますけれども、いずれの年の財政調整基金の取り崩し額も第一次実行期間中の実績より少なく積みもっていらっしゃるんですね。見通しのとおり、一般事業費や投資的経費をかなり抑制しても実現できるのかどうか非常に不安になります。要は、平成25年度は大体34億円で、取り崩し額が28億円ということになっているわけですよね。大体、例えば平成24年度の予算が占める、今回の第2回定例会でも平成23年度の補正予算が組まれて取り崩し額を減らしたりして、また翌年度の決算が決まったら、また取り崩し額を減らしてということをやってこられているわけだから、そうするとこの28億円ということは、最初から繰り入れる額を少なくしないと、逆に言うとこの34億円というのは積めない。要は取り崩し額を大幅にこれだけ28億円まで減らすという計算でいくなら、こんなに積み立てができるわけがないということになるんじゃないかなというふうに思うんです。そういうような理解でよろしいんでしょうか。 ◎(財政課長) 御指摘のように、この平成24年度から平成25年度にかけまして、財源不足額に取り崩す額が減少しているといったところでございます。これは、歳出規模を今回7年ぶりに減額させていただきました。当然、平成25年度におきましてもそういう見込みで、歳出規模も26億円程度、財政収支見通しにおきましては削減していくと。ですから出ベースで、先ほども申し上げましたが、相当切り詰めながらこの財源不足額をなるべく圧縮していく。当初、また補正から決算という形で、当然段階的にある程度努めてまいりますが、当初からもその不足額を減らしていきたいという思いでございます。  ただ、繰越金等剰余金につきましては、やはりよく適正規模と言われるような標準財政規模の実質収支比率は3から5%と、そういう財政運営上ある程度の剰余金というものは必要なものでございますので、その辺はなるべく手がたく確保していきたいといったところで財政運営していきたいと思っているところでございます。 ◆(吉住委員) わかりました。  次に気になりましたのが、基金全体の残高は減少するということですね。基金残高が600億円以上あったというときは、30億円から40億円ぐらい減少してもそんなに不安にはならないんですけれども、200億円台と少なくなってきますと、10億円、20億円年々減少してくると大変心細くなるものです。定住化基金なんかはこの見通しのとおりいきますと、平成27年度末には残高が1億円台になってしまうというふうに見込まれています。  そこで、これは多分住宅課長の管轄のものが多いんだろうというふうに思うんですけれども、定住化基金は主に今どのような事業に使われていて、もしその基金が底をついた場合、その後どのように対処されることになるのか、おわかりになる範囲でお答えください。 ◎(住宅課長) 定住化基金のお問い合わせでございますが、まず定住化基金の使い道ですが、これにつきましては、定住化基金条例の規定に基づきまして、定住化対策の推進に資する事業に充当しているわけでございまして、これを一般会計に繰り入れてその事業の経費に充ててございます。平成20年度の予算での繰り入れ額は、12事業に対しまして7億7,088万3,000円でございます。事業といたしましては、区立住宅の管理運営、それから住宅資金利子補給、民間賃貸住宅家賃助成、子育てファミリー世帯居住支援などが主なものでございます。  次に、底をついた場合の対策でございますが、これはその後の財源をどこに求めるかといったような問題かと思います。これについては、やはり全庁的な観点から考える必要があると考えますので、財政課と十分な協議を重ねていきたいと考えているところでございます。 ◎(財政課長) 定住化基金につきましては、財源の有効活用ということで、今住宅課長が申し上げました事業に充当しているところでございます。枯渇した場合には、やはり一般財源への負荷という形になってございますので、住宅課のほうでも新たに特定住宅制度等創設しながら、順次区民住宅から移行といったようなこともございます。その他、全庁的な部分で財源の確保といった点で一般財源に負荷がかからないように、なるべく有効活用しながら、今後の歳出の部分につきましても有効的に、効率的にできるように努めていかなきゃいけないと考えているところでございます。 ◆(吉住委員) 特定住宅にしたりして、20年以上たったものについては更新して、多少実勢価格に合わせた形で家賃を下げて、そして少しでも歳出を抑えると。そして、できる限り定住化基金が減らないように御努力をされているということで、その辺は減らされるほうは大変でしょうけれども、そういうのはよく御理解いただきながら、御努力をいただきたいなというふうに思うんですけれども、そうはいっても先ほど言った事業、12事業あるわけで、全体で7億7,000万円、言うなれば特定住宅に切りかえることでどれぐらい削れるのかというと、やはり限界があるのかなというふうには感じました。そうすると、今度は平成28年度以降もしお金がなくなった場合に、この7億円というようなお金が一般財源から出される可能性がある。要は普通の基金からじゃなくて、一般の予算から出されるということでございますね。へそくりが尽きて、仕方ないから普通の財布からお金を出すというようなことでしょうか。  先日、都政新報に、東京23区の北区が、平成24年度の当初予算案で平成24年度末に財政調整基金の残高をゼロにするという方針を示したとの記事がありました。その記事を詳しく見てみますと、北区の平成23年度末の区債残高は359億円で、財政調整基金以外の主要基金の残高は平成23年度末で343億円あり、この段階で区債のほうが上回っているんですけれども、2012年度中には事業実施に伴う取り崩しが生じるんですけれども、あわせて積み立ても行い、財政調整基金を除くと約29億円を積み増す方針だとのことです。北区の幹部は、目的事業である施設建設、学校改築といった行政需要は変わらない、堅守しなければならないと説明しているそうです。北区が、区民などに負のイメージを与えかねない懸念があるにもかかわらず、あえて今回の予算案の形にした背景には、中長期の財政環境が不透明な状況に厳しい区政運営と対峙する姿勢の象徴の意味もありそうだとその記事にはありました。何か御感想はございませんでしょうか。 ◎(財政課長) 北区のお話でございます。私もその記事を見ましてちょっとびっくりしたところでございます。区の方針として、そういう建設を含めた目的のもとに基金を使っていくということも、一つの考え方もございますが、私ども従来から申し上げていますとおり、仮に経済変動も含めた形でこの4年間、厳しい財政環境を乗り切っていくためには、やはり両方、目的基金も含めて、財政調整基金も含めた形での運用は柔軟に対応できるものと判断して、このような形でやらせていただいたところでございます。 ◆(吉住委員) 言うまでもなく、各自治体によって事情はさまざまですし考え方が違うのは当然ですので、私も財政調整基金を積み増すことが悪いということはもちろん考えておりませんし、新宿区は同じようにする必要はないというふうに思います。また、新宿区は北区と比べて現時点においては基金残高が区債残高を上回っているなど若干財政状況もよいようにも感じます。しかし、中長期の財政環境を厳しく見積もり動き出している自治体もあるという事実もしっかり頭に入れておくべきだと思いますので、ここで述べさせていただきました。  ここまで第二次実行計画の財政の持続性を中心に質問してまいりました。いよいよ第二次実行計画が船出しようとしているときに、余り悲観的になるのもよくないのかもしれません。あすはきっと明るいと前向きにとらえることも大切なことだと思いますし、過去の御答弁でも単年度、単年度、財政収支を見通して、ローリングをかけて事業の見直しをかけていくということですので、その辺についてもしっかり取り組まれるのだろうと思いますので、そんなに心配する必要もないのかもしれません。しかし、副区長の依命通達にあるような、職員一人ひとりがこれまで以上にコスト意識を高め徹底して無駄を排除するということは、ある意味当然ですし、一定程度突き詰めていく必要もあるとは思いますが、先ほどの不用額の精査のところでもお話ししたように、だれが何を行うにしてもある程度の余裕を持つということは必要なのであり、筋論から言えば本当の無駄精査は会計監査がしっかり行うべきことだと思います。そうですね、監査事務局長。 ◎(監査事務局長) 監査といたしましては、不適正な支出、当然その中には無駄、無駄というと非常に判断も難しい部分はあると思うんですけれども、そういうものは当然監査の中で見ていく、そういうものでございます。 ◆(吉住委員) そうですね、まさしく事務局長がおっしゃったように、無駄というのは判断するのは非常に難しいです。昨日、行政管理課長の御答弁で、似たような事業については統廃合していくというような可能性があるということをお話しされていましたけれども、今後の財政状況の推移によっては、一歩踏み込んで事業そのものの見直しも行わなければならなくなる可能性もあるのではと考えています。  以前私は代表質問でも申しましたが、人は自分に関係のあることは有益と感じ、関係のないことは無駄と思いがちです。先ほど事務局長がおっしゃったことも、こういうような意味もあるのだろうと思うんですけれども、もし事業そのものの見直しをせざるを得なくなった場合は、外部評価委員の皆様に事業評価をしていただき参考にするのもよいですけれども、結局のところ区当局が大局に立って方針を明確にして、事業に優先順位をつけ、不要不急な事業は何なのか明らかにする必要があると思います。  ローリングについても、ある意味ではこういう視点というのは必要なんだろうというふうに思うんですけれども、どなたかこの見解について、もちろん、先ほどから言うように、無駄事業というのは一概にないと言っているわけですから、こういうことはしたくはないんだろうと思うんですけれども、もしそういった場合は当然こういうことをするんですよねということなんですけれども、どなたか御答弁いただけませんでしょうか。 ◎(企画政策課長) 無駄な事業というのは基本的にないというふうには考えておりますけれども、ただ、長いことやってきて、当初の目的を達成しているという意味で、今の時点でどうなのかなといったような見直しは常にしているところでありますし、反映させていかなくてはいけない。そして、類似の事業があるとして、それらを統合することによってスケールメリットが出てくるとか、職員の配置も別途考えられて、別のほうに職員を振り向けられるといったようなことがあるとするならば、そういったことで取り組んでいくということで、これは不断の行財政改革という部分にもありますけれども、さらに今後財政状況が厳しくなるとするならば、そういったところにもう一歩踏み込みつつ、第三次実行計画も4年後には始まるわけでございますので、そうしたところに対応する財政力をつけていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆(吉住委員) もちろんそういう御答弁であれなんですが、やっぱり何でこの事業を削るのか、大胆に削っていかなきゃいけなくなったときには、私の想像している大胆にというのは、皆さんそんなにドラスティックにという意味ではないんですけれども、ある程度事業そのものを削るということをやらなきゃいけなくなってきたときには、基本的に何でこれを削るのか、どういう方針で削っているのかというものの基準を明確に示しておかないと、何で削られてしまったんだろうという話になりますので、やはりしっかり、今後そういうことにはならないことが一番いいんですけれども、もし何か削られるときには、そういう基本的な方針というものを打ち出した上でやられるべきなんじゃないかと、これは老婆心ながら、まだ先の話ですからわかりませんけれども、一応申し上げさせていただきます。  現在、国政では税と社会保障の一体改革の大綱が閣議決定され、来月にも消費税率引き上げ法案が国会に提出されるのではないかとマスコミでは報道されています。しかし、一方では、ある世論調査では、現在国民の半数以上が消費税の増税に反対していて、アンケートに答えた人の8割以上が首相の説明が十分とは思わないと回答しているそうです。主な反対の理由としては、国会議員の定数削減や国家公務員の給与削減、特殊法人の見直しなどの国が身を削る努力が足りないというものが挙げられていますけれども、もちろんそれもあるのかもしれませんが、私はもっと本質的な理由があるというふうに考えています。  多くの国民が今求めていることは、国がその場限りのばらまきに予算を使うのではなく、またやみくもに福祉を手厚くするのでもなく、将来にわたり持続可能な信頼できる社会保障制度を実現するには、給付と負担の割合がどのようになり、今の政府はどのような社会を目指すのかを明確にし、説明し、理解を得た上で実行に移すことだと思います。当然、社会保障制度は政権交代ごとにころころ変えるわけにいかないので、野党も社会保障制度の再構築の議論にしっかりと加わるべきだというふうに私は思っております。  話が区政から多少脱線ぎみでございますが、区民が区政に望むことも同じだと思います。しっかりと区の身の丈に合った財政運営に基づき、区長も日ごろ同じような趣旨のことを述べられておられますが、将来にわたり持続可能な信頼できる区民福祉サービスを安定的に提供することが重要であると思います。  今後、大幅な財政悪化などにより、短期間に大きく行政サービスを削ることになれば、区民の区政に対する信頼は大きく傷つくことになるのではないでしょうか。そのようなことにならないように、今からこつこつと頑張っていく必要があると思います。私も皆様とともに議会活動を通じてそのことに頑張っていくということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。  かなり時間がオーバーしてしまいまして、実はもう一つこども園の推進についての質問をさせていただきたいと思っております。続けさせていただきます。  次に、子ども園の推進について質問させていただきたいと思います。  私は、最近の国政を見ていますと、特に民主党政権を見ているとなんですけれども、一体今の政府はどのような社会の実現を目指して政治を行っているのかがわからなくなることが多々あります。先ほどの話ともちょっと通じていますけれども、論点をあいまいにしたまま、表面上聞こえのよいことだけをアピールしようとしているからそうなるのだと思います。具体例を一つ挙げますと、子ども手当を初めとする子育て支援らしきものがそうです。子ども手当は少子化対策なのか、経済的に苦しんでいる子育て世代を応援することを目的にしているのか、子育ての社会化の推進が目的なのか、それとも男女共同参画社会の推進が目的なのか、はっきり見えてこないんです。恐らく、民主党の政策責任者の方にその質問をぶつけたら、いずれの目的も持っていますとの答弁が返ってきそうですが、どこに主眼を置いているのかがいま一つ明確でない上に、上記のさまざまな目的があることを国民にしっかりと説明せず、子ども1人当たり年間2万4,000円を給付するというおいしい話だけを強調していたので、いざ実際に事を起こそうとすると、多くの国民から、なぜ国の財政が厳しいというのに所得制限を設けないのかとか、なぜ財源確保のために配偶者控除を廃止するのかなど多くの疑問や不満が噴出したのだと思います。  そもそも、少子化対策と子育て支援策さえお互いの関係性は強いというふうに思われますけれども、完全にイコールとは言えないのに、子育ての社会化や男女共同参画の推進が少子化対策につながるかどうかは全く不明だと言わざるを得ないと思います。  少し話はかわりますけれども、先日区政の基本方針の演説の中で区長が述べられていましたように、新宿区では、全国的に出生数が低下している中、子どもの出生数が平成8年には1,638人だったのが、平成21年度以降は年間2,200人前後まで増加している。このことは、これまで中山区政が積極的に推進してきたさまざまな子育て支援策が少子化対策として功を奏したと高く評価したいと思っております。  しかし、私はある一定程度の子ども園化は理解できるというか、しているんですけれども、現在区が進めようとしている区立幼稚園・保育園の全園子ども園化を目指す方針については疑問を持っています。そこで、具体的に認定こども園の新宿区における状況を伺っていきたいと思います。  古くから幼保一元化の議論はあったようです。特に都市部では、高度成長期が過ぎ、第二次ベビーブームを過ぎたころから少子化も始まり、幼稚園では定数割れも続き、一方で保育園の需要が高まる中、幼保一元化の議論が出てきたようでもあります。その意味では、古くて新しい問題でもあったとも言えるようです。そして、近年になって少子化の進行、育児サービスの多様化の中で幼稚園と保育所の抱える問題を解決すべく、幼稚園と保育所の一元化が具体化されてきているものと考えています。そのような流れの中で、平成18年10月から国で認定こども園の制度がスタートしています。これは自民党政権のときです。  新宿区の対応は素早く、同年同月の平成18年10月13日付で子ども園条例が定められており、区長の子ども事業に対する思いのほどが、このことに如実にあらわれていると感じます。そして、条例第1条に、小学校就学前の子どもに対し、その成長と発達を見据えた一貫した保育及び教育を実施することにより、豊かな心を持ち、社会性を身につけた子どもを育てていくとともに、地域の子育て家庭を支援することを目的として設置するとあります。
     これを受け、区ではその後順次子ども園化を進め、平成23年度現在4園となっており、平成24年度においても建設事業費助成などで高田馬場、四谷四丁目子ども園初め、都合4園、その他落合第五・中井子ども園整備や区立保育所の子ども園移行準備、5カ所予算計上されています。  当初、民主党は子ども園を、保育園に入りたくても入れない待機児童が何万人もいる一方で、幼稚園に空きがある。幼稚園にあきがあるのに保育所が足りないので、一緒にしたほうが合理的といったような軽い動機で推進するというふうなことを言っていました。要するに、待機児童対策が主な理由である。  一方、区内の実情を見てみますと、子ども園化は主に既存の保育園や幼稚園を子ども園へ移行する形で進められています。それ以外のものももちろんあるのは知っております。既存の区立幼稚園のほとんどはそのまま子ども園にすることは困難で、大規模な改修や建てかえが必要であるというお話もお伺いしましたが、そのような意味ではほかにも何かと制約や課題も残るのではと考えるものですか、いかがでしょうか。施設面や人的な面など場合を分けてお答えください。 ◎(子ども園推進担当課長) 子ども園についてのお尋ねでございます。  今委員もおっしゃいましたように、子ども園は理念としては、就学前の子どもの成長と発達段階に応じた保育・教育を一体的に行う。生涯にわたって人間形成の基礎を行う。まさに就学前の生きる力の基礎をはぐくむ場所ということで展開いたしております。そういった中で、委員から御紹介がありましたように、平成19年から四谷子ども園、平成22年にあいじつ子ども園、それから平成23年に西新宿子ども園、柏木子ども園と展開してまいりました。  そういった中で、職員、施設面での課題というお尋ねでございますけれども、確かに今申し上げました連携3園につきましては、幼稚園教諭、それから保育士と職種が違う職員が一緒に保育教育活動を行っている。そういう点では、職種の違いもありまして、当初は課題もございました。しかしながら、就学前の子どもの成長と発達段階に応じたという面で一致団結して日夜保育教育に携わっている中で、最初の課題的な部分は大分緩和されているということはございます。  施設面でございますけれども、課題としては、認定こども園制度の場合は、それぞれの保育園、それから幼稚園の認可の制度によって立っております。その上で、各都道府県が条例によって認定こども園とします。そこで何が出てくるかといいますと、例えば両方の認可をとろうとしますと、保育所としての認可基準は満たすけれども、幼稚園としての認可は満たされないとか、そういった意味での制約がございます。そういった中で、私ども国等に要望しておりますけれども、1月31日に発表されました制度のまとめによりますと、総合こども園法ということで、そこら辺のところは一元的な考えも国のほうは出しておりますので、そこは期待していくわけでございますけれども、現状としての課題としてはそういったところでございます。 ◆(吉住委員) 先ほど私も言いましたけれども、例えば既存の幼稚園を子ども園化しようとした場合に、言うなればなかなか難しいというようなお話を聞いたんですが、それは現状変わらないんですよね。 ◎(学校運営課長) 幼稚園は、それぞれによって大きさが違う、異なっているという面がありますが、確かに御指摘のとおり、施設面ということだけに限って申しますと、これを子ども園化していく場合には、やはり給食の施設とか、それから対象年齢の拡大とか、そういう面での課題は当然あるという認識は持っています。そういう意味では、国でいう総合こども園、仮称ですけれども、それとの整合性を検討していく、図っていくということは必要になってくるというふうに考えております。 ◆(吉住委員) 次に、認定こども園制度は、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4類型がありますけれども、新宿区では主に、全部じゃないらしいんですけれども、幼保連携型を採用されていますが、この4類型の中から一つを選択されている。その意味するところは何なのかを、ほかの類型と比較しながらお答えいただければと思います。また、国は各自治体にこのある類型の選択を、この類型でいってもらいたいみたいなところで期待しているようなところもあるんでしょうか。 ◎(子ども園推進担当課長) 今委員がおっしゃいましたように、四谷子ども園、あいじつ子ども園、西新宿子ども園は幼保連携型、柏木子ども園は保育所型という類型をとっています。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもとしては就学前の子どもの成長と発達段階に応じた保育一体ということの理念は、どの園においても同じでございます。しかしながら、母体となった幼稚園、保育園の面積だとか、地域性だとかもございますし、そういった中で先行する4園は、それぞれ幼稚園と保育園の認可をとれるだけの面積は確保できた。御承知のように、四谷子ども園は統廃合等に伴ってやっておりまして、あいじつ子ども園は背中合わせに保育園と幼稚園がございました。西新宿子ども園につきましては新た建てかえと、そういった中で、それぞれの認可基準を満たすことができたということでございます。  翻って、柏木子ども園につきましても、北新宿第一保育園と閉園になりましたけれども柏木幼稚園が母体になっておりますけれども、これは両方足す中でなかなか先行する3園ほどの面積が十分とれないという中で、保育園の理念をどう活かすかというところの選択の中で保育所型となった次第でございます。 ◆(吉住委員) 後段の国のほうがそういうのにやってほしいというのはないんですか。 ◎(子ども園推進担当課長) 国のほうは、今の認定こども園制度においても、補助金の体系等々を見ました中で、幼保連携型のほうを指向している考えがあると思いますし、それから新システムの考え方、まとめの中でも総合こども園のほうに政策誘導を考えていると考えております。 ◆(吉住委員) よくわかりました。  次に、区内にあります私立幼稚園に対します認定子ども園化の推進に当たっての区のスタンスについてお伺いしたいと思います。  私立幼稚園は、それぞれの設立の経緯、これは実は第一次実行計画のときの保護者の方の負担軽減のところにも書かれているので、そういう意味では今まで私立幼稚園に通っているお子さんのことを全く何もしていないとか、そういうことを議論しようとしているわけじゃないんですけれども、私立幼稚園はそれぞれの設立の経緯、設立の精神や歴史などを持つものです。ここにも書かれています。そしてそれぞれ建学の精神に基づいて独自の教育を行い、成果を上げているわけです。どのように間合いをとっていこうとされているのでしょうか、お伺いします。補助金などの扱いも含めて御答弁ください。 ◎(子ども園推進担当課長) 私立幼稚園の子ども園化に対する区の姿勢というお尋ねでございます。  私立幼稚園に対しましては、認定こども園制度ができて以来、いろいろな機会をとらえてお話しさせていただいておりますけれども、これまでに二、三園ほど御相談がございました。ただし、先ほど申し上げましたように、そもそもの認可、それぞれの認可だとか認定の基準になかなか厳しかったり、特に園庭面積だとかそういう部分が結構厳しいような状況もあったやに聞いております。それから、実際上、施設整備に当たっては、特に幼稚園でございますから給食調理の設備はございませんので、そういう多大な投資をする際には、今は既に東京都のほうでも補助金がございますので、いつでもできるような準備はできておりますし、運営補助についても仕組みとしては区としては整えておりますので、機会をとらえて私立幼稚園の子ども園化も図ってまいりたいと考えております。 ◆(吉住委員) ということは、私立幼稚園のほうで、子ども園になりたいんだけれども、言うなればそういう施設的な問題があってなれないから、そのためにほとんどの私立幼稚園が同じような考えなんですか。 ◎(子ども園推進担当課長) 大きく分けて、今でもすぐ認定基準を満たせるような幼稚園も何園かございます。多分、これは憶測でございますけれども、今の子ども・子育て新システムがどうなるかという推移をまだ見守っている状況かなと。あと、先ほど申し上げましたように、現在の認定基準からすると、これからの子ども・子育て新システムの中では、やはり今まで認可の基準を新たに満たすような形という結構厳しい基準が出てくるのかなと。そうしますと、そのまま移行できるかどうかも厳しいような部分もあるのかなと、そういった両面があるかというふうに私ども考えております。 ◆(吉住委員) もうそろそろやめますけれども、次に私立・公立にかかわらず、幼稚園にお子さんを通わせている御家庭とか、また、できる限り自分の手で子育てをしたいという御家庭の方々の御意見も踏まえて、この質問をまだ続けさせていただきたいところでございますけれども、私一人で全部使ってしまいそうな勢いになってしまいましたので、もうそろそろやめますけれども、先ほどの、しつこく質問して申しわけないですけれども、私立幼稚園のほうでは子ども園になりたいんだというふうに思うけれども、実はまだ国の動向を見きわめて見守っているというような御答弁だったと思うんですけれども、そういうふうに推測されているわけですか。 ◎(子ども園推進担当課長) すべてとは申し上げませんけれども、二、三そういう幼稚園もある場合と、そもそも今回のシステム自体にちょっと反対の意向があるところと、私立幼稚園は10園あると聞いておりますけれども、その中も三者三様的な要素はあります。 ◆(吉住委員) システム自体に反対というようなこともあるんじゃないかということを言っていただきましたけれども、先ほど言っているように、設立の経緯、設立の精神があって、建学の精神に基づいて長い歴史を持ってやってこられた方が、そういうプライドもあるだろうと思うんですけれども、やはりそれを今までずっと区も尊重してこられているわけだから、ある意味で言えばそれをバックアップするという方向、子ども園にかえるような補助金、やりたいから出すというだけじゃなくて、それを続けていくためにも助成するぐらいの積極性があってもいいんじゃないかなということを申し上げさせていただいて、とりあえず後の質問は款項のほうでやらせていただきます。 ○(あざみ委員長) 以上で吉住委員の総括質疑は終了しました。  次に、御質疑のある方どうぞ。池田委員。 ◆(池田委員) 自民党の池田だいすけでございます。議員にならせていただきまして初めての予算特別委員会に臨ませていただきます。これまで議論されたことと多少重複してしまうところもございますが、恐縮でございますが、おつき合いいただきますようよろしくお願い申し上げます。  まず、本会議での我が会派のおぐら議員の総合的な震災対策に係る条例の制定についてに関する代表質問に対し、区長からの御答弁に関連しまして、いま少し議論を深めさせていただければと考えます。  地域防災計画事業継続計画地震編を両輪として体制を整えている中、東日本大震災を教訓に新宿ルールの徹底、逃げないで済むまちづくりの実現に向けた防災対策の基本を提示していきながら、区の震災対策の姿勢や体系を示す総合的な震災対策条例の制定に向けた検討に取り組んでまいりますと御答弁いただきました。  そこで、まず伺いますのは、総合的な震災対策条例の制定に当たり、中心となりまた核となるもののような例えば土台のようなものを現時点でどのようなことをお考えであるかお伺いいたします。 ◎(危機管理課長) 総合的な震災対策条例の制定に当たり、核となるものという御質問でございますけれども、やはり基本的な枠組みとして、自助・共助・公助の役割分担に基づく取り組みというものが一番重要だと考えております。これは、例えば地域におきましては、各御家庭での十分な備え、それからまた防災区民組織ですとか避難所での活動、ボランティアでの活動、また、先ほど来いろいろ出ておりますけれども、帰宅困難者対策の一環として新宿ルールというのを定めております。これは、事業所におきましては、事業所が震災が起こったときには従業員の安全確保をする。また、そのための備蓄とか耐震対策を行っていくというもの、それから、そうはいっても新宿駅周辺などは来街者がいっぱいおります。そういう方々、行き場のない方々については地域で対応する。そういった自助・共助の取り組み、そして自助・共助ではできない部分を公的部分が支援していくといった自助・共助・公助の取り組みというものが重要であろう。また、こうした協働と連携の取り組みにより、新宿区の持つ力、新宿力を十分引き出して、総合的な防災対策に取り組んでいくということが重要であるというふうに考えております。  そういった意味から、やはり区民、それから事業所、また区の責務、役割分担を明らかにして、それぞれの取り組みをやっていくということを条例の中でうたっていきたいと考えております。 ◆(池田委員) 今いただいた御答弁のことをしっかりと取り組んでいただくことが非常に重要だと私も思っておりますので、引き続き御尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  そこで、先ほどもお言葉にありましたが、これから地域防災計画の改正に向けてるる取り組みをされておられる。そして、さまざまな、7つほどだったかと記憶しておりますが検討の課題があるということで、その中の一つに職員応急活動体制に取り組んでいらっしゃるというところがあるかと存じます。  そこでまずお伺いします。区内に在住している職員の数は何名いらっしゃるのでしょうか。また災害時における活動体制、例えば組織づくりや人員の配置といったものはどのようにされているのでしょうか、伺います。 ◎(危機管理課長) まず、区内在住職員、それから災害時の職員体制、活動体制という御質問でございますけれども、現在、区内在住職員は312名おりまして、正規の職員2,777名ですけれども、約11.2%に当たります。  災害時の体制につきましては、特に夜間・休日に発災した場合、これに備えまして毎日管理職員が防災宿日直ということで、交代で詰めております。それから、また震度5弱の地震が起きたときには、夜間・休日ですけれども、区内在住職員、それから危機管理課職員、また総務課職員、また管理職員がそれぞれ決められた場所に参集するという形になっております。約480名おりますけれども、それぞれ持ち場に参集して初動体制をつくるという形になっております。さらに、職員参集システムを導入しておりまして、これによって職員の安否確認、また地震が起こった際には自動的にメールが流れて、それぞれの参集場所に駆けつけるという形になっております。また、区内在住職員を確保するということも重要だと考えておりまして、現在3カ所に新宿区の防災の職員住宅を設けております。現在36戸確保しているんですけれども、平成24年度に新しく建てかえを行います上落合防災拠点につきましても6戸増設していくということで、今後も区内在住職員の確保には努めていきたいというふうに考えております。 ◆(池田委員) わかりました。ありがとうございます。それで、発災以後、懸念されるところ、疑問に感ずるところであるんですが、発災以後時間が経過していくにつれて、その時々によって最優先に対応しなければならない事柄が多々あるかと思うのですが、例えば具体的に発生すると思われる問題、課題、それらの対応の方法などどのように想定されているのか伺います。 ◎(危機管理課長) 時間的な経過に伴う、例えば優先的な対応事項、想定ということなんですけれども、これは平成22年7月に実はBCP、新宿区事業継続計画地震編を策定いたしまして、そこで優先すべき事業ということで、恐らく大地震が来たときにはさまざまな制約があるでしょう。もしかしたら庁舎も被災するかもしれない。また、設備ですとか、我々も被災するかもしれない。そういった限られた制約の中で、いかに現在ある人員、それから資機材、設備を使って業務を行っていくかというような計画をつくっております。そういった中で、非常時優先業務を定めておりまして、これは何かというと、特に我々がすぐに行わなくちゃいけない応急活動、それから復旧活動の中でも優先度の高いもの、そして通常業務の中でも継続しなくちゃいけないもの、これは非常時優先業務と呼んでいますけれども、それをいかにやっていくかということを災害対策本部、それから各部ごとに目標着手時間を定めて行っております。  また、そうはいってもさまざまな課題が起こってくると想定されますので、例えば電源の問題、これは実際に非常用電源などは区役所へ設置しております。ただ、62時間しか持たないということもありますし、また非常用電源の配電が通常の4分の1しかないということもございますので、とりあえず応急対応ということで小型の発電機をこのBCPに基づいて今配備しているところであります。さらに、もしイントラネットがつぶれてしまった場合どうするか、復旧に時間がかかると思いますので、各課に配備しておりますパソコンとプリンターを直接結んで、それが動かせるようにするということも現在進めているところでございます。  そういったさまざまな課題を想定いたしまして、それに対して制約された中でどうやって対応していくかということをBCPに基づいて今検討して、進めているところであります。 ◆(池田委員) 先ほどちょっと御答弁いただいたところに少し話が戻ってしまうんですが、夜間や休日に発災した場合、また被害の度合いによっては職員の方々が参集される数もそうですし、集まってこられる時間帯もばらつきが出てくるかなと思うんですが、そこで今るるお話しいただきましたが、あらかじめ想定しておられる、例えばですけれども、どこの部署にどういった人を配置するとか、そういった人員配置のバランス的なものが崩れることもあるのかなと思うわけですが、ちょっと細かいところで恐縮ですけれども、その点、またどのような認識を持たれているのか伺います。 ◎(危機管理課長) 今申し上げましたBCP計画の中で、これは職員の住居と参集場所と距離をはかって、どれぐらいで来られるのかというのを算出しておりますけれども、それによると約5時間、一日としますと3分の1、1,000人ほどが参集できると予測しております。また、3日以内にはほぼ90%が参集できるというような結果が出ております。ただ、委員がおっしゃられるように、どういった事態が想定されるかわかりませんので、それは来た職員によって初動態勢をとにかく立ち上げようと。状況によって弾力的に対応していこうということを今進めているところです。そういったこともありますので、そういった状況に応じて弾力的に対応できるリーダーですとか人材を育成していくということに今後は努めていきたいというふうに考えております。 ◆(池田委員) 今御答弁いただきまして、非常時の態勢というものも、指揮命令の系統もしっかりしていること、またあらゆる想定される事態に対して臨機応変に対応できる態勢を整えていらっしゃるということを伺いまして、大変安心した次第でございます。引き続き、大変お忙しいと思いますが、どうか御尽力賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、防災区民組織についてお伺いします。過日の2月初旬に開催されました新宿区消防団運営委員会において、防災上の観点から見た新宿区全体の地域特性として、超高層建築物や大規模集客施設が集積する新宿駅や区内主要駅周辺地域のような市街地整備が進む一方で、木造密集地域や道路狭隘地域といった防災上問題のある地域も抱えている。新宿区地震ハザードマップで見ると、区の東部地域には地震の揺れによる建物倒壊危険度が高い地域が集中しており、最も危険度が高い改代町、神楽坂、市谷柳町、若葉三丁目の4カ所の地域が点在している。また、出火危険、延焼危険から判断する火災危険度が最も高い赤城下町、南榎町、坂町、若葉三丁目、大久保二丁目の6カ所の地域を初め、比較的危険度が高い地域が区内全域に点在している状況であるという見解が出されました。このことから、これらの地域特性を踏まえ、考慮すべき事項を検討した結果、四谷、牛込、新宿とそれぞれの消防団に共通して求められる活動として、町会や事業所、区民消火組織などと連携した災害活動が挙げられており、活動の内容といたしましては、消火・救助活動、安否確認、避難誘導などが考えられております。  首都直下地震が発生した場合、最も甚大な被害が予想されるのが火災によるものだと言われておりますが、都市部を直撃した阪神・淡路大震災では、発災してから3時間後までに火災が集中したという話もあります。広範囲で一斉に起こる火災に対し、消防署単独での消火活動が非常に困難となるであろうと推定した上で、先ほど申し上げたような町会、事業所などと消防団が一層連携して活動していくとの見解が示されたものだと理解しましたが、現在204ある防災区民組織のあり方について、区はどのような御見解を持たれていますでしょうか、伺います。 ◎(危機管理課長) 御指摘のとおり、もし首都直下地震が起こった場合には、あちこちで同時多発的に火災ですとかあるいは建物倒壊が起こるというふうに想定されております。そういった中で、消防署と消防団はやはり一番規模の大きな地域に行くということが言われております。そういった中で、防災区民組織に期待することは、消防団、消防署の手の回らないところでの初期消火あるいは救出活動を行っていただきたいということです。  特に平成7年の阪神・淡路大震災のときにも、建物倒壊の下から助け出された方の約8割以上が近隣住民の方によるというものが報告されております。そういったことから、消防署だとか地域の中で消防団も手の回らないところに防災区民組織が活動していただけるような体制、仕組みづくりを行っていきたいというふうに考えております。  また、さきの新宿区消防団運営委員会におきましても、消防団と連携いたしました災害時要援護者の安否確認だとか避難誘導、そういったことの支援活動も検討されているところです。そういった結果を踏まえまして、区としても防災訓練等を通じまして、防災区民組織を中心とする地域防災力の向上に努めていきたいというふうに考えております。 ◆(池田委員) そこで、また災害が起こりまして、被害の度合いによりましては、本来ならば消防団、町会の組織と連携した活動が望ましいところでありますが、消防団のほうもなかなか、管轄している地域が広かったり、また方々に出場しなければならない事態も十分考えられます。そうした場合、防災区民組織単独で例えば消火活動をしなければならない状況が出てくるかもしれません。  ある方から伺ったお話を少し例に挙げます。道路の下に設置されている消火栓を使用して放水を行う場合、その栓の位置が深いところにあり、ホースと消火栓を直接接続することが困難な場合、スタンドパイプというL字型の形をした備品を栓に接続し、パイプのもう一方の先端にホースを接続できる備品があります。これは、もちろん消防団には配備されているものでございますが、こうした備品を活用するとともに、また区設の防火貯水槽といった消防用水利を防災区民組織に配備してある小型消防ポンプとあわせて活用することによって、さらに効率的、また効果的な消火活動が見込めると思うわけでございますが、スタンドパイプの配備は防災区民組織に対して恐らく行われていないかと思うわけですが、消防団と町会、事業所が連携した活動を求められている中で、こうした実践的な備品の配備は必要のことと感じます。防災区民組織に対して、小型消防ポンプの配備のほかに、現在対応している備品の配備など支援の体制はどのようなものでしょうか。また、これまでに町会やあるいは防災区民組織の方から意見や要望、また、これまで対応されてきたことがあればあわせてお答えください。 ◎(危機管理課長) スタンドパイプのほかに防災区民組織に対して配備している装備ですとか、新体制についてのお答えです。  スタンドパイプにつきましては、現在これは3消防団に配備しておりますけれども、このスタンドパイプは普通の水道、消火栓をあけて使うものですから、なかなか一般の住民の方が使うのに危ないということもございまして、現在消防団と連携しながら使うということで進めているところなんですけれども、いろいろな要望もございますので、消防署の意向もございます。消防署、消防団と協議しながら、どういった活用ができるかということについては検討していきたいと思っております。  また、防災区民組織に対する装備の配備、支援につきましては、現在毎年防災区民組織の世帯に応じまして、資機材を買う費用ですとか、あるいは活動の助成金を支給しております。また、防災ラジオにつきましても、各防災区民組織に1台ずつ配備しているところです。  それから、支援体制ですけれども、小型消防ポンプの操法指導ですとかあるいは防災訓練、これは個別に消防と協力しながら、連携しながらやっているところであります。また、最近では防災マップづくりにも力を入れて、それぞれ指導を行っているところであります。  これまでの意見や要望ですけれども、例えば小型貯水槽、5トン貯水槽ですとかあるいは小型の消防ポンプ、どこに配置しているかわからない、わかるようにしてほしいということがございましたので、一昨年度から小型の標識をつけて5トン貯水槽がある位置、それから、あわせて小型ポンプがどこにあるかという標識をつけております。それから、現在東京消防庁では40トン水槽等の大きい水槽を、これは防災区民組織なども使えるように親子ぶたといって真ん中に小さいふたをつけて、住民の方でも使えるような方向性で今検討を進めているところです。さらに、地域によっては小型ポンプが使えないというところもございまして、特に細街路の多いところ、そういったところにつきましては、街頭消火器の設置場所とか数をふやすとか、地域の状況に応じた初期消火態勢に努めているところであります。 ◆(池田委員) 大変よくわかりました。ありがとうございます。  それでは、続きまして消防団員に対する活動能力の強化支援施策についてお伺いします。今から申し上げることも、先ほど申し上げました消防団等に求められる災害時の活動方針の中にもあったんですが、まず新宿区ならではの特徴として、外国人居住者が多いことがあります。区でも新規に新宿区で生活を始める外国人の方々にハンドブック等を渡して対応されていることは先日の議会の中でも御答弁されていたことと存じますが、また、日本人の方も外国人の方も、いずれにいたしましても、区が発行しております新宿区避難場所のお知らせなどをごらんいただいて、お住まいの地域の避難する場所であったり、避難するに至るまでの行動の仕方をしっかりと把握され、いざというときに備えていただくことが一番望ましいことであることは言うまでもありません。しかしながら、やはり突発的に起こる災害に対し、沈着冷静に行動できないケースも十分あるのではないかと思います。  そこで、災害時における現場での避難誘導に関し、外国人居住者が多い今日の状況から、消防団員にも一定レベルの語学力や事業所等で語学のできる人との連携が求められているという見解がございましたが、このことについて、語学力の向上に対し支援の考え方や取り組みについてのお考えをお伺いします。 ◎(危機管理課長) 特に新宿消防署管内などは外国人が多いかと思います。さきの新宿区消防団運営委員会におきましても、そういった語学力向上のための外国人対応ということで、基本的な語学力向上のための学習教材を購入ということも具体的に検討していくということで方向性が打ち出されております。また、区のほうからも消防団に対しては資機材助成等の助成を行っておりますので、そういったところがありますので、消防団とも相談しながら、教材の購入、支援について検討していきたいというふうに考えております。 ◆(池田委員) 例えば避難所におきましても、外国人の方が避難する場合もあると思うんですが、そこでちょっと確認させていただきたいんですけれども、役所の職員の方で語学に特別秀でているとか堪能な方というのは、ちょっと抽象的な話になってしまいますけれどもいらっしゃるのかどうか。また、人材育成等の面で語学に関する特別な取り組みといったものは行っているのか、また、事業所等との連携で既に具体的に取り組んでおられるような事例がもしあればお聞かせください。 ◎(人材育成等担当課長) ただいま職員の人材育成に関してのお尋ねでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。  職員の語学が堪能であるかどうかというものにつきましては、例えば年末の人事異動に関しての自己申告という場面で、活用してほしい能力ですとか持っている資格というものを自己PRするいう機会はございます。私のほうでは、ちょっと数を把握しているものではございませんけれども、実際に区職員として語学が非常に堪能な職員はいるところでありまして、職場によってはそういう能力を非常に活用しているという例もございます。それから、育成という観点では、私どものほうで自己啓発の受講助成という形で実施しております。実際に、例えば語学学校とかの連携という形ではやりませんけれども、通信教育ですとかスクーリングの費用の一部を助成するというような形で語学能力の向上を目指すということをやっておりまして、御質問の御趣旨の災害時におけるコミュニケーション能力の向上というような観点でも、積極的にこうした取り組みを支援していきたいと考えております。 ◆(池田委員) どうもありがとうございました。以上で震災関連に対する質問は終わらせていただきますけれども、本当に昨年3・11以来、関係各所の方、特に非常に注目され、また大変な部署でありますが、引き続き御尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  公衆浴場の支援施策について伺ってまいります。関東地方の浴場経営者のルーツをたどりますと、北陸4県出身の方が多いと聞きます。改めて申すまでもないことと思いますが、公衆浴場の必要性、効用を考えてみますと、厚生労働省の浴場業の振興指針では、一般公衆浴場は、自家ぶろを持たない人々に対し、入浴の機会を提供するとともに、自家ぶろ所有者に対しても、手軽に利用できゆとりと安らぎを与えることなどから、衛生的で快適な生活を確保し、国民生活の充実に大きく貢献するものであり、今後ともその確保は社会的要請となっているとしています。すなわち、このことから要約すると、1、保健衛生の維持、2、健康の増進の2つの面を挙げることができると存じます。今日的には、健康増進の方も高齢化が進む中では注目されるところであり、日本人のふろや温泉好きとも相まって、近年都市においてもいろいろな浴場もあらわれてきていますが、我々の日常生活の中で欠かせないのは身近にある公衆浴場であります。  そのような状況にある公衆浴場ですが、ある調査によりますと経営上の課題の上位の5位は、利用者の減少、施設整備の老朽化、スーパー銭湯の出現、後継者不足、諸経費の上昇であるとのことですが、このようなデータが区としてもどこかのセクションで把握されているのでしょうか、まずお聞きします。予算書を見る限り、関係しているのは、助成事業では地域調整課、融資事業では産業振興課、環境衛生面での検査等を実施する保健所が思い浮かびますが、お答えください。お伺いします。 ◎(地域文化部参事[地域文化部長事務代理][地域調整課長]) 地域調整課のほうでは、公衆浴場の設備費助成並びに施設の改修に伴う融資のあっせん、利子補給等を行っておりますので、私のほうからまずお答えさせていただきます。  今、委員のほうからお話がありました5つの課題のところでございますけれども、1つ目の利用者の減少の部分でございますけれども、これはデータがございまして、昭和50年に1浴場1日当たりの平均入浴人員が515人だったんです。それが平成22年度には147人まで落ち込んでおりまして、昭和50年を100といたしますと28.5まで落ち込んでいるという状況でございます。  それから、施設設備の老朽化の部分でございますけれども、この部分では今現在28の公衆浴場が新宿区内にございますが、昭和30年代に建てられたものが7施設、昭和40年代が8施設、昭和50年代が5施設、昭和60年代が3施設、平成になって、改修等も含めてなんですけれども、5施設という形になっております。  それから、スーパー銭湯の出現というお話ですが、スーパー銭湯として許可された施設は新宿区内にまだございません。  それから、4点目の後継者難の部分でございますけれども、これの数値的なものというのは把握していないんですけれども、浴場組合のほうと定期的に話をしていく中で、後継者不足、人材不足というのがやはり課題として提起されているという状況がございます。  それから、諸経費の上昇の部分でございますけれども、諸経費としましては、今28浴場のうちガス化しているのは22、それから重油とまきを併用しているのは6の浴場がございます。重油につきましては、原油価格が平成20年8月には1キロリットル当たり12万9,150円だったものが今現在9万7,650円という形で、平成20年に比べると安くなっている状況がございます。しかし、一時期原油価格が暴落して、そこからずっと徐々に上がりつつある状況ですので、今現在ずっと緩やかに上がってきている状況でございます。  それから、ガス化の部分でございますけれども、これもすべての公衆浴場のデータをとっているわけではございませんが、聞いている話ですと、月当たり大体30万円から35万円ぐらいガス代としてかかっているというお話を聞いております。 ◎(衛生課長) 保健所衛生課では公衆浴場の営業許可事務を行ってございますので、施設の構造、設備概要ですとか、施設の衛生上の措置、そして水質維持管理状況などについて把握してございます。銭湯の施設数は、保健所業務が区に移管された昭和50年が86件で、現在は28件ということで把握してございます。 ◆(池田委員) どうもありがとうございました。それで、上位5位までの事柄につきまして、それぞれ何か区として解決のために支援されているのでしょうか。利用者の減少という結果があるとしますと、そのことに対する支援を含めて、ふれあい入浴事業と事例を挙げて答えいただけるとよいのですが、いかがでしょうか。また、公衆浴場は、公衆衛生面からの課題もおありかと思いますので、ここであわせて伺いたいと思います。 ◎(高齢者サービス課長) 御質問のふれあい入浴事業につきましては、高齢者サービス課が所管しておりますので、お答えさせていただきます。  こちらの事業は、高齢者の方の健康増進事業ということで、60歳以上の区民の方に現在ふれあい入浴証をお送りしているところでございます。今回、予算額で2億477万8,000円ということで計上させていただいております。そして、利用数でございますが、対象者数がやはり高齢化に伴いまして年々ふえております。平成23年度の数が最後まで出ておりませんので、平成22年度の数でお示ししたいと思いますが、対象者数は60歳以上の高齢者の方約8万4,500人でございます。その中で、ふれあい入浴証を交付した方が2万1,338人、対象者数の約26%ぐらいの方に対してお配りしているというようなことでございます。 ◎(地域文化部参事[地域文化部長事務代理][地域調整課長]) 地域調整課のほうでは、先ほどもちょっと触れましたけれども、公衆浴場設備費助成ということで、平成24年度予算として設備の更新等に伴う助成ということで1,800万円ほど計上させていただいております。  それから、施設の改修の部分でございますけれども、その場合には融資のあっせんということで、改修資金としては1件当たり5,000万円、多角化資金として3,000万円の融資のあっせんを行っているほか、利子補給という形で、平成9年度までの貸し付け分につきましては全額利子補給でしたけれども、それ以降につきましては2分の1の利子補給という形で支援させていただいております。 ◎(衛生課長) 公衆衛生面からの課題としましては、何といってもレジオネラ属菌のことが挙げられます。やはり公衆浴場でございますので、銭湯でございますので、多くの方に安心して利用いただくためにもレジオネラ属菌のことは大きな課題だと思っております。  レジオネラ属菌、御存じの方も多いかと思うんですけれども、土壌や淡水などに広く存在しておりまして、土ぼこりや水しぶきを肺に吸入することで、免疫力が低下した方がレジオネラ肺炎というものを発症することがございます。この肺炎は、肺炎のほかにも全身倦怠感や筋肉痛、発熱、神経系の症状も出るというもので、致命率も25%程度になると言われてございます。平成14年には日向市の入浴施設で7人が死亡するなどによりまして、それを契機に現在の衛生措置基準である都条例が改正されるような経緯もございました。こうしたことからも、衛生課では銭湯28軒に対しまして、毎年環境衛生監視員が浴槽水の採取、水を取った上でレジオネラ属菌や大腸菌群などの水質の検査も実施しております。また、銭湯のほうも自主的に年1回検査も行ってございます。万が一不適合というか、基準内ではあってもちょっとグレーであるような、そういうようなことがあった場合には、衛生課職員が施設に出向きまして、経営者とともに改善策を見出すように、衛生水準の向上に向けた支援を現在も行っておりますので、今後も衛生面での向上という視点から御支援させていただきたいと思っております。 ◆(池田委員) 多方面で、またそれぞれの事業を行っていただいている中で、公衆浴場を支援するさまざまな取り組みを行っていらっしゃることに心強く思いました次第でございます。  また、公衆浴場の区報掲示等につきましては、町会や自治会と同様に委託事業について既に取り組んでおられることは先日伺いましたが、あわせて高齢者の健康増進の面から外出をふやすという意味で、健康入浴推進事業などでの支援や広い空間を利用したミニデイサービスなどの健康増進事業、そして地域住民の身近な交流の場としての施設貸し出しなど何か考えられる仕組みはないものでしょうか。もし、そのほかにも支援がされている例がありましたら御発言をお願いいたします。 ◎(高齢者サービス課長) 今お尋ねの高齢者の健康増進の面からの事業はというようなお尋ねでございますが、現在区内の5カ所の銭湯に御協力いただきまして、年間でそれぞれに4回ずつ、ゆうゆう健康教室という事業を実施しております。こちらは、地域ごとに保健センターが4カ所ございますので、4カ所の保健センターに1カ所ずつ、そして持ち回りでもう1カ所持つところもございますが、そういう中で、内容としましては、浴場を健康増進の場として、脱衣場等を使いまして、保健の講話あるいは区民のボランティアの方で歌を歌ったり、南京玉簾といったようなものを行いながら、これは各浴場の御協力を得ながら、実際の営業時間の前に約1時間ほどお時間をいただいて実施しているような事業がございます。 ◆(池田委員) ぜひ今後とも各部各課の積極的な取り組みをお願い申し上げます。  この項の最後に伺います。この年度の新規事業として、公衆浴場活性化モデル事業が補助率3分の1、上限額200万円が計上されていますが、例示するとしますとどのような事業が考えられるのかお伺いします。 ◎(地域文化部参事[地域文化部長事務代理][地域調整課長]) 平成24年度新規に公衆浴場の活性化モデル事業200万円計上させていただいておりますけれども、既にこれにつきましては、東京都のほうでは平成22年度から補助率3分の2という形で、上限400万円で実施しています。平成24年度は具体的にどういう形で事業を行うか、まだ浴場組合のほうで決まっておりませんが、平成22年度はスタンプラリーを実施して、エコバッグ、ランチバッグを配り、抽せんで電動自転車が当たるような取り組みを行っておりました。平成23年度につきましては、同じくスタンプラリーで、景品はスタンプが全部たまりますと皆さんに石けんを渡すということと、抽せんではバスタオルとか血圧計をお配りしているという実績であります。それから、オリジナルキャラクターということで、ごらんになったかもしれませんが、ゆげじいという、湯気とじい様が一緒になったようなそういうゆるキャラをつくって、それでPRしてお客さんを呼び込もうということで取り組んでおります。  平成24年度も、これから浴場組合のほうとお話をさせていただきながら、お客様が多く来られるようなそういうイベントを企画していければと考えております。 ◆(池田委員) いろいろな事業に取り組まれ、また先日も浴場組合の方々とお目にかかる機会もございましたが、本当に区民の皆様の健康増進、また日本人の方は本当におふろ好きな方々ばかりでございます。そうした皆様のために、日々いろいろ事業を運営するに当たって御苦労が多いにもかかわらず、一生懸命公衆浴場の方々は頑張っておられますので、既に取り組んでいただいているところが大変多いわけでございますが、これからもよろしくお願い申し上げます。 ○(あざみ委員長) 総括質疑の途中ですが、ここで休憩します。再開は午後3時15分とします。  それでは、休憩します。 △休憩 午後2時57分 --------------------------------------- △再開 午後3時15分 ○(あざみ委員長) 予算特別委員会を再開します。  休憩前に引き続き総括質疑を行います。 ◆(池田委員) 続きまして、商店街活性化支援の商店街消費拡大推進事業について伺います。  今年度4,250万円が組まれております。この事業は、区内全域で一斉キャンペーンを行い、買い物客に対し各参加店でスクラッチくじ方式の抽せん券を配布、当たり券はそのまま参加店で利用できる買い物券とし、商店街の消費拡大を推進するという事業で、景品総額3,000万円、売り上げ予定総額10億円とするものであり、地域の商店街からの期待の大変大きな事業であります。  この事業につきましては、昨年の第4回定例会の一般質問でも我が会派の議員から質疑をさせていただいております。そのときの質問に答えての発言の一つは、「商店街にとって厳しい経済状況が続く中、商店街がより一層元気を出すことができるような支援を実施することは重要なことと認識しています」でありました。発言にありましたように、行政にできることは支援することであります。商店街の皆さんのやる気を区も一緒になって支えることであると思っております。
     2番目が、「今後新宿区商店会連合会の御意見もよくお伺いし、より効果的な支援となるよう改善点も含め検討してまいります」でありました。この答弁に関して伺ってまいります。  1つ目は、その後、新宿区商店会連合会とはいつごろ、どのような形で意見交換をされているのでしょうか。また、それを平成24年度にどう具体化されているのでしょうか。  2つ目は、より効果的な支援となる改善点を含め検討と発言されたところの検討結果はいかがであったのでしょうか、伺います。 ◎(産業振興課長) 商店街の活性化についての基本的な考え方は、私どもも委員御指摘のとおりであるというふうに認識しております。商店街の活性化に向けた取り組みは、主体はあくまでも商店街、私どもはそれを支援させていただく、こういう形で取り組んでおります。  こういう中で、昨年、これは第4回定例会の12月1日だったと記憶しておりますが、その後12月2日に新宿区商店会連合会の正副会長、それから年が明けて2月8日には常任委員理事会、こちらのほうに区商店会連合会の事務局長を通じて新宿応援セールのお話をさせていただいております。また、私自身も年始にさまざまな会合がございます。こういった場で区商店会連合会の役員さん方といろいろな意見交換をさせていただき、そういった中でも今までの実施についての御意見等についてお伺いしております。  そういった中で、新年度、平成24年度どういう形でやっていこうかという際に、この事業は、区商店会連合会が実際区から受託する形での委託事業ということで展開しておりますけれども、それを各ブロック、そしてさらにブロックの中の商店会、それぞれ事業周知をしていき、具体的には実際の個々のお店でやっていただく。なかなかそこまで、この仕組みについて周知徹底する、やり方について周知徹底する、非常に難しいんだというようなお話を聞いております。こういった中で、やはりこの事業については平成21年度、そして平成22年度にはスクラッチくじ方式にかえて、そして平成23年度、今回3回目になりますけれども、方式については、やはり今までみんながなれ親しんだ形がいいだろうと、こういう御意見をちょうだいしております。  そういった中で、私どものほうでは並行する形でアンケート調査、これも各商店にしております。また、そのアンケート調査結果をもとに、区商店会連合会の事務局とも、これは事業終了後すぐですけれども、8月29日には反省会ということで、いろいろな形での検討というのは進めております。  そういった中で、具体的にどういう工夫が平成24年度できるのかというところでございますけれども、実は昨年実施する際に、くじの配布期間が6月1日から15日、そしてくじの交換できるのが6月1日から6月30日ということでした。そういう形で、先ほども申しましたように、これは契約ですので仕様書の中に盛り込んだ。ところが実際にいざやる段になって、もうちょっと配布期間は延ばしたほうがいいんじゃないだろうかと、こういうお話もあったんですけれども、仕様書上15日というふうに書いてありますので、それを変更することはできなかった。こういう点もございますし、さらに、御指摘の点もありましたので、今回そこは仕様書の中で文言を工夫することによって、区商店会連合会とその期間についてはよく協議するという形に変えることを今事務作業的に進めているという形で、今後も、来年度もひとつ効果的な事業となるように一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆(池田委員) 今アンケート調査を行っておられるというふうに御答弁いただきましたが、地域の方々からいただいたお話を少し例に挙げますけれども、利用できる買い物券の金額を上げることはできないのかという御意見を何度か伺ったことがあります。理由としては、商店によって扱う商品はさまざまなものがもちろんありますし、価格についても同様のことが言えると思います。したがって、取り扱う商品の平均価格が高くなるにつれて買い物券が利用されにくくなる傾向にあるんじゃないかということだったわけなんですが、そのことと補助事業の執行率が、ここ数年区商店会連合会、また事務局の方々の御努力で70%超まで伸びが示されたというお話を先日伺ったんですけれども、そうしたことと先ほど申し上げました地域の方の御意見と執行率の問題に関連性かあるかどうかというのは少しわかりかねるんですけれども、このことに関してのお考えと、執行率のさらなる上昇のためにどういったことが重要で、どう取り組んでいかなければならないか、お考えをお聞かせください。 ◎(産業振興課長) このアンケート結果を見ますと、設問の中に当せん金額についてどうですかというようなことも加えさせていただいております。委員の御指摘のとおり、もうちょっと高くしたほうがいいんじゃないかというようなお声が地域の中にあるというのも、このアンケートの中にもあらわれております。そういった中で、現在100円と300円の2種類でやっているわけですけれども、これでちょうどいいというふうなお答えが63.6%、そして高くしたほうがいいというのが33.3%、確かに高くしたほうがいいというお声は結構ございます。じゃ幾らにしたらいいかということになると、さまざま、いろいろな御意見がございまして、500円、1,000円、100円と500円、全部200円、500円と3,000円、100円、200円、500円、多々、まだあるんですけれども、こういう形でさまざまな御意見が出ているという状況がございます。  また、一方でくじの本数ですけれども、現在26万本ということでやらせていただいております。そして、この本数についてどうですかという中で、ちょうどいいというのが63.6%なんですけれども、当たり本数が少ない、これが30.3%ございます。じゃ、どうしたらいいかという御意見の中で、全部100円券にすれば当たり本数もふやせるので、そうしたらいいんじゃないか。このように金額についてはさまざまな御意見があるというような中で、どの金額がいいかというところは、区商店会連合会の役員さん中心に十分協議していきたいというふうに考えておりますし、私どもも基本的にはやはりなじんだ100円と300円、このあたりが混乱なく事業を執行するにはよろしいのではないかというような判断をしております。  それと、今後このあたりについては、実際に契約まで時間もございますので、委員御指摘の点もございますので、私自身直接、ぜひ区商店会連合会の役員さん方といま一度協議してみたいというふうに考えております。 ◆(池田委員) よくわかりました。ぜひとも引き続き区商店会連合会の役員の方々等とも積極的に意見交換をされて、対応していただければと思っております。  続いて、先日ある商店会の会合で、商店街が保有している街路灯のLED化を行ってから3カ月間たったということで、データをLEDに変更する前のものと比較して、電気料金がこれまでの約3分の1になったという報告がありまして、その制度を利用したことによる成果に対して大変喜ばれている状況でした。  そうしたお話もあるんですが、魅力ある商店街づくり支援事業で、こういったお話を伺う機会もありました。施設整備をしたいが、補助金を受けるための自己資金の準備がままならない。施設を整備したいし、したほうがよいのはわかっているがといったお話や、制度融資があることは知っているけれども、結局は借りたお金だから返済しないといけないし、新しく設備投資に資金を投入しても、リターン等の先行きが見込めない。また、後継者が不在なため、やむを得ずお店を閉めるという話はこれまでも聞いたことがありますけれども、先日の会合では、跡継ぎがいなければきっぱりと商売をやめるというところまで深刻に考えている方もいらっしゃいました。  このように、大変悩ましいお話を聞く機会が年々多くなっているように私自身は感じているわけでございますが、時代が変わったり、経済景気の動向の変化もありますし、大変大きな問題でもありますし、また冒頭触れさせていただいたように、区がこれまでしっかりと手当てをしてきた部分があることももちろん理解させていただいております。直接区のほうへ、商店会の方や事業所の方々から、そういった御意見、声といったものは寄せられたりされているのでしょうか。個別の店舗や事業者の方々と接する機会は少ないかもしれませんけれども、商工会議所や区商店会連合会と連携もしくは意見交換などを行っていると思います。そうしたところとはどのような課題や意識を共有されていますでしょうか、伺います。 ◎(産業振興課長) 確かに課題としましては、物が売れない、後継者がいない、大震災の影響で困っているなど、こういうさまざまな切実な声というのは私どもも聞いております。それから、実際に日々の業務の中で商工相談、こういったことをやっていますので、そこでの商工相談による相談内容、こういったところからの把握、それからあと一つあるのが、現在国のセーフティネットの保障、区長認定をやっていますと、今度はそういう声を具体的に示す直近3カ月の売上高、それを前年対比でどうなのかというような具体的な数字での把握、こういうこともさせていただいております。  また、先ほども出ましたけれども、新宿区中小企業の景況調査を行っておりますので、こういったところでの経年的なデータについても今後もとらえていきたいというふうに考えております。そういった中で、区内にはさまざまな経済団体がございます。先ほどの新宿区商店会連合会もそうですし、東京商工会議所新宿支部、これなども私ども産業振興課が入っているウィズ新宿、同じ建物の中でございます。こういった中で日々情報交換等はさせていただいているというような中で、一つ具体的に私ども昨年の4月1日から新宿区産業振興基本条例を施行しております。この条例をつくるに当たって2年度にわたって懇談会というものを設けました。そこには、先ほどの経済団体からの代表の方も入っていただき検討を進めておりまして、その中で新宿区における産業、また産業振興に関する課題であったり、方向性、こういったところについては議論していただきまして、例えば課題について見ますと、事業所の減少、それから商店会の組織力の低下、そして課題の解決のための基本的な考え方としては、創意工夫と自助努力に基づく取り組み、こういったことが大事だというようなところ、また産業の担い手、さまざまございます。事業者のみならず金融機関、あと私ども行政等、こういったところがどういう役割を果たさなければいけないか、これをやはり明らかにしていく。こういう方向性は持つべきだろうというようなところの議論がございまして、こういう点についてお尋ねのような形で経済団体の方々と共通の課題認識、それから産業振興に関する考え方、こういった共通の認識を持っているというような状況でございます。 ◆(池田委員) 先ほどお伺いいたしました商店街活性化対策や中小企業支援等につけ加えて、制度融資について少しお伺いいたします。  先ほどのような事業者の方々の声も多く聞いておりますけれども、なかなか区単独だけでの対応には限界があるところもあるかもしれません。ただ、東京都でもさまざまな事業を実施していて、都との十分な連携や役割分担、すみ分けとあわせて、区民から見たときの手続の二度手間などの解消の必要性などもあるように感じています。いかがでしょうか。また、融資制度の実行額の推移は減少傾向にありますが、対応はどのようにされておられるのかお伺いします。 ◎(産業振興課長) このあたり制度融資に関して見ますと、確かに委員御指摘のとおり、国の仕組み、都の仕組み、それから私ども区の仕組み、それ以外に政府系金融機関が融資をやっている。非常に多くのメニューがございます。  こういった中で、東京都と区の制度融資の関係でございますけれども、このあたり、どちらかに申し込むとどちらかが利用できないとか、そういう制限もございませんし、制度的にはまるっきり別の制度という形で展開しております。内容的に見ますと、やはり東京都の制度融資のほうは融資の上限額が億単位ですので非常に大きい。ただ、そのかわり利子補給等のそういう助成が少ないというのが特徴かと思います。それに反して私どものほうは、上限額的には少額かもしれませんけれども、利子補給、保証料の補助、こういったところを手厚くしているというような中で、事業者の方々がそれぞれのメニューを見ていただき、利用しやすいメニューを使っていただく、こういう形で進めていければというふうに考えております。  また、制度融資の実行額の関係ですけれども、平成20年度を見ますと79億円余、それから平成21年度264億円余、平成22年度124億円余、そして平成23年度は1月末でございますけれども99億円余、確かに委員御指摘のとおり減っている状況でございます。このあたりについては、平成21年度については非常に突出しておりますけれども、このあたりはリーマン・ショック後の非常に事業者の方々が資金繰りの苦しい時期、こういったときに私どものほうで商工業緊急資金融資の景気対応型ということで利子補給、それから保証料も全額補助と、こういう手厚い仕組みを構築したという中での御利用の実績というようなところかと思います。  そういった中で、金額的には減っておりますけれども、私ども平成21年度には従来いろいろ御議論がございました債務一本化融資、借りかえ融資制度、このあたりについて補正予算を組んで事業化させていただき、その実績も平成21年度が6億円、平成22年度が11億円余、それから平成23年度1月末ですけれども7億円余という形で非常に使っていただいている。また、平成23年度につきましては、3・11の後に震災対応型の緊急融資を立ち上げまして、実績としては約7億円というようなところで、先ほどのトータル数字の内数にいずれもなりますけれども、こういう形の実績を上げているというような状況でございます。  また、今後の対応についてでございますけれども、やはり中小企業の皆様方の実態を見る中で、必要な融資のメニューをいち早く速やかに立ち上げる、これがやはり肝要かというようなところで、今後も対応していきたいというふうに考えております。 ◆(池田委員) どうも御答弁いただきましてありがとうございました。地域がこれからも発展、また存続していくためには、やはり商店街の存在といったものは、だれもがそのように認識されていると思いますけれども、欠かすことができない存在でございます。これからも商店街が元気な存在で、また、町のために存続していってもらうためにも、引き続き御事業の展開、取り組みによろしくお願い申し上げします。  時間の関係もございますので、まだ残りもございますが、この辺で私から質疑は終了させていただきまして、残ったところは後日また問わせていただきます。  それでは、私からの質疑は終了させていただきます。大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 ○(あざみ委員長) 以上で池田委員の総括質疑は終了しました。  次に、御質疑のある方どうぞ。ひやま委員。 ◆(ひやま委員) 自民党のひやま真一でございます。私がこの総括質疑の最終質問者でございます。ちょっと残り時間を見て内心焦っておりますが、一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。  私たち自由民主党新宿区議団は、今日の社会・経済状況に対する共通認識、これはおぐら議員の代表質問でも申し上げましたとおり、キーワードとして、ものづくり大国の危機・日本の姿が変わる。人口減少と少子高齢化の進展などがあるというものであります。そして、それらの延長にあるものは財政悪化の加速が避けられないということであります。このことは、国のみならず、当然自治体にも、程度や時期の差などがあるにしましても影響を及ぼすものであります。  また、先ごろ日本の貿易収支が31年ぶりに赤字となりました。この件につきましては、たしか2005年4月の小泉内閣の経済財政諮問会議における日本21世紀ビジョンの中で、財政収支の赤字については予測しております。ただ、その予測はたしか2030年度にというような予測をしておりました。ということは、実に20年早くこういった状況が来てしまったというようなことでございます。  今後、サービス収支、所得収支等の経常収支の赤字というのも、多分2010年代半ばぐらいにはと予測をされております。私ども我が国を取り巻く経済環境というのは本当に厳しい状況でございます。まさにただいま申しました財政悪化の加速が避けられない、このことでございます。このことを意識しながら質問を進めさせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  私たち自民党は、23区の議員で区議会議員連絡協議会なるものを設置しております。毎月会合を持っておりまして、そうした中で出てくるのが、やはり厳しい財政の状況でございます。最近の協議会では、目黒区の議員からは平成24年度からの行財政改革計画の話があり、また先ほど吉住委員の質問の中にもございましたが、北区の議員からは財政調整基金残高が平成24年度末現在で底をつくというようなことが話題でございました。どこの区の区議会議員もこれらの話には真剣に聞き入りました。  そういった中でお聞きしたいのは、最近の区長会、副区長会や財政担当の部長会、課長会などでこういった同様の話題が出ていたかどうかお聞きいたしたいと思います。 ◎(財政課長) 財政担当課長会になりますが、財政担当課長会につきましては、議題が財政調整制度ですとか決まってございまして、その議題を中心に話がなるわけでございまして、各区の台所事情といいますか、そういったものが公の場で話題になることというのは、正直言って余りございません。ただ、終了後にはやはり課長同士の話が話題になったりいたします。区名は申し上げませんけれども、御指摘のような区の課長さんとも直接お話ししたことがございます。そういった中では、ある区の方は、税収見込みを下回ってしまったといったようなことで、ちょっと大変だといったこともございました。また、ある区の課長はあと幾ら足りない、予算が組めないといったような、切実なそういうことも申し上げておりました。それは、私どもにとっても、歳入の見込みというのはやっぱり慎重にしていかなきゃいけないなという私のそういう感想もございましたし、また私は2年目になりますが、昨年よりもことしについては、また一段と厳しい各区の財政状況なのかなといった感想を持っているところでございます。 ◆(ひやま委員) ただいま御答弁の中で税収の見込みが違ったというようなお話がございました。私も同じような話をその区の議員からお聞きしております。  目黒区と新宿区の話になりますけれども、当然単純比較はできるような状況ではないと思いますが、ちょっと税務課長にその辺のところをお聞きしたいんですけれども、目黒区でこういったような見込み違いがあったということに関して、新宿区において今後気をつけなきゃならないこと、これが教訓になるようなこともあるかと思いますので、その辺のところちょっと教えていただけますか。 ◎(税務課長) まず目黒区の状況も、私も都政新報などで情報収集しているんですが、やはり税収に限りますと例えば目黒区では分離課税、要は総合課税ではないところが大分入ってくるというようなことがあって、見誤ったというようなことも聞いてございます。かつて新宿区も数年前までは20億円を超える分離課税があったのが、もはや10億円になっていくというような状況もありますので、そこら辺については、予測が立てづらい面もあるんですけれども、しっかりとかたく見ていく必要があるだろうということ。  それから、これまでもるる御質問がありましたけれども、納税義務者も例えば高額の課税標準で申し上げますと1,000万円以上の方々も、昨年からことしの実績を見ると50人を超える縮減になったというようなこともありますので、やはり我々も納税義務者の見通しですとか、1人当たりどういった所得になっていくんだろう、この辺は相当慎重に見ていく必要があるというところが、目黒区や他の区の実情を見てしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 ◆(ひやま委員) ありがとうございました。まさに高額所得者が、その前年稼いだお金を次の年納税できないというような状況の中、新宿区も平均しまして納税者の平均というのは割合は金額的に高いと思うんですよね。そういった中、また高額納税者という方もある一定割合いらっしゃる地域でございますので、その辺はぜひ参考にしてしっかりとした収入見通しというものをつけていただきたいと思います。  あと、これは余談ですけれども、目黒区の議会の議員の言われていたこと、私ども自民党なので自民党の議員なんですけれども、区長と議会の関係がスムーズにいっていなかったというような部分もあったという指摘がございました。新宿区におきましては、中山区長は風通しのよさということで、先ほどもお話がございましたとおり、風通しはいいと思いますので、しっかりと今後もやりとりをしながら進めたいと思います。  続きまして、本会議での我が会派の財政に関する代表質問の中で、区長からの御答弁に関連して少し議論させていただきたいと思います。  まず、土地信託配当収入の今後の活用を、社会資本等整備基金に特化する旨の区長答弁をいただきました。平成24年度の予算で見ましても、基金繰り入れの金額の2番目にこの社会資本等整備基金繰入金があり、諸般の状況を考えるとき、適切だと考えております。今後の社会保障関連経費は、財政調整基金などを中心に全体で考える必要があり、一方、社会資本整備は一義的には社会資本等整備基金を中心にという中で、心配なのが今後の配当の行方であります。決算状況から見ますと、平成20年度の13億円余をピーク、毎年それ以降減りまして、平成22年度は8億円余、そしてこの2年間に35%強の減で、平成24年度の予算ベースでは対前年度比9,100万円、12.2%の減でございます。これらの数字を見るとやはり心配になります。  ここで伺いますのは、当初の配当総額を幾らと見積もり、最近の見積もりではどのようであるかということでございます。そして、第二次実行計画の4年間をどう見積もられたのか御答弁いただきたいと思います。平成24年度は信託期間前半の最終年度に当たり、進捗状況がどうなるのかあわせてお答えください。 ◎(契約管財課長) 土地信託の関係でございますが、まず当初の配当総額を幾らに見積もり、最近の見積もりがどのようなものかという御質問でございますが、平成16年の試算では、平成24年までは平均で6億3,000万円程度、平成25年から平成34年までは平均5億6,000万円程度の配当ということで、20年間総額で118億円程度想定しているところでございます。平成23年につきましては、当初見込みとしては7億4,700万円ほど見込んでございました。配当の実績としては、9億500万円余の金額の配当を受ける予定になってございます。  続きまして、2点目の第二次実行計画の4年間の見積もりということでございますけれども、何分、経済状況によって配当が御指摘のとおり大きく変動してございますので、平成25年以降につきましては、平成16年の試算の5億6,000万円の部分と仮定しまして、平成24年につきましては、現在6億5,663万円ほどの配当を見込んでいるところでございますが、これらの数字をもとにしますと、第二次実行計画の4年間としては23億3,600万円強の配当を得られるものと見込んでいるところでございます。  続きまして、予想配当総額に対する達成率というところでございますけれども、平成23年、今回の9億500万円余の配当を含めて9年間で74億2,844万円ということで、118億円からの達成状況でいいますと62.95%ということで、9年目で試算の配分以上が達成している状況にございます。 ◆(ひやま委員) 今の御答弁、順調な進捗状況だという理解でよろしいんじゃないかと思うんですけれども、最近の日本経済新聞に都の土地信託についての記事がございました。満期時点で30億円の負債が残り、うち13億円を都が引き継ぎ、残り17億円は契約を5年間延長し、この収入から返済するとありました。  また、このような記事も目にいたしました。兵庫県の話ですが、兵庫県の信託事業で発生した損失の負担をめぐっての最高裁判決は、兵庫県に利息を含めて105億円余の支払いを命ずるものです。契約の進捗状況をしっかり把握していくことの大切さを改めて感じております。  そこでお伺いしますが、現在の新宿区の保有する土地、土地信託に適したものはあるでしょうか。私のような素人の考えでは、区内も幾らも商業ビルがある状況から、どこかあるのかなという気もいたすんですが、念のためお伺いいたします。 ◎(契約管財課長) 区内に土地信託に適した土地を保有しているかというお尋ねでございますが、現在のファーストウエストビル、あそこは御存じのとおり、JRの新宿駅から数分のところということで非常に立地がようございます。このような形の土地信託というのは、やはりある一定程度の大きさと安定したオフィス需要が見込めるところでないと、なかなか同じような仕組みの土地信託を見込めるところはないと考えてございますので、現在信託で活用している土地以外の部分で同様の手法を使える土地を保有しているとは考えてございません。 ◆(ひやま委員) そうですか。先ほどの目黒区の例とまた違って、新宿区というのはそういった一大商業地域の中での地域特性というのがありますので、今後限られた財源の中でどうやって新しい財源を見つけるかという中では一つの方法だと思ったんですけれども、今のところそれがないということで残念でございます。  また、いま一つの質問は、基金残高や区債残高のあり方やその指標となるものについてお聞きいたします。国が定めるところにつきましては、毎年「新宿区の財政」で承知しているところですが、お伺いいたしますのは、現在の区の財政規模なりから、区としてここまでは起債残高を許容していこうとか、基金残高をここまでふやしたいというようなバランスの問題を含めて、そういったお考えがあるかどうかお聞かせいただけますか。 ◎(財政課長) なかなか難しい御質問でございます。  まず、起債残高につきましては、概要にもお示ししてございますが、基金残高と区債残高の推移の棒グラフがございます。その非常事態宣言等、平成7年当時の基金と起債のバランスが崩れたときの区債残高414億円、また、逆にそれが好転したときが平成十七、八年でございまして、その前の年が397億円の区債現在高ということで、400億円程度が一つのターニングポイントなのかなといった考えもございます。  ただ、現状は基金がそこまで、平成27年度末221億円ということでございますので、やはりバランスを考えると、バランスがとれた、配慮した区債残高が必要なのかなということでございます。また、この区債残高と同じように当該年度公債費、これを支出する義務的経費でございます。この区債残高と同じように、毎年単年度でどのぐらい支出があるかといったところが、これも重要なポイントでございまして、30億円から40億円を考えますと、起債の計画、シミュレーションからいいますと、それぐらいの規模を確保する区債残高というのが必要ではないかなと思っているところでございます。  ただ、基金残高につきましては、あればあるほどいいわけです。そういったことも今現状厳しい状況でございます。財政当局といたしましては、前年度よりも少しずつふやしてまいりたいといったところが切実な思いでございます。 ◆(ひやま委員) バランスということで、確かに基金残高はあればあったほうがいいんでしょうけれども、その辺の議論は先ほどやらせていただきましたので、ここでは省かせていただきますが、区長は先日、必要に応じては起債を発行するというような、あくまでも必要に応じてというような話での発言もいただきましたので、こういった厳しい財政状況の中、やはり先行き不透明の中で、基金残高と起債のときのバランスの一つの指標みたいなものをもしお答えいただければという趣旨で質問させていただきますが、なかなか現状ではちょっと難しいというような状況だと思います。とにかく資産の有効活用も十分に検討していただきながら、本当にバランスのいい効果的、効率的な形で進めていただきたいと思っております。  次に、以下、歳入歳出などを含めまして財政関係について幾つかお伺いしてまいります。  最初は、昨年の第4回定例会で我が会派の代表質問関連でございます。第二次実行計画素案に関連して、財政調整基金のやりくりについて区長の御答弁は、計画期間中の財政調整基金は、特別区民税などの一般財源の伸びが期待できない中で大幅な取り崩しとなり、難しい局面を迎えています。一方で、執行過程で生ずる不用額を積み立てるとともに、土地・建物貸付収入などについて、社会資本等整備基金などから財政調整基金に積み立て先を変更するなど、財政調整基金の残高確保に取り組むというようなものでございました。この考え方は、何よりも財政調整基金を厚くしていくという区長の並々ならぬ意思を感じ、密かに賛意を覚えたものでございます。  今定例会に提出されましたのは、直接財政調整基金には影響させないものの、財政調整基金の大幅な取り崩しにはつながらないよう配慮した義務教育施設整備基金条例の改正が提案されております。いずれの場合にも財政調整基金を極力厚くしようという思いが明確であり、基幹的な基金を幅広く相互に弾力的に活用できるように改正されることに対して、極めて時宜にかなったものと評価いたすものでございます。  なお、お聞きしたいのは、当初の考え方から扱いを変えられた理由についてお答えいただけますでしょうか。 ◎(財政課長) 今御指摘の運用の方法につきましては、やはり第二次実行計画の財政収支見通しを考えていく中で、非常に財源確保といった点で、基金残高もとらまえ、また区債残高とのバランス、そういったところも配慮しながら、効果的な基金の運用、また起債の計画的な発行も含めまして、その辺をとらまえて財政調整基金の確保、そういったところを中心に義務教育施設整備基金につきましても提案させていただいて、有効に財源を活用していくといったやりくりの中で、この第二次実行計画の財源担保を図っていったという状況でございます。 ◆(ひやま委員) 財政調整基金ということで、弾力的に活用できるというものを将来的に残すというようなお含みの話だと理解しておりますが、臨機応変な対応ということはやはり大切だと思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。  次に、今回の改正も含めて、今後の基金全体の活用方針と第二次実行計画期間中の見通しについて、繰り入れなどのやりくりを含めて、枠組みで結構でございます。いま一度御説明いただけますでしょうか。 ◎(財政課長) 先ほど来御説明させていただいて、また議論もさせていただいているところでございます。基金運用につきましては、先ほど申し上げましたように、厳しい財政環境の中で、第二次実行計画の収支見通し、そういったところをとらまえながら、やはり基金残高を何とか残していきたいといったようなところで、平成27年度までの推計をしていく段階で、効果的な活用ももちろんあるんですが、残高確保といったところに重きを置いたところでございます。また、財政調整基金につきましても、単年度の資金収支の不足といったものも備えなければいけませんので、100億円程度以上の基金残高を残していくといった方針といいましょうか、指針といいましょうか、そういったところを基準に考えさせていただいたところでございます。また、第二次実行計画の収支見通しとしましても、そういった観点から財源担保ができる方向で、繰り入れ、積み立て等含めてやりくりさせていただいて、担保させていただいたといった状況でございます。 ◆(ひやま委員) ありがとうございました。  それでは、続きまして、一般会計を中心とした財政基盤の強化についてお聞きしたいと思います。  まず、一般会計の財政運営を厳しくしている特別会計への法定外繰出金についてお聞きしたいと思います。  特別会計の法定外の繰出金か減れば一般会計の経営もしやすくなるところから、そのあたりについて特別会計の側から現状を見てみたいと思います。後期高齢者医療特別会計にはありませんし、介護保険特別会計にはありますが、ここでは金額の大きい国民健康保険特別会計に限ってお伺いいたします。  平成24年度予算における一般会計からの法定外の繰入金がその他繰入金として37億8,000万円余あります。この繰り入れが必要となる主な理由と、その金額を3つぐらいお示しいただけますでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 法定外の繰り入れの主な理由でございます。  保険料収入歩合を現年度91%、それから滞納繰越分を38%としています。こういうことから収入不足が生じるものでございます。その中で最も大きいものは、被保険者が医療にかかったときに生じます区の負担分、保険給付費で約23億5,000万円、それから次いで後期高齢者支援金、共同事業拠出金、介護納付金など合わせて約11億3,000万円余を見込んでいるところでございます。 ◆(ひやま委員) 今お伺いしました範囲で考えますと、大くくりに見まして、今日の加速する高齢化とその影響とともに、医療技術の進展に伴う医療費の高額化と増大、その一方で高齢者比率の増大と経済状況の停滞等による収納の低迷などの現状が背景にあるからなのかなという感想を持ちました。  しかし、そうだからといいまして現状を是認するわけにもまいりませんので、現状は現状として再確認しつつ、現実を保険者も被保険者もお互いに直視して、改善することが求められていると思います。すなわち、本来特別会計は、特定の事業を特定の歳入で特定の歳出に充てるものであるはずのものであります。平成22年度決算で見ますと、保険料の収入未済額が38億円余あり、法定外の繰り入れが30億円余でございます。このことは、保険料の収入未済がなければ法定外の繰り入れも不要になるということは極めて当たり前のことでございます。そして、この法定外繰入金の財源は、国民健康保険以外の保険の加入者を含めた区民全体の負担へと転嫁されているものであります。このことは、国民健康保険以外の加入者にとっては、御自身の健康保険料のほかにこの法定外の繰入金相当分を二重に負担しているとも言えるものであります。  言葉が少々きつくなりましたが、確かに他の自治体でも同様であることからしますと、繰入金はやむを得ない面もあると思考されますが、やはり運営に当たっては国民健康保険以外の保険の加入者を含めた区民全体にわたって負担者がいる現実にも配慮し、区民負担の公平性や制度の安定的運営のために、しっかりとやっていただきたく思います。  お考えを伺いたいと存じます。健康部長からの御答弁をお願いしたいと思うんですが、特別会計ではよく見られることですので、その辺の見解についてお聞かせいただけますか。 ◎(健康部長) ただいまのひやま委員の御指摘のとおり、特別会計そのものは一般会計の歳入に依存しないで事業運営をするというのが、まさしく本来の姿だと私どもも思ってございます。ただ、一方では実態としては毎年一般会計から繰り入れをお願いしてございまして、その状況というのが、委員も触れられましたが、国民健康保険以外の加入者の方にとりましては、御自身の保険料以外にこの法定外の繰入金相当分について二重に負担しているということが確かに言えようかと思います。その点につきましては、確かに区民負担の公平ということを私どもは常にそこを強く認識して、その課題の解決に向けての努力をしなくちゃいけないと思ってございます。  これまでも特に収納率の向上というのは私どもの最大の課題でございますので、その点について少しでも一般会計からの繰り入れを抑える努力をしてきたつもりでございます。具体的には口座振替の加入を促進したり、滞納支援システムの導入をしたり、夜間や休日の催告、またコンビニ収納や昨年開設しました催告センター等、あらゆるいろいろな手段を駆使して今までもやってきたところなんですが、今後におきましても、催告センターについては現在、現年分しかやってございませんが、これを滞納繰越分まで拡大したり、今回の答弁の中にもございますが、東京税務協会からの職員の派遣によりまして、特に困難事例の解決に向けてのそういった取り組みを含めまして、区民負担の公平や制度の安定的な運営のための歳入確保に努力していきたいと思ってございます。あわせまして、後期高齢者医療制度も私どもの担当でございますので、こちらにつきましても、しっかり収入についての努力をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆(ひやま委員) ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問のほうを急がせていただきたいと思います。  次に進みます。歳入の確保についてであります。私は財政の基本は出ずるをはかって、入るを制すと習いました。現実は、簡単には歳入をふやす手だてがあるわけではありませんので、やはり基本に忠実であることかと考えます。すなわち、歳出に当たりましては、何事も必要最小限の経費で行うということであり、一方、歳入に当たりましては、賦課などしたものはきちんと過不足なく収入することにほかならないと思っております。  したがって、歳出を生ずる事業は不断の見直しを行い、適正執行に心がけることであり、歳入に当たっては、税を初めとして賦課した100%の徴収を目指すものであると思います。そして、折に触れ受益者負担のあり方にも意を用いる必要があるものと考えております。  ここではまず、この年度におきます区の受益者負担に対する取り組みについてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎(財政課長) 平成24年度予算におきまして、受益者負担の考えといいますか、取り組みをさせていただいた内容につきましては、一つは保育園・子ども園等の保育料につきまして、高額所得世帯に適切な応能負担という形の改定、また、同様に認証保育所等につきましても、予定ですが、10月以降所得制限を導入していくといった形で受益者負担の取り組みをしたところでございます。 ◆(ひやま委員) ありがとうございます。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  今の社会の経済状況からしますと、にわかには受益者負担の適正化ということも極めて難しい状況にありますが、逆にだからこそ、そのようなときであっても、きちんと進める準備など怠りないことが必要であるんじゃないかと思っております。  ちょっと時間がありませんので、財政関連はこれで終わらせていただいて、あとはまた款項のほうでやらせていただくということで、次に、大都市制度や都区のあり方検討委員会についてちょっとお聞かせください。  最近、毎日のように新聞やニュースで橋下大阪市長の動静が報じられております。そんな中、政府は昨年暮れに第30次地方制度調査会を設置、大阪都構想を含む大都市制度のあり方の議論がされるとされ、曲がり角の大都市制度として見直しの議論が始められているようであります。確かに、一般的には大都市制度といえば政令市のことを指しますが、23区としても事務によっては政令市並みの事務を行っているところから、この際、調査会に議論の素材を提供していくことも必要かと考えております。  区長会では、議論はどのようなものであったんでしょうか。特に、本家本元と言われる東京都の都区制度につきまして議論すべきとの主張があってもよいのかと思います。また、このような中にあって、平成19年12月11日付、第二次特別区制度調査会報告の基礎自治体連合の考え方に対して、改めまして区長会としての議論はどういったことであったんでしょうか。 ◎(企画政策課長) まず、平成19年の第二次報告についてですけれども、ここでは基礎自治体連合ということとあわせまして、都の区の制度からの離脱というような話も出ています。それは、大東京市の残像を都の区ということで残像が内包されているというようなことがありまして、そういったところから名称についても東京◯◯市といったところで、きっちりと離脱した上で、それぞれの基礎自治体が必要に応じて連合をとっていくのがいいのではないかといったような話でございます。そうした中では、並行して都区のあり方などもされておりましたので、そちらのほうでの議論がございました。区域のあり方などについては、事務のあり方の中で突然に50万規模といったような話が出されてきましたけれども、23区としましては、それぞれの区域の歴史的、それからいろいろな経緯を踏まえて、都区制度を踏まえてやるべきであって、都からそういうような位置づけを出されてくるのは極めて不自然といったようなところで話に乗っていないところでございます。  また、大都市構想、大阪都の構想などにつきましても、広域自治体のところではございますが、基礎自治体のところをどのように議論されていくのかまだ決まっていないところもございます。必要に応じて都区の制度のあり方、そして私たちはもっとこういうふうにすべきだという部分も含めて、資料提供など出していきたいと考えております。 ◆(ひやま委員) ありがとうございます。聞くところによりますと、東京都は移管の前提として、一定規模の自治体になることだというような話、統合、再編を条件に掲げているということをお聞きしました。当然、23区においてはそれは拒絶するというようなことでございますが、その辺につきまして、区長、お考えを伺います。 ◎(区長) 確かに、東京都のほうからそういった提案が出てきて、そして、それについて話し合うというような場も設けられています。  私はどんなふうに考えているかというと、新宿区の30万規模というのは、効果的、効率的な行財政運営を行っていくのに適正な規模であると考えておりますし、それからまた歴史的な地域としての一体性というのも持っていると思っておりまして、いわゆる地域の一定規模の自治体の編成があって、児童相談所を移管するとかそういうことはまた別の問題であると、そんなふうに考えております。そういうふうにも主張しています。 ◆(ひやま委員) ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。 ○(あざみ委員長) 以上で第1号議案から第4号議案までの総括質疑は終了しました。  ここで理事者が退席しますので、この場で暫時休憩します。 △休憩 午後4時12分
    --------------------------------------- △再開 午後4時13分 ○(あざみ委員長) 予算特別委員会を再開します。  これより第1号議案について各款ごとに質疑を行います。  歳出第1款議会費の説明を求めます。 ◎(議会事務局長) それでは、歳出第1款議会費の説明をさせていただきます。  予算書の130ページをごらんください。  歳出第1款議会費、本年度予算額8億4,047万7,000円、前年度比1億396万7,000円、11%の減でございます。  第1項議会費、同額、第1目議会費6億6,506万8,000円、前年度比1億292万9,000円、13.4%の減でございます。この目は、議員報酬、費用弁償、政務調査費、委員会の運営など議会の活動に要する経費を計上してございます。  右のページ、説明欄をごらんください。  まず、1の議員報酬でございますが、前年度と比べ75万円の増となっております。これは議員の欠員の解消などによるものでございます。2の議員期末報酬は18万円の減となっておりますが、議員の議員報酬月額の改定によるものでございます。3の議員共済給付費負担金は9,784万6,000円の減でございますが、負担率の改定などによるものでございます。5の政務調査費は30万円の増ですが、議員の欠員解消によるものでございます。その他、議員改選期における経費520万3,000円が皆減となっております。  続きまして、第2目事務局費、予算額1億7,540万9,000円、前年度比103万8,000円、0.6%の減でございます。この目は事務局職員の給与費、議会事務に要する諸経費を計上しております。  右のページ、1、職員費では、前年と比べ165万3,000円の増となっておりますが、現員現給の実績増などによるものでございます。2の区議会の広報活動及び資料作成では247万2,000円の減となっておりますが、議員改選期における議会だより臨時号、また普及用パンフレットの増刷分の減などによるものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、主なものを説明いたしました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○(あざみ委員長) 以上で歳出第1款議会費の説明は終了しました。  これより質疑を行います。御質疑のある方は挙手願います。 ◆(根本委員) きのう夜中に緊急地震速報が鳴りまして、いよいよ来たかというふうに思って、飛び起きて構えまして、そうしたら揺れなくて、ただ、実際来たら私はあのビルではつぶれるだろうなと思って、きょうのうちに言うべきことは言っておこうと思いまして発言することにしました。  それが一つと、私は前期自治基本条例の検討小委員会の委員長ということで3年半かかわってきたんですが、あざみ委員長と小松委員と佐原委員と私ということで、引退した久保合介、山田敏行議員を除くと、4人とも予算特別委員会に入っていまして、これはやっぱり4人がいるところで話しておかなくちゃいけないなというふうに思いまして、発言します。  もう一つあるんです。その経験を共有していなかったといいましょうか、去年の4月以降議員になられた皆さんも何人かいるということで、あの3年半の議会の努力というのは4人を代表して私のほうから言っておかなくちゃいけないというふうに思って発言します。  これは長くなっちゃうから簡単に言いますけれども、3年半にわたって14回の地域懇談会、それから220回を超える討議、そして3年半にわたって、最終的には例の区民討議会ということを23区で初めて催して、つくりました。それから、議会と行政と区民の皆さんと三者が個別に政策、条例案を出し合って検討して、すり合わせてつくり上げて、区長に答申した。これも初めてございました。そこで、何で議会費のところで言うかというと、その中に議会の項目があるんです。我々は区民の代表として議会を設置するという2項目ぐらいの簡単なことなんですけれども、振り返ってみて、じゃ議会の我々が何を一番教訓となったのだろうかというふうに思いますと、それは3年半、議員の検討小委員会もそうですし、議会もそうですけれども、それから三者検討連絡会にも一回も多数決の採決をしなかったということなんです。  振り返ってみると、区長は、執行機関は、区長は一人ですからトップダウン方式で政策決定を比較的容易に行うことができる。しかし、議会は38人がいるわけですから、それぞれ一部の区民を代表しながら38人を構成して、合議制で物事が進んでいくということですから、議会のほうがはるかに意思を統一していくということは難しい。しかし、やってみて、そこに議会の役割があるということを思いました。ですから、これから我々は重要な決定をする議決権を持つ議会として合意形成の努力をする。そして一つの意思、議会が一つの意思を固めて、それを方針として出したときには、大変な力を発揮するということをつくづく思いました。  ですから、そのようなことで、これから議会改革の中で具体的にはいろいろなことを議論していくんでしょうけれども、一つの大きな教訓として、議会がとにかく調査研究を一緒にやって、時間をかけて一致点を見出していく、あるいは折り合いをつけていくということの訓練をしていかなければいけないんではないかということを思ったときに、去年3月11日以降、議会はどういうことをやっただろうかというふうに思ったんです。  議事録を見ると3月17日に防災対策特別委員会が開かれて、そこでかなり細かいいろいろな報告がされました。よく一生懸命やったなというふうに思ってはいるんですけれども、3・11以降の地元の、私も地方を回ってみたり、メディアの論調あるいは町の人の声、被災した地域の人の声を聞くと、議会が見えないということをやっぱり言う。そこは何かというと、私もそうですけれども、必死になってみんな個別に走ったわけですよね、地元を。そしていろいろな意見を聞いて、それを行政に伝えて、そして実行していくという努力をしたんですけれども、それでは、それを集約して議会として、ある意味では区長は対策本部をつくりますけれども、議会としての対策本部なり、議会としての意思をどう集約して動いたのか、ここがないというふうにつくづく思ったんです。  そこをもって、余りしゃべっていると質問なんだからという話になりますからあれですけれども、そこをつくっていくのをどうするのかというのは、これはきょうここで結論は出ませんから、しかるべきどこかで議論して、次がそういう直下地震が来たときに議会はどうするかという対策を準備すべきではないかというふうに思っていまして、そのようなことを事務局、ちょっとどうか。 ◎(議会事務局次長) 委員の御質問につきましては、災害時に新宿区議会がどうあるべきかというようなことかというふうに思います。  新宿区議会につきましては、災害時における申し合わせというのがございます。これは議会運営委員会で平成11年6月に決定されてございます。新宿区議会は、新宿区全域にわたる大災害が発生して災害対策本部が設置された場合は、議会議員としての役割を迅速かつ的確に果たすため、次のとおり申し合わせるということで、直ちに議員相互に連絡体制をとるということでございます。それから、議長、副議長は速やかに議会に参集するということになってございます。個々の議員は、みずからの居場所あるいは連絡場所を議長に連絡するということになってございます。  また、議員は地域に根差し、また地域の代表でもございます。そういったところから、地域においてそういった災害時には地域の被害状況の情報収集及び救護活動に当たるというふうになってございます。議長は、そういった議員からの情報を集約して本部にお伝えするということ、逆に本部からの区長部局等からの情報を必要に応じて議員に提供するということがございます。また、必要に応じて、議長は本部が設置された以降、全員協議会を開催するというふうになってございます。また、こういった部分につきましては、全員協議会を開けない場合は各派代表者会であるとか、適切な規模の会議を開くということだろうと認識してございます。  それに伴いまして、事務局といたしましても、こういった議会の申し合わせが円滑に行われるために、職員も議員の安否確認あるいは情報収集等につきまして、適時適切に行われますように、災害時の応急活動マニュアルといったものも今般見直しもしたところでございます。  いずれにしましても、議会というのは、区長部局とともに区を支えていく存在でございますので、そういったところから取り組んでいくということだろうというふうに認識しております。 ◆(根本委員) これ以上はしかるべきところで議論すればいいことですけれども、何でそんなことを思ったかといいますと、総括質疑のときに言いましたけれども、猪苗代に被災していたところは、南相馬市双葉町と、福島県の吾妻総合体育館のところも南相馬市を中心に幾つかの自治体に住んでいる方が避難しました。福島県の吾妻総合体育館のことが一番わかりやすいんですが、そこの管理は県営体育施設ですから県の方がやっていた。困ったことをどこに話したらいいかわからないということになるわけです。市は、全部が自分の市民じゃないからなかなか市の職員も言い切れないという状況の中で、議会はどうしていますかと私が聞いたら、いや、議員は来ていませんと、こういう話になったんですよ。そうすると、我々も一朝事あったときに、新宿区内で全員の方に避難所が設置できればいいですけれども、ばらばらになる可能性があるというときに、なかなか行政もそこまで行き切れないだろうし、そこは幾つかぶつかるわけだからお互いに遠慮しちゃうということになると、やっぱり議会が出ていくといいましょうか、議会が集団としてそういうところを調整していくというところもやらなくちゃいけないんじゃないだろうかというふうに、区民の代表としての議会というところがやっぱり出てくるといいましょうか。そうすると、それは総務区民委員会で行くのか、文教委員会で行くのかといろいろなことになるかもしれませんけれども、そんなことも含めて、あるいは防災特別委員会が行くのかもしれませんけれども、議会を挙げてそういう状況に対応をどうするかということも含めて事前に検討しておかなくちゃいけないんじゃないかなということをつくづく思いまして質問しました。そういうことでございますので、ぜひ議長を中心にしかるべきところで煮詰めていただければと思います。 ◆(沢田委員) 2点質問したいと思います。  1点目は、議会のいろいろな情報を迅速に提供していくということで、議事録のホームページへのアップする速度を早めてもらいたいということです。これについては、私は改選前の議会改革の委員会に所属しておりましたので、約2年前から議会の中でもこの話はしているんですけれども、そのときも事務局のほうは何らか検討はしていたはずなんですけれども、その後、とりわけこの問題については余り具体的に進行している様子がないので、改めて、どこまでちゃんと検討しているのかお答えください。 ◎(議会事務局次長) 今委員の御質問にありました議事録のホームページへのアップという問題につきましては、議会の内容をできるだけ早く区民に提供するということは、本当に議会を知っていただいて、より身近なものにするために大切だというふうに認識してございます。  委員の御指摘の件につきましては、まず技術的な部分ということになりますと、代表的な例としては東京都が実は速報版の公開というのを議会の開催日から中3日後ぐらいでおやりになっているということでございまして、少し調べましたところによりますと、音声認識装置等をお使いになって、校正を入れた上で5日後にお出しになっているというようなことでございます。また、現在私どもが会議録を作成する際に委託をしている業者に確認いたしましたが、これにつきましては、開会日から中1日後、2日後ぐらいには初校原稿の納品は可能だろう、技術的な部分としてはそういう回答を得ているという状況がございます。  ただ、これらにつきましては、まず費用が通常の1.5倍程度かかるであろうということを言われてございます。そうしますと、現在速記の費用というのは、大体年間少ない年ですと700万円、多い年ですと大体800万円ぐらいが決算数値で出てございます。そうしますと、大体350万円から400万円程度の費用がかかるということになろうかと思います。  こういった状況と、例えば速報版と申しましても、納品されたものを全くノーチェックで出していいのかという部分もあろうかと思いまして、都でもチェックしてございます。また、我々も、区民の皆様に速報版とはいえお見せする以上は、やはりチェックは必要だろうというところから、納品の都度チェックが必要になるわけでございますけれども、特に予算特別委員会あるいは決算特別委員会をやりながらのチェックをして、公開していくというのが非常に難しいのかなということを考えてございます。  そういったところから、検討はしてございますけれども、これがすばらしい案だということで皆様になかなか御提示ができないというような状況だと思ってございます。ただ、やり方によって変わってくるという部分もございますし、研究は必要だろうというふうに思っておりますし、また音声認識装置等も性能などが上がっていくのかなというふうに思いますので、その辺も含めて今後の課題なのかと認識しております。 ◆(沢田委員) やりようだと思うんです。そんなにお金のかかる話とは思えないんです。だって、粗稿が上がってくるわけですから、データはそこに入っているわけですから、少なくとも本会議については過去の議会改革の議論の中で、こちらも事前に原稿は出すと、データであると。企画のほうも、答弁をつくるのでデータがあるということであれば、紙ベースでは今までも終わったらすぐに議会に対しては提供していただいていたんですけれども、だけれどもそれはデータで早急に提供してくださいということになって、それは実現しましたよね。ですから、本会議についてはもうデータであるわけですよ、そこに大もとが。ただ、チェックするかどうかという話はあるので、それはやるにしても暫定版ということで、それを承知の上で見てもらうということで、後でデータを正確なものに差しかえるとか、そういうことは十分できると思っていまして、特に予算特別委員会、決算特別委員会においては長い会議を全部チェックしないとアップしないというやり方をしているために非常に遅いですね。これでは私たち議員が過去の質疑を確認したいというときにもなかなか不便を生じることが多々ありますので、そこは早急に改善していただきたい。もう一度御答弁をお願いします。 ◎(議会事務局次長) 今委員御指摘の部分につきましては、技術的なことも含めて可能な部分は可能であろうというふうに思いますが、区民にお見せするということからしますと、なかなか難しいのかなというふうには考えてございます。いずれにしましても、本会議におきましては、確かに委員御指摘のとおり電子データをいただいているということもございますので、いただいている区長部局ともよく相談の上、今後また検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆(沢田委員) 私たちも初稿とかの段階で見せてもらう場合はありますけれども、そんなに大きな間違いがあるわけではないと思っていますので、そこはぜひそういう方向で早急にやっていただきたいと思います。  それから、2点目の質問ですけれども、今現在、議長は後期高齢者医療広域連合議会の議員として出ていらっしゃいますけれども、これはたまたま、今新宿区の議会から議員が出せるということで、必ずしも議長の充て職ということではなくて、この議会の中で話し合いをした結果、議長が代表として出るということになっているわけです。いろいろな議論がされていると思うんですけれども、この間、さまざまな制度上の問題もありまして、区のほうも恐らくいろいろな要望はしているわけだと思うんですけれども、これまで何度かこの議会に議長が出られて、その議論を通じて課題とかどういったところをお感じになっているのか、何か発言をされたのかどうか、そういったところも含めてお聞きしたいと思います。 ◎(議会事務局長) 後期高齢者医療広域連合議会につきましては、年2回の定例会と、また年1回の臨時会がございまして、議長はその都度出席されて、事前に広域連合のほうからさまざまな説明を受けた中で、適切なる議決権の行使に努めてまいられました。その過程で、個別具体的な質疑等々という部分について、私どものほうでは特段記憶がございませんけれども、必要な説明の中で広域連合に対していろいろな質問をされたりして理解を深めた中で、適切に議決権を行使されていると、そのように認識しております。 ◆(沢田委員) 私、議長が議員で出ておられるので議長にお聞きしたんですけれども、今の答弁だと議決権を行使していると言われたので、手を挙げたり、下げたりはしていないのかもわからないですけれども、そういうことはしているけれども、発言はどうもされていないような意味の趣旨かと思いました。  でも、これだけ制度を運用してきましてさまざま見えてくる課題もあるわけで、そういうものをそういったところの議会で議論していただかないと、結局広域連合というのは非常にやりづらいところがあって、私たちがこの議会の中で議論、これから特別会計のところでも議論はしますけれども、結局区自体に決定権がないわけですから、ここで幾ら言っても、これは広域連合の問題ですということになりかねないですね。だけれども、議長はそこの議会の議員として直接意見を言える立場にあるということでは非常に大きな意味があると思っていまして、つい最近も私は被災された方の保険料の減免のことでいろいろ区側とやりとりしていまして、そうしたら減免のための書類が、原本が必要なのかコピーでいいのか、そんなことも広域連合に聞かなければ判断できないとか、そういう細かいことも含めてなかなか区が独自に判断できないということがあるんです。ですから、議長の議員としての立場というのは非常に重要で、それだけにこの議会としての意見も聞きながら、何が課題なのか、じゃ、その課題をどう解決していくのかということも議員として言っていかなきゃいけない時期にもう来ていると思いますので、それは幹事長会なり、または全員協議会みたいなところでもいいと思うんですけれども、ぜひ報告と相談をしながら議員としての役割を果たしていっていただきたいと思うんですけれども、議長、いかがでしょうか。 ◆(宮坂議長) 沢田委員の御質問でございますけれども、特に今保険料のお話が出たんですけれども、私がこれまで何回か出させていただいておりまして、一番重要であった議案というのが、恐らく平成24年度、平成25年度の保険料の話だと思うんです。その点につきましても、私は発言はあえてしませんでしたけれども、何でしなかったかというと、広域連合長の説明が納得できたから、あえて理由を申し上げればそういうことなんですが、理由としては多分2つぐらいあると思うんですが、1つが広域連合を構成している62の市区町村がやっております特別対策を継続してやっていただくことになったということと、もう一つは財政の安定化基金が引き続いて活用ができるということになった。それを広域連合長が頑張って、東京都とも交渉してある程度保険料の抑制ができたと、そういった点を私は大きく評価いたしまして、それと同時に、そういう説明が納得できたということであえて発言していないんですけれども、これからはやはり今委員がおっしゃった点も含めて、必要があれば発言はしていきたいというふうに考えています。 ◆(沢田委員) 今議長もおっしゃった、東京都の役割は本当に非常に重要なところで、そこがお金を出すか出さないかによってもかなり保険料に影響があるわけですけれども、広域連合の中には東京都は含まれていない中でのお話になっているという課題も一方ではあるわけです。だから、そういったところも含めて、制度そのものの根本問題も含めての議論をしていかなきゃいけないところだと思いますので、今後はぜひ議会の中で、こういったことが今議論されているよという報告なども含めまして、相談しながらやっていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ◆(のづ委員) 先ほど沢田委員から議事録の話をしましたけれども、私、平成21年度、平成22年度、平成23年度の予算特別委員会の議事録を読んでいたんですけれども、結構間違いがあるんです。チェックというのはむしろそれぞれ発言、総括質疑をやった人にチェックさせたほうが早いと思うんですけれども、今までチェックしてくださいと言われたことはないんですけれども、それは慣習上、私たちはチェックしないということは決まっているんですか。 ◎(議会事務局次長) そういった慣習があるわけではございませんけれども、委託してございますので、その委託の範囲で適切に処理されているというふうに考えてございますが、委員が御指摘のように間違いがあるということでありますれば、それはまた委託している業者等によく報告、訂正等すべきなのかというふうに考えてございます。 ◆(のづ委員) それは、私の発音が悪かったとか、例えば合理的というところを合議的と書いてあったりとか、そういうのもあるので、要するに見せていただけば、これは違う、違うとぱーっとそんなのは小一時間もかからないでできると思うので、無理なことじゃなければ、今後そういうふうにしていきたいなと思うので、また検討していただければと思います。 ◆(かわの副委員長) 私は2点、議会基本条例の問題とそれから議員年金のことについてちょっとお聞きしたいと思います。  議会基本条例については、議会・行財政改革特別委員会の中でずっと議論していますし、あるいはここの中にも委員長を初め多くの委員のメンバーがいますので、そういうことを前提にしながらちょっと発言したいと思いますけれども、先ほど根本委員から、自治基本条例のつくってきた経過なり、あるいはそれに向けてのさまざまな取り組みの話もありました。これは特別委員会があるわけですから、そこの中の議論になるのは当然でして、それはそれを前提としていますけれども、やっぱり私は自治基本条例の中に議会という項目ももちろんあるわけですし、それだけではなくて私たち議員自身がどう議会議員としての活動をしていくかということを、議論の中では条例がなきゃ活動できないのかということを言う方もいますけれども、もちろんそんなことじゃないんですけれども、多くのところで議会基本条例が制定されつつあるというふうに聞いていますし、そういう状況を見ています。そういう意味からすると、特に平成24年度予算の中に議会基本条例について予算化しなければいけないところがあるということではもちろんないんですけれども、私は一議員としても議会基本条例をこの17期の中でぜひ議員同士が議論を進めながら歩を進めていくべきではないか、あるいはそうしてほしい、あるいはそういう立場でこれからも議員活動をしていきたいというふうに思っています。  もちろんいろいろな考えの方があるのも事実ですけれども、先ほど根本委員が言われたそういういろいろな困難な中で自治基本条例を議会としても一つにまとめながら、あるいは一定の方向を出しながらやられてきたということがあるわけで、そういうことを考えたときに、私自身も含めてみんなで議会基本条例の問題については、これからもしっかり取り組んでいく必要があるだろう、そういうことを考えているわけですけれども、これに対する答弁というのは求めるほうがあれですけれども、議会事務局として、どんなコメントがありますかということを一つだけ聞いておきます。 ◎(議会事務局次長) この議会基本条例につきましては、委員の御指摘のとおり、特別委員会の調査事項となっているものでございます。議会事務局といたしましても、議会基本条例につきまして、職員の中でも研修といいますか、知識をつけていかなければならないというふうに考えてございます。  そういった中では、職員に対して研修旅費というのがついてございまして、先日も宝塚市等に行って研修をしてまいりました。また、予算的には議員の皆様がそういった議会基本条例等、議会の中でさまざまな課題について研究するための費用弁償等の予算もついてございますので、そういったことも考慮しながら今後も議会基本条例については鋭意検討、研究を進めていくべきものかというふうに考えてございます。 ◆(かわの副委員長) ありがとうございます。今いみじくも次長も言われましたけれども、これはもちろん議会の38人の議員あるいは当面は特別委員会のメンバーの中での議論が、あるいはそこでの取り組みが中心になるのは当然ですけれども、事務局も含めてしっかりそれにこたえるような支援もしていただきながら、私たち自身も新宿区の議会があるいは議員があるべき姿というのを一定の基本条例にまとめていくということは、一つの大きな意義があるというふうに思いますので、これからの中でもまた議論をしっかり進めていきたいということを申し上げておきます。  それから、もう一点はいわゆる議員年金、ここでいえば議員共済給付費負担金ということで、平成24年度予算では1億6,000万円余の金額になっています。  いわゆる議員年金は、昨年の6月で廃止されました。ちょっと共済給付費の予算を見てみますと、平成24年度は1億6,000万円余ですけれども、平成23年度、今年度はたしか2億5,800万円余で、このたびの平成23年度2月補正で2,000万円程度の減額というふうに補正予算になっていますけれども、いずれにしても大変大きな金額ですけれども、実はその前の平成22年度では4,500万円余、平成21年度は4,664万9,000円、平成20年度も4,664万9,000円という予算案になっていたわけです。これは、当然と言えば当然かもしれませんけれども、我々がずっと議員の掛金を掛けていたわけで、例えば平成23年度はちょっとでしたから平成22年度を見たときに、私の議員年金の掛金で見れば、私は議員報酬が61万5,000円でしたから、それの1,000分の161ということで月額の掛金が9万9,200円、期末手当から6月で9万3,900円、12月が10万275円、3月が1万3,350円、合計で139万7,925円が平成22年度に掛けた掛金です。これを単純に38人で掛けると5,300万円余くらいの掛金を我々が掛けていたわけです。これがなくなったわけですから、ある面でいうと、これだけ区の財源として負担がふえたというのは、そういう結果なんでしょうけれども、これを見たときに、果たして議員年金をこういう形で廃止して結果的には区民に負担をかけるというのは、一体それでよかったんだろうかということを率直に私自身は感じたりするわけですけれども、しかし、これは決まったことで後戻りするわけにはいかないんですけれども、こういうことも議論の中では予想されただけに、果たして廃止でいいんだろうかという議論もあったということもお聞きしているわけですけれども、それで今後の見込みはありますけれども、そもそも先ほど言われたように、平成23年度から比べると負担率の改定があったということですけれども、1億6,000万円余の金額の根拠というのはどういう数字から出るんですか。 ◎(議会事務局次長) この根拠という御質問でございますけれども、詳しくは議員共済会のほうで計算している率ということで、その細かいデータというのはつまびらかにはされてございません。しかしながら、大体の傾向といたしまして、昨年統一地方選がございまして、おやめになる方も大量に出たわけでございます。そういったところで、一時的にたくさんの費用が必要になったということがございます。その後、今後平成70年度あるいは60年後に向けての見込みというようなものを共済会のほうでつくってございまして、そういったことに基づいて率が決められているというふうに認識してございます。  ちなみに、平成24年度の負担率というのは、当初共済会が見込んだ率よりは少し低くなってございます。ということで、もともとの率が、全員が一時金をもらった場合という一番多くかかる場合を想定してつくった見込みがございますので、それよりは低くなったということでございますが、いずれにいたしましても、今後3年後にはまた統一地方選がございまして、議員の入れかえ等があって、そこでまた大きく一時的に費用が出る。その後は何十年かかけてゼロに近づいていくというような見込みが立っているというところから、詳しくは共済会で計算しているところでございます。 ◆(かわの副委員長) 市議会議員共済会があって、それが2月10日にあったというので、最近の市議会旬報2月25日号に出ていますけれども、ちなみに、この中ではある市は支払いを拒否しているという市があるようですけれども、いずれにしても、例えば議員報酬によってこの掛金というのが決まっているのか、何らかの根拠がなければこの数字はおかしいと思うんですよね。基本的には各区が負担しているわけで、これは一般財源ですよね。とすると、やっぱり区民にきちんと説明するためにも、その根拠をきちんとしていかないと説明がつかないと思うんです。だから、このはじき出した1億6,000万円というのは何か数字が当然あると思うんですが、それはどっちが出した数字なのか、予算のほうがやっているのか、議会のほうでやっているのか。 ◎(議会事務局次長) そこの根拠という、今回の予算をつくる根拠となりました数式でございますけれども、確かに率は共済会のほうから来た率でございまして、その率を適用し、かつ議員の現員の数、そして現在の議員の報酬によりましてはじき出された数字というふうになってございます。 ◆(かわの副委員長) 数字もこれだけきちんとした端数も含めて出ているわけで、もちろんつかみ金なんていうことはあり得ないわけで、区民にきちんと説明するという意味で、その数式についてはもちろん予算書に書く必要はあれですけれども、聞いた場合はきちんと答えられるような状況にしておくべきだろうというふうに思います。  去年、平成23年度はそういうことで、議員がやめる場合もあるから、新宿区だけじゃなくて全体として金額は多かったのかもしれませんけれども、今後の見込みで、先ほど言われましたけれども、あと何十年ということで、もちろん今もらっている人あるいは12年以上やって資格のある人たちがずっともらい続けるまで基本的にはこの形は残るわけですけれども、大体今後の見込みとして、新宿区としての負担というのはこういう数字、1億6,000万円余、従来の4,600万円から比べると3倍、4倍の負担をずっとこれからし続けなければいけないと、そういう見込みというふうに考えていいんですか。 ◎(議会事務局次長) そこのところにつきましては、先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、ここ一、二年は少しずつ率としても減っていくのかなというふうに考えてございますが、3年後にまた統一地方選がございますので、そのときには共済会の数字を見てございますと、昨年度と同程度、新宿区においてはやはり2億円を超えるような規模での数字が予想されるところでございます。  ただ、次回の統一地方選を経た後の平成28年度以降につきましては、その後何十年かけて少しずつ減っていく。最終的には平成70年度にはほぼゼロに近づくというような見込みとなってございます。 ◆(かわの副委員長) 要は、今もらっている人あるいは12年以上やって、これから議員をやめて年金をもらえる人、その人たちがずっともらい続けるまではということで、命のある限りというふうになると思うんですけれども、平成70年度までということのようですけれども、いずれにしても、こういう形で区民の方に負担をお願いしながら、この議員共済給付費負担金というのは、金額は今言ったような状況ですけれども、これからもずっと続くということを考えると、改めて我々が今までせっかく1,000分の161を払っていたのが、今度それを払わなくて済むという改革が一体それでよかったのだろうかということを、改めて私はこの予算を見ながら感じましたので、申し上げておきます。 ○(あざみ委員長) 以上で歳出第1款議会費の質疑は終了しました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。これで散会したいと思います。次の委員会は3月1日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会します。お疲れさまでした。 △散会 午後5時00分...