新宿区議会 > 2011-11-15 >
平成23年 11月 自治・地方分権特別委員会-11月15日−08号
平成23年 11月 防災等安全対策特別委員会-11月15日−10号

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  1. 新宿区議会 2011-11-15
    平成23年 11月 防災等安全対策特別委員会-11月15日−10号


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    DiscussNetPremium 平成23年 11月 防災等安全対策特別委員会 - 11月15日-10号 平成23年 11月 防災等安全対策特別委員会 - 11月15日-10号 平成23年 11月 防災等安全対策特別委員会           防災等安全対策特別委員会記録 ◯日時  平成23年11月15日(火)午前10時00分開会 ◯場所  第3委員会室 ◯出席委員   委員長   近藤なつ子      副委員長  有馬としろう   理事    鈴木ひろみ      理事    佐原たけし   理事    沖 ともみ      理事    おのけん一郎   理事    山田啓史       委員    北島敏昭   委員    佐藤佳一       委員    川村のりあき   委員    池田だいすけ     委員    小松政子 ◯欠席委員         なし ◯委員外出席議員   議長    宮坂俊文 ◯出席説明員   区長室長                   寺田好孝   危機管理課長                 平井光雄
      安全・安心対策担当副参事           玉川 司   消費者支援等担当課長             遠山竜多   保護担当課長                 山本秀樹   健康部長                   濵田幸二   衛生課長                   吉野富士枝   環境清掃部長                 伊藤憲夫   生活環境課長                 本村知行   都市計画部長                 鹿島一雄   建築指導課長                 新井建也 ◯議会事務局職員   議事係主査                  浜野智子 △開会 午前10時00分 ○(近藤委員長) おはようございます。  ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。  まず最初に、本日の進め方についてお諮りをいたします。  本日、調査事件と報告がございますが、進行順序案には調査事件から書いてございますが、本日、最初に報告を受けさせていただきます。3件につきまして議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います、その後、調査事件1件、放射能対策の現状について理事者から説明を受けて、質疑を行う。そして、次の委員会は改めて通知し、散会する。  このような順番で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(近藤委員長) さよう進めさせていただきます。  それでは、最初に報告を受けます。  全部危機管理課長、順次お願いをしたいと思います。  上落合防災活動拠点の整備について、中高層マンションの防災対策マニュアルの作成について、火災状況について、以上3件お願いいたします。 ◎(危機管理課長) それでは、お手元の資料に基づきまして、初めに、上落合防災活動拠点の整備につきまして御報告させていただきます。  初めに、資料の訂正がございます。  皆様方にお配りしてございます資料の3番、今後のスケジュールのところで、2番目に「平成23年12月初旬解体工事開始」とございますが、これ「12月初旬」ではなくて「11月下旬」に訂正をお願いいたします。それから、次の「平成24年3月末解体工事完了」とありますけれども、「3月初旬解体工事完了」ということで訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、上落合防災活動拠点の整備につきまして御報告をさせていただきます。  上落合防災活動拠点につきましては、昭和54年に備蓄倉庫、それから起震車車庫として整備いたしておりますが、建設後32年を経て、施設の老朽化が進んでいるということもございまして、建て替えを行うものでございます。そして、これにあわせまして、区の広域的な備蓄倉庫、それから救援物資等の集積地、また物資の輸送拠点としても整備していくというものであります。さらに、災害時の初動態勢整備の一環として、防災職員住宅6戸、こちらを併設するということで防災活動拠点としての整備を充実していくというものでございます。  下の1番目に、上落合防災活動拠点の整備概要というのがございますけれども、整備いたしますのは、まずこちらの(1)から(7)にございますが、(1)の広域備蓄倉庫、これは現在もあります。これを建て替えるというものであります。  それから(2)の防災職員住宅、これは6戸、単身用を附置いたします。  それから起震車車庫、これも建て替えを行います。  それから(4)、(5)、(6)、新宿消防団用倉庫、これは10分団の資機材倉庫です。それから防災区民組織倉庫、防災倉庫と。(4)、(5)、(6)につきましては、現在、防災活動拠点の敷地内に別個倉庫がございますが、これを併設して中に入れて建て替えを行うというものでございます。  そのほか(7)につきましては、これは現在もあるんですけれども、一時集合場所、それから緊急避難場所、地域の町会の集合場所となっております。さらに、現在ございます100トン水槽1基、5トン水槽2基をそのまま残しておくというものであります。  そのほかに、この拠点につきましては、地元の町会の夏祭り、それから防犯見回りなどの近隣住民の方のコミュニティ活動の拠点となっておりますので、これらの機能を維持できるように整備を行ってまいります。  3番目の今後のスケジュールでございますけれども、あした住民説明会を行います。それから、先ほど訂正していただきましたが、11月下旬から解体工事を開始して、来年3月初旬に解体工事完了と。来年の6月ごろから新築工事を開始いたしまして、3月末に竣工予定でございます。  次のページ以降、図面がついてございますので、簡単に説明をさせていただきたいと思います。  まず初めに、1階、2階の平面図、それから次のページに3階、屋上の平面図となっております。  まず1階の平面図でございますけれども、これは現在もございますけれども、区の備蓄倉庫、それから起震車車庫。そして先ほど申し上げましたように、消防団の倉庫ですとか、あるいは防災区民組織の倉庫です。これは現在、敷地の外のあるのを内側に入れて整備をいたします。  それから2階、3階につきましては、これは防災住宅。単身用の2階3戸、それから3階に3戸という形で整備をしてまいります。  それから次のページにまいりまして、配置図でございますけれども、ごらんのとおりとなっておりますが、敷地内には左上のほうに消防署の100トンの防火水槽、それから右側のほうに区の5トン貯水槽が2基ございます。また、地震計、これ気象庁のほうの地震計でございますが、これは新宿区の震度をはかる地震計、3カ所ございますけれども、そのうちの1カ所ということでこちらに設置されているものでございます。これはそのまま残しておくというものでございます。  それから、最後に立面図が添付されてございます。それぞれ上のほうから左側から西面、右に行きまして南面、下に移りまして左のほうで東、北という形で、このような配置という形になっております。  上落合防災活動拠点の整備につきましては、以上でございます。  引き続きまして、中高層マンションの防災対策マニュアルの作成につきまして御報告をさせていただきます。  お手元の資料をごらんいただきたいと思います。  こちらのマニュアルにつきましては、中高層マンションの防災対策を推進するためにパンフレットを作成して、さらにこれをもとに防災アドバイザーを派遣し、マンションの防災対策、自主防災組織の立ち上げ、こういったものに寄与していくというものであります。  作成部数につきましては、1万部、A4サイズ、4色刷り、44ページでございます。  周知につきましては、本日発行の広報しんじゅく、こちらに掲載しております。  また、配布方法につきましては、区内マンション管理組合に配布する。または、危機管理課、特別出張所等で配布するという形になっております。  内容につきましては、マンションにおかれます自助、共助の防災対策、それから自主防災組織の立ち上げ方、新宿区内マンションの事例、区の防災対策など掲載させていただいております。  それでは、お手元にお配りしてございますマニュアルをごらんいただきたいと思います。  こちらは、タイトルといたしましては、中高層マンションの防災対策ということで「マンション防災はじめの一歩」と、ここからスタートするんですよということで、こういったタイトルとさせていただいております。  2ページからごらんいただきたいんですけれども、まず、もし地震が起きた場合、中高層マンションはどうなるのかということで、新宿区内におけるマンションの防災の現状ですとか、今回の3月11日の震災でも話題となりました長周期地震動、それから地震の揺れについて記載させていただいております。  さらに4ページ、これまでの震災、例えば福岡県西方沖地震、これは福岡直下地震と言われていますけれども、そういった地震でのアンケート調査結果。また、阪神・淡路大震災における影響、特にマンションに対する影響というものを挙げさせていただいております。さらに、ライフラインの影響、復旧までの日数ということでデータを記載させていただいているというところであります。  そして、6ページ目以降、もし地震が起きたら中高層マンションはどうなるんでしょうかということで、こちらにつきましては、左上のほうに中高層マンションこうなるということで、ある一家を想定いたしまして、それぞれの立場、役割から、地震が発生したらこうなるんですよ、こうしたほうがいいですよということを6ページ目からずっと13ページにわたって、それぞれの家族の立場から、家にいたとき、あるいは外にいたとき、隣近所の助け合いということで記載させていただいております。13ページまでです。  それから14ページにつきましては、そういった実際地震が起こったらどうなるのかということを踏まえまして、中高層マンションの災害に備えてということで、我が家の防災チェック、備えておきたいものチェックリストということで記載をさせていただいております。  それから16ページ目以降、こちらはマンション内での、今までは自助ということで述べさせていただいておりますけれども、16ページ目以降は共助という視点から記載をさせていただいております。中高層マンションで、もし自主防災組織があったらこんな活動ができますよということで、16ページ目以降ずっと記載をさせていただいているということであります。これ19ページまでです。  例えば、マンション自主防災組織、初動期の対応ということから始まりまして、2日目以降の対応ということで、こういったことができますよということを想定して書かさせていただいております。  それから20ページにつきましては、実際に自主防災組織を立ち上げてみましょうということで、自主防災組織はどういったものかと、マンション現状はこうですよと。実際に自主防災組織を立ち上げるにはどうしたらいいかということを、順番に見ればわかりやすいように記載をさせていただいているということであります。  22ページ目以降から、実際にどういった組織で、どういったことをやるのかということで、22ページ目からは全体としてやっておくべきこと。  それから24ページ、これは自主防災組織の組織例なんですけれども、本部があって、例えば情報連絡班ですとか、防火安全班、救出救護班、それから避難誘導班、物資供給班というものを事例としてつくりますということです。それぞれの役割ということで、24ページ本部の役割、26ページ情報連絡班の役割、さらに防火安全班の役割、また30ページ救出救護班の役割と、32ページ避難誘導班の役割、最後に34ページ物資供給班の役割ということで、それぞれ平時の活動、それから発災時から1日目の活動、3日目までの活動、4日目以降の活動につきまして述べさせていただいているということでございます。  こういった事例に基づきまして、区内マンションでぜひ自主防災組織を立ち上げて、共助の取り組みをやっていただければという視点から、作成をさせていただいているということであります。  さらに、実際に取り組んでいらっしゃる事例につきまして、西戸山タワーホームズ、それからクイーンズコートオークラさんと、2つの事例につきまして挙げさせていただいているというところであります。  最後に、新宿区の防災対策ということで、マンション対策に関係するであろうというものを記載させていただいております。40ページ、41ページでございます。  冒頭でも述べましたけれども、このマニュアルにつきましては、まずこういったマニュアルを作成いたしまして、マンション管理組合等を通じて配布して、40ページの下にございますマンション防災アドバイザーの派遣ということもやっております。これはうちの防災指導員なんですけれども、こういった専門の方々を派遣して、実際のマンションの防災対策、それから共助の部分、自主防災組織の育成ですとかそういったものに当たると。行く行くは、マンション内での防災組織、これは防災区民組織に移行するかもしれませんし、あるいは地域の町会防災区民組織と一緒になって活動するかもれませんけれども、それは状況に合せて、マンション内での防災対策を行っていただくということで、このマンションの防災対策マニュアルを作成したというところであります。  中高層マンションの防災対策マニュアルの作成につきましては、以上でございます。  最後に、11月6月に起きました大久保地域の火災状況について、御報告をさせていただきます。  資料1枚となりますけれども、ごらんいただきたいと思います。  発災日時ですけれども、11月6日、これは119番に入電があったのが7時10分です。鎮火した時間が12時37分。  場所につきましては、既に御案内のとおりなんですけれども、大久保一丁目1番34号(ローズハウス林荘)。  被害状況につきましては、2棟ございまして、全焼1棟、ぼや1棟です。全焼建物につきましては、これは火元の共同住宅。ワンルームタイプで28部屋。建物面積169平米、延べ面積388平米、世帯数22世帯23名。1階及び2階で合計239平米焼損しております。2つ目のぼや建物につきましては、全焼建物の西側の隣の建物です、これは山野愛子記念研修センターなんですけれども、雨戸5メートルほど焼損したと。り災世帯はなしというところであります。  4番目の死傷者等なんですけれども、お亡くなりになられた方、男性4名いらっしゃいました。また、おけがをされた方、男性3名です。74歳の方重篤、35歳の方重症、81歳の方中等症ということになっております。  それから、最後にり災者対応なんですけれども、当日は、り災者、行き場のない方々が13名いらっしゃいましたので、それぞれ特別区人事・厚生事務組合厚生関係施設、淀橋荘に6名、それから東が丘荘に6名。また仕事の都合上、どうしても行かれないという方、区役所本庁に1名、一晩泊まっていただいたということでございます。  火災状況の報告につきましては、以上でございます。 ○(近藤委員長) 説明が終わりましたので、これより順次質疑を行います。  上落合防災活動拠点の整備について、質疑のある方、どうぞ。 ◆(川村委員) まず、せんだっても一定の報告はいただきましたが、今回は細かく図面等も出していただきまして、内容がわかりました。  それで、前回指摘といいますかお願いした、2のその他の整備ということでございますけれども、地元町会の夏祭りや防犯見回りなどの近隣住民のコミュニティ活動の拠点という点では、この図面からいうとどのような検討、考慮がされたのかお伺いしたいと思います。 ◎(危機管理課長) 例えば、平面図をごらんいただきますとわかりますように、1つは、1階の平面図の左上のほうに会議室というのがございます。これは地元の町会も現在も使っているんですけれども、ここもそのまま使えるような形で整備をしていくというものです。もう一つは、今まで敷地の左側の通路側に倉庫が並んでおりましたけれども、これを整理して動きやすいようにしたということです。具体的にいうと、ここでは夏祭りで盆踊りとかやっていますけれども、それはそのままできるような形で整備をしていくということでございます。そのほか、いろいろ交通安全週間ですとか、その他年末年始の夜回りですとかそういったものにも、今までどおり使えるように整備をし、建て替えを行っていくというところであります。 ◆(川村委員) わかりました。管理等々も含めて、地元町会の皆さんとぜひよく相談していただいて、使いやすい形で進めていただきたいと思います。  それで、前回少し御報告いただいたときに、いわゆる工事期間に夏祭り等がかかってしまうようなこともありましたけれども、そこら辺の御検討なり、工事業者さんとの兼ね合いというところで、何かいい方法とか妙案というのはありましたでしょうか。 ◎(危機管理課長) 工事期間中の盆踊りにつきましては、少し今時期を早めていただいて、この工事期間にかからない、安全にできるような時期に移していただくということで調整をしているというところであります。 ◆(川村委員) わかりました。あした説明会ということですので、そこでも具体的な御要望等々が出されると思いますので、ぜひ御要望の中で取り入れられるところについては取り入れていただきまして進めていただきたいと、これは要望したいと思います。 ○(近藤委員長) ほかいかがですか。 ◆(佐藤委員) 1点だけお聞きします。今回のこの建て替えで、以前起震車を新しく買い替えたけれども、倉庫が狭くて少し飛び出るという話だったのですが、これで新しい起震車も無事入るんでしょうか。 ◎(危機管理課長) 1階の平面図にもございますように、余裕を持って今回少し大き目に車庫をつくりますので、十分に入るということであります。 ◆(佐藤委員) それに関連しまして、先日、戸山小学校の防災訓練に参加した際に、町会の方がこの起震車で震度7を体験していたので、3・11の地震の際、驚かなかったと。非常に起震車での体験が活きたという話をされていたのです。  それで、決算特別委員会で私御質問させていただいたのですが、今小学校で天然芝や人工芝に随時工事が進められていると思うんですが、新しい起震車が非常に重量が重くて、芝生を痛めてしまうので、なかなか学校で使えないという話をお聞きしたのです。せっかくこの震度7を体験できる起震車ですので、いろいろな場で体験して震災に備えるというのは非常に大事だと思うんですけれども、その辺の貸し出しや使用計画というのはどのようになっているんでしょうか。 ◎(危機管理課長) 起震車はかなり人気がございまして、引っ張りだこでかなり予約が入っております。その学校の件につきましては、例えば、学校でも駐車スペースだとかそういったところもあると思いますので、できるところでやらせていただくということで検討させていただきたいと思います。 ◆(佐藤委員) せっかく新しいものを買って、震度7を体験できるということですので、ぜひ活用を勧めていただきたいと思います。 ◆(小松委員) この防災職員の住宅は、本庁舎から何キロぐらいのところですか。というのは、実は、都庁の危機管理監の方のお話を先日伺うことがありまして、半径2キロメートルを越えないようにいるという大変厳しい状況を聞きまして、防災用の職員住宅というというふうに銘打っているから何キロメートルだろうななんて思いまして。 ◎(危機管理課長) まだ、何キロメートル以内に配備とかちょっとそこまで検討していないんですけれども、まずは数をふやしていくということで、適地を探しながらやっているというところです。今後、またそういった考え方もきちっと整理して、職員住宅の配備計画みたいなものを検討していきたいと考えます。 ◆(小松委員) 私もすごく厳しい状況で2キロ歩いて駆けつけられるということを都庁のほうでは考えているというのをお聞きしまして、なるほどと。確かに、瓦れきの山になったり、困難な町並みに変わりますから、そういうことも考えて、職員の防災住宅というのは、そういう距離というのもとても大切かと思いました。 ◎(危機管理課長) 現在、特別非常配備態勢要員に、これは区内在住312人も含めまして480名が、区役所だけではなくてそれぞれの出張所、地域本部のある出張所ですとか、いろいろな施設のほうに行くという形になっておりますので、そこら辺は、一応態勢の中で今考えております。  ただ、今御質問がありました防災職員住宅、新しくつくる6戸につきまして、これをどこに配備していくかというのは、これからということでございますので、大体都の考え方と同じような形で態勢は整備しているということであります。 ○(近藤委員長) よろしいですか。 ◆(有馬副委員長) 私も、簡単なことなんですけれども、住民説明会の件が、前回の委員会でもちょっと十分な説明がということで解体工事に伴うことがあったかと思うんですが。今回16日にやられるんですけれども、これは、どこで何時ぐらいからやられて、ちょうどあそこは町会が2つの接点になっているんですけれども、どの辺の範囲の方たちを対象として、呼びかけというか、その辺はどういう状況になっていますか。 ◎(危機管理課長) 皆様方のポストにも配付はさせていただいておりますけれども、あした、地元の地域交流館で18時から開催をいたします。一応、地元の町会ですとか、あるいは解体工事の話もしますので、範囲を、中野区のほうまで含めて周辺にもチラシをお配りするということであります。 ◆(有馬副委員長) いずれにしても、工事に伴う説明会のことで、結構いろいろ地域でも十分な説明ということもあったかと思いますので、その辺は丁寧によろしくお願いできればと思います。 ◎(危機管理課長) 地域説明会をやる前から、もう昨年からずっと地域の町会とはずっと意見交換をさせていただきまして、調整をさせていただいているというところでございますので、十分に地元の意向も酌みながら進めさせていただきたいと考えています。 ◆(有馬副委員長) よろしくお願いします。 ○(近藤委員長) ほかよろしいですか。
         〔発言する者なし〕 ○(近藤委員長) それでは、次に、中高層マンションの防災対策マニュアルの作成について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆(山田委員) このマニュアル、大変すばらしい、読みやすいものであると思います。  お聞きしたいのは、まずこの対象となる中高層マンションの数と、あと自主防災組織の組織率及びマニュアルの作成率というものを、もし把握されていらっしゃるのであれば教えていただけますでしょうか。 ◎(危機管理課長) まだ、このマンション防災マニュアルをつくるに当たって、データとして参考にしたのが、平成21年3月に発行されました、これは住宅課で発行されたのですが、新宿区分譲マンション実態調査報告書。それから、あるいは平成20年と平成21年3月に発行されておりますけれども、新宿自治創造研究所活動報告というものがございまして、この研究の中でもマンション、特にコミュニティ関係で、切り口としてマンションの実態調査というものをやっております。  特に、まず自治創造研究所の調査によりますと、区内の住宅形態、約8割が共同住宅。それから、そのうち6割がいわゆるマンションに住んでいるということで、我々がこのデータの対象といたしましたのが、住宅課で発行しております分譲マンション実態調査報告書という中で、区内全域で約1,331棟あるということがございましたので、そのデータをもとにこういった組み立てをしております。  また、特に階数別マンション棟数でいいますと、実はこのマンション実態調査の中でアンケート調査をやっておりまして、回答数が562棟なんですけれども、そういった中で一番多かったのが5階から6階以上ということで、このマンションマニュアルにつきましても、一応目次のところに、下のところ、「この冊子は」とありますが、中高層マンション5階建て以上を対象にマンションマニュアルをつくったということであります。ただ、5階建て以上と書いてありますけれども、別に低層でも構いませんので、こういったマニュアルをもとにマンションの防災対策を行っていただきたいというところであります。  組織率につきましては、実際、防災区民組織などをつくっているのが、そんなに数がありませんで、マンション内の例えば自治組織につきましても、8割程度はそういった組合とは別の自治組織がないというような調査結果になっておりますので、そういったこともありまして、この「マンションの防災はじめの一歩」と、このマニュアルの中では、まず自主防災組織と。自治組織がなくても、例えば、最低命の面からでもこういった防災の観点から自主防災組織を立ち上げましょうということを切り口として、ぜひ対策をやっていただきたいということでの1つとしてマニュアルを作成したということであります。 ◆(山田委員) あとこのマニュアルの組織率です。最初の3行の2番目にある災害対策マニュアル作成、このマニュアルの作成率についてはいかがですか。 ◎(危機管理課長) 防災避難マニュアルの作成につきましては18.7%です。それからついでに言いますと、防災倉庫がないマンション89.5%等となっております。そういった面から、余り防災対策が進んでいないのかなということで、今後、重点的にマンションの防災対策も進めていきたいということであります。 ◆(山田委員) 今の数字を受けて、このマニュアルを配布して、大体どれくらいの数字まで上げていこうかという想定はされていますでしょうか。指標みたいなものを教えてください。 ◎(危機管理課長) まだ始めたばかりということもありまして、指標というのは設けていないです。まずは、このマンション管理組合等にお話をさせていただきながら土壌づくりをやっていきたいということです。このマニュアルをもとに、防災アドバイザーの方を派遣して、実際にマンションの方々とコミュニケーションをとりながら、なかなかはっきりと、一般区民の方もそうなんですけれども、余り防災意識というのが、例えば御自分の避難場所がどこだとかそういったことも御存じない方も多いので、今回このマニュアルをつくりまして、マンションを対象にした防災対策ということで、まずは意識の改革をやっていこうと、土壌づくりをやっていこうということで、こういったマニュアルをつくるとともに、防災アドバイザーを派遣して、防災対策の意識啓発を行っていくというところであります。 ◆(山田委員) それで、この冊子については、一部234円かかっていると。全部で234万円費用がかかっているということなんですけれども、意識啓発という意味であれば、別にカラーにしなくて、これだけの費用があるのでは、もうちょっと1万部ではなくてもうちょっとつくればいいのではないかなと思ったのですが。特に、自主防災組織率2割、マニュアル作成率18%、ともに2割程度ということで、どれぐらいまで引き上げるかという目標を設定する、それによるかなと思うんですけれども、やはりつくったからには、最終的にこれくらいの率にまで上げたいというものがあったほうが、とても大切な取り組みなので、今後改定とかも恐らくされるでしょうし、そういったときにこの1万部という数字でいいのかどうか、指標と照らし合せて、もう一回御検討をいただければと思います。  最初に意識啓発ということだったので、配布方法として危機管理課に置いておくということですか、戸別に配るんですか。 ◎(危機管理課長) これ住宅課のほうで主催しておりますけれども、マンション管理組合交流会、そういったところを通じてお話をさせていただいて配布すると。あるいは、結構問い合わせも来ておりますので、そういったところへ出かけていって、マニュアル配るだけではなくて防災のお話もさせていただきながら啓発を図っていくというところであります。 ◆(山田委員) 組織率とマニュアル作成率が上がるように、指標のことも含めて今後ぜひ御検討いただければと思います。 ○(近藤委員長) ほかに。 ◆(小松委員) こういうマンションの自主防災組織づくりをする場合に、大変参考になる、1万部つくられたということですけれども、例えば、これは平成18年5月の東京都の発表に基づいてつくられておりますけれども、この5ページに復旧までの日数ということ。こういった多分目安というものが、これを読んだ人にとっては一番興味があるところだろうと思うんです。電力の復旧までが6日、これは大体の、下にも書いていますが都内全域というふうには書かれておりますけれども、電力が6日間、ガスが53日間、水道が30日間というところがありますけれども、現在でも仙台では復旧していない、こういったインフラもあるみたいですけれども、これを1万部刷られたということですから、今後東京都がこういったもののデータをどういうふうに出すかによっては、これはまた変更になるんですよね、もちろん。  私この前、危機管理課に聞いたときに、ちょっと私詳しく覚えていないんですけれども、もっと長い期間とまるという印象があったものですから、これはどういった感じでこれを載せられているのかなと思いまして。 ◎(危機管理課長) こちらの被害想定につきましては、東京都が平成18年5月に発表した、ここにも記載されておりますけれども、首都直下地震による東京都の被害想定ということで、大体こんな目安として被害がありますよ、復旧までにこれぐらいかかりますよと。これとあせて、下のほうに、阪神・淡路大震災での実際に避難に至った理由とか、あるいは避難先から帰った時期というものをあわせて記載しておりまして、注意喚起と同時に、マンションでもこういったことがあるので防災対策は必要ですよということの意識啓発の一環として挙げさせていただいているということであります。  それから、実際に、現在東京都のほうでも今回の震災を受けまして、直下地震もそうなんですが、東海、東南海、南海、三連動地震も含めまして被害想定の見直しを行っておりまして、これは来年夏に地域防災計画も含めて見直しを行うということですので、またさらに新しい被害想定が出ましたら改定を行って、発行するという予定でおります。 ◆(小松委員) そういった意味で、私先ほど山田委員が1万部、要するに紙の色とか、色なんかも本当にいろいろ彩りをちゃんとやらないと皆さん見ないんですけれども、多分改定が今度入ってくるんだろうと。こういうふうに今の時点では思うものですから、そこら辺は。しかも、この復旧までの日数というのはとても大切な目安になりますので、ここら辺は皆さんがおびえてもいけないでしょうし、安心してもいけないんでしょうけれども、ある程度目安を、どこら辺に今軸足を置くかということはかかるんだと思うんです。  あともう一つは、マンションの方が、自主防災づくりの人が読んだときに、この災害時要援護者名簿が載っていますよね。これをもう少し、例えば名簿登載をすれば3カ所無料で家具転倒防止が設置できますよという、そういったものも現時点での月日を入れまして書いておくと、これは17ページですけれども、要援護者名簿、もちろんマンションにお住まいの方々に自主防災組織ができたときには、こういった名簿登載をすればこのように自分のマンションの住民の方で家具転倒防止をつけてもらえるんだということがわかれば、さらにこの名簿づくりも、区への要援護者名簿登載も努力されるのかと思ったのです。私なんかも震災の後、いろいろお宅を回っているときに、該当する年代の方には3カ所つけてもらえますよとお話をしてあげると、名簿登載しようなんてこういう感じで皆さん思ったみたいですから、こういうところも将来1万部が終わった後につくるときには、それに対するもう少し説明があったほうがいいのかなと思うんですけれども。 ◎(危機管理課長) 17ページのところに載っております災害時援護者名簿につきましては、これはあくまでもマンション内の事例として挙げてありますので、そのほかに今おっしゃられた区の事業としてやっているのは、41ページのところに災害時要援護者名簿の登録ということで、御指摘の点、家具転倒防止器具を3点まで無料配布設置していますとあります。ただ、もしかしたらわかりにくいかもしれませんので、このマンションの防災マニュアルを配るときに、家具転倒防止の事業とかチラシなどもあわせて折り込んでお配りしようかとも考えております。 ◆(小松委員) それはすみませんでした。41ページに無料、本当だ。多分普通の区民の代表の一人の私として、きちっと読まなかったこと申しわけなかったのですけれども、なるほど。こういうのが、これは住宅内の要援護者カードづくりですけれども、こういったものもわかりやすい形で、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○(近藤委員長) よろしいですか。 ◆(佐原委員) 「マンション防災はじめの一歩」というのは、なかなか見やすくて、かわいらしい図が入っています。本当にいいのができたと思います。  ちょっとこれは環境建設に属するかもしれないんですが、災害時にやはり出るというのは、建物倒壊と落下物だと思うんですが、マンション内だけということではなくて、もう一つガラスの、屋内だけのガラスの飛散ではなくて、窓ガラスによる被害というか、飛散されることが随分あると思うんですが、建築法とか何とか条例とかちょっと読んでいないんですが、この中で高層建物についてのガラス窓には飛散防止フィルムを張るとか、または、随分と技術も進歩して品質もよくなっているので、そう危険なような割れ方はないかと思うかもしれませんけれども、このガラスが飛散してくるというのは随分と危険ではないかなと思うんですが、取り決めとか、そういう指示とかは出ているんでしょうか。 ◎(建築指導課長) 高層ビルのガラス、窓も含めましては、下の路上とかへの落下物に対する対策ということだと思うんですけれども、建築基準法では一応、一定の規模以上の建物につきましては、大枠にいうと5階建てとか1,000平米という枠になっているんですけれども、そういった建物については、3年に1度建物の現況を調査して、区または都のほうに報告することになっております。その中の調査項目の中で、外壁等のガラス、それとよく言われている看板といったものについての落下状況ついて調査することになっておりますので、そういった中で調査されて、きちんとしたものができているのかなと思っています。  ただ、なかなか報告率が100%に至らないという現状がありますので、我々としてはそういった、今の定期報告というんですが、定期的な報告をきちんと報告していただくよう、その建物の所有者等に周知啓発をしているというのが今の対策の現状です。 ◆(佐原委員) 3年に一回の検査があるというふうに聞きましたけれども、100%に至らなくても大体何%ぐらいの浸透率でしょうか。 ◎(建築指導課長) 平成22年度と平成21年度は大体80%という状況でございます。 ◆(佐原委員) 恐らく建物としては随分と多い建物だと思うので、80%までいっているのは大変な努力だなと思っていますので、これから100%に向けて、大変ではあると思いますけれども、来ても困るし必ず来ると言われている震災ですから、それに対応してしっかりと進めていっていただきたいと、要望して終わります。 ◆(有馬副委員長) 今回、この「マンション防災はじめの一歩」ということで1万部つくられて、とてもカラーで見やすくわかりやすいし、40ページというボリュームのある内容で、これつくられたのは本当に努力されてつくられたのだろうと思っています。  せっかく、こういういいものができ、やはり何と言ってもここのデータにもあるようにマンション、私もマンションに住んでいますし、この中にも結構集合マンションに住んでいる方多いと思うんですね。8割ぐらいが区内在住で集合マンションに住んでいるというふうになっていますから。  一番大事なのは、先ほどの課長の答弁にあったように復旧や啓発、いわゆるこういうことの意識をどう持っているかということだと思うんですけれども、最近私のマンションでも、マンションの中で自主防災訓練みたいのを独自にやったのですけれども、出てこられる方は極めて少なくて、こういう意識や啓発というのがなかなか浸透しないというのが大きな課題だとすごく感じるんです。  そういう中でこういうものをつくって啓発をしっかりしていくというのは、すごく重要なことだと思うんです。ちょっとお聞きしたいのは、基本的にはこれは5階以上の建物を想定ということになっておりますけれども、先ほどの御答弁ですとあれですかね。新宿区内では1,331棟が5階以上の建物があるということでしたか。 ◎(危機管理課長) 先ほど申し上げた1,331棟は、あくまでも分譲マンションです。そのほかに賃貸マンションもございますけれども、調査としてデータで把握しているのが1,331棟分譲マンションということでございまして。それで、先ほど申し上げた住宅課の調査の中で、これ回答が562棟しかないので半数しかないんですけれども、その中で一番多かったのが5階、6階建て以上です。5階、6階建てが153棟で一番多かったのですけれども、そういったこともございましたので、今回中高層マンションを対象としていわゆる5階建て以上というふうにしたということであります。 ◆(有馬副委員長) わかりました。そうすると、ここでは配布方法というか、危機管理課や特別出張所で配布するというふうになっておりますけれども、せっかくこれを啓発していくということに力を入れたいということであるのであれば、なるべくというか5階以上の対象建築物については、管理組合等々、ないところもありますけれども、そういったところにお声をかけて、何らかの形でもっと広がりを持てるように、待っていて来る人に対してみたいなことということではなくて、精力的にやっていただいたほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ◎(危機管理課長) 私どもも同じような考え方でして、マンションの管理組合の交流会とかもございますので、そういったところにどんどん出ていって、こういったマンションマニュアルの普及啓発と防災対策の意識の啓発ということでやらせていただきたいと考えています。 ◆(有馬副委員長) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。いずれにしても、冒頭申しましたように、やはり意識づけがどうするかというのがすごく大事だなと思いますので、せっかくつくられたいいものなので、活用をよろしくお願いできればと思います。 ◆(佐藤委員) 先ほど、有馬副委員長からもお話があったのと関連しまして、私もマンションに住んでいるんですけれども、実は、地域の防災訓練への参加が非常に悪いんです。例えば、100世帯、200世帯のマンションで1人も参加されないマンションもございます。るる皆さんからもお話がありましたように、私もこのパンフレット非常にすばらしくよくできていると思いますので、やはりどのように活用するかが非常にかぎだと思うんです。1万冊で分譲で1,331棟だとすると、1棟当たり10冊弱ということになるわけですけれども、このマンション防災アドバイザーなんですが、写真で見ますとこの5人の方がいらっしゃるんでしょうか。それで現在、どのような活動をされているのか、まずお聞きしたいんですが。 ◎(危機管理課長) 今回御紹介した防災マンションのアドバイザーですけれども、これは実際、危機管理課に所属している消防団のOBの方6人いらっしゃるんですけれども、日ごろから専門知識を活かして、防災対策の普及啓発ですとか、あるいは防災訓練ですとか、防災の講習会、指導、あるいは起震車での啓発、そういったものに当たっているということで、今回、そういった方々を活用してマンション対策の一環としてもやっていただくということであります。 ◆(佐藤委員) ぜひ、先ほど皆さんからもるるありましたように、この立派なパンフレットをやはり持ち込んで、ぜひ啓発活動を進めていただきたいと思うんです。  それで、話が変わるんですが、10ページ、ちょうど3・11の際にもマスコミでも大分報道されましたが、いわゆる高層難民。エレベーターがとまってしまうと、特に高層のマンションで孤立してしまうという話が、この3・11を受けて新しい問題として出てきたわけですけれども、確かに日常、日ごろの備え、部屋で備蓄するということも大事なんですけれども、特に大規模のマンションなどの場合、例えば5階ごとに備蓄をするよう勧めるとか、あるいは新しく建てる際にそういった対策を施すとかということは検討、あるいは考えておりますでしょうか。 ◎(建築指導課長) 特に、戸別に備蓄倉庫を一定の階ごとにつけるということは今はやっていないんですけれども、つくりやすい環境ということで、例えば、そういった備蓄倉庫等をつくった場合に、その分の床面積を容積率算定から除外するとかというそういった仕組みづくりを、今課内でそういったことができるかどうかというのを検討しているところでございます。 ◆(佐藤委員) この高層難民も3・11を受けて新しく出てきた問題だと、以前からも指摘されているんですが、改めてこういう問題が出てきたと思うので、ぜひ御検討いただければとというふうに思います。 ○(近藤委員長) ほかは。 ◆(北島委員) まず、この5階以上の中高層マンションというのは新宿区の全体のマンション数の割合で何割ぐらいなものなのかということが1点。 ◎(危機管理課長) 先ほど申し上げた、これは新宿区分譲マンション実態調査報告書のデータによりますと、大体8割以上です。 ◆(北島委員) 分譲ですよね。 ◎(危機管理課長) 分譲です、ごめんなさい。分譲ですね。 ◆(北島委員) 賃貸は。 ◎(危機管理課長) 賃貸はちょっとデータを把握しておりませんので、とりあえず分譲ということで。 ◆(北島委員) 分譲のほうが多いんですか。 ○(近藤委員長) ちょっと順番にお願いします。 ◎(危機管理課長) とりあえず、そこら辺のデータが把握できなかったので、今回は、住宅課の調査結果に基づいてやってというところであります。 ◆(北島委員) この集合住宅のAEDが置かれている割合なんていうのは。 ◎(危機管理課長) 最近のいわゆる超高層マンションですとそういったものを設置されているんですけれども、なかなか一般のマンションですとそういったものが設置されていないと思います。我々としては、把握はしてございません。 ◆(北島委員) 今後区として、中高層マンションというか都営住宅、区営住宅の大型の集合住宅もひっくるめて、AEDを勧めていくということは考えられていますか。 ◎(危機管理課長) まず、このマニュアルにも載っておりますように、AEDだけではなくて防災対策という一環の中で、いろいろなまずソフト面から取り組みをやっていきましょうと。そういったときにどういったものが必要かなということで、いろいろな、このマニュアルの中にもありますけれども、こういった資機材を用意していきましょうというのがございますので、もしこのマンションの対策の協議の中でそういったものが必要だという話があれば、それはそれでマンション内で整備していただこうということで考えております。 ◆(北島委員) 以上です、ありがとうございました。 ○(近藤委員長) よろしいですか。ほか、ないですか。  すみません、ちょっと1点だけ。      〔委員長交代〕 ○(近藤委員長) 先ほどから指摘されているマンション交流会というのは、マンションセミナーとは違う中身でやられているのか。実は、11月26日だったと思うんですけれども、もうすぐマンションセミナーで、ことしは防災対策のセミナーなんですよね。それでこれが使われるのかなと思っていたのですけれども、それであるならば、年に1回しかやっていないですし、この規模からすると少数の方しか出席されていないんですよね。それをもって先ほどの普及と言うのであれば、ちょっといかがかなと思った部分があるので、そこの私の認識しているのと違うものがあるのかどうか含めて教えてください。 ◎(危機管理課長) そういった26日に開催されます交流セミナーもそういった中の一環として活用させていただくと同時に、住宅課のほうで少し御紹介をさせていただきながら、管理組合のほうとお話をしながら、ぜひこういったマニュアルをつくりましたよということで啓発をさせていただくということであります。 ○(近藤委員長) たしかマンションについては、住宅課が所管だと思うんです。いろいろな管理組合の構成だとか改善ということも含めてやっておられると思います。やはりその中の一環としてこういった問題との関係で、普及の場所が危機管理課と出張所というようなことではなくて、やはり住宅、マンションを所管しているところに対応させるということも、課として重きを置いて対応されていただきたいなと思うんですが、この点どうですか。 ◎(危機管理課長) 住宅課とも協議して、例えばマニュアル化していただくとか、そういう機会があればお配りいただくとか、そのようにさせていただきたいと思います。      〔委員長交代〕 ○(近藤委員長) それでは報告の最後、火災状況について御質疑のある方どうぞ。 ◆(川村委員) 課長のほうから御報告いただきまして概要はわかったのですけれども、そうすると報道なんかもされていますので、それにもかかわって何点かお伺いしたいと思います。  それで報道によれば、ここに火災報知器がついていたということは書かれておるんですけれども、この各お部屋にそれがついていたとか、そこら辺の適合している状況など把握していたらお伺いしたいと思います。 ◎(危機管理課長) 実は、まだ警察の現場検証をやっている段階で、お亡くなりになられた方の身元もわからない。それから消防もまだ立ち入れないという状況でございますので、なかなかまだ現場の状況が把握できておりません。そういったこともございますので、御質問の一戸一戸全部に火災報知器が設置されていたかどうかというのは、まだこれから調べていくというところであります。 ◆(川村委員) 確かに、現場のほう遠くからですけれども拝見したところ、そういうことが続いているんだろうなということはわかりました。そうするとあれですよね、細かいことはなかなかわからないということですので、報道とかでは、以前2カ月ぐらい前には漏電でぼやがあったような報道もあったのですけれども、そういったことも余り把握はされていないんですかね。 ◎(危機管理課長) 危機管理課のほうでは、そういった火災は把握しておりません。 ◆(川村委員) わかりました。そうすると、今の警察の調査、あとその後になるのかもしれませんけれども、消防のほうでも発災原因の調査等々やられた上でないと、なかなかこれはちょっと把握できていないということですので、また、情報が入りましたら適宜御報告いただければと思います。  あと、そうすると住宅用火災警報器の関係はわかりましたけれども、実際住宅用火災警報器がついていて、早期に火災が通報されるという例は非常に多いので、非常に意義というのはあるというふうに思うんですけれども、以前、住宅用火災警報器の義務化ということがありまして、目標までは一応達成しているというふうに報告は、この委員会でも受けたこともあるんですけれども、現状、住宅用火災警報器の普及状況について把握している最新のものがあればお伺いしたいと思います。 ◎(危機管理課長) 現状で、ちょっとまだ最新の調査というのは行っておりませんので、消防庁さんのほうで一昨年調査やったら、約7割から8割設置されているというような状況でございます。 ◆(川村委員) その点につきましては、普及啓発も今後さらにしていただければと思います。  それで、あといわゆるこの建物の構造上の問題ですとか、あるいはそういうハード面での問題点というのは何か把握していることがあればお伺いしたいと思います。 ◎(建築指導課長) 建築サイドでも、やはり先ほど危機管理課長から御説明がありましたように、現場のほうに入れないものですから、現在、警察のほうにも現場を一度見せてくれということはお願いしているんですけれども、まだ入れないということなので、状況についてはちょっと把握しかねているということでございます。 ◆(川村委員) わかりました。調査したいということでもなかなかちょっと今はできていないというふうなこともお伺いしましたので、ぜひこうした築年数の相当たった木賃住宅が非常に多いというのは、理事者のほうでもそういう現状というのは把握されているところだと思いますので、これは火災のみならず、首都直下型地震の被害の想定ということにもかかわることですので、ぜひ今回の火災について必要な検証も行って、今後の対応、本当に貴重な区民の方の命が失われておりますので、ぜひそういった検証も今後進めていただきたいというふうに思います。 ○(近藤委員長) ほかいかがですか。 ◆(佐藤委員) 川村委員に関連してなんですけれども、ちょうど10年前でしたよね、歌舞伎町で44人の方が亡くなられた非常に痛ましい火災があったと思うんですが、そのときも火災後、実際雑居ビルの調査をしたところ、避難階段に随分荷物が置いてあって、実際役に立っていないという報道がございました。今回の木造のこうしたアパートも新宿区内に多数あるかと思うんですが、実際に構造上、階段が1つしかなくて、非常階段がないというのも私も見た感じでも、こことここだ、大丈夫かなというようなところがあるんですが、今後、今回の火災を受けて、そうした検証や、あるいは点検をやる計画というのはございますでしょうか。 ◎(建築指導課長) 老朽化した木造共同住宅についてなんですけれども、現在、都市計画部として現状はどうなっているのかというあたりをちょっと把握しようかなと考えています。その上でどんな対策を打てるのか、そういったことも検討していきたいと。また、消防との連携も、先ほど歌舞伎町の火災の例をお示しいただいたのですけれども、消防との連携もとりながら、そういった何ができるのかということをこれから基礎的なデータを整理した上で検討していきたいと考えています。 ◆(佐藤委員) 報道でも、大変痛ましい火災だったと思うんですが、ぜひ実態調査と今後の対策を進めていただきたいと思います。 ○(近藤委員長) ほかいかがですか。  1点だけいいですか、本当に申しわけないですけれども。      〔委員長交代〕 ○(近藤委員長) 保護担当課長もいらっしゃるので、1点だけ関連でお伺いしたいんですが、やはりこういった木造の古い賃貸アパートに住んでいらっしゃる方が多いと思うんです。今回も17世帯が生活保護の世帯だったと言われているわけですが、先ほどの火災報知器がついていたのかどうかということだとか、あとやはりそういった方、例えば体の調子、足腰が弱い方が2階に住んでいて逃げおくれているのかどうかとか、そういう部分についてというのは、今回の事例にとどまらず全体として把握をするような体制になっていたのかどうかというのは、その辺についてちょっと確認をしたいんですが。 ◎(保護担当課長) まず、今回の大久保一丁目の林荘での生活保護受給者の数なんですけれども、マスコミ報道で17人というふうに報道がされていますけれども、こちらのほうで今現在把握しているのが、19世帯19人となっております。  それで今回、火災警報器がついていたかいないかという点なんですけれども、ケースワーカーのほうから話を聞いたところによりますと、当然全部屋ではないんですが、部屋にはついていたというような話を聞いております。だた、全部屋かどうかは確認はとれておりません。あと2階に足の悪い方がいらっしゃったという話なんですけれども、確かに火災のときのように急いでおりるというのは難しい状況であったとは聞いておりますけれども、通常の階段の上りおりはできるという話を聞いておりましたので、通常生活を営む上では支障はなかったのかという認識ではおります。  ただ、今後こういった緊急時のときに避難ができるかできないかもありますので、これから、例えば2階に足の不自由な方、不自由といっても一応階段の上りおりは1人でできるんだけれども、早く上りおりができないような方につきましては、どこまで現実問題としてできるかどうかというのは難しい問題もあろうかとは思いますけれども、極力、例えば1階に移っていただくような方向で生活保護の方とお話はしていかなくてはいけないなという認識ではおります。 ○(近藤委員長) ぜひ今後、今回だけではなくて、やはりこの後も決してないと言えないケースだと思いますので、対応をお願いしたいと思います。  私の地域では、以前、学生のアパートがお正月に火災になって、そこでは幸い若者だったので飛び降りることを含めて逃げて、死者は出なかったのです。ですが、やはり今回のように高齢者や病弱者ということであると、それはもう違ってきますので、対策のほうはぜひお願いをしたいと思います。      〔委員長交代〕 ○(近藤委員長) それでは、調査事件のほうに戻らせていただきます。  放射能対策の現状について、まず理事者のほうから説明を求めます。 ◎(生活環境課長) それでは、放射能対策の現状について御説明をさせていただきます。
     まず測定器の現在の体制でございます。  まず、DoseRAE2と書いてございますが、これドーズと呼んでおります。簡易測定器でございまして、6台ございます。1台は、都から借り受けたものでございます。これは、区民貸し出し用3台、そして子ども家庭部1台、みどり土木部1台、教育委員会事務局1台ということで配備させていただいております。  それから(2)ですが、Mr.Gammaと呼んでおりますが、これが1台ございまして、環境対策課で所持しております。  それから(3)ですが、これが新しく導入した機械でございまして、日立アロカメディカル製シンチレーションサーベイメータ、2台ございまして、1台は都からの借り受けでございます。これは、すぐれたエネルギー特性を持っていまして、低エネルギー領域からのガンマ線測定が可能だという機械でございます。生活環境課に1台、衛生課に1台という形で配備しております。  2番目のこれらの機械を用いた測定の内容でございますが、(1)ですが、6月27日からこのDoseという機械で区内202施設の空間放射線量測定を実施しております。  それから7月6日から、Mr.Gammaという機械で週1回区内2カ所、第一分庁舎の前と牛込弁天公園で定期測定を実施しております。  それから9月1日からDose2台を区民用に貸し出しておりました。今度、日立アロカメディカルがまた入りましたので、1台ふやしまして、Dose3台を11月1日から区民貸し出し用としております。  それから小学校保育園、これらは配備したDoseの機械で引き続き随時測定し、公表してまいります。  また、公園につきましても、Doseを配備してございますので、未測定の公園については測定し、公表してまいります。  それから、アロカの機器でございますが、こちらにつきましては、状況に応じた精密測定、これを生活環境課、あるいは衛生課で実施して公表してまいるという考えでございます。  それから3番目、除染というところでございます。  これにつきましては、区有施設におきましては、地上1メートルで毎時0.23マイクロシーベルト以上、この数値が測定された場合は必要な除染を実施してまいります。民有地におきましては、区民からの情報提供等がございましたら、アロカの機器で検証して、毎時0.23マイクロシーベルトを超えるようなところがございましたら、除染についてのアドバイスを行っていきたいと考えております。  ここで、毎時0.23マイクロシーベルトと御案内いたしました。これまでは、毎時0.25マイクロシーベルトというふうにお伝えしてまいりましたが、一番下のところに書いてございますとおり平成23年10月10日、環境省の災害廃棄物安全評価検討会・環境回復検討会の合同検討会がございまして、そこで除染実施計画の環境汚染状況の要件という中で示された見解ということでございまして、基本的には追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以上ということは変わってはいないんですけれども、これを空間に換算して、空間線量率がこの環境省の検討会では毎時0.23マイクロシーベルト以上の区域を除染の区域とするというふうに見解が出ましたので、区といたしましても、この見解に従うというところでございます。  裏面をごらんください。  裏面につきましては、これは食品等の放射性物質検査機器の貸与申請についての御報告でございます。  10月11日に国民生活センターから第1次募集分についての結果についての通知がございました。新宿区の場合は、未配分となりました。国民生活センターによりますと、申請は128団体からあり、配分先は放射性物質の影響、地域的バランス等により考慮したということで、福島県と栃木県、千葉県、そして岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の各市町村に計24台が貸与決定されたということです。  消費者庁によりますと、今後の配分は、第2次配分及び第3次配分というのを計画していて、計125台以上ということを予定されているそうです。また、消費者庁からの通知によりますと、第1次申請、この申請自治体のうち今回未配分とされた自治体につきましては、改めて第2次申請をする必要はないというような通知が来ております。  放射能対策の現状については、以上でございます。 ○(近藤委員長) 説明が終わりました。  それでは、質疑をお願いいたします。 ◆(佐藤委員) 何点かお聞きしたいと思います。  まず、食品の放射性物質の検査のことでございますが、決算特別委員会でも測定器を借りて検査をしたいという御答弁がございましたが、この第1次募集では128団体で、そのうち24台ということですので、今後申請団体がふえて第2次、第3次分も外れるというか、その辺の見込みはどのようにお考えでしょうか。 ◎(生活環境課長) 最後に申し上げましたが、第1次に応募した自治体は応募しなくてもよいというような指示は、こちらの第1次に応募した自治体がある程度優先されてくるのかなというふうな考えは思っております。また、125台以上と追加で出すということでございまして、消費者庁によれば。できるだけ希望の自治体の意に沿いたいというようなことも聞いておりますので、私どもはこの第2次、あるいは第3次配分で新宿区にも配分されるものというふうに考えております。 ◆(佐藤委員) 申し込む団体がふえた場合、当然外れる場合もございますので。その場合は、ぜひサンプリング調査を以前やったように、ぜひしていただきたいということと、それから東村山市では測定キット、簡易のキットで、業者に委託する場合、結果がわかるまで日数が一定かかるので、この簡易キットで食材の放射性物質を調理前に測定して使用を判断するという報道がございましたが、これはぜひ簡易キットを、もしこの測定器を借りられなかった場合は、サンプリング調査、またはこの簡易キットを購入することもぜひ御検討いただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎(生活環境課長) まず、第1次は配分されませんでしたけれども、第2次、第3次と配分されなかったというような状況がございましたら、改めて今委員がおっしゃられたようなことを検討してまいりたいと考えております。  また、簡易キットというところのそういう情報も、私どものほういろいろと収集してつかんでおりまして、いろいろなところがいろいろなものが出ております。そういうのも踏まえまして、今後いろいろな状況の変化、放射線の変化もございますし、またこういうような測定機器がどんどん今出ているというところでもございますので、そういうのも踏まえて、今後の状況いろいろな変化を踏まえながら考えて検討していきたいと思っております。 ◆(佐藤委員) 借りられなかった場合、そういうふうにサンプリングや簡易キットについては、ぜひ御検討いただきたいと思います。  2点目は、この間の角筈の区長トークの際に参加した方から、自分の家の近くの下水で土を持っていってはかったところ、非常に規制値を上回る放射能が測定されたという発言がございましたが、今の報告では、こうした場合、区としては測定をして、必要であれば除染するというような対応をとっていただけるということでよろしいんでしょうか。 ◎(生活環境課長) 先ほど、日立のアロカメディカルという機器を入れたと申し上げました。そのような線量が高いというふうな情報提供がございましたら、生活環境課あるいは衛生課でこの機器を持ちだして検証、測定をしたいと考えております。また、その検証測定によって、先ほど申し上げました0.23マイクロシーベルトという値を超えたということがございましたら、公有地であれば必要な除染はしていきたいと考えております。 ◆(佐藤委員) 公有地であればということだったのですが、例えば私有地とか、あるいは国有地の場合は、それはどのような対応になるんでしょうか。 ◎(生活環境課長) 国有地とか都有地は、それはそれぞれ国・都にお願いするわけですが、民有地につきましても、今やはりそれぞれ民間の方々にお願いして処理をしたいと考えております。区といたしましては、必要なアドバイスを行っていきたいというふうに思っております。 ◆(佐藤委員) ぜひ、そういう対応でお願いしたいと思うんですが、最後もう一点、学校の堆肥について、文京区でそういう測定の結果、高いのが出て、除染をしたという報道がございましたが、前回の防災等安全対策特別委員会の際に、教育委員会きょういらっしゃらないのであれなんですが、学校の堆肥についての調査を検討したいという、たしか回答だったと思うんですが、その辺はどのようになったのでしょうか。 ◎(生活環境課長) 学校の堆肥につきましては、教育委員会のほうから1カ所堆肥をつくっているという学校があるということで、そこは測定して、特に問題なかったというような報告を受けております。そして、ほかの学校では、堆肥をつくっているというような状況はないというふうに教育委員会からは報告を受けております。 ◆(佐藤委員) 確認なんですが、要するに測定をしたけれどもそういう基準を上回る数値ではなかったという御理解でよろしいんですね。  最後に、ちょっと前に戻ってしまうんですが、食品の測定器が借りられなかった場合、いつごろ判断、サンプリングやあるいは簡易キットについて検討するのか。必要であれば、やはり杉並区のほうに購入すべきではないかというふうに考えているんですが、そのことを最後にお聞きしたいんですが。 ◎(生活環境課長) 第2次配分、第3次配分というのがございますので、これらを待ちたいと思います。ただ、その途中で状況の大きな変化とかございましたら、その際には改めて至急検討したいと考えております。 ◆(佐藤委員) 繰り返しになりますけれども、決算特別委員会では、借りてぜひ測定したいということですので、それはやはり、余りにずるずると延ばすのはよくないと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 ○(近藤委員長) ほかいかがでしょうか。 ◆(川村委員) 今の御説明いただいた中で、もう少し詳しくお伺いできればあれなんですが、測定内容の(4)と(5)なんですけれども、小学校、保育園等では引き続き随時測定し公表する。あと、未測定の公園でも測定しますよということなんですが、これは4番のほうは、以前はかったように全校なり全園で一定の時期を見て測定をしていくというそういう意味なのか、あと公園については、未測定のところについては順次全部測定していくと、こういう意味でとらえてよろしいんでしょうか。 ◎(生活環境課長) まず最初に、小学校、保育園等につきましては、前回一斉に夏ですが測定いたしましたけれども、そことは違うような箇所をそれぞれの施設で測定してもらって、それを公表していきたいと考えております。違う場所と申しますのは、例えば、雨水がたまるようなところとか、今ちょっと高い線量が出ると言われているようなところをそれぞれの施設で測定してもらって公表していきたいと考えております。  それから、公園につきまして、この測定内容の(1)で202施設と書いてございます。今まで201施設と申し上げていましたが、これは東五軒の公園が新しくホームページ上にアップいたしました。そういう意味で、公園につきましても今後未測定の公園につきまして測定をして、公表していくという考えでございます。 ◆(川村委員) わかりました。それで、小学校や保育園というところなんですが、いわゆるそういう線量が高そうなところも測定していただけるということで、それはよかったと思うんですけれども、例えば、保護者の方とかでもこういう場所を測定してほしいというふうな御要望等もあると思うんですが、そういったことについては、各小学校や保育園と相談の上で対応していただけると、こういう理解でよろしいんでしょうか。 ◎(生活環境課長) 区の方針といたしましては、測定をして公表をするというのが基本原則でございますので、教育委員会なり子ども家庭部なりからはそういうような指示が出ていることと思います。ただ、あとは各施設の施設管理者、校長や園長などが保護者の方とお話しながら、そういう測定をしていくかどうか判断をするというところだと考えております。 ◆(山田委員) 今回、環境省からこういった見解が出されたということなんですけれども、この資料に幾つか環境省の出された見解として書いてありまして、測定方法について測定機器を定期的に校正することが重要であるみたいなことが書いてあるんですが、今のところDose、これで202カ所やられてということなんですけれども、今後、また別の機械とか、あるいは別のやり方でこういう校正というのを行う計画はあるんでしょうか。 ◎(環境清掃部長) 技術的なことですので私からお答えさせていただきます。  本来、校正するとなりますと、放射性物質、自分が持っていないと校正ができないんですよ。そういうので比較してやるということなんです。現実には、測定する私どもの数値がどの辺かといいますと、比較的低い数値でやりますので、現実的な対応として、例えば私ども使っている機種のうち、東京都からお貸しいただいた機種については、東京都の側がこちら側の借り受ける際に、事前に測定器についてチェックをしております。それから、私どもその機器を全部合せた形で、実際どういう数値が出ているか。同じ場所へ持っていって、動向なども調べて、そういうのを定期的に実施しておりますので、そういった形で測定値を管理しようというふうに考えております。  今回、ここに3つの機種がございますけれども、やはり先日も国民生活センターのほうでも指摘されたように、それぞれ特性がありまして、比較的簡易としか言えないものから、比較的正確と言われるところもありますので、その辺を、台数があって簡単に使えるものにつきましては簡易測定として今貸し出しして扱っていただく。また、アロカメディカルの機械については、慎重に取り扱わないと壊れてしまう危険性もありますので、そういうのは精密なものが必要なときに職員が行って測定する。こういうふうに使い分けをさせていただいております。しっかりした数値を評価できるように、私どもとしてはやっていきたいと考えております。 ◆(山田委員) また、この会議の中で出された資料の中に、今後の除染に関しての基本方針というのが骨子案で出されていたのですけれども、この中でさっきの除染の実施区域について、仮置き場の確保を前提としたものとするということです。実施はされないにこしたことはないんですけれども、この前提として、除染実施区域にかかるものについては、国が財政的、技術的な責任を果たしつつ市町村が行うことということがあるんですが、もしこういう除染地域が発生したときに、仮置き場をどのあたりにするとかそういう検討はもう始まっていらっしゃるんでしょうか。 ◎(環境清掃部長) 仮置き場、これは除染のやり方とか、それから程度によって変わると思います。これまでのやり方の中でも、ものによりますと埋めればいい、同じ敷地内で深いところに埋めるという方式もございます。それから除染の数値が非常に高い場合は、それなりの管理区域をつくってきちんとやらないといけないだろうとも考えております。そういう意味では、当然新しい場所というのは、周辺の住民の方々の反対を受けているというのもいろいろな自治体の事例で見ているところでございます。そういう中で、新宿区は今の段階では高濃度の汚染はないと考えておりますけれども、もしそういうことが出た場合どうしようかということでは、現実には広い場所で人が入らない場所があるところしかないと思っていますので、そういった場所を持っている担当部とは、内々には、いざというときにはそういうことを考えなければいけないという話はしておりますけれども、現在のところ、そこまでは至らないだろうというふうになることを願っているところでございます。 ◆(山田委員) 最後に、今定期的に週1回区内2カ所ではかられているということなんですが、これもうちょっと数をふやすとか、例えば各地域ごとに1カ所とか、そういったことも含めて定期的に今後区としてどのように測定をやられるのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎(環境清掃部長) 現実には、自動式の測定器を用意してしまえばそれはそれでできるんですけれども、現実には、そのために職員が行ってやるという体制をとっております。なかなかそれがどこまでできるかという問題、それから測定器が限られている問題の中で、それから新宿、先日文部科学省が出された地図でいえば、全域青い色に塗られていたということもありますので、現在それを直ちに広げるという考え方はございませんけれども、今後そういう、例えば東京都では精密な機械を使って、あれは実際には1分単位程度で測定していると思いますので、ああいうところでの数値の変化、あるいは東京都はそういったことができる機器を今の新宿区以外にも都内何カ所かに広げるということで計画しておりますので、そういった動向を見て、必要性を判断して、今後検討してまいりたいと思っております。 ○(近藤委員長) よろしいですか。 ◆(有馬副委員長) 今回、全部で3種類の機器で9台あるわけですけれども、さまざま活用されておられますが、9月1日からは2台を区民に貸し出していて、11月1日から1台ふやしたと。要は、今の現状の貸し出し状況と、この1台ふやしたのは恐らく借りたいという要望が多くてふやしたのだろうと思うんです。例えば、今後さらにそういう要望が多かった場合にふやしていく予定があるのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。 ◎(生活環境課長) 現在の貸し出し状況ですけれども、月の1日に予約申し込みしまして、翌月末までの分を借りられるんですが、現時点におきまして12月まではもう3台ともいっぱいという状況でございます。  実は世田谷区で高い線量が出たという報道がございまして、それ以降、少し飛躍的にふえてしまったというのがございます。今後、このような高い状況が続くようでしたら、また改めて考えなければいけないとは思うんですが、ただ、今思っているのは、このDoseという機械でいくのかどうかというところもございまして、その辺につきまして、もし区民要望が今後も続くようであれば、また考えなければいけないなと思っております。 ◆(有馬副委員長) 私も区民の方から借りたいという相談を受けて、12月いっぱいふさがっているという形なので、来年の話なのかなという状況があったものですから、多分一定の、さまざまな周りの環境の状況でそういうふうにふえていくんだろうと思いますけれども、またそれの対応をよろしくお願いしたいと思います。  先ほどちょっと、川村委員が聞かれたことで関連するんですけれども、小学校、保育園で随時測定をしていくということの中で、線量の高いところ、違う場所を測定するということの考え方だと思いますけれども、夏場にはかった、一斉にああいう形をとった体制があるんですけれども、それと同等に近い形を、例えばこの小学校、保育園についてはとるという考え方で、時期を定めてとかということをお考えなんですか。その辺はどうなんですか。 ◎(生活環境課長) 夏場はちょっと緊急事態でございましたので、衛生課、生活環境課職員をフル動員いたしまして、ああいう測定体制をとりました。今後、そういう体制をとるのはなかなか日常業務がありますので難しいということもありまして、原則的には小学校、保育園、それぞれでこのDoseを使ってはかっていただきたいと考えております。  実際、保育園などでは、先ほど線量が高いところと申し上げましたけれども、それぞれではかりたい場所がございますので、それぞれではかって、その数値の報告を受けております。それについては、のちのち近いうちにホームページのほうにアップしたいと考えております。  そういう意味でもございまして、今のところはそれぞれの園ではかっていただきたいと考えておりますが、ただ、線量の高いところというのが今大分注目されておりますので、そこのところをこのアロカの機器、アロカの機器を使う場合は、衛生課、生活環境課ということになりますので、その線量の高いところをちょっと計画的に測定する必要があるのかどうかというところで、今、どれを測定しようかどうかというところで検討を進めているところでございます。 ◆(有馬副委員長) わかりました。夏場と状況が違うということは1つにありますけれども、一定程度、やはりそういう意味では不安な要素を持っていらっしゃる方はいらっしゃるので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それと最後に、職員の放射性物質機器の貸与の件で先ほども出ましたけれども、担当課長がお見えでございまして。今後の配分のところで、第2次、第3次で125台以上ということなんですけれども、これは時期的にはいつぐらいで、例えば2次、3次以降に漏れた場合の4次とか、そういうことも想定されるという理解でよろしいですか。その辺についてはどうでしょうか。 ◎(消費者支援等担当課長) 今、想定されています第2次というのは、11月16日の申請期間でございまして、1回申請してしまうと順次、2次、3次も改めて申請という形ではございませんので、それが有効になるというような理解でございます。11月16日に締め切られまして、時期としては12月の中旬以降順次貸与という形でございます。それが第2次でございます。第3次につきましては、受け付けが年明けの1月の上旬でございます。1月の上旬に申請を締め切りまして、1月の下旬から順次貸与といったような予定になってございます。  今後、その第4次、第5次はどうかというようなお話でございますけれども、現在、予定というか要望を出しているところが169自治体ぐらいのところで、現在125自治体がカバーできる。その状況によっては、恐らく国のほうでまた改めてふやしていくという予想はできますけれども、私のほうでは、今現在の中ではちょっと把握していないところでございます。 ◆(有馬副委員長) 結構です。 ○(近藤委員長) ほか、よろしいですか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(近藤委員長) それでは、これで質疑は終了いたします。  次の委員会は、改めて通知をします。  散会します。  御苦労さまでした。 △散会 午前11時35分...