新宿区議会 > 2011-10-03 >
平成23年  9月 決算特別委員会-10月03日−10号

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  1. 新宿区議会 2011-10-03
    平成23年  9月 決算特別委員会-10月03日−10号


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    DiscussNetPremium 平成23年  9月 決算特別委員会 − 10月03日−10号 平成23年  9月 決算特別委員会 − 10月03日−10号 平成23年  9月 決算特別委員会          決算特別委員会会議概要記録 第10号            日時 平成23年10月3日(月曜日)午前10時00分開会                            午後5時36分散会            場所 新宿区議会大会議室 出席委員(18名)   委員長   下村治生     副委員長  雨宮武彦   副委員長  中村しんいち   理事    桑原羊平   理事    沖 ともみ    理事    平間しのぶ   理事    おのけん一郎   理事    かわの達男         北島敏昭           久保広介         佐藤佳一           豊島あつし         吉住はるお          鈴木ゆきえ         深沢としさだ         えのき秀隆         近藤なつ子          沢田あゆみ 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長    宮坂俊文     副議長   赤羽つや子
    説明のため出席した者の職氏名   区長          中山弘子   副区長         野口則行   区長室長        寺田好孝   区長室参事(区政情報課長)                                  橋口敏男   広聴担当課長      谷川省一   秘書課長        橋本 隆   特命プロジェクト推進課長       危機管理課長      平井光雄   歌舞伎町担当副参事   大柳雄志   安全・安心対策担当副参事       総合政策部長新宿自治創造               玉川 司   研究所担当部長     猿橋敏雄   企画政策課長      針谷弘志   特命担当副参事新宿自治創造                      研究所担当課長     松田浩一   行政管理課長      山崎英樹   財政課長        木城正雄   情報政策課長      赤堀充男   総務部長        酒井敏男   総務部参事(総務課長) 木全和人   人事課長        森 基成   人材育成等担当課長   中山 浩   契約管財課長      木内國弘   施設課長        山下 進   税務課長        中川誠一   納税推進担当副参事   組澤 勝   地域文化部参事                      (地域文化部長事務代理)                      (地域調整課長)    加賀美秋彦   新宿未来創造財団等担当部長      勤労者・仕事支援センター担当部長               藤牧功太郎              高橋麻子   四谷特別出張所長    下杉正樹   箪笥町特別出張所長   関原陽子   榎町特別出張所長    児玉和也   若松町特別出張所長   熊澤 武   大久保特別出張所長   黒田幸子   戸塚特別出張所長    依田治朗   落合第一特別出張所長  村山 透   落合第二特別出張所長  遠藤 剛   柏木特別出張所長    石井 理   角筈特別出張所長    関本ますみ   戸籍住民課長      舟橋 要   住民制度改正担当副参事 仙田 隆   生涯学習コミュニティ課長       新宿未来創造財団等担当課長               菅野秀昭               鯨井庸司   文化観光国際課長    山田秀之   多文化共生担当副参事  月橋達夫   産業振興課長      小沢健吾   消費者支援等担当課長  遠山竜多   福祉部長社会福祉協議会担当部長    地域福祉課長      吉村晴美               小蜿r彦   障害者福祉課長     村上道明   あゆみの家所長     佐藤之哉   高齢者サービス課長   吉田淳子   介護保険課長      峯岸志津子   生活福祉課長      井下典男   保護担当課長      山本秀樹   子ども家庭部長     伊藤陽子   子ども家庭部参事(保育課長)                                  中澤良行   子ども家庭課長     大野哲男   子ども園推進担当課長  山本誠一   男女共同参画課長    西村 茂   子ども総合センター所長 小野英一   健康部長        濱田幸二   新宿区保健所長(落合保健                      センター所長)     福内恵子   健康部参事(健康推進課長)      健康部参事(保健予防課長)               杉原 純               島 史子   健康部参事(西新宿保健センター所長) 健康企画・歯科保健担当副参事               大久保仁恵              白井淳子   医療保険年金課長    高木信之   高齢者医療担当課長   西方祐子   衛生課長        吉野富士枝  牛込保健センター所長  亀井康行   四谷保健センター所長  吉井篤也   みどり土木部長     野ア清次   みどり土木部参事(土木管理課長)   道路課長        関口知樹               柏木直行   みどり公園課長     城倉 馨   交通対策課長      小野川哲史   環境清掃部長      伊藤憲夫   環境対策課長      木村純一   生活環境課長      本村知行   新宿清掃事務所長    鈴木健生   清掃事業担当副参事   秋重知子   都市計画部長      鹿島一雄   都市計画部参事(都市計画課長)    都市計画部参事(建築指導課長)               折戸雄司               新井建也   景観と地区計画課長   森 孝司   地域整備課長      田中孝光   建築調整課長      野澤義男   住宅課長        北村仁英   会計管理者会計室長   竹若世志子  教育長         石崎洋子   教育委員会事務局次長  蒔田正夫   教育委員会事務局参事                      (教育調整課長)    小池勇士   中央図書館長      野田 勉   教育指導課長      工藤勇一   教育支援課長      齊藤正之   学校運営課長      本間正己   学校適正配置等担当副参事       選挙管理委員会事務局長 今野 隆               向 隆志   常勤監査委員      布施一郎   監査事務局長      河原眞二 職務のため出席した議会事務局職員   局長          名取伸明   次長          米山 亨   議事係長        武藤 弘   議事主査        井口浩子   議事主査        佐藤勇冶   議事主査        岸川 裕   議事係主査       濱野智子   書記          落合幸子   書記          須藤りさ 会議に付した事件  一 認定第1号 平成22年度新宿区一般会計歳入歳出決算  一 認定第2号 平成22年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算  一 認定第3号 平成22年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算  一 認定第4号 平成22年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算  一 認定第5号 平成22年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算    (しめくくり質疑終了、討論、採決) △開会 午前10時00分 ○(下村委員長) おはようございます。  ただいまから決算特別委員会を開会します。  先ほど理事会で協議をいたしましたが、本日の進め方についてお諮りをいたします。  議事に入り、認定第1号から認定第5号までを一括議題とし、しめくくり質疑を行います。しめくくり質疑終了後、議事進行の都合により暫時休憩します。再開後、認定第1号から認定第5号まで一括して討論を行い、その後、認定第1号から順次、起立により採決を行います。採決終了後、本会議における委員長口頭報告についてお諮りをし、これが終了しましたら区長から発言を受けます。  以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(下村委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。  なお、本日は時間外にわたり審査を行いますので、よろしくお願いいたします。  これより議事に入ります。  認定第1号 平成22年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第2号 平成22年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第3号 平成22年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成22年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第5号 平成22年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算、以上を一括して議題とします。  これより認定第1号から認定第5号までのしめくくり質疑を行います。  おの委員、どうぞ。 ◆(おの委員) おはようございます。  やっと最終日になりました。款項と重なってお聞きする部分もあると思いますけれども、どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、障害者の支援に関して質問いたします。  まずは「予算執行の実績」の112ページの相談支援についてお伺いいたします。  障害がある方が地域で暮らし続けるために、障害者自立支援法のサービスや法外のサービスなど、さまざまな支援を行っていると思います。その障害がある方にとって最も適切な支援を行うには、丁寧な相談によりその方の状況を的確に把握し、御本人や御家族の意向を十分に酌み取って、さまざまなサービスの中から最適なものをコーディネートする相談支援の機能がとても大事であると考えます。  平成22年度の決算においても、障害者福祉事業費の相談支援事業は5,200万円余の執行状況となっており、区としても力を注いでいるものと思います。また、昨年12月に障害者自立支援法が改正され、基幹相談支援センターの設置やサービス等利用計画の作成対象の拡大など、平成24年度から相談支援機能を強化する方向が示されています。  そこで、平成22年度の相談支援の状況や、区内の相談支援の体制がどのようになっているのかお伺いいたします。
    ◎(障害者福祉課長) 委員御指摘のとおり、相談支援の事業というのは、その障害者の身近な地域でしっかりと現状、相談をお受けしまして、最適なサービスをコーディネートするといったところで大きな機能を果たしていくものというふうに考えておりまして、現在の相談支援事業の体制でございますけれども、まず、障害者福祉課が1つ、本庁で相談機能を果たしております。また、地域の中では保健センター、それから子ども総合センターといった区の施設、あわせまして区の指定管理業務をやっている障害者福祉センター、それから地域活動支援センターなどといった精神障害者をサポートする事業を行っている箇所を含めまして、大体区内14カ所で現在、相談支援の事業を行っているところでございます。  現状の数字でございますけれども、昨年度の相談支援の実績につきましては、新宿区の概況の3の19にございますとおり、2万8,019件といった形で、昨年度よりも約2,000強増加をしているといった状況でございます。今後は、今、御指摘ございましたとおり、自立支援法の中でサービス等利用支援といったものが今後、拡大をされてくるといったことがございますので、相談支援については今後も増加が見込まれてくるというふうに考えているところでございます。 ◆(おの委員) 現状の相談支援の体制は非常にわかりました。すごく需要が伸びているのかな、大変必要な事業ではないのかなと思いました。  それを踏まえまして、これまでの実績や事業の推進を通して、現段階で課題として把握していることがあれば教えていただければと思います。 ◎(障害者福祉課長) この相談支援事業につきましては、この5,200万円の実績を持っております相談支援事業の中で、各相談支援事業所との情報共有のためのネットワーク、自立支援ネットワークというものを組んでおります。この中で、困難事例の検討であるとか相談支援を行う上での課題といったものを随時、毎年いろいろと検討させていただいているところでございますが、この自立支援ネットワークの中で、今、課題として出てきておりますのが、1点、先ほど述べました実績2万8,000余でございますけれども、その約半数弱が、精神障害者の方々の相談が多くございます。区内の相談支援事業所の機能といたしまして、知的障害者のための相談支援事業所、これがいわゆる障害者福祉センターと、私ども本課といったところに集約されている状況がございまして、身近な地域で知的障害の方々が相談できるという場所をもう少しふやしていかなければならないのではないかといった課題が1つございます。  それから、2つ目といたしましては、各相談支援機関と、それから区の各関係所管、これの連携強化といったことがございます。というのは、当然抱えていらっしゃる問題というのは障害の問題だけではなくて、いろいろさまざまに、高齢の問題が複合で入っていたり、それから児童、お子さんの関係が入っていたり、また生活支援といった面も含めて、複合的な問題を抱えているといったことがございますので、当然相談支援機関だけではなくて区の関係機関ですね、ここと十分に連携をして総合的に課題を解決していくことが必要ではなかろうかといったことが大きな課題として出ております。  それから3つ目は、先ほど法改正の方向性で出てまいりましたサービス等利用計画、これを作成するに当たって、現在、この利用実績というのは非常に少うございます。これはある程度限定的な対象ということで、今まで行われてきたといったことでございますので、私ども障害者福祉課と一部の地域活動支援センターで実績を上げているところでございますけれども、今後はこの対象が拡大されてくるといったことになりますので、各地域にございます、いわゆる相談支援事業所、こちらにつきましてもしっかりとサービス利用計画を立てられるよう、私ども区のほうもしっかりとノウハウを取得する必要がございますし、また、各事業所についてもいわゆる研修、訓練、指導といったものが必要になってくるというふうに考えているところでございます。 ◆(おの委員) 先ほども述べたとおり、相談支援の充実を図ることは障害がある方にとって最適な支援を行う上でとても重要なことであり、今後予定されている(仮称)障害者総合福祉法への移行などの際に混乱を最小限にとどめ、障害がある方への支援を円滑に提供していくためにも必要であると思います。  区としては、自立支援法の改正や新法への移行、さらには先ほどの課題を踏まえ、今後どのように相談支援の強化・充実を図っていくのかお伺いいたします。 ◎(障害者福祉課長) 御指摘のとおり、平成24年度から相談支援機能の強化といったものが法改正の中で示されておりまして、私どもも今現在、来年度に向けて鋭意準備を進めているところでございます。  基本的には法に沿って、基幹相談支援センター、これを区の障害者福祉課の中に設置していきたいということで、現在、検討を進めているところでございます。  また、地域の中でしっかりとコーディネートができる機能というのも高めていく必要がございますので、その辺も現行の事業を通じてしっかりと地域と連携、地域の相談支援事業所と連携しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆(おの委員) 障害がある方に必要な支援を十分行っていただきたい。今後も区の積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  次に、同じく「予算執行の実績」の112ページにある生活サポートについてお伺いいたします。  障害福祉サービス全体の傾向として、利用が伸びている状況であると思いますが、この事業についても平成21年度実績、延べ126人に対して平成22年度の実績は延べ191人となっており、延べ数として65人、率にしては5割強の増加となっています。  この事業の概要と、増加の要因についてお聞かせください。 ◎(障害者福祉課長) この生活サポートサービスにつきましては、障害の区分認定の中で非該当といった形で区分があらわされた方々の中でも、やはり見守りが必要な方であるとか、一定のサポートが必要な方といった方々を対象にサポートさせていただいております。特に対象は、精神障害者の方が極めて多いといった状況でございますが、この区の基準に当てて、いわゆる生活訓練、例えば家事を一緒に行って自立を促していくといったものであるとか、一定の掃除等ができないといった状況について家事援助を入れていくといったサービスになってございます。  この利用者、先ほど申しましたとおり、精神障害者の方々が非常に多い状況でございまして、3障害一元化以降、ようやくこのサービスについても精神障害者の方々に定着しつつあるといった状況が1つ出てきているといったことが、この事業の中の実績増という形であらわれているものというふうに考えているところでございます。 ◆(おの委員) 今、精神障害者の利用が増加しているということで、非常に福祉サービスの提供が周知されてきている結果ではないのかなと思います。  今後、この事業の利用見込みや、精神障害者への福祉サービスに対する区の取り組みはどのように行っていくのか、お聞かせください。 ◎(障害者福祉課長) 先ほど増加傾向のお話をさせていただきましたけれども、今後も、特にこの生活サポートの部分につきましては、精神障害者の方々の一つのサポートのメニューとして拡大・増加傾向が見込まれてくるものというふうに考えております。また、来年度から、特に精神障害者の方々を対象とした地域移行支援、病院からできる限り地域に帰していくといった支援と、それから、その帰ってきた方々に地域で安定して暮らしていただくために行う地域定着支援といった事業が、いわゆる自立支援給付の中の個別メニュー化されてくるといった状況がございます。  区としても、その円滑な実施に向けて現在、準備を進めているといったところでございます。ことし7月に厚生労働省が4大疾病と位置づけて重点的に対策に取り組んでいるがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に加えて精神疾患が、5大学疾病というくくりの中で入ってくるという方向性、方針が示されてございます。そういった点からも、今後、精神障害者の方々への福祉サービスといったことを念頭に起きながら、基盤整備、それからサービスの充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆(おの委員) 今、お話がありましたように、今までずっと4大疾病というものがありましたけれども、5大疾病の中に精神障害も入ってくるということで、今後の区の取り組みをしっかりと注視していきたいと思いますし、利用者のためにしっかりとしたサービスを行っていただきたいと思っております。  次に、スポーツ環境調査のことについてお伺いいたします。  生涯にわたり学習、スポーツ活動などを楽しむ環境充実についてですが、まずは昨年実施されたスポーツ環境調査について、何点かお伺いいたします。  この調査を実施した目的を教えていただきたいと思います。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) スポーツ環境調査の実施の目的でございますけれども、新宿区のスポーツ、運動に関する意識、また実態について調査をいたしまして、今後、スポーツ環境整備について準備をするということの基礎資料とするために、昨年度、実施したものでございます。 ◆(おの委員) 実施内容について、簡潔に教えていただければと思います。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) この調査では、区民、また団体、それから施設を御利用される方のデータ収集をするということで、まず3種類ございまして、個人を対象といたしましたスポーツ意識調査、また利用団体を対象といたしましたスポーツ団体調査、その他、施設利用者の直接ニーズ調査ということで、スポーツセンター、健康村、牛込箪笥地域センター、落合第二地域センターで実施をし、その際、区民のグループのヒアリング調査というものも行ったものでございます。 ◆(おの委員) このスポーツ環境調査を実施したその結果、どのようなことがわかったのか教えていただければと思います。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) さまざまございましたが、大きなところで申し上げますと、スポーツを行う目的としましては、各年代それぞれの皆様が健康の保持・増進、またコミュニケーションの増進といったところを嗜好するという傾向が見えてまいりまして、気軽に御利用いただける施設というものが求められているということなどが明らかとなりました。 ◆(おの委員) 今後、この有識者意見交換会が開催予定ということを以前、伺ったことがあると思うんですけれども、この会にはスポーツ施設利用団体の代表者や公募区民は入らないのか、教えていただきたいと思います。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 今年度実施してございます有識者との意見交換会でございますけれども、こちらにつきましては施設利用の団体ですとかスポーツ関係の団体の代表の方、また、区民の皆様を公募いたしまして委員になっていただくということで、先週締め切りいたしまして、御応募いただいて、今、選定をさせていただいているという状況でございます。 ◆(おの委員) そうですね、公募区民の方を入れていただくことは非常に大事なことではないのかなと思います。  そこで、その利用団体の方、一般区民の方々から調査の際、さまざまな意見が集まってきたと思いますが、その中で気になる点がありましたら、どのようなことがあったのか、現状を教えていただければと思います。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 直接は、自由意見欄の中で何カ所か御要望をいただいているところがございまして、特に御要望が強いということで感じましたのは、施設の土日の予約がなかなかとれないお話ですとか、また、施設そのものが、いわゆる新宿区の中央部分に集まっていて周辺地区が使いづらいのではないかですとか、また、営業時間につきましてもう少し柔軟に、早朝ですとか深夜営業等々ができないのかというような御意見を主な御意見として認識しております。 ◆(おの委員) その環境調査の自由意見欄の中に、土日・祝日をもっと使ってほしいという御要望があったと思います。あと、土日の予約がすぐに埋まってしまう等の意見がありましたが、実際どのようになっているんでしょうか。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 特に御意見ちょうだいいたしますのがテニス場でございまして、こちら庭球場4カ所、また学校開放3カ所加えて7カ所実施しておるんですけれども、実績、利用率といたしましては、甘泉園が95%、それから落合中央公園が89%、大久保スポーツプラザも82.3%と大変高くなってございまして、特に土日について、とりづらいというようなことでお話を伺っております。  ただ、土日につきましても、こまが100%埋まっているかといいますと若干あいているこまもございまして、そういったところの有効活用ですとか、また、現在の登録団体の要件等々、これにつきましてもいろいろ御意見ちょうだいしておりますので、団体数が登録しやすいのがよろしいのか、また、登録が簡易にでき過ぎてしまうと団体数がふえて抽せんが厳しくなるのではないかというようなお話もちょうだいしておりまして、こちらにつきましては受け付け方法を含ましてさまざま、うまくできることがあれば今後、研究をしていきたいと思っているところでございます。 ◆(おの委員) 自由意見欄にはいろいろなことが書かれていたと思いますけれども、一つでも多く要望にこたえられるような、そのような仕組みづくりをしていただきたいと思います。  最後に1点、運動場への、先ほどテニスコートが合計で7カ所あるということでしたけれども、それも含めて、新宿区内の運動場へのAEDの設置というのがどのようになっているのか、お伺いします。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) AEDにつきましては、すべての運動広場で導入済みでございまして、本年オープンいたしました新宿ここ・から広場の多目的運動広場、こちらにつきましても、子ども棟のAEDを使わせていただくという予定でスタートいたしましたけれども、さらにきめ細かく対応するということで、先月−−9月1日に専用のAEDを設置いたしまして、すべての運動広場、運動場、野球場、庭球場で設置済みでございます。 ◆(おの委員) 8月の中にも一流のスポーツ選手が、AEDがなかったことによってすぐの蘇生ができなかったということもありまして、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。いつ何時起こるかわからないことでございますので、AEDのチェックはしっかりと行っていただきたいと思います。  あともう一点、総合運動場に関して、現在の区の考えをお聞かせください。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 新宿区といたしましては、この間、区民の皆様のスポーツの場、こちらを拡充するということのために、一貫して、東京都に対しまして総合運動場の整備を強く要望してまいりました。また、今回、当該地の人体標本調査、こちらの発掘調査の結果がまとまりまして、人骨は出なかったということを受けまして、先日、複数部署、担当部署で東京都を訪問させていただきまして、重ねて要望してまいりました。  今後も早期実現に向けまして、引き続き東京都に粘り強く働きかけていくという所存でございます。 ◆(おの委員) ありがとうございます。  このスポーツ環境調査と総合運動場は、総合運動場をつくるに当たっては非常にいいアンケートなのかなと思いました。総合運動場を望んでいる方は非常に多くいらっしゃいますので、できるだけ早期の実現をお願いしたいと思います。  次に、子宮頸がんの予防ワクチンの件についてお伺いします。  日本では、2009年12月からサーバリックスのワクチンが発売され、9月15日からガーダシルも接種を受けられるような形になりました。今、日本では、たしかこの2種類しかワクチンは行っていないと思いますけれども、サーバリックスとガーダシルの違いがあると思いますけれども、教えていただきたいと思います。 ◎(健康部参事[保健予防課長]) 子宮頸がん予防ワクチンとして2つがあるわけですが、まず、サーバリックスは、子宮頸がんと最も濃厚な関係のある16型、18型のものが入っている。一方ガーダシルにつきましては、そのほかに加えまして6型、11型が入っている。ガーダシルは、子宮頸がんのみならず扁平コンジローマなどのものにも有効であると言われているものでございます。 ◆(おの委員) そのようなことですと、サーバリックスとガーダシル、どちらの接種が有効というのは、区のほうとして把握はしているんでしょうか。 ◎(健康部参事[保健予防課長]) 子宮頸がん予防という観点に立ちますと、ほぼ同様ということになっております。 ◆(おの委員) 副作用がいろいろ言われていますけれども、9月の初め、中学2年生の女子中学生が接種2日後にお亡くなりになっているということがございました。これまでに、2009年の12月から発売をされてこれまで約238万人がワクチンを受けられたということが厚生労働省のほうで発表されていまして、世界でも5件目なんですね、今回のこの死亡例があるというのは。ワクチンとの因果関係とか、そういうものというのは何か厚生労働省のほうから通達は来ているんでしょうか。 ◎(健康部参事[保健予防課長]) 死亡例につきましては、国のほうで調査が行われまして、ワクチン接種との直接的な因果関係は認められないという結論になっております。 ◆(おの委員) わかりました。  9月の区報のほうでもあったと思うんですけれども、「必ず同じワクチンを接種してください」というように書いてありました。別のワクチンを接種するとどのようになるのか教えていただければと思います。 ◎(健康部参事[保健予防課長]) 途中で別なワクチンに変えた場合の効果及び副反応について、まだ蓄積がなされていないということで、今回は、公費負担のものについては同じワクチンを接種するのが大原則になっております。 ◆(おの委員) まだちょっと把握は難しいのかと思いますけれども、ワクチンの接種率というのはわかるんでしょうか。 ◎(健康部参事[保健予防課長]) このワクチンにつきましては、4月から6月までワクチンがちょっと足りない状況にございましたけれども、7月になりまして流通が順調にいくようになりまして、一気にふえてまいりました。中学1年生相当では14%、2年生相当では20%、3年生で22%、高校1年生相当では40%というふうに、全体といたしましては約25%ぐらいで、順調に7月からは推移してございます。 ◆(おの委員) ワクチンのことは非常に大事だと思います。あと私、以前にも議会で質問させていただいたように、やはりその後の検診をしっかりと行っていくことが、子宮頸部異形成を発達させてHPVになるというのは抑えられるのではないのかなと思っております。  その検診率は少し上がったと思いますけれども、まだまだ15%、16%、周知徹底が必要だと思いますけれども、今後どのような形で周知徹底を行っていくつもりでしょうか。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 子宮頸がんの検診の受診率でございますが、ようやく平成22年度で受診率15%に達したところでございます。年齢別で把握しているところでは、40代が初めて20%台に乗っており、この年代を中心に明らかに増加傾向が見えてございます。私どもは今年度、がん対策推進計画を策定し、新しい健康づくり行動計画のほうも女性の健康支援に特に一所を設けて対応しますので、今後もがん検診、特に子宮頸がんの検診についてはPRを強化していく考えでございます。 ◆(おの委員) 最後に1点だけ、教育委員会にも以前質問をさせていただきましたけれども、教育委員会の中学校への周知徹底、どのように行っているのか教えていただきたいと思います。 ◎(教育指導課長) 教育委員会での周知については、昨年度、本年3月になりますけれども、子宮頸がん理解啓発のための資料「あなたと子宮頸がん いのちのはなし」という冊子を全中学校の3年生の保護者を対象に、生徒を通じて配付しています。  学校によっては、PTAとの連絡会等でワクチンの接種等の無償化も含めて、丁寧に説明をしたということを把握しております。 ◆(おの委員) 私の時間が終わってしまったので、以上で終わります。ありがとうございました。 ○(下村委員長) おの委員のしめくくり質疑は終了しました。  次に、平間委員、どうぞ。 ◆(平間委員) おはようございます。  今回の決算には私と、あと久保広介委員と出席をさせていただきまして、しめくくりは私がやらせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、前回、予算のときにも伺ったんですけれども、3月11日の震災があったということで、ちょっとここでまた伺いたいと思います。  空き地・空き家対策について前回も伺わせていただいたんですけれども、震災のときに、そのときの質疑でも私、空き家の場合、かなり年数がたって、もちろんメンテナンスもされていないものですから、地震があった際に倒壊だとかの危険性も出るということで、それは一言入れさせていただいたことがあったんですけれども、この3月11日の大震災で、新宿区内の空き家で何か、例えば一部が壊れて道にはみ出してしまったとか、例えば本当に倒壊してしまったとか、そういった被害は出たのかどうなのかお聞かせください。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) 3.11の地震の直後に、空き家ということに絞って調査はしていないんですけれども、建物調査の中で、倒壊した建物が現実的に空き家だったというのはあります。ただ、一般に言われるような管理者が不明等ということではなくて、近くに管理している方もいらっしゃいましたので、そういった意味では、通常の空き家とはちょっと違うのかなというふうに思っています。 ◆(平間委員) 私がここで言いたい空き家の倒壊は今回はなかったということで、本当によかったと思うんですけれども、逆に、なかったけれどもこの3月11日の震災があったことで、例えば空き家のお隣に住んでいる区民の方だとか、御近所の方でもいいんですけれども、そういった区民の方から、やはりこういう大きな地震があったときに倒壊だとかそういうこともあるのではないかということで、不安になられたり御心配が出たりもしたのではないかと思うんですけれども、そういった声というのは、例えば相談だとかそういう形で入ってきたりはしていないんでしょうか。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) やはり空き家という観点から特別調査していないんですけれども3.11後に区民の皆さんから、近所の建物で心配だから調べてほしいというようなものの中には、空き家も数軒あったというふうに記憶しています。 ◆(平間委員) この空き地・空き家なんですけれども、今はちょっと、震災の後なので空き家で聞かせていただいているんですけれども、やはりこの空き地・空き家、これから寒くなるということで乾燥もしてまいりますし、やはりここから御近所の方は放火等の心配もありますし、もちろん地震だけではなくて、だれか不審な方が住み着いてしまったり、ごみの投棄等もございますので、やはり御近所の方からすると、かなり迷惑な話といいますか、何とかしてほしいなというのが現状だと思うんですけれども、前回の答弁で、新宿区空き地及び空き家対策連絡会を設置して関係部署で話し合って、いろいろな、行政として何ができるのかということを話し合って検討するということだったんですけれども、やはりこの3月11日の震災があったということもきちっと踏まえて、その後、検討はどういうふうにされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎(危機管理課長) 空き地・空き家対策会議でどのような検討をしたかということなんですけれども、具体的には、まだなかなか検討したというものはございませんが、その都度いろいろな問題が出てまいります。空き地で不法投棄ですとか、あるいは怖いだとか、今、委員がおっしゃられたような不安だとか、そういったものにつきましてはそれぞれ所管で受けて、情報共有しながら持ち主、家主さんに対して指導するなど、現在、適宜対策を行っているというところであります。 ◆(平間委員) この連絡会、危機管理課が一応事務局となってやっていらっしゃるということで、今回の決算でも、私は決算通して思ったのは、危機管理課長、3月11日以降本当に大変だと思うんですね。私は、もしかしたらこの新宿区役所で今、一番お忙しいのかなと思っていまして、本当に体に気をつけて頑張っていただきたいと思っています。  やはり区民の命ももちろんですけれども、まちの安全・安心も、やはり危機管理課の皆さんが日ごろ頑張っていただいているのであるものだと思っていまして、この3月11日以降、本当にお忙しいとは思うんですけれども、これからまた頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、代表質問でも、また、私も款項のときにも聞かせていただいたんですけれども、そのとき防災頭巾について伺わせていただいたんですけれども、この防災頭巾、代表質問のときに再質問をさせていただいたんですが、その再質問の際に、四谷第六幼稚園1園のみ公費負担をしていたという話がございまして、その1園のみが公費負担でほかの幼稚園は保護者の負担だった、その1園のみが公費負担していたということが、かなり昔のことで理由は不明である、今回の更新時には他校と公平となるよう保護者負担とする旨の答弁を、再質問について次長からいただいたと思うんです。  私は、ちょっとこの答弁いただいて、かなり違和感を覚えまして、この理由が不明となってしまったという、その理由と原因について、経緯も含めて説明をお願いしたいと思います。 ◎(学校運営課長) 四谷第六小学校の防災頭巾に関してでございます。  これにつきましては私どもで調査しまして、購入が昭和57年4月ということでございます。数が全部で64枚ということで、現状としましては、各部屋ごとに今、かご等にまとめて入れて保管している。これは座布団として使っているわけではないんですが、年数がたっているのでこれは更新の時期になっているということです。  それで、御質問のことなんですが、かなり調べましたが、昭和57年ということで30年以上前なので、申しわけございませんが、その辺の経緯については詳細はわからなかったということでございます。 ◆(平間委員) かなり調べた、かなり調査をしましたということが再質問の答弁のときにはちょっと伺えなくて、ただ「わからない」ということだけが出てしまったので、かなり私は違和感を覚えたんです。  私は、現場の裁量で使える予算を施設の長に与えるということは、組織内分権を進める意味でも私も賛成なんです。課長級以上には職層に応じて契約権限というものがありますが、その施設でお金がいつどのように使われたかということは所管の部署は説明していただかないと、やはりそれは適切ではないと思うんですね。説明ができないということは適切ではないと思いますし、同時に、区民に対する説明責任を果たさなければいけないと思うんです。  今回は防災頭巾がきっかけで、私もこういうことをちょっと考えるきっかけになったんですけれども、1園のみ公費負担をしていたということが、私は、結果的に保護者の皆さんに公平性を欠いてしまった。これは今回は幼稚園なので保護者なんですけれども、施設によって利用者さんに対して、やはり費用を負担するという意味で公平性がないというのは、私はよろしくないと思いまして、その際に、やはり昭和57年に、園長の判断なのか、多分、教育委員会のほうでその1園だけ買いなさいということは絶対言わないと思いますので、多分現場の判断で買われたのではないかと私は思うんですけれども、それを私は否定するものではなく、きっとその園長の方は、もしかしたら人一倍保護者思いだったかもしれない、子ども思いだったかもしれないとは思うんですけれども、だけれども結果として、やはり利用者の公平性を欠くような結果になっては私はいけないと思っています。適切ではないのではないかと思いまして、こういう質問をさせていただいているんですけれども、その際に、やはり防災頭巾というのは新宿区では保護者に負担して買っていただくんだということが、例えば園長にその当時、指導が行き届いていなかったのか。かなり昔のことだと思いますので、もう皆さんわからないとは思うんですけれども、私はだから、そういうことができていなかったのかな、どうしてかなというふうには思うんです。施設同士、連絡がもしとれていれば「あれ、ほかの園では買っていないんだ」ということは園長先生にもわかったかもしれませんし、何かそういう体制が十分ではなかったのかなと私は思います。  これは、もちろん教育委員会に限ったものではなくて、外に施設を持つ部署は内部統制を的確に行うべきと考えます。例えば、一番多く課長級出先職員を抱えている地域文化部では10の出張所がありますよね。それぞれのところで適正に契約処理はされていると思うんですけれども、内部統制という観点ではどのようにされているのかお聞かせください。  また、地域文化部だけではなく、健康部も保健所を所管していらっしゃると思うんですけれども、同じく内部統制ということをどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎(地域文化部参事[地域文化部長事務代理][地域調整課長]) 今、御指摘ございました。出張所長は課長職にございまして、契約につきましても契約事務規則あるいは事案決定規程で庁内分権が図られている中で、予算についても配当しておりますし、適正に執行されているものと認識しております。  また、出張所職員においても予算の執行については適正に処理をしているということで、私、信用しておりますけれども、もしそのような、例えば透明性を欠くようなことがあれば、地域文化部としては徹底的に原因を究明して適切な対応をしていきたいと考えております。  内部統制というお話、ございましたけれども、権限を与えている中で、適正執行されているという前提はありますけれども、例えば出張所においては特別出張所長会を定例的に開催する中で、いろいろな形で情報の共有化を図っております。  ついでにちょっと言わせてもらいますけれども、平成22年度の予算の執行につきましては、監査のほうからもおおむね適正に処理をされているというような御講評をいただいておりますので、私としては、適正に処理されていると考えておりますが、もし何かそのような形で問題があれば的確な対応をしていきたいと考えております。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 健康部は、保健センターが4カ所ございます。全く同じ仕事を同じように担当するということももちろんございますが、例えば成人保健では西新宿保健センター、それから母子保健では牛込保健センターがそれぞれ保健センター相互の調整役を担うというところがあり、経費の執行や事務管理についてもある程度、合理性も追求してございます。  それぞれの担当者会、母子担当者会等を開いて、本庁と保健センターで重要案件の執行状況などについては常時意見交換をしているところでございます。 ◆(平間委員) もう皆さん、もちろん一生懸命お仕事をされていますし、私もそれは重々理解しております。随分昔のことで、園長先生もどんどん変わっていきますから、その園長先生が今、どうされているかということも追えなくなったりすれば、やはりわからないということは私もわかるんですけれども、ただ、わからないなりに、どうしてわからないのかということも含めて、やはり説明をしていただきたいと思いますし、やはり1園だけということが、昭和57年に購入して、わかったのがちょっと最近なのではないかなと思うんですね。私も、きっとそれでわからなくなってしまったというのが実際なのかなとは思うんですけれども、やはり内部統制というものをしっかりしていただいて、利用者の皆さんの公平性を欠くような結果にならないように。  課長の皆さんももちろん区民のために、区民のことを思ってお仕事をしていただいて、いろいろ契約もされていると思うんです。私は、それはどんどん進めていただいていいと思っているんです。幼稚園でも、園でも使える予算というものはもちろんあると思います。園によって絵本を充実させるのか、外遊びのおもちゃを充実させるのかということは、それは園の独自性をどんどん出していく、個性を出していくというのも私は賛成ですし、それが子どもたちの日々の活動に返っていくわけですから、それはいいんですけれども、やはり費用のことになりますと、それはしっかり統制してやっていただきたいなという意味を込めて、質問をさせていただきました。  今、地域文化部と健康部から御答弁をいただいたんですけれども、教育委員会として、それは昔そういうことがあったということなんですけれども、やはり現在、そして今後、内部統制という意味でどのように取り組んでいかれるのかということを御答弁いただければと思います。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) ただいまの四谷第六幼稚園の昭和57年度当時の防災頭巾の件についてのお尋ねでございます。
     確かに公平性という観点からいたしますと、欠いた部分があったということは否めないわけでございます。今後の話といたしましては、教育委員会の場合は校長会、副校長会と毎月ございますので、そういった機会をとらえて、今、御指摘のあった内部統制の部分も含めて徹底してまいりたいというように考えております。 ◆(平間委員) ぜひ統制をしいた上で頑張っていただきたいと思います。  次に、保育について伺いたいと思います。  款項でも少し質疑をさせていただいたんですけれども、やはり待機児童という問題が毎年テーマになっていると思うんですけれども、その待機児童なんですけれども、ことしも出ていまして、12月、もうすぐ4月入園の申し込みの時期が来ると思うんですけれども、来年度の待機児童、これから申し込み、今、問い合わせも結構あるのではないかと思うんですけれども、そして4月の入園を目指している保護者の皆さんがたくさんいらっしゃると思うんですね。  来年、保育課として待機児童の推移というものをどういうふうに想定をされているのかお聞かせください。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 待機児童について、いまだに待機児童の数というものがなくなっていないという現状の中で、来年4月に向けてのところの考え方のお尋ねでございます。  今現在もまだ100名程度の待機児童というのが出ているわけでございますけれども、今年度の中でもこの10月から新しい、もりさんかくしかくというような認可園を開設したりですとか、今後、認証保育所なども順次開設をしてもらうというふうなところで、今年度の中でも保育サービスの枠の拡充というのは一定程度きちんとさせていただくように、今、段取りを進めております。  そういった中で、来年度の見込みという部分も含めてのお話かと思いますけれども、こういった取り組みで今年度も相当数の枠の拡大を図ったとしても、それでは、ゼロになるのかというようなところでいけば、なかなかそういったところでは現実問題としては難しいと考えてございます。  そこの背景としては、出生数の伸びなどもございますし、あと社会・経済状況のいろいろな揺れ、動きなどもございますので、そういったところでは、できるだけ最小規模にはしていきたいということで計画的に取り組んでまいりますけれども、来年度以降も、第二次実行計画の中でも待機児解消対策というのは取り組みながら、引き続き取り組みを進めていくべき課題だろうというふうには認識してございます。 ◆(平間委員) 中山区長、子育て支援というのは本当に、私も新宿区で子育てしている1人として、本当に一生懸命取り組んでいらっしゃるなというのは私も保護者の1人として身にしみていますし、子ども家庭部の皆さんには本当にお世話になっていまして、感謝の気持ちもあるくらいなんですね。本当に一生懸命やっていらっしゃるというのもわかっているんです。拡大も年々、毎年していらっしゃいますし、それでどうして毎年毎年待機児童がと出てしまうんだろう、年度半ば過ぎると待機児童がやはり毎年ふえていって、入れないお子さんがたくさんいるんだなと、結果的にそうなってしまうんですよね。  でも、では新宿区が何もしていないのか。いや、そうではなくて、認証保育所も毎年ふえていっていますし、認可保育園だって定員拡充したり、やはり入れるお子さんの枠を一生懸命確保しているのに減っていかないという現状があると思うんですけれども、いろいろ対策というものは今までもやってこられましたし、今もいろいろ策を練っているのではないかとは思うんですけれども、具体的に今後、認証保育所も今、誘致して、開設していくということもいただいたんですけれども、今後、来年度に向けて保育課として待機児童の解消策、対策というものを何かお持ちなのか、お持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 今後の待機児解消のための取り組みといったところでのお尋ねでございます。  先ほど申しましたように、今後も実行計画の中で、きちんと計画的な取り組みとしてお示しをしながら進めていきたいと考えてございまして、そこの中身で言えば、第二次実行計画の期間の中でも、保育サービスの枠とすれば1,000名というような枠を視野に入れながら拡充を図っていく、そういった取り組みをしたいと考えてございます。  その中身で言えば、認可保育園の定員の拡大、この中身で言えば国際医療センターのところでつくることになります保育園の開設も含めたところでの定員の拡大ですとか、子ども園化に伴います整備、そういったところ、また認証保育所の継続的な開設、そういったところを見込みながら、先ほど申しましたようなところを視野に取り組みを進めていきたいと考えてございます。 ◆(平間委員) 1,000名ということで、本当に力づよい、頼もしいお言葉だなと思うんですけれども、やはり来年、では1,000名というわけにはもちろんいかないわけで、やはり計画の期間、目標が1,000名ということだと思うんですね。  やはり現状、待機児童はおりますし、入れなくて困っているお母さんもたくさんいらっしゃると思うんです。  ここで、入園時の入園審査について伺いたいんですけれども、この入園審査、もちろん早い者勝ちでもなくて、申し込んでいただいた保護者の皆さんの状況を点数にして、点数が高い順に入園審査を開いて高い順に入れるんだということだと思うんですね。要件をクリアしていればもちろん早い者勝ちではなくて、そういう保護者の状況をきちっと踏まえて入園審査していただいていると思うんですけれども、入園審査の際に、認可外の保育施設に通っていますとポイントが加算されると思うんです。それは認証保育所だけではなく、例えば保育室、保育ママだとか、そういうところも含めて認可外保育施設に通っていればポイントが加算されるということでよろしいでしょうか。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 御指摘のとおり、継続的な御利用が認証保育所等々にありますれば、入所審査時にそれなりのポイントというものを加算しながら判定をさせていただきます。 ◆(平間委員) このポイントが加算されるということを、私はそれがだめだと言うつもりもなくて、何が言いたいかといいますと、款項のときにも質疑をさせていただいたんですけれども、認可外保育施設ではなくて無認可保育施設の話をさせていただきたいと思うんですけれども、私も最近、保育の御相談を受けていろいろ調べたんですけれども、ゼロ歳児なので認可保育園はもちろん入れないということで、認証保育所を探したんですけれども、認証保育所もゼロ歳児は空きがないんですね。いっぱいなんです。それで認証保育所、だめでした。保育室、保育ママさんももちろん難しいわけですよね。そうするとお母さんお仕事できないわけで、お仕事辞めるのかどうなのかという選択に今、迫られていまして、どうしたらいいんだろうとおっしゃっているんです。  もちろん認可保育園には申し込みはしているんですけれども、今、入れていない状況で、きっとこういうお母さん、たくさんいらっしゃると思うんですけれども、だから待機児童がいるわけで、そういう入れない、入れられない、働けないというお母さんがいらっしゃると思うんですね。その中で、認証もだめ、いわゆる認可外保育施設が入れません、そうしたら、やはり無認可の保育施設に行かざるを得ないと思うんですよね。そうすると、一定の役割を無認可保育園に担っていただいていると思うんです。  この無認可保育園の場合は、ポイントの加算はいかがなんでしょうか。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 多分、今の御質問は、ベビーホテル等の認可外保育サービスを使っていたときというようなところでございますけれども、こういったときのケースについては、ポイントの加算はされていないというふうに認識してございます。 ◆(平間委員) それが果たしてフェアなのかなと私は思うんです。保育園に入れない、認証も入れない、認可外どこも入れない。そうしたら無認可へ行くしかないと思うんですよね。あふれてあふれてたどり着いた先で認可の保育園に申し込んでも、自分が入れなかったところに入れている、認証に入れている保護者の方と就労状況が一緒であれば、その認証に通っているお母さんのほうが優先的に入れるわけですよね。加算されるわけですから。それが入園の審査のときに、やはりそれはフェアではないのではないかと思うんですよ。就労状況が一緒でも、認可保育園に入れていない状況が一緒でも、認可外なのか無認可なのかでそのポイントが変わってきてしまう。それは大変アンフェアではないかと思うんですけれども、その辺、認識はいかがですか。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 入所審査のやり方でございますけれども、私ども、個別にそれぞれの御家庭の状況等々をきちんと十分に聞き取りをしながら把握をした上で、審査をさせていただいております。  そういったところで、単純にポイントのあるなし、点数だけで査定をするということではなくて、現状をきちんと、つぶさに把握をした上で審査をさせていただいておりますので、そういった意味では、今、お話をされたようなドラスティックなところでまた差がついてしまったというようなところは、実際の審査の中ではできるだけないような形にできるように心がけておりますので、そういったところも含めて、できるだけ実態をきちんと職員のほうにお伝えいただけるようなところを、相互に努力しながらやらせていただきたいというふうには考えてございます。 ◆(平間委員) いまいちわからなかったんですけれども、すみません、わからなかったんですが、私はお金をかけてくれと言っているわけではないんです。  款項の際にも質疑させていただいたんですけれども、認証保育所を含む認可外保育施設の助成もやはり検討に入るんだということを、たしか総括のときに言われたと思うんですね。検討しますと。そうなると、私は自然に、収入に応じてやってくれるのかなと。必要なところには手厚く、やはり余裕があるところには少し減額してでも手厚くしてくれると。それも賛成です。ただ、無認可に関しては助成制度もないわけですよ。高い保育料を全額払って、それでもどうしようもなくて入れているわけですよ。そして認可の保育園に申し込んでいる。なぜなら認証に入れないからなんですよね。  さらに、助成制度、私だから今その無認可の保護者の皆さんに助成制度をしてくれということも言っていないんです。お金かかることは一切言っていなくて、ただ入園審査の際に同列にしてほしいんですよ。認可保育園に入りたいのに入れない、だから別のところに入れているんだという状況は同じわけですから、必要性も……。確かに家庭の事情というのはそれぞれあるので、それはいいと思うんですけれども、必要性というものは、きっとそれぞれ一緒だと思うんですね。だから、その辺はきちっとフェアに、入園審査の際には行っていただきたいということなんですけれども、再度、いかがですか。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 私の御説明が不十分で、申しわけございません。  ベビーホテルを御利用いただいている方々、ベビーホテルの利用をもって、それがイコール入所審査時のポイントになるというわけでは確かにございません。しかし、今、お話がありましたようにやむなく、必要度が高いにもかかわらずベビーホテルを一時期使われている方がいらっしゃる、そういった方々がいらっしゃるということも現実でございます。そういったところの現実はきちんと聞き取りの中で把握をし、そういった方々が不利にならないように、入所審査会の中ではきちんと状況を踏まえて審査をしておりますので、そういった意味では、そういった方々のそういった実態を全く見ずに、ポイントが少なかったから入れなかったということがないように、きちんと審査をさせていただいているというのが現状でございますので、今、御心配のそういった点につきましては、私どもは、そういった心配がないような審査を今、させていただいているところでございます。  そういった御心配の声があるというところだと思いますので、そういった方々には職員に対してそういった実情のところをきちんとお伝えいただけるように、私どもからもお話をしたいと思いますし、皆様のほうからもぜひそういったお話をしていただけるとありがたいというふうに考えているところでございます。 ◆(平間委員) 入園審査の際にいろいろ見てやっているんだということなんですけれども、保護者の皆さん、今、保育園に入りたいという方は物すごく保育園のことを勉強されていまして、皆さん知っているんですよ。認可保育園に申し込んでいる方、皆さん知っていて、認証保育所に通わせればポイントが加算されるんだと知っているんですよね。そういう中で、やはり無認可というのはしようがなく今、だから認証もね、働かないといけない状況もありますけれども、きっと皆さん入れていると思うんですよ。それでもう認証保育所が入れないと。  だから私は、無認可に、もう認証に入れないからどうしようもなく入れているお母さん方も、知っているわけですよ、自分たちはポイント加算の対象ではないと。皆さんすごく勉強されていて、だからきちんとポイント制度というものを、白黒はっきりとしていただきたいと思うんです。保護者の状況をきちっと踏まえているとおっしゃるのであれば、そのポイントについても常に保護者の状況をリサーチして、見直していく必要があると思うんです。その辺はどのように、例えばポイントの制度の見直しというのは常にされているのかどうなのか。  保育課、すごく忙しいと思いますよ。私もすごくお世話になって、こんな言うのも本当に申しわけないんですけれども、本当に物すごくお世話になったんですけれども、ただ、やはり物すごく不公平だと感じているお母さん方がいらっしゃって、どうにも身動きつかないというお母さん方がいるんです。それで、お金をかけろというのではなくて、このポイントに関してはやはり白黒はっきりつけて保護者の方にも周知をしていただければ、無認可でも、どうしようもなくても、「あ、入園の審査のときには一緒に審査の土台に乗れる」と点数で、そこをやはりきちっとしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○(下村委員長) 答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎(子ども家庭部長) ただいま平野委員から御指摘がありました入所審査については、先ほどの御質問の内容につきましては十分配慮はしておりますが、それは客観的な評価基準から言いますと、一定の配慮にとどまっているところがございます。ただ、おっしゃるように、どういったポイントでだれが入れたかということは、非常に公明正大にやらなければいけない部分だと思っていますので、それから、入所審査の評定の基準につきましては絶えず見直しも行っておりますので、今まで気づかなかったところですとか配慮が必要な部分を入れかえたりもしている状況にございますので、御指摘の点を踏まえまして、今後、基準の見直しというところの中で検討させていただきたいと考えております。 ○(下村委員長) 平間委員のしめくくり質疑は終了しました。  次に、沖委員、どうぞ。 ◆(沖委員) みんな・無所属の会の沖ともみでございます。  今回、初めて決算特別委員会のしめくくり質疑をさせていただきます。新人で、ふなれな点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  早速質問に入ります。  福祉費について伺います。  私の政治家としてのライフワークは、本当に求められている福祉の充実です。そのために、必要なものはふやし無駄なものは減らす、その観点から質問をさせていただきます。  特に孤独死をなくすための地域のきずなづくりには、さらに力を入れて取り組んでいきたいと考えております。  新宿区では、民生委員や自治会、地域ボランティアの方々の御活躍により、地域のきずなが高齢者の方々の中で少しずつ深まって広がってきていると私も感じております。今後さらにボランティアの方々のお力を最大限活用していただき、拡充していただきたい、また、さらに効率的かつ効果的に事業実施をしていただきたいという観点から、前半は、高齢者の見守り関連事業に関して質問をさせていただきます。  まず初めに、孤独死防止対策として非常に有効な、ひとり暮らし高齢者への情報紙の訪問・配付事業について伺います。  情報紙の編集作業は区の職員の方が当たっておられ、また、配付は民生委員やボランティアの方々が行われていると伺っております。この事業の平成22年度の執行額は1,676万8,062円で、うちシルバー人材センターなど3法人へ配付の委託料が約1,148万円とのことです。  そこで、伺います。  委託の配付員数とその他の配付員数とはどのような割合になっていますでしょうか。また、委託している配付先とそれ以外の配付先の違いはどのように異なるのでしょうか。 ◎(高齢者サービス課長) ひとり暮らし高齢者への情報紙配付関連の御質問でございます。  まず最初に、委託配付員数とその他の配付員数との割合のお尋ねですが、現在、公益社団法人新宿区シルバー人材センター、NPO法人ボラネット新宿、社会福祉法人社会福祉協議会の3法人に委託をして実施しているところでございますが、そのうちの配付員数の構成についてお尋ねにお答えします。  法人の中では、まず、最初に302名の民生委員さんが年2回、居住実態調査をしていただいて、その際、訪問配付をお願いしていますが、その後に、こちらは年2回ですから、その後に委託3法人の配付員さんが、こちらは平成23年7月15日現在の人数でございますが、205名。全体759名いらっしゃいますので、27%となっています。その他、区民ボランティア等で見守り協力員さん等が554人と、73%の構成となっているところでございます。  また、2番目の、委託している配付先とそれ以外の配付先についての違いについてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、民生委員さんの居住実態調査に基づいて、75歳以上のひとり暮らしの方に委託をしていただいている以外の配付については、見守り協力員事業の中での対象者で、特に見守り協力員さんについては65歳以上の対象となっていますが、そのうちの75歳以上の方をお願いしているものがございます。  また、シルバーピアワーデンといいまして、高齢者の住宅の中にワーデンがおります。約308世帯のうち75歳以上が対象になっております。  また、マンションの管理会社の管理員さんに、やはり22の建物の中で75歳以上の方が89人ほど見守っていただいているということで、違いはそのような形になっております。 ◆(沖委員) 次に、配付員の募集についてですが、各種世論調査を見ても、地域の困っている高齢者の家庭に対して何らかの手助けをしたいと考えている人が多数いることがわかります。他の先輩議員の方も今委員会で取り上げられていましたが、潜在的に何かをしたいという気持ちのある方々が大勢いらっしゃるのですから、一歩踏み出して参加していただけるような取り組み、また、募集方法の工夫などに力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(高齢者サービス課長) 募集方法の工夫に力を入れていったらどうかということのお尋ねでございますが、現在、地域の方がボランティアとして一歩踏み出していただけることの取り組みとしては、例えば、現在やっております地域見守り協力員事業や、ほっと安心カフェというような中でスタッフの御参加をいただいています。そういった方たちが一歩踏み出したところを地域活動へつなげていきたいというような考えがございます。  また、特に本年度、平成23年度から社会福祉協議会に委託しておりますボランティアポイント制度、こちらが対象18歳以上となっていることから、こちらの登録者数もおかげさまで見守り協力員への登録も168人、あるいは「ぬくもりだより」にボランティアをしたいというような登録を65人の方にいただいておりますので、ぜひこういった方たちを具体的なボランティア活動へつなげていく仕組みづくりを、区民の方とともに工夫をしてまいりたいと思っております。 ◆(沖委員) ぜひよろしくお願いいたします。  今後、対象の方の安心感をさらに高めていただき、異変があった場合にさらに早期に対応できるようにするためにも、情報紙の配付の頻度を現在の2週間−−14日に1度から例えば10日に1度など、よりふやしていただけるよう強くここで要望させていただきます。  次に、高齢者配食サービスについて伺います。  高齢者配食サービス事業の目的を簡単に確認したいと思います。お願いします。 ◎(高齢者サービス課長) 配食サービス事業の目的についてのお尋ねでございますが、こちらの事業は、65歳以上のひとり暮らし高齢者の方や高齢者のみの世帯、また日中お1人となる方に対して、昼食ですね、お弁当をお届けします。それをお届けすることによりまして、まずバランスのよい食生活を支援していく。そして、手渡しでお渡しすることで、おひとり暮らしの方ですから、日常生活の安否確認を行っていくというものでございます。 ◆(沖委員) 年末年始の12月29日から翌年1月3日までの6日間、こちらのサービスで配食を行っていませんが、何か特別な理由があるのでしょうか。  先ほど御説明があったとおり、このサービスの目的はすばらしく、大変喜ばれている事業だと思います。しかし、区民の方から年末年始も配達をしてほしいという声も多くいただいております。中には、年末年始は家族と過ごしたり旅行に行かれているなど、食事が不要となる方もいらっしゃると思います。ただ、一方、身寄りがなく、家族と会えず、御自宅で過ごされている方もいらっしゃいます。  ちなみに、年末年始に新宿エリアで配食をしている業者を調べてみました。年末年始のみ若干お弁当の値段が上がる業者や、昼食と夕食、2食まとめての配達ならできるという業者がありました。現在、お弁当代は区が300円負担で利用者が500円負担と伺っております。もし仮に年末年始に営業している業者さんを選んでいれば、年末年始のみ負担額を検討するだけで年末年始の配達は実施できたのではないでしょうか。  そこで、伺います。  そもそも、まず業者を選定するに当たっては、プロポーザル方式で選ばれているとのことですが、プロポーザルを実施するに当たり応募の条件として、仕様書に「年中無休で配達をすること」と盛り込むことは検討されたのでしょうか。 ◎(高齢者サービス課長) 配食サービスの年末年始の配付ということでございますが、現在の事業者につきましては、平成21年度から3カ年の期間で事業を担っていただいているわけですけれども、そのときに、平成21年12月にプロポーザルをしておりますが、特別な理由というよりも、その時点で現在の4事業者についての委託仕様書の中では、年末年始を条件とはしていなかったというものでございます。  また、年末年始の配付について検討していただけないかという御意見でございますが、この4事業者につきましては、毎年利用者さんのアンケートを実施しております。ことしもまた予定しておりますので、そういった利用なさっている方たちの御意見ですね、こういった御意見をしっかりといただきながら、今後の配食サービスの方法等についても検討してまいりたいと考えています。 ◆(沖委員) この事業の目的は、食事を準備することが困難な65歳以上の高齢者の方の支援ですから、今後その点を考慮していただきたく思います。  見守り事業に関しては、今年度からは新聞販売同業組合及び生活共同組合と協定を結び、見守りの輪を広げているということで、新聞は基本、毎日配達され、そういう意味では他の事業と比較しても対象になる層が広く、かなりカバーできます。今後も民間やNPOなど諸団体の力をおかりして、お一人お一人対象者の方を漏れなくカバーし、ぜひ見守りの輪を広げていっていただきたいと思います。  新宿区のこうした高齢者を見守る取り組みは、他の自治体と比べても大変進んでいると思います。孤独死と言われる悲劇を根絶させることを目指して今後も議員活動を進めていきますので、ぜひ行政の方々にもさらなる取り組みをお願いしたいと思います。  次に、ほっと安心地域ひろば事業の、ほっと安心カフェについてお伺いします。  まず、この事業の平成22年度の執行額は496万6,000円、これはNPO法人への委託料だと聞いていますが、昨年度を振り返ってみて、さらに効果的に進めていくために何が必要とお考えでしょうか。  また、現在、利用されている方々の年齢層もあわせて確認したいと思います。 ◎(高齢者サービス課長) ほっと安心地域ひろばの、効果的に進めていくために何が必要かというお尋ねでございますが、この事業の参加者は、平成22年度、1,250人と大変多くの方にお越しいただいているところでございます。カフェは着実に、都営百人町アパートの地域の高齢者の皆様に親しまれる場になってきていると考えているところでございます。  また、スタッフにつきましても、特に研修を受けて、区民の方たちにカフェ運営に大きな力を発揮していただいているところです。これは本当に実感のできる事業となっております。  現在は区からNPO法人に事業を委託して実施しているところでございますが、こうした場が区民の方たちの手で、できれば自主的に運営できるように支援していく、そしてできるだけそういった支援を強化していく、この方向性を意識して、今後さらにこの事業を推進していきたいと考えているところでございます。 ◆(沖委員) 以前、内閣府が行った高齢者のライフスタイルに関する調査では、男性では75歳、女性では80歳を過ぎると孤独死を身近に感じる人の割合が他の年齢層に比べて低くなるという結果が出ています。これは、孤独死への恐怖がある程度の年齢で薄くなってしまうということです。私は、その年齢に達する前に、不安を感じているまだ若い年代のうちに地域の見守りの輪の中に入っていただき、安心感を得ていただきたいと思っております。  ぜひ今後も幅広い年齢層の方々にこの事業を活用していただけるような工夫をお願いいたします。  また、ほっと安心カフェの増設を求める声にこたえて、戸山団地以外の地域でも事業実施することは有意義であると考えます。  平成22年第2回定例会で公明党の野もと議員の代表質問に対する答弁で、中山区長はこの事業について「類似事業との統合・拡充も視野に入れながら、高齢者を初めとした幅広い世代がともに支え合う地域づくりを進めてまいります」と事業拡充について言及されていました。現在はどのようなお考えで、また、カフェを増設する候補地、この事業の需要がある具体的な場所なども含めてお聞かせください。 ◎(高齢者サービス課長) 大変失礼しました。先ほどのお尋ねで、年齢層のお尋ねをお答えを忘れまして、申しわけございません。  平成23年4月から8月までに参加された方、合計690人いらっしゃいますけれども、70代の方が296人、80代の方が182人ということで、全体の約70%を占めていらっしゃいます。一方10代から30代の方も26人ほど参加されているということで、10代から90代までの各年齢層がこのほっとカフェに御参加いただいているという状況にございます。  次に、この事業の今後の進展についてのお尋ねでございますが、区内には百人町アパート以外にも、やはり高齢化率の高い、規模の大きな都営住宅等を抱えている地域がございます。今後こういった都営百人町アパートでの事業展開で把握したノウハウを活用しまして、必要性の高い地域で事業を実施していきたいと考えております。そして実施場所等の検討は、今後、行ってまいります。  カフェ運営が安定したときには、先ほども申し上げましたけれども、区民の皆さんの自主的な運営につなげていきながら、計画的にこの事業は展開していきたいと考えているところでございます。 ◆(沖委員) アンケートの中で、「ほっと安心カフェを続けることによって助けられる人が何人か出てくると思います」との声がありました。大変満足度の高い事業ですので、ぜひともこの事業の拡充をお願いいたします。  次に、同じ会派のえのき委員が総括質疑で基金と公債費の関係を質問させていただきましたが、私は、基金の運用の観点から質問させていただきます。  例えば、高齢者福祉活動基金の利子の運用として約1,066万円が21団体に交付されています。一方、この基金に対する利子収入を見てみますと、約232万円、基金を取り崩した額が約300万円となっています。不足分を財源充当している推測されますが、この内容について詳しくお聞かせください。 ◎(高齢者サービス課長) 高齢者福祉活動基金利子の運用ということで、平成22年度についてはこの事業名称で事業を推進したところでございますが、本来この利子を活用した事業助成であるということから、平成23年度から「高齢者福祉活動事業助成等」と事業名の変更をさせていただいております。  お尋ねの、こちらの運用の内容でございますが、委員御指摘のとおり、総額が1,065万802円で、こちらは事業助成で21団体、21事業に助成しているところでございます。  内容としましては、食事サービス事業、あるいは区民活動団体が行います高齢者向けのパソコン教室、防災教室などへの事業助成となっているところでございます。  そして、事務経費等が1万1,060円ほどございます。これは事務経費のみ一般財源を充てております。事業助成の財源としましては、委員がおっしゃいましたように、利子収入の230万円余、そして利子の積み立てによる剰余金からの約300万円余、そして都の補助金が530万円余入っております。そういった意味では、基金原資を取り崩さずに、おおむねこういった都の補助金、そして基金利子及び繰入金、剰余金ですね、そういった構成で財源としているところでございます。 ◆(沖委員) 基金利子は事業の原資であり、利子収入の確保は重要なことです。  そこで、利子収入の確保のために区は特にどのような対応をされているか、お聞かせください。 ◎(会計管理者会計室長) ただいま基金利子の確保についてのお尋ねでございます。  確かに、このように基金の利子を事業の原資に充てている事業が幾つかございます。そういった中で、その利子の収入の確保は非常に重要なことであるとは思っておりますが、ただ、この経済・金融情勢の不透明な中、金利は日銀の公表店頭データでは、1,000万円で1年未満の場合、平成21年度が0.19%、平成22年度が0.07%というような、こういった利子が低金利の状況の中で、利子の確保というものを工夫していかざるを得ないというのが実態でございます。  そういった中で私どもは、総括質疑でもお答えいたしましたが、平成18年度から総合基金化いたしまして、それぞれの基金を個別に運用するのではなく、すべての基金をまとめて運用しております。その結果、まとまった資金として運用できますので、例えば10億円単位での預け入れとか、そういったことが可能となってまいります。そういたしますと、個々の基金については償還スケジュールに合わせて左右されることが多いわけですが、こちらのほうで償還スケジュールを一定調整できるというようなメリットもありまして、そういった中で運用してきているところでございます。  そのほか、運用の工夫ではございますが、定期預金、譲渡性預金、利付国債、金融債や地方債などに分散して運用するとともに、取り崩しなどということもございますので、1年から2年、場合によっては1年未満といったような形での短期の運用をしているところでございます。
     そういった工夫はしておりますが、運用先の金融機関については引き合いということで通知をさせていただき、その中で最も有利な条件を出してくれている商品を選択して、収益を確保しているところでございます。  なお、先ほど日銀の利率のことを申し上げましたが、銀行によりましては自由金利で定期預金を設定するという枠もございまして、それは昨今では0.2から0.3%程度、このような状況でございますが、そういった中でも工夫して、何とかやっていきたいというように思っているところです。 ◆(沖委員) 次に、最後の質問になります。区民の経済状況と職員の人件費、官民の格差について区長に御見解をお伺いいたします。  昨今の区民の経済状況を見ますと、特にリーマンショック以来の不況で所得減が明らかになっています。一方、新宿区の職員の場合は、一般会計決算の数字を見てみますと、1人当たりの人件費はここ10年を見ても、多少の増減はありましたが、常に720万円以上を維持するなど、高い水準となっています。区民はまさにこうした公務員の厚遇には納得せず、官民の格差を是正すべきと訴えています。この区民の声を区長は率直にどのようにお感じになりますでしょうか。 ◎(人事課長) 公務員の処遇と官民格差の是正についてのお尋ねでございますが、現行制度といたしまして、特別区に勤務いたします職員の給与につきましては、毎年、特別区人事委員会が勧告をしております。給与勧告制度につきましては、公務員の労働基本権制約の代償措置といたしまして、社会の情勢に適応した職員の給与水準を示すものでございます。  特別区人事委員会といたしましても、職員及び民間事業員の給与等の実態、国や他の地方公共団体の動向、物価、生計費及びその他経済情勢などにつきまして調査・研究をしているところでございます。その際、人事院と全国の人事委員会共通の基準によりまして、民間給与実態調査を企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上を対象に行っており、昨年の例でいきますと、特別区内の民間事業者8,479事業所から無作為に抽出した958事業所を対象に行いまして、官民格差の是正をしているところでございます。  その結果、平成14年度から昨年度までの9年間におきまして、特別区人事委員会の勧告により給与につきましては減額をいたしており、改正見送りという年は2年度のみとなっております。また、特別給につきましても、平成11年度から月数の減を行っておるところでございます。  官民格差の是正につきましては、勧告制度の趣旨を踏まえまして、勧告を尊重する姿勢で今までも努力をしてきたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆(沖委員) 先ほどの御答弁の中で、民間給与実態調査を行い是正に取り組んでいるとのことでしたが、そもそもその調査の対象から50人未満の企業が漏れています。例えば、多くの町工場や、まちの商店などが統計の対象になっていないということです。その点に私は大変疑問を感じています。こうした制度自体を見直していく必要もあると私は考えます。  次は、ぜひ区長御自身のお言葉で御答弁をいただきたいと思います。  東日本大震災の影響で、区民の経済状況はより厳しさを増しています。昨今の区民の生活、経済状況について率直に、区長はどのように思われますでしょうか。 ◎(人事課長) 先ほど50人の事業規模というようなお話をさせていただきましたけれども、従前につきましては100人以上ということで、それらの事業所についての見直しもさせていただいているところでございますので、その辺は御理解をいただければというふうに思います。  それから、社会状況については、こういう状況でございますので、大変厳しいという認識は十分持っているところでございます。そういう中で、先週末ですか、人事院の給与勧告も出されておりまして、その内容を見ましても、年間給与につきまして0.23%の引き下げというような勧告になっております。特別区人事委員会の勧告はまだでございますけれども、厳しい内容になるものと思っております。  いずれにいたしましても、区民の声といたしまして、公務員の給与を含めまして勤務状況など、民間との比較が常にされていることは十分に認識しているところでございます。今後とも仕事を通しまして多くの区民の方々の理解が得られるように、さらなる努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆(沖委員) 区民の生活について区長の御答弁をいただきたかったのですが、大変残念です。  区民が苦しいときは、議員と公務員が率先して身を削るべきだと思います。そして徹底した行財政改革を行わなければなりません。  官民の格差について私の所見を申し上げます。  内閣府が作成した平成22年度版国民経済計算−−GDP統計によれば、1人当たりの雇用者報酬は平成11年の国民平均が492万円、公務員が920万円、平成20年の国民平均が469万円、公務員が1,001万円と、官民の格差が縮まるどころか開いている結果が出ました。  私が所属するみんなの党は、公務員制度改革を主要政策に掲げています。国政では、野田内閣が震災復興を名目に増税へとかじを切っていますが、増税する前にやるべきことがあります。地方公務員人件費が年間で総額約22兆円です。国民、区民の理解を得るためにもまず全体の奉仕者と憲法で定められている公務員から身を削らなくてはならないと思います。  また、議員も同じことが言えます。当区では、議員の費用弁償に約800万円、報酬に約3億8,000万円かかっています。費用弁償については報酬の二重取りといった批判や、交通費の実費支給に変更するべきなどの考え方もあり、会派の中でもさまざまな意見があります。また、議員定数削減の議論も含め、今後、議会運営委員会で議論をしていくべきと考えます。  以上で私の質問を終えたいと思いますが、最後に一言だけ言わせていただいて、さきの私の一般質問の御答弁の中で、平成24年度予算は徹底して無駄を排除し、さらなる行財政改革に総力を挙げて取り組む、最小の経費で事業目的が達成できるようにするとの方針で編成するとお話をいただきました。ぜひ今回の決算特別委員会の審議を反映させた、特に本当に求められている福祉について内容を充実させた、区民にとって最良の平成24年度予算書を期待申し上げまして、私のしめくくり質疑とさせていただきます。 ○(下村委員長) 沖委員のしめくくり質疑は終了しました。  次に、深沢委員、どうぞ。 ◆(深沢委員) 私どもの会派からは、今回の決算特別委員会に下村委員長、吉住委員、桑原委員、そして私の4名が臨ませていただいておりますが、代表いたしまして、私がしめくくり質疑をさせていただきます。  何分にも私もしめくくり質疑は初めてでございますので、よろしくお願いいたします。  8月に東日本大震災の被災地の岩手県大槌町へ行ってまいりました。一般質問でも申し上げましたが、風光明媚なのどかな漁業のまちが、震災の日を境に一変しておりました。あの3月11日から既に5カ月がたつ8月に入っても、いまだに復興はおろか復旧さえもいまだしの状況でありました。瓦れきの山を見ながら、ある作家の言葉を思い出しました。「山河破れて国あり−公に不信、亀裂は深刻である−」と、今こそこそ国も地方も一丸となって復興・復旧に一生懸命にならねばならない時期だと痛感をいたしました。  あわせて、何かどこかのお寺で見たんですが、あちこちにあります「つもり10カ条」というのがあります。その中に「厚いつもりで薄いのは人情」という言葉がありました。私は、心配しながら現地に参ったわけでございます。しかし、震災をこうむられた東北の人たちの心や人情は、そのまま少しも変わらずに、温かいままでございました。訪ねた私たちに丁寧な、思いやりのある対応をしていただき、ほっと心を休ませていただきました。お会いしたのは副町長から町長事務取扱者として、現在は町参与をなさっております東梅氏と、町長職務代行者の平野総務課長、ほか数名の町職員の方々でございました。  東梅氏のお話の中で、忘れられない2つの言葉がございました。  1つは「町長が行方不明で私が職務代行者になったけれども、町長は選挙により、選挙を通して町民の皆様の信託を受けた首長であるのに対し、私どもにはそれがありません。そのために、復興計画の策定ほかいろいろな決定に際しても大きなためらいがありました」また、総務課長も、責任を負う政策判断は事務職員にはできなかったとおっしゃっておりました。首長の職務の特殊性を如実にあらわす言葉だと思いました。  また、東梅氏は津波の際、町庁舎屋上に一次避難をして辛うじて助かったお1人でありますが、真っ暗な中で屋上は寒く、朝方には雪も降ったそうであります。お昼前に自衛隊のヘリコプターで救出されましたが、今になっても自分が助かったことが信じられないとおっしゃっておりました。高台に避難した人たちと改めて町に戻りましたが、目の前の惨状に慄然として茫然自失の皆さんの前で、いち早く駆けつけた自衛隊の皆さんの救出活動が始まっておりました。目の前のヘドロの海、深い所は胸の高さまであったそうでありますが、その中を手探り、足探りと申しましょうか、丁寧に丁寧に、ゆっくりとゆっくりと進む歩きながらの捜索活動であったそうです。何日かそれが続き、行方不明の方々の御遺体が次々と見つかったそうであります。  任務に携わった隊員の中からは、残念ながら何人か途中でリタイアする方もあらわれました。病状は、ほとんどがPTSD、心的外傷後ストレス障害だったそうであります。  7月26日に自衛隊員の皆様は大槌町での任務を終了いたしまして撤収したそうですが、その早朝であります、撤収のために隊列を組んだ隊員の皆さんの周りには、たくさんの町の皆さんがお見送りに集まったそうであります。手を振って「ありがとう」を連発する方もいれば、泣きながら手を合わせてお見送りする方も何人かいたということです。  東梅氏が、ぽつりとおっしゃいました。「だから大槌町の人間は、みんな「自衛隊さん」と呼ぶんですよ」心に残る温かい言葉でありました。  ここで、質問させていただきます。  阪神・淡路大震災以来、自衛隊は都道府県知事の要請を受けなくても自動的、自発的な出動ができると聞いております。まことに心強い限りでありますが、新宿にも、正式名称はわかりません、御担当もわかりませんが、市ヶ谷に自衛隊の駐屯地があります。新宿区とは災害時にどのような協定等をなされているのでしょうか。また、東日本大震災の際、新宿にも被害が出たわけでありますが、そのときどんな対応をしていただいたのでありましょうか。  また、今後の方向づけを教えていただきたいと思います。 ◎(危機管理課長) 自衛隊の災害派遣につきましては、市ヶ谷の防衛省とは特に災害協定はないんですけれども、これは御案内のとおり、新宿区の地域防災計画にも規定されておりますように、災害派遣の要請があった場合、あるいは自主的に自衛隊の方が来ていただくことになります。  新宿区につきましては、練馬の第1師団、第1普通科連隊の方が来ていただくということで、今回の3月11日の東日本大震災の際にも3名の方が、これは新宿区で、正式名称が新宿区防災担当連絡班という班があるということでございまして、3名の方が詰めていただきまして、災害対策本部に詰めて情報収集活動を行ったというところであります。 ◆(深沢委員) 今後の……。 ◎(危機管理課長) すみません、今後の方向性なんですけれども、現在も自衛隊につきましては防災会議、それから、あるいは各訓練で綿密な関係を保っておりますので、今回、そういった面からも来ていただいたということもありますので、また今後とも、自衛隊につきましては場面、場面で連絡を密にして、災害対策を協議していきたいというふうに考えています。 ◆(深沢委員) それでは先に、あと財政問題でお伺いしたかったんですが、先に、東京都が最終となりました、沖縄も同じ日だったそうですが、10月1日から施行いたしました暴力団排除条例についてお尋ねいたします。  二十何日ですか、メールで安全・安心情報ネットから、10月6日ですか、次の6日、月曜日に庁舎の1階で暴力団相談会をやりますというメールをいただきました。私も出させていただこうと思いますが、この暴力団、前の暴力団対策法ですか、あのときと違いまして、今度は大分社会的な暴力団排除である。「警察」対「暴力団」ということではなくて、「社会」対「暴力団」だというふうな新聞等も出ておりますが、これは御存じの範囲で教えてください。 ◎(安全・安心対策担当副参事) 委員お話のとおり、10月1日に東京都暴力団排除条例が施行されました。この要旨ですけれども、暴力団が都民の生活や事業活動に介在して、これを背景として資金獲得活動を行っている現状がございまして、これをもとに都民等に多大な恐怖を与えております。そのことから、都民の安全かつ平穏な生活を確保して事業活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものであります。  その基本理念といたしましては、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと、暴力団を利用しないことを掲げ、都民や事業者等の役割を規定しまして、暴力団との関係を遮断するように促したものとなっております。 ◆(深沢委員) これはどちらかというと企業さんとか、あるいは役所であるとかそういう関係のもので、個人的には余りいろいろなことが出てこないと思いますが、もし何かがあって迷ったときは、どちらに伺えばいいのか。危機管理で教えてくださるんでしょうか。 ◎(安全・安心対策担当副参事) この条例の相談窓口ですけれども、各警察署の組織犯罪対策係のほうに御相談いただければ、専門的な知識をもって相談を受けてくださるというふうに聞いております。 ◆(深沢委員) まだこれは条例が施行されたばかりなので、どこから線引きするかというのはなかなか難しいと思います。知らないで私どももそういう方と一緒にどこかで飲んでいるかもわからないし、そこまで問題になるんですかというような、線引きが大体一つ一つの事例、事例で出てくると思いますので、そうしたときは、また私どもにお知らせいただけるように、よろしくお願いをいたします。  それと、ちょっと先に伺っておきます。  アスベストなんですが、平成22年度の予算が1,500万円ぐらいで実行が1,000万円ぐらい。今度、平成23年度の予算が4,500万円ぐらいかな、それぐらいになっておりますけれども、このアスベストというのは封じ込めと除去と、これは新宿区の建物はもう全部終わったんでしょうか。 ◎(施設課長) アスベストの関係でございますけれども、新宿区の施設も、まだアスベストが残っております。ただ、今、お話がございましたとおり、アスベストにつきましては適切な処理ということで、3つの処理をしているところでございます。それらにつきましては、施設側のほうで監視しておりますけれども、我々のほうも、解体のときにはきちっとアスベストを処理しながら解体するという形になります。 ◆(深沢委員) 昔は防火、それから結露防止には必ずアスベストを使ったものですけれども、そうすると、新宿区にある既存の建物に関しては、使っているけれども封じ込めがきちんとできているという解釈でよろしいんでしょうか。 ◎(施設課長) 先ほど言いました3つの方法のうち、3つともやっておりますけれども、封じ込めですとか固形化、それともう一つ……。ちょっとお待ちください。  −−失礼しました。囲い込みですね。3つの処理をやっております。それで、先ほども言いましたように、施設側のほうで監視していただいているような形になります。 ◆(深沢委員) それで、ここで去年と比べますと予算が3倍になったというのは、それだけ見つかったということですか、それとも、もっともっと需要がふえそうだという感触で3倍になさったんでしょうか。  あるいは、もうぎりぎりだからうちもやろうよと、新宿区も囲い込みは終わっているんだけれども、封じ込めしてあるんだけれども、ちょっとこの際やったほうがいいと。この震災を受けてではないですよね、これは。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) アスベスト対策につきましては、民間建築物に対するアスベスト対策を行っております。平成22年度におきましては、アスベストが吹きつけ材に含まれているかどうかという含有調査を5件行いまして、それと、先ほど施設課長のほうからもお話があった除却とか封じ込め、それから囲い込み等の除去等工事につきまして、5件に対して助成をそれぞれ行わせていただいております。 ◆(深沢委員) それはどういうふうな調査で……、それは申告だけでしょうか。アスベスト、民間に助成する場合は。申告だけで、調査して回っているということではないんですか。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) まず主に、先ほど委員からもお話があったように、耐火被覆材とかそういったものに過去、使われた例が多いので、鉄骨造など、そういったアスベストが使われている可能性の高い民間の建築物に対して、まず、使用者の方に吹きつけ材があるのかどうかというような調査依頼をお願いします。その中で、吹きつけ材があるというような返事が来たものに対しては含有調査を行いまして、そのもやもやっとした綿材のようなものの中に0.1%以上アスベストが含まれますと、一応アスベスト含有の吹きつけ材ということになりますので、そういったものに対しましては、その調査するものに、エックス線等で解析専門機関にお願いしなければいけないんですけれども、そういったことについてまず調整をする。その次に、アスベストの存在が明らかになったものにつきまして、そのものの除去または囲い込みなどの除去等工事に対して助成を行う、そういった仕組みで進めております。 ◆(深沢委員) それでは、財政問題について質問をさせていただきます。  財政問題については、決算特別委員会初日の区長発言を中心に質疑をさせていただきます。  区長は、要約いたしますと「適宜予算の補正を行い、緊急性が高く重要な課題に適切かつ迅速に取り組んでまいりました」と述べられましたが、私も、基本は当初予算の中で編成し切れているのが当然だと思っておりますけれども、その後の事情などにより補正が組まれるわけでありますが、そこにもまた区政の方向性が改めて語られているものであり、大きな意味を持っているものと考えております。  そのような立場から、平成22年度の同時補正を含む7回分を見てみますと、増額の大きいときは30億円余の増、減額の大きいときは40億円余の減となっております。それぞれの補正予算が編成されていますが、増減合わせて7回の合計額が約8億8,900万円の増となっております。  その中の幾つかについてお伺いをいたします。  まず、3月の同時補正では30億円余が計上され、ここでは子ども手当と特別会計の繰出金について、また、6月補正、第3号では震災対策について、そして9月補正、第5号では子ども園について、それぞれ補正となった経緯と事業の概要を簡単に御説明ください。  既に補正予算の提案時にも説明を受けておりますので、簡単で結構でございます。 ◎(財政課長) まず、平成22年3月補正予算でございますが、こちらは国の状況によりまして、当初予算で間に合わなかった子ども手当につきまして予算を計上するとともに、児童手当等の減額等を行って対応させていただきました。  特別会計の繰出金についても、この子ども手当の関係の予算計上でございます。  また、6月補正では震災対策といたしまして、東京都の都営住宅の耐震化の整備のプログラムに合わせまして耐震診断を行いまして、大久保第一保育園の耐震強化と仮園舎の設計等の経費を計上させていただくとともに、大久保三丁目アパートの耐震化の設計委託等を計上させていただいて、迅速に震災対策に対応させていただいたところでございます。  それから、9月補正予算でございますが、こちらは子ども園化の推進を目的といたしまして、平成22年度当時になりますので「仮称」はつきますが、(仮称)柏木・北一子ども園、また(仮称)落五・中井子ども園等の設置を準備するために、設計等の予算を計上させていただいたところでございます。 ○(下村委員長) しめくくり質疑の途中ですが、ここで休憩したいと思います。  再開は、1時15分とします。  休憩いたします。 △休憩 午前11時58分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後1時15分 ○(下村委員長) 決算特別委員会を再開します。  しめくくり質疑に入る前に、保育課長及び安全・安心担当より発言の申し出がありますので、これを許します。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 午前中の御審議の中で、平間委員から入園の審査方式についてのお尋ねの中での私のお答えのところを、一部修正させていただきたいと思います。  ベビーホテル等を御利用の方の入園のお申し込みの際に、申請された保育時間に相当する時間数を従前にベビーホテル等をお使いだった場合、そういった場合に、その御利用について証明がきちんと取れた場合には、同じようにポイントをつけさせていただいて、今現在、審査をさせていただいているところでございます。  今後とも実態に即した審査を行い、適正な入所審査をしてまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。 ○(下村委員長) 平間委員、よろしいですか。 ◆(平間委員) ありがとうございます。  やっていただいていたということで、引き続き保護者の皆さんが、やはり公平、公正だと思われるような入園審査をしていただけますようにお願い申し上げます。  あと、証明書ということで、なかなかその辺、難しいとは思うんですけれども、保護者の皆さんにもその辺きちっと周知をしていただいて、認証に入れなければ無認可でもポイントとしては、認可に申し込んでいるときに加算されるんですよということで、本当にどうしたらいいかわからない、もうどうしようもないという保護者の方がいらっしゃいますので、お勧めするということは難しいと思うんですけれども、御案内は入園の相談のときにしてあげていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎(安全・安心対策担当副参事) 午前中の深沢委員の御質問で、暴力団排除条例について、判断等に迷った際の相談先の御質問につきまして「各警察署の組織犯罪対策係」と御回答させていただきましたけれども、危機管理係も常に警察と連携を図っておりますので、当課に御相談いただいても結構でございます。 ○(下村委員長) 休憩前に引き続きしめくくり質疑を行います。  深沢委員、どうぞ。 ◆(深沢委員) 休憩前に3件の補正についてお伺いいたしました。それぞれが当然ながら区民の皆様、そして区政のために重要欠くべからざるものだということがよくわかりました。  そこで、ただいまの震災対策について、御説明の6月の補正以前とそれ以後とで大きくどのような点が変更、追加されているのかを対比しながら御説明いただきたいと思います。  あわせて、本委員会でも質疑のありました地域防災計画の見直しの取りまとめ状況と、修正に至る工程表についてお聞きいたします。 ◎(危機管理課長) 昨年6月からと、3.11以後、どういったところが変わっているかというところなんですけれども、今年5月に新宿区の緊急震災対策というものを取りまとめております。その中では、震災時における区民の安全確保と応急的業務の遂行ということで、緊急に見直しが必要とされる事業、また、緊急に取り組むべき事業というところを補正予算等で対応するというところになっております。  今回の震災で修復すべき庁舎の費用ですとか、あるいは全区有施設の安全点検、そういったところを一般的な話として、特に今回の震災を受けまして、幾つかの課題を通してお話ししたいと思います。  まず1点目は、避難所です。  今回、特に課題となった避難所なんですけれども、避難所の開設・運営方針というものを設けまして、震度5弱以上での自主開設ですとか指揮命令系統、それから情報連絡の統一、それから区職員の役割とか一般教職員の役割というものも定めました。そういった中で、特に区職員につきましては、3日分の食料を第2回の定例会の補正で上げさせていただいております。  それから教職員も、来年4月から、今度は避難所スタッフとしてかかわっていただくということになりましたので、そういった方のヘルメット、ベストですね、防災服。これを今回の補正予算で計上させていただいているというところであります。  そのほか、災害時要援護者というところで課題となっておりまして、特に福祉避難所の充実というところで今回、各所管から福祉避難所に要する備蓄物資の費用、これを上げさせていただいているところであります。  また、BCPの観点から、先ほど申し上げました職員の体制ということで、3日分の食料、水の備蓄、それから72時間の初動体制確保ということで、もし停電が起きた場合、本庁等は非常用電源があるからいいんですけれども、そのほかの活動拠点、こちらにつきましては特にそういったものがございませんので、15施設に発電機、それから照明等の配備を今回の補正予算で計上させていただいております。  そういった中で、そのほかに帰宅困難者対策ですとか災害医療ですとか備蓄、そういった課題、7項目を緊急課題として上げまして、地域防災計画を今、見直しているところでありまして、今月中旬にはある程度、中間まとめとしてまとまります。また、その案を防災会議に図りまして、最後に東京都とこれは協議することになっておりますので、協議の後、今年度中に策定という形になります。 ◆(深沢委員) よくわかりました。見直しは急を要すると思いますが、拙速は避けなければなりません。どうかよろしく慎重にお願いいたします。  ここで改めて確認することもないかとも思いますが、平成24年度の予算編成との関係をお聞きいたします。
     野口副区長の依命通達に「震災対策をはじめとする区政の緊急課題に的確に対応すること」とありますので、心配はいたしておりませんが、新宿区としての3.11を経ての震災対策全体をどのような工程表で行われるのか、その大枠で結構です、お教えください。 ◎(企画政策課長) ただいまの危機管理課長の答弁とも重なるところがございますけれども、震災対策について、大きなところで、5月で基本的な考え方を出させていただいております。実現可能な取り組みから早急に実施することや区民の安全、区民の支援策に重点を置くこと、それから、課題等の整理を要するものについては補正予算や第二次実行計画の中で行っていくというようなことで、これまでも予算の流用や予備費の充用、そして6月補正、そして今回の定例会でも補正予算を幾つか提案させていただいているところでございます。  今後も区民の安全を守るという視点を第1に、補正予算ですとか第二次実行計画などで適切な対応を図り、最初の年の平成24年度当初予算に向けて、いろいろなものを盛り込んでいくといったところでございます。 ◆(深沢委員) よろしくお願いいたします。  次に、平成22年度の9月補正、第5号の子ども園の関係でありますが、新宿区子ども園化推進検討委員会第一次報告によりますと、多様なスタイルの子ども園の導入が掲げられております。多様なスタイルにはどのようなものがあるのか、また、補正第6号の2園はどのようなスタイルに当たるのでしょうか。  あわせて、この2園での在宅家庭に対する子育て支援として、どのようなものが用意されているのかお聞きいたします。 ◎(子ども園推進担当課長) 子ども園の平成22年度9月補正に関する3点のお尋ねでございます。  まず、多様なスタイルの子ども園についてのお尋ねでございますけれども、私どもの考えでは、多様なスタイルの要素として大きく2つ考えてございます。  まず1つ目の考えでございますけれども、施設運営方式。これは3つほどございまして、1つ目が施設一体方式、四谷子ども園、それから西新宿子ども園のように小学校併設の幼稚園と近隣の幼稚園との一体的な整備でございます。それから、2つ目が分園方式。これは後ほど触れますけれども、この2つの、柏木子ども園、それから(仮称)落五・中井子ども園についてでございます。これは近隣の保育園と幼稚園を組み合わせて施設の有効活用を図るものでございます。3つ目の方式は単体方式として、既存の幼稚園舎または保育園舎を活用するというものでございます。  2つ目の大きな要素としては、認定子ども園の認定類型というものがございます。これは既存の幼稚園制度や保育園制度の認可を中心に、4つのカテゴリーがございます。まず1点目でございますけれども、幼保連携型、2点目が幼稚園型、3点目が保育所型、それから、そのいずれの認可も取らない地方裁量型でございます。  今、2つの要素を申し上げましたけれども、どのような施設運営方式、それから認定類型をとるかというものでございますけれども、地域の保育事情や施設の状況等、また、地域の事情を勘案しながら選択してまいっております。  そこで、2点目のお尋ねの、2園のスタイルはどういうものかということでございますけれども、まず、柏木子ども園につきましては、施設運営方式においては分園方式をとらせていただいております。類型としては、保育所型ということでございます。(仮称)落五・中井子ども園、これは来年開設予定でございますけれども、これにつきましても運営方式としては分園、それから、認定類型としては保育所型を予定しております。  最後に、3点目のお尋ねの、2つの子ども園の在宅家庭に対する子育て支援についてどういう考えかということでございますけれども、これにつきましては、未就園児の親子の交流事業、それから子育ての御相談や情報の提供、それから専用型一時保育事業等を考えております。  既に開設いたしております柏木子ども園につきましては、先ほど申し上げました未就園児の親子の交流事業、それから子育て相談事業は既にやっております。専用型一時保育室につきましては、今、工事中でございまして、これから施設整備を行いまして、来年−−平成24年4月以降に専用型一時保育事業もできる予定となっています。  それから、(仮称)落五・中井子ども園につきましても同様に、この3点を行いますけれども、工事の関係で、まず、平成24年4月からは2つの未就園児の親子の交流事業、それから子育て相談事業を始めることができます。それから、平成25年4月以降に専用型一時保育室が完備できますので、平成25年4月以降に専用型一時保育事業もあわせて、この3点をやってまいりたいと考えている次第でございます。  いずれにしましても、地域家庭の子育て支援事業の充実に今後とも努めてまいりたいと考えている次第でございます。 ◆(深沢委員) 時宜をとらえて、適時適切に補正等で対応していただきたいと思います。  次に、区長も当決算特別委員会の初日の発言の中で「先行きは極めて不透明であり、円高の長期化や株価の動向なども含めて今後も予断を許さない状況が続くものと考えます」と述べておられますが、私も同様の認識に立つものですが、10月に入って、そろそろ平成24年度の予算編成も佳境に近づいてきておると思います。歳入のほうが気になるころかと思いますが、さらにきちんとした見込みとしては12月に出されるものといたしましても、区長への平成24年度の予算要望の時期も近づいておりますので、区民に身近なサービスに必要な費用の多くが特別区民税で賄われておりますところから、特別区民税について、現時点でお答えいただける範囲でお答え願いたいと思います。 ◎(税務課長) 来年度の見通しということでございますが、御指摘のように、具体的な当初予算の編成作業は年末まで行ってまいりますので、数値はまだ算出はしてございませんが、平成24年度の税収というのはことしの景気ということになります。区長が申し上げましたとおり、円高の長期化ですとか株価の動向に加えまして、震災の影響がどう響いてくるのかということもあります。そういったことを含めると、区民税はなかなか厳しい状況にあると考えてございます。  また、たばこ税につきましても、引き続き売り渡し本数が減少するということも予測してございます。  こうしたことを総合的に勘案しますと、来年度の特別区税は、現時点でございますけれども、平成23年度の当初予算よりもやや落ち込むものというふうに考えてございます。 ◆(深沢委員) 我が会派の総括質疑におきましては、平成23年度については前年並みという発言でありましたが、平成24年度については厳しい見方をされていることがよくわかりました。  次にまた、区長は「国民生活にも大きな影響を与えることから、経済動向やその影響について引き続き、より一層注意を払うことが重要です」と発言されました。  私は、現下の経済状況は、日本経済もさることながら海外の景気の回復力の弱まりから、先行きに明るい見通しを持てないのではないかと思っております。このあたりは財政当局としてはどんな見通しをお持ちなのでありましょうか。10月の各常任委員会に提出される第二次実行計画等との関係もあって、今後の経済情勢に対する所見をお伺いいたします。 ◎(財政課長) 今後の経済状況でございますが、先ほど税務課長からも話がありましたが、東日本大震災の与える影響、ひいては、御指摘のように世界経済への信用不安も含めた現在、株が世界的に安く、株安といいましょうか、そういった状況が企業収益に与える影響というのが懸念されるところでございます。また、円高の長期化等につきましては、中小企業も含めた企業収益といった状況が非常に心配をされているところでございます。そういった意味では、今後も非常に先行きが不透明でもございますし、今後の景気変動といったこともなかなか予測が難しいといった状況でございます。  そういった中で、第二次実行計画等の策定も踏まえた中で、今後も的確に経済状況の推移等、各指標を分析しながら注視をして、はかってまいりたいと思っているところでございます。 ◆(深沢委員) やはり厳しい見方なんですね。  区長はさらに、特別区の決算状況にも触れておられます。前年度に比べて歳入歳出ともに減となっております。しかし、23区全体では減となってはいますが、各区の中では新宿区を含め9区が増で、14区が減となっています。経常収支比率は、特別区は85.7%、対前年度で3.6ポイントの増となっており、平成に入りましてから6番目に高い数字となっております。一方、新宿区については87.8%で、23区中高いほうから7番目となっております。平成に入ってからも6番目でございまして、平成12年度に次ぐ高い数字となっています。  しかし、これまで培われた財政対応能力としての基金残高や公債費の状況は、当時に比べ良好ではありますが、やはり現下の社会経済状況を踏まえますと慎重な財政運営が求められると考えますが、いかがでございましょうか。 ◎(財政課長) 基金と区債の状況等を踏まえてですが、基金の平成22年度末が476億円でございます。平成22年度末の区債残高については259億円、差し引き208億円、基金のほうが上回っているといったところで、一定の財政対応力を保っているといった状況でございますが、しかしながら、基金の残高につきましては平成21年度末が570億円、それから22年度末に467億円と、103億円、大きく減少してございます。そういった意味では、この基金の減が今後も続くなど非常に厳しい財政状況になるわけでございます。この第二次実行計画等を踏まえた中で、今後もこの厳しいかじ取りといいましょうか、そういったところが求められ、また、その中にあって、健全な財政運営に今後も努めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆(深沢委員) よろしくお願いいたします。  最後となりますが、第一次実行計画の実施状況についてお伺いをいたします。  平成21年度から始まり、既にこれまで3度ローリングが行われていますが、当初計画と変更後とでは4カ年で74億円余の増となっております。考えますに、事情の変更でローリング時に事業が追加、変更があることは予定されますが、増額要素にはどのような要因が考えられるのでありましょうか。また、このような追加、変更に伴う増額経費はどのように充当されていくのでしょうか。事業によっては補助のつくものもあると思いますが、お聞きいたします。 ◎(企画政策課長) 委員御指摘のとおり、第一次実行計画でございますけれども、3回のローリングを経まして、その事業費は74億円増となったところでございます。事業別に細かく見ますと増減がありますけれども、増の主なものといたしましては、喫緊の課題である待機児童対策としての認可保育所等の整備で19億円、区民ふれあいの森の整備では隣接する民有地の取得などで11億円、学校の情報化の推進で23億円などございます。また、施設活用計画などでは事業の進捗に伴いまして設計費や工事費などが明らかになり、それをローリングで計上するといったことなどによるものでございます。  事業の計画化やローリングに当たりましては、その財源としまして国や都の補助金を最大限活用するのはもちろんでございますけれども、起債の発行ですとか基金の充当などにより担保してきたところでございます。 ◆(深沢委員) よくわかりました。  今後、第二次実行計画の素案が示されるようでありますが、策定に当たっては事業の追加、変更はつきものであることも留意いただければと思います。  以上で財政問題に関する質疑は終えまして、個別事業についての質疑を続けます。  次には、サブナードの延伸についてお尋ねをいたします。  新宿駅は国内最大の乗降客数を有するターミナルであり、その鉄道の各駅が副都心線も含め地下改札口を主体としており、地下通路網が発達しているという特徴を持っております。区の都市マスタープランにおいても「新宿駅周辺の回遊性の向上を図るため、靖国通り地下歩行者道などの整備を促進していきます」として、新宿駅周辺の地域まちづくりの方針図にも、靖国通りの地下歩行道の延伸の検討が明確に表示されております。  新宿駅周辺地区の地下歩行者のネットワークは、既存のメトロプロムナードに加え、副都心線のコンコースの整備や甲州街道の東口地下の歩行者通路が整備され、ネットワークで考えますと、サブナードが延伸されると新宿駅周辺ぐるりと回る地下道が完成すると言っても過言ではありません。ここがつながることにより歩行者のネットワークが拡充されるだけでなく、新宿駅周辺が南口から、国が甲州街道の跨線橋のかけかえや交通ターミナルとしての新たな都市整備等を進めており、買い物客、観光客など多くの人々が訪れるまちへと発展するための回遊性が浮上いたします。回遊性が向上すれば来街者の滞留時間がふえ、買い物客や飲食といった消費にもつながってまいります。また、地上の歩道の混雑の緩和や、交通混雑の緩和にも寄与することができると思います。  そもそもこの質問は、私が平成17年の第4回定例会で我が会派の代表質問としてお伺いしたものであります。最近では、昨年9月の第3回定例会で、我が会派の吉住はるお議員がこの問題を取り上げて質問いたしております。そのときの答弁は、周辺の開発動向やまちづくり的な視点も踏まえ、平成23年度以降、できる限り早く都市計画として内定していくための準備を進めていきますという答弁でした。  そこで、改めてお聞きをいたします。  サブナードの延伸計画ですが、現在どのような状況になっておりましょうか。 ◎(都市計画部参事[都市計画課長]) 今、委員のほうから、サブナードの延伸計画は今、どんなふうな状況かというようなお尋ねがございました。  サブナードの延伸計画ですが、現在の状況についてですけれども、今、新宿区のほうでたたき台を作成いたしまして、それをもとにいたしまして、東京都などの関係部署と整備計画の案の策定に向けた検討というのを行っております。  現在のサブナードは都市計画の駐車場と、それから地下の一部が、横断部分が地下道として都市計画の決定がされているというような現状があります。こうした現状を踏まえまして、延伸部分についてはどのようにして都市計画を定めていくのかについて検討しておりまして、現在の都市計画決定とのバランスなどを考え、計画としての整合性のとれた一体的な都市計画となるように調整しております。  延伸する部分ですけれども、都道の靖国通りの地下を活用してつくることになると思いますので、都市施設として立体的に都市計画を位置づける必要がございまして、都と区で、都道の下ということもございますが、都と区で決定権者の役割分担等の検討などもしているところでございます。 ◆(深沢委員) 区はまちの魅力の再生や再構築を図るとともに、区長がよくおっしゃいます「歩きたくなるまち新宿」その実現に向けて、回遊性や利便性の向上に向けた東地区のまちづくりを初めとして、さまざまな施策に取り組んできたことはよく存じ上げております。  そのように「歩くたくなるまち新宿」に向け、地下の歩行者ネットワークが着実に進展している中で、残っているのは区役所の前で行き止まっているサブナードの延伸であります。バリアフリー化も見据え、ここに店舗なども張り付ける考え方も議論されていると聞いておりますが、賑わいのある買い物空間が連続して明治通り地下にあるコンコースと接続させることは、歩行者ネットワークを充実させるためにも大変大切なことであると思います。回遊性の向上には欠かせないと思います。  また、地域の方々からも、新宿のまちの発展に欠かせないものであるとの認識があり、沿道の百貨店や既存のサブナードなども協力を惜しまないと聞いています。  そこでお尋ねしたいのは、19年、24年には大丈夫ですというお話を当初は伺いました。鋭意取り組んでいるにもかかわらずなかなか進展しないのは、何かネックがあるんでしょうか。 ◎(都市計画部参事[都市計画課長]) 今、委員のほうから、鋭意取り組んでいるにもかかわらず余り進展が見られないというのは、何か課題になっているんですかというようなお尋ねがございました。  先ほども申しましたが、現在、東京都と検討しているんですけれども、歩行者ネットワークのあり方の整理ですとか、だれがどのように事業費を負担していくのか、また、完成後にだれがどのように維持・管理費を負担していくかということで、都市計画決定をするということはもちろんですが、都市計画決定をする段階から後の問題も決めなくてはならないので、それが大きな課題になっています。  それから、先ほどから議論に出ていますけれども、昨年度から定期的に東京都と検討会を持っていたんですけれども、3.11が、東日本大震災がございまして、東京都もそちらのほうにかなり力を入れておりますので、ちょっと継続的な会議が困難になってしまったというようなことで、ちょっと検討の時間がかかる要因となっております。  また、震災によりまして経済的な打撃を受けて、復興を優先する社会的な状況の変化もございまして、民間からの出資などにちょっと影響があるというようなこともございます。  それから、都市計画決定でございますが、当然のことでございますが、だれがどのくらいの事業費を負担するのかということの担保が必要になっております。その実現のための担保なんですけれども、整備計画を固めることはもとより、事業主体等も含めた事業性でありますとか、将来の管理者でありますとか、そうしたことを決めることが都市計画の決定と同様に必要なことでございまして、調整や検討に時間を要しているというところでございます。 ◆(深沢委員) さまざまな課題があることはわかりましたけれども、そのような課題を一つ一つ解決して、できるだけ迅速に事業化していただきたいと思います。  今後だけれども、今、都市計画が進んでいるとおっしゃらなかったですか。どのように進んでいくんでしょうか。 ◎(都市計画部参事[都市計画課長]) 今、都市計画が進んでいるけれども、今後、具体的にはどうやって進めていくのかということでございますが、できるだけ早く会議を再開いたしまして、今、延伸部分の形態をどのようにしていくのか、また、上位のまちづくり計画の後の整合をどのようにしていくのか等についても決定していく予定でございます。東京都と整備計画の案の策定をしていくとともに、今の事業性の担保でありますとかそうしたものを確保しながら、都市計画決定に向けた準備等を進めてまいりたいと考えております。  よろしくお願いいたします。 ◆(深沢委員) 地元の悲願でもありますこのサブナード延伸の実現に向けて、さらにしっかりと取り組んでいただきたいことを要望して、この項は終わります。  続きまして、直下型についての質問ですが、「早朝、東京に直下地震 新宿付近震源 マグニチュード6.1」これは今、起こっているわけではないんですが、これは私、古い資料を整理しておりましたところ、センセーショナルな見出しの新聞が出てまいりました。      〔資料を提示〕 ◆(深沢委員) これは他の資料と重ねて保存してありましたので非常に古く、見づらくなっております。これ、実際に昭和63年3月18日5時46分ですか、直下型地震が新宿であったんです。これは東京新聞の1面、2面です。こちら側は「春眠破る暁の直下型」古いですね、表現が。防災無線も鳴動していますし、山手線内の新宿付近の直下型の地震がこうやって来ているんです。  なぜ私がこれを出したかと申しますと、これは5時34分ごろですので、ごらんになっていない方も、御存じない方もいらっしゃると思いますけれども、昨今、今までは70年周期ということで直下型、言われておりましたけれども、最近は30年サイクルでの地震が言われております。学者の先生方もそうおっしゃっている方がふえてまいりました。  気象庁のその当時の地震計の記録では、震源地は首都の中心部、新宿の周囲だったとあります。水平動よりも上下動のほうが強く出ており、体感としては「下から突き上げる揺れを約30秒間感じた」とあります。ただ、震源の深さが90キロありました。ですから、地震の規模の割には被害が少なかったということでございます。  そこでお聞きしたいのは、もう今さら直下型がどうの言っても仕方がないんですが、お聞きしたいのは、屋外広告。看板ですね。新宿じゅう、どれだけ看板がありますか。これ、ガラスの飛散も大変なことであります。ガラスの飛散そのものも恐怖ではありますけれども、看板等の落下もやはり、もっと確実な惨劇を生みます。  区内の看板というのはどの程度まで区で管理できているんでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。 ◎(みどり土木部参事[土木管理課長]) 区内の屋外広告物、とりわけ看板についてのお尋ねでございます。  屋外広告物については、道路に出っ張っているもの、これについては道路占用という許可が必要になってございます。こちらについては、それぞれの道路管理者ごとに許可の申請が必要ということでございまして、新宿区に関して申しますと、現在、私どもで許可をしている物件については約1,000件ほどございます。  あと、これとは別に屋外広告物条例というのがございまして、これは道路に出っ張っている、出っ張っていないにかかわらず、例えば屋上の広告塔のようなものがございますけれども、これについても許可が必要でございまして、こちらについてカウントしたものでは2,100件ほどの許可の実績がございます。 ◆(深沢委員) 二、三年前に、これは新宿区に責任は全くないわけでありますけれども、西口でチェーン店のはめ込み看板ですか、それが落下をして、埼玉にお住まいの女性の方がたしか骨盤骨折か何か、重傷で随分御入院をされたという記憶がありますが、落下する場合に、看板のある所が都道だ、区道だと言っていられないんですよね。落ちるときは必ず新宿区内に落ちるわけですから。けがをするのはそこを歩いていた歩行者であって、これはもう、何かそういう、怖いなと思いながらひまに任せて西武線まで行きながら計算していますと、物すごい数の看板、しかもボルトの錆びたようなものとか、外れかかっているようなものも見かけられるんです。  これ、歌舞伎町を全部調べてみると結構な、そういう数があるのではないかと思います。これに対して、やはり何か対策をしなければいかんと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(みどり土木部参事[土木管理課長]) 今、委員のほうから看板の落下、これは都道、国道にかかわらずというお話がございました。  先ほど申し上げました屋外広告物条例に基づきます許可につきましては、先ほど申し上げましたように、道路に出っ張っている、出っ張っていないにかかわらず、また、都道、国道、区道にかかわらず、これについては新宿区のほうで許可をしてございます。  この屋外広告物については2年ごとに更新の手続がございますけれども、その際に、自己点検報告書という形での報告を義務づけてございます。この中では、例えば部材の変形でございますとか錆び、あるいはボルトの緩み等々について、規模によっては専門の資格を有した屋外広告物管理者を設置した上で、その資格のある方の点検が必要でございますし、規模の小さいものについては特段の資格はないわけでございますけれども、そういった形での点検の報告を義務づけておりまして、そういった中で適切な指導をしているところでございます。 ◆(深沢委員) いずれの質問に対しましても御丁重な答弁をいただき、ありがとうございました。  私のしめくくり質疑はこれにて終了いたします。ありがとうございました。 ○(下村委員長) 深沢委員のしめくくり質疑は終了しました。  次に、かわの委員、どうぞ。 ◆(かわの委員) ちょっと予定より早くなりましたけれども、時間は28分ということで、早速しめくくり質疑に入っていきたいと思います。  何点か聞きますけれども、総括や、あるいは款項で話をしたこともありますけれども、それも受けてさらに進めていきたいというふうに思います。  最初に、財政と第二次実行計画の問題についてお聞きをします。  私は、第二次実行計画の素案がこの決算特別委員会に間に合うのではないか、そういうふうに思っておりました。しかし、この決算特別委員会に出てこないというのは大変問題だというふうに私は思います。それはなぜか。せっかく区政全般について議会として、全議員ではないんですけれども、少なくとも半数の議員が参加して議論ができるこの特別委員会、この機会を、私は、区長はあえて避けたのではないかなというふうに思って、大変残念に思います。  もちろん、内部評価や外部評価の意見を入れてという考えも示されましたし、それは当然のことと思いますけれども、しかし、常任委員会がこの後、開かれるからそれに間に合わせればいいんだということではないと私は思うんですよね。向こう4年間の計画を、財政見通しをきちっと持って、そして直接区長の考えを聞くことができるというのは、それは本会議か、決算か予算の特別委員会しかないんですよね。常任委員会では、それは各部長や課長はいますけれども、区長のお考えというのは、それは我々は聞く機会がないわけです。そういうことからしても、私は、やはりぜひこの特別委員会に何とか間に合わせる、そういう気がなぜ区長にはなかったんだろうかと思います。  いわゆる区民と議会の実施についてということでスケジュールを見れば、9月の下旬に第二次実行計画案の策定というふうになっています。最初の質問の中では10月3日というから、きょう出すということのようですけれども、私は、決算特別委員会というのは別に、もちろん前年度の決算をきちんと審議するというのも大事なことですけれども、同時に、その財政状況を見ながら、それで来年度以降の施策にどう反映していくか、そのことが決算特別委員会にまた一方では問われている、だからこそ11月に行っていた決算特別委員会を、それではやはりいろいろなこともあるからというんで大変だけれども9月にしたというのは、そういう側面もあっただろうと思うんですよね。  ちなみに、第一次実行計画は平成20年から23年までの4年間ですけれども、その前の年の平成19年8月22日の常任委員会で説明されております。したがって、その年の9月の第3回定例会では多くの議員が本会議や、あるいは決算特別委員会の中でしっかり議論をしてきたというふうに思います。そういう面ではそのときと、もちろんそのときは基本構想や総合計画もあわせてあったわけですから、状況は多少違うかもしれませんけれども、しかし、そういう意味からすると、やはりこの特別委員会に第二次実行計画の素案が間に合わなかったというのか、出されなかったということについては、私は大変に遺憾に思うんですけれども、そのことについてどのような見解をお持ちですか、まずお聞きします。 ◎(企画政策課長) 第二次実行計画の策定に当たりましては、当然ながら時間がかかるということもございまして、スタートはそんなに遅くない時期ということで、3月11日に政策経営会議を開きまして計画の策定について決定して、策定を進めてまいったところでございます。その後、5月の下旬までには各部から計画事業カードの提出などもいただきながら進めてきました。一方で、平成22年度の計画事業の状況や、平成23年度末を見越した上での計画事業について、内部評価、外部評価なども並行して行ってきたところでございます。計画を策定するに当たりまして、3月の時点で各常任委員会で報告させていただいておりますけれども、その時点から9月には素案といったところでございまして、少し延びたところもございますけれども、そういった意味では、決算特別委員会に初めから間に合わなかったというわけではございませんけれども、諸般の取りまとめなどを含めて厳しい状況だったところは事実でございます。  そのような経緯があって、残念ながら決算特別委員会に間に合わせることができなかったという状況でございます。 ◆(かわの委員) 経過はそういうことですね。  それではやはり、これからもちろん区民に示したり、もちろん議会にも示されていろいろな、パブリックコメントや、あるいは説明会を開かれるというんですけれども、やはり私は、こうやっていわゆるインターネット中継もやったり、あるいは全理事者がそろってこういう話ができる、せめてしめくくりには間に合うのではないか、そういうことで、理事会の中でも何とかしめくくりに間に合うように素案を出すべきだというふうに言ったんですけれども、それもかないませんでした。  そのことを考えると、もちろんそれはいろいろな事情はあるでしょうけれども、なぜ私がこういうふうに言うかというと、ある面で言うと、平成24年度からの計画というのは、区長はマニフェストでいろいろ約束をされています。そういう面では、実施すべき事業や計画事業というのは総合計画や第一次実行計画からの継続というのもあって、それなりに、事業的には割とわかるわけですけれども、では、一体財政計画はどういうふうになるかというのを、そこは大変、この決算特別委員会でも、この間の議論でも多く出ているわけですけれども、区長も大変財政が厳しくなっているというふうに言ってきている中で、どうなっていくんだろうということを大変心配もするし、ぜひ明らかにしていく必要があるというふうに思うんですよね。  しかもマニフェストの中では、第二次実行計画と各年度の予算で示していくんだ、財政計画はというふうに言っているわけですよ。平成24年度の予算というのは、まだ依命通達が出て1カ月ですから、まだ今の段階で具体的にどうなっているかというのは、それは示せないと思いますけれども、少なくとも第二次実行計画の財政計画、それはやはり区民も大変大きな関心を持っているわけです。例えば、一方で既に表明はしていますけれども、マニフェストで約束した新中央図書館の建設ということも、結局、区財政が大変だということで時期は先送りをするという、そういうことも示しているわけで、さらには、平成22年度決算では基金の取り崩しは、当初よりは少なくなったけれども、しかし大幅な基金の取り崩しを行っている。  このように、財政計画ということについては本当に、この第二次実行計画の中で初めて明らかにされるということを考えたときに、やはりこの第二次実行計画の素案の一日も早い提示というのは、私は必要不可欠だろうというふうに思いますけれども、さて、きょう、もう素案の決定をしたわけですよね。これから決定するんですか。きょう決定するんですか。それはどうなっているんですか。 ◎(企画政策課長) 本日朝の時点で大筋について決定されておりますので、今後、今後といいますか、今、印刷にかかっていますけれども、本日5時以降お渡しできると思います。 ◆(かわの委員) そうすると、出さなかったのはけしからんという話を延々としてもしようがありませんから、少し中身に入りますけれども、区長もずっとこの間、言っていたように、公債費の残高よりは基金のほうがまだ上回っているんだから、新宿区の財政は大丈夫だと。財政指数からしても、もちろんそういう状況ではありますけれども、しかし、このまま、本当に財政状況を考えたときに向こう4年間がどういうふうになるかというのは、私だけではなくて、多くの皆さんも心配なさっていると思うんですけれども、具体的にこの実行計画の中で財政確保策や、あるいは財政見通しについてはどんな形で示しているのか、概略がわかれば今、教えてください。 ◎(財政課長) 財政計画等でございますが、素案としては本日決定をして出させていただくことになってございます。今後、まず平成23年度の決算見込みをきちっと捕捉をいたしまして、具体的には財源不足額の圧縮をなるべく行っていく、それから平成24年度の予算編成におきましては経費の大幅な削減、また事務事業の見直し、これを不用額も含めた形で経費の削減を、今後、実施をしていくつもりでございます。  その辺の予算編成作業を終えまして、2月には従来、予算の概要を作成させていただいて、そこで確定をして、財政計画も含めて、またそこで確定したものをお知らせしていくといった形でございます。 ◆(かわの委員) 財政計画という形で今、示されていますけれども、財源確保という、そういうこともまた大変大事なことだと思いますけれども、私はその一つの手法として、やはり人口というのか、新宿区の人口がふえていく、あるいは今、子どもたちが大変ふえているという、そういう状況の中で新宿区の人口をどう予測するのか、あるいはその中でどう計画をしていくかというのも大変大事なことで、これは総括の中でも示しましたけれども、新宿区の人口についてどんなふうに予測しながら、あるいは今後の施策の中でそれをどう活かそうというふうに考えているのか、総括のところからもう少し踏み込んだ話があればお聞きしたいんですけれども。
    ◎(企画政策課長) 新宿区の人口につきましては、御存じのとおり、若干ふえてきているといったような状況がございます。また、従来型といいますか、何十年か前かもしれませんけれども、新宿区で働いていた方が家庭を形成して外に出ていってしまうという状況から、現在ではさらに、ここ新宿区で子育てをする、あるいは子育て世帯が新宿区に入区してくるといったような状況も生まれているところでございます。  高齢化のほうも進展しているところでございますけれども、今後、新宿区を支えていくといいますか、次世代の方々もふえてきているといったところで、一方で景気が非常に悪いので、人口増がすぐに特別区民税の増等に結びつくとは限りませんけれども、そういったところを踏まえながら、これからの新宿区について検討させていただきたいと思います。 ◆(かわの委員) いずれにしても、まさに区政の柱の1つである住み続けられるというか、あるいは新宿のまちを本当に住めるまちにするために、そういう意味ではさまざまな施策をこれからも続けていかなければいけないということだと思いますし、それをぜひ進めていってほしいということを申し上げておきます。  それから2点目に、いわゆる下落合の建築確認事件といいますか、たぬきの森の事柄です。  これは款項の中でも質疑が一部ありましたけれども、平成22年度ということで言えば、前年度の平成21年度からのいろいろな動きの中でずっと、最高裁で新宿区が負けて、その後、是正を求めて、それからさらに、そういう動きをする中で相手方が新宿区を訴えて裁判になっているわけですけれども、先日もちょっと話がありましたけれども、やはり地域の人からすれば、安全が、あるいは安心が本当に地域で大変求められているわけですけれども、そのために具体的に、あの地域での建物に対する不安やそういうものを解消するためにどんなことを今、やられていますか。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) 御指摘の、下落合四丁目の集合住宅につきましては、月に2回、建築主−−施行者でもあるんですけれども−−が定期的な点検をしております。また、区の職員も二月に1回、建築主とともに現場の中に立ち入りまして、現場の安全状況について個別的に逐一指導しているところでございます。 ◆(かわの委員) それらについては地域にお住まいの方々にはどんな形で、大丈夫だよということも含めて−−ということなのか危ないよということなのか別にして、伝えられているんですか。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) 昨年10月に除去命令を求めます義務づけ訴訟が起こされる前までは、隣接する住民の方々にどういった御懸念があるかというのは確認してきました。 ◆(かわの委員) ぜひ、できるだけ状況についてはきちんと知らせてあげるということも大事なことですので、やってほしいと思います。  ところで、いわゆる区が訴えられた裁判というのは、今、係争中ですからなかなか話せるところと話せないところがあったり、あるいは区側がどこまで詳しく聞かされているかというのもあると思いますけれども、現状は、今、その裁判はどんなふうになっているのか、あるいは今後の見通しというのか、その辺についてはどうなっているのか、その辺はどうですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 損害賠償請求の裁判の件でございます。  昨年9月8日に新日本建設から訴訟が提起されたわけですけれども、その後、公判が9月までで6回開かれております。当初の相手方の損害賠償の請求に関する理屈、訴えの内容につきまして、それから第1回目、区がそれに応訴しましたときの内容につきましては、12月の総務区民委員会の中で1回、途中経過を報告しております。訴訟提起された9月8日に1回やっておりますけれども、係争中ですので、普通の裁判ですと終了したときに総務区民委員会に報告しているところですけれども、この件につきましてはなるべく議会にも区民の皆様にも知っていただきたいということで、それぞれの、双方の当初の主張について12月の総務区民委員会で報告させていただきました。  その後の裁判ですけれども、それぞれが当初に述べた内容についての法律的な補強あるいはデータに基づく補強の主張を、今のところ繰り返しているところでございます。  今後の進展でございますけれども、そうした主張がある程度、出そろいましたところで、今後は当時の状況についての承認の審問というのも想定されるのではないかというふうに、今、考えておるところです。  その後、まだ訴状の中にあります損害賠償の26億円については何ら相手方の、原告のほうからの立証がされていませんので、そういったこともこれからはされるのかなといったことで、余り予想めいたことは申し上げにくいんですけれども、今後、そういったことが裁判上は想定されるということで、今しばらくお時間のほうはかかるのかなというふうに思いますが、節目が来ました折には、また改めて委員会のほう等に報告はしてまいりたいというふうに考えております。 ◆(かわの委員) そうですね、もちろん議会にも可能な限りその経過について報告をいただく。同時に、やはり区民−−議会に話せば区民に伝わるということで言えばそうかもしれませんけれども、やはり区民の皆さんにも、どんな形でやれるのかというのはちょっと工夫はあるとは思いますけれども、やはり区側としての計画も含めた説明責任といいますか、途中経過の。そういうものも、結論だけではない部分が必要なのではないかと思いますので、そこについてはしっかり、それらも含めてやってほしいというふうに思います。  それから次に、ユニバーサルデザインについてちょっとお聞きしますというのか、皆さんの認識を問いたいと思いますけれども、これは今度、都市計画部が中心になって、こういう立派なユニバーサルデザインのまちづくりガイドラインというものができました。      〔資料を提示〕 ◆(かわの委員) これはこちらの人だけの、都市計画部や土木のほうの問題だけではありません。本当は時間があれば、こういうことができたんだけれども地域文化部の人、健康部の人、どのぐらい認識していますかというふうに聞きたいところなんですけれども、そのぐらいにこのユニバーサルデザインのまちづくりというのは、ある面で言うとすべてにかかわる、そういうまちづくりの基本になるわけです。  そうはいっても、バリアフリーというのは言葉的には、それなりにみんな「バリアフリー」という言葉はコンセンサスを得ていると思いますけれども、まだまだ「ユニバーサルデザインのまちづくり」ということからすると、区民はもちろんそうですし、皆さんの中にも「ん?」という感じをお持ちの方もひょっとするといらっしゃるのではないかなというふうに思うんですね。  そういう意味からすると、やはりもっともっとまず庁内でこのまちづくりのガイドラインなり、あるいはこれに沿ったまちづくりをしっかりやっていくんだという、そういう勉強というのか、あるいはそういう認識を深めることが大事だというふうに思いますけれども、そういうことについてはとりあえずどこが担当して全体に広めていくようになるのか、その責任者の方から、その辺についてのお考えをお聞きしたいんですけれども。 ◎(都市計画部参事[都市計画課長]) 今、委員のほうからユニバーサルデザインは総合的なまちづくりの一環ということでございまして、この中にも具体的にこれをつくる過程の中で、どういうことかというと、1つには、この中にも庁内横断的な組織をつくって、この場では(仮称)ユニバーサルデザイン庁内推進会議ということでございました。これは庁内関係部署でつくるということでございまして、この冊子をつくる過程の中では仮称でございましたが、実際、平成23年7月28日でございますが、新宿区ユニバーサルデザインまちづくり庁内推進会議というものを立ち上げまして、都市計画部長を会長にいたしまして横断的な、関係する部署も集まりまして、この共通認識、これからどうやってガイドラインを全庁的、あるいは全区民的な形で進めていくのかというまず第1回目の会合を開きました。  今、各セクションに課題などを出しましたので、各課題を持ち寄って、さらに具体的な形でどういうふうに進めていくかを検討していくということでございます。 ◆(かわの委員) 私は、これを進めていくには、今も庁内的には横断的なそういう組織というのか、そういうものが必要だというふうに言われましたけれども、全くそのとおりだと思うんですね。そういう面からすると、どこかの部のナントカ課とかナントカ係というよりも、例えば危機管理課のような、そういうような−−別に危機管理課に言っているわけではないから、大丈夫ですから。例えば区長室とかそういうところでこれを担当する、まさにそういう横断組織というのか、やはりそういうものが必要なのではないかなと思いますけれども、平成24年度というふうになるのか今後の課題というふうになるのかはありますけれども、そういう考えというのはお持ちではないのか、あるいはぜひそういう視点に立ってほしいなと思いますけれども、いかがですか。 ◎(都市計画部参事[都市計画課長]) 今、横断的な庁内の連携のお話をいたしました。  今、この専管……、今おっしゃったような、どこかにまとまった組織をつくるというよりは、まずはユニバーサルデザインのまちづくりガイドラインをつくりました都市計画部が事務局になって進めていますが、ただ、どこが事務局になろうと課題といたしましては全区的な課題でございますので、どのようなところの部署からあっても、その情報が横断的に情報共有されて適切に処理されていくような体制、そういう庁内体制をつくりながらデザイン、ガイドラインが実際の形になっていくように努めてまいりたいと考えております。 ◆(かわの委員) まあ、私が組織をつくるわけではないですから。しかし、ぜひそこは、新しい担当の副参事をつくるかどうかというのは別にして、やはりそういう横断的なものが大変必要だというふうに私は考えますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。そのことが本当に、新宿のまちがまさにユニバーサルデザインのまちになっていく、バリアフリーもそうですし交通もそうですし、建物もそうですし道もそうだというふうになっていく、それへの道だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後になりましたけれども、教育委員会に何点か聞きます。  1つは、新宿西戸山中学のプールの問題です。  実はことし4月から新宿西戸山中学ができまして、この3月ですか、内覧会があって、行きました。ずっと見ていてプールを見て、正直言ってちょっとびっくりしたんですけれども、プール側から見ると前の百人町四丁目の都営住宅の16号棟が、言ってみれば丸見えなんですよね。ベランダから、向こうの建物からどう見えるかというのはもちろん全くわからないんですけれども、少なくともプールからはその住宅が大変丸見えになっている状況で、それで、ことしの夏はもう1回過ごしたと思うんですけれども、あれで問題はなかったのか、あるいは何かあるとすれば改善も含めて考えられているのか、それはいかがですか。 ◎(学校運営課長) このプールの状況等についてはもちろん、経過を簡単に言えば、統合協議会等でPTAの方も含めて設計して、このような形になった。それで、日当たりの問題等も含めてあの位置になったということでございます。  今、委員の御指摘のような課題というものは、あるということは認識しております。そして学校側から幾つかの意見をもらっています。それに対しましてどう対応していくかということで、営繕部門ともいろいろ対策を立てておりますが、基本的に、大きな屋根をつくるということが建築基準法上なかなか難しい、困難であるというふうな回答を得ています。それで当面の対応として、可動式の若干の屋根をつけたりとか、そのような対応をしております。それ以上のことということで、学校から個別にどのような具体的な対応がいいかというのを今、出してもらいながら、来年の夏に向けて何かできないかどうか、それを担当の者と検討を進めるというふうな状況でございます。 ◆(かわの委員) それはぜひ、学校の要望も出ると思いますので、それらについてはしっかり聞きながら対応してほしいと思います。  もう時間がありませんので、最後に意見だけ申し上げておきます。  これは、教育委員会の教育費のところで話をしました学校選択制と適正配置という問題です。  これは、私もそのとき言いましたけれども、既にもうこの施策は破綻をしている、本当に子どもたちのためになるような、そういう新しい、言ってみれば考え方のもと、しかし、それは同時に地域の人たちや保護者や子どもたちが本当に納得できる、そういう仕組みをつくっていかないと、今のままをやっていけば必ずさまざまな問題が出てくるんだということを改めて申し上げまして、時間が来ましたので、終わります。 ○(下村委員長) かわの委員のしめくくり質疑は終了しました。  次に、鈴木委員、どうぞ。 ◆(鈴木委員) 公明党を代表して、しめくくり質疑をさせていただきます。  初めに、女性の健康支援、がん対策などの健康施策についてお伺いいたします。  区議会公明党は精査医療の観点から、一貫して女性の健康支援を訴え、女性の健康手帳の配付や女性健康週間の定着化、そして女性健康支援センターの設置などなど推進してまいりました。中山区長もマニフェストに掲げ、健康推進課もその旗を大きく振っていただくなど、区の取り組みを高く評価をし、期待もするところでございます。  今年度、区独自の女性のための健康手帳ができました。自身の記録とともに役に立つ情報が満載のすばらしい手帳でございます。初めに、この配付状況と今後の活用についてお聞かせください。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 女性の健康手帳は今年度、初めて区のオリジナル版を作成し、1万部を配付予定でございます。まず、はたちと30歳と40歳の女性特有のがん検診等がスタートする年齢に合わせて、検診表に同封して配付してございます。これが約7,500部。そのほかは保健センターの検診等で配付する、そのほかイベント等で配付し、今後につきましては、このたび健康づくり行動計画等に取り組んでございますが、そういう議論を踏まえ、必要に応じて改訂を加えて毎年度、続けていきたい、そのように考えてございます。 ◆(鈴木委員) 実ははたちの方に御意見伺いましたら、病気はまだ先のことだと思って実感がなかったけれども、健康について今から考えておきたいと、手帳をいただいた喜びとともに語ってくれました。啓発のためにも、平成24年、今後も引き続き、特に若い世代の皆様に早いうちにお渡しをいただきたいと思います。  あと、ことし行われました女性の健康フォーラムは、満足度82.1%の高い評価が出て、私も大変うれしく思っております。詳しいことは既に伺っておりますので、簡単に、工夫した点と明年はどのような企画を考えているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 3月の女性の健康週間に合わせたイベントでございますが、平成22年度はリハビリメイクなど好評だった事業を引き継ぐとともに、がんの啓発を高めるために、乳がんの実際のドキュメンタリーの上映しました。  今後もがん対策計画や健康づくり行動計画のほうで方向を示した事業を考えて、斬新なイベントを企画したいと考えております。 ◆(鈴木委員) では、まだ詳しい企画は出ていないということで。ぜひいい企画をよろしくお願いいたします。  あと、乳がん、子宮頸がんの受診率を見ますと、子宮頸がんは平成20年度から22年度まで4.9%アップ、特に20代で6.4%、30代では10%と大きく向上しています。子宮頸がんにおいても4.5%アップと、この間、女性特有のがん検診率が向上したことは大きな成果と言えます。平成21年10月からは、乳がん・子宮頸がん検診の啓発パンフレットとともに無料クーポン券が配付されました。私たち公明党の女性議員も、新宿じゅうを街頭する中で「乳がんや子宮頸がんの検診を受けましょう」と叫び続けてまいりました。区に対してもクーポン券の継続を求めてまいりましたが、ここで改めてお伺いします。受診率向上の要因はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) まず、平成22年度の取り組みで、子宮がん、乳がんの検診の開始年齢に当たるはたち、40歳の方々全員に検診票を送付するよう、一斉発送の対象者を拡大してございます。  2点目として、がん検診の未受診者、これはほかのがんも含めて6万6,000人余りに対し、受診勧奨のはがきを出しています。それから、女性特有のがんクーポンの事業も平成22年度、2年目として継続し、ここで十分な普及啓発ができたことが受診率アップにつながっていると考えてございます。 ◆(鈴木委員) やはり啓発と、このクーポンのセットで検診の必要性の認知度がかなり上がってきたと思いますので、ぜひ引き続きお願いをいたします。  次に、子宮頸がん予防ワクチンについてですが、このワクチンは自己負担額が大きいことから、私たちは全額公費負担の署名を行い、新宿区内でも約3万2,000名もの署名が集まりました。新宿区も大きく予算措置をしていただき、「よくやってくれた」と喜びの声もちょうだいしているところです。  実績は先ほどお伺いいたしました。中学生が少し低いのが残念なところだと思いますけれども、何かご意見などを聞いているようでしたらお聞かせいただきたいということと、あと、続けますが、実は国の補助事業が本年度で終了することに対して、9月21日に行われた参議院予算委員会では、松あきら副代表が来年度以降の方針を国に求めました。小宮山厚生労働大臣は「続けられるようにすることを約束する」と明言いたしました。  子宮頸がんは、ワクチン接種と検診で100%予防できると言われています。区としても事業の継続をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。 ◎(健康部参事[保健予防課長]) まず最初の、区民からの意見でございますが、子どもを2人持っているんだけれども、その2人ともこの接種対象年齢であって、2人分を自費で払うのは大変だったのにとても助かったという意見とか、あるいは高校2年になってしまって残念だという意見だとか、そういうものをいただいております。  また、このワクチンの来年度からの話なんですが、厚生科学審議会、国の中にある審議会の中の予防接種部会のほうでは、これは定期接種に向けての移行を検討するという結論になっております。国といたしましては基金の延長を現在、検討中というふうな状況にございます。  いずれにいたしましても、このワクチン接種につきましては、今後、区としても継続していかなければいけないものと考えております。 ◆(鈴木委員) よろしくお願いいたします。  あと、女性の健康支援センター、今、いろいろ計画が進められていると思いますが、進捗状況をお聞かせください。 ◎(四谷保健センター所長) (仮称)女性の健康支援センターにつきましては、現在、内容につきまして詰めているところでございます。  平成25年上半期に(仮称)四谷保健福祉施設・清掃センターが完成を迎えるところでございますが、その暁には健康教育とか、あるいは健康相談、あるいは同じ健康不安を抱える女性同士が交流したり悩みを解決していけるような、そんな交流活動グループの設立なども踏まえて検討しているところでございます。 ◆(鈴木委員) 健康づくり区民意識調査には、女性の健康支援のために望むサービスということで、女性のためのフィットネス・リラクゼーション教室というものを望む声も非常に高く出ております。こういった皆様のお声も入れながら、ぜひいい計画を立てていただきたいと思います。  平成23年度の外部評価には、女性の健康づくりの拠点となることを大いに期待するというお声もいただいております。楽しみにしております。 ◎(四谷保健センター所長) 区民意識調査のほうでいただきました御意見も踏まえまして、体験づくりなどのプログラムを入れながら、今後とも細部を詰めてまいります。 ◆(鈴木委員) よろしくお願いいたします。  あとは、いまやがん対策は健康の重点課題でございます。平成22年第1回定例会でがん予防対策推進計画や条例、制度をつくるべきではないかとの代表質問をいたしました。その後、がん対策推進計画を策定とのことですが、簡単に内容と進捗状況をお聞かせください。 ◎(健康企画・歯科保健担当副参事) がん対策推進計画につきましては、平成24年度からの健康づくり行動計画の柱の1つとして策定作業を進めているところでございます。  現行の健康づくり行動計画の中に位置づけております検診受診率の向上、またたばこ対策に加えまして、現在策定しておりますがん対策推進計画の中では子宮頸がん予防ワクチンの接種、また検診の精度管理の向上とか、さらに患者さんや御家族の方の相談体制、緩和ケアや在宅療養の体制の充実といったような視点も盛り込みまして策定を進めているところで、素案ができ上がったところでございます。  本日、素案のほうをお届けできるように準備しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆(鈴木委員) このがん対策につきましても、非常に重要な柱となってまいりますので、素案もまた見せていただきながら、ともにいい計画をつくってまいりたいと思います。  次に、平成21年第4回定例会では、がん教育推進について代表質問をいたしました。教育長からは、検診についても生活習慣病の予防として指導しており、今後、ほかのがん検診とあわせてがん検診の必要性について指導することも大切であると言われていましたが、どの授業でどのような先生が教えていらっしゃるのでしょうか。 ◎(教育指導課長) がん検診を含めた検診についてということのお尋ねでしょうか。  中学校においては保健体育の保健の授業、それから家庭科の授業ですとか、それ以外には、特別活動の中で学級指導として指導するといった場面がございます。先ほどの子宮頸がんの検診ですね、こちらについても、性教育の一環で授業として行えるのであれば、そういったところでも進めているところではございますが、実際のところは非常に性教育が難しくて、両極端の、「早いのではないか」とか「そうではないのではないか」とか、そういった御意見もありますので、その中で全体の流れを見ながら進めている、個別に指導をしているといったところでございます。 ◆(鈴木委員) 最近の調査によりますと、子宮頸がんワクチンを知っている保健の先生は全体の25%にすぎないそうです。ただ、この記事はことし6月現在ですから、この後、子宮頸がんワクチンのこともかなり進んでまいりましたので、少しは上がって、予防ワクチンですね、上がってきていると思います。いずれにしても、今、お話がありましたように、先生の意識や学校間の温度差、さまざまございます。学校に任せるということは、はっきり言って困難かもしれません。  そこで伺いますが、がん教育用のDVDがあるということは、どなたか、健康部でも教育のほうでも結構ですが、御存じでしょうか。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 聞いたことだけはございますが、現物を目にしたことはございません。 ◆(鈴木委員) 教育委員会のほうでは、なさそうですね。−−結構です、いいんです。わかりました。  これを見れば一目でがん教育ができるというものが出ております。詳しくは申し上げませんけれども、また予算等でこれについては話ができればと思います。  次に、健康づくりの動機づけや運動習慣の定着化を促すために、多くの自治体が大変御苦労されています。このたびの委員会の中でも白井副参事から、健康に対する意識が高い割には行動が移らない、結果、受診率に反映されないのではないかというお話もございました。  そこで、最近広がりを見せている健康ポイント事業といったものがございます。自治体によって取り組みはさまざまですが、例えばがん検診や特定保健指導、あるいはスポーツ施設の利用、区が主催する健康事業や介護予防への参加などでポイントがためられます。たまったポイントは市が指定した施設の利用券や、商店街で利用をしたり景品が当たったりと、楽しみながら健康になれるという1粒で2つおいしいというか何か、そんなお得感があるものでございます。区民の健康増進のためにあらゆる知恵を絞っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 私どもが承知している例ですと、豊島区が協賛企業の援助を得て、かなり大規模に展開していると聞いてございます。  私どもも特定検診の受診率、がん検診の受診率の向上など大きな課題を抱えてございますので、さまざまな先行事業を参考にさせていただいて、今後も研究してまいりたいと考えます。 ◆(鈴木委員) そうですね、東京ではまだ豊島区だけのようですけれども、全国的には秋田県鹿角市、ここはがん検診に行くとポイントがたまるとか、ほかにもいろいろあるようです。ぜひ全国でやっているものを研究しながら、いいものを取り入れながら楽しい健康推進事業をお願いしたいと思います。  次に、障害を持つ方への理解と共生についてお伺いをいたします。  障害者施策では、平成22年度予算でも就労支援事業や地域生活支援事業、そして利用者の負担軽減のための区の独自の自立支援給付など、幅広く支援をされていらっしゃいました。本年7月29日に成立した障害者基本法の一部を改正する法律は、健常者も障害者も、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するというものです。これにより医療、介護、教育、雇用促進、公共施設のバリアフリー化等々、障害の有無にかかわらず受けられる配慮が自治体に求められてまいります。また、「障害者」の定義の見直しに発達障害が明記されたことは大きな前進です。  そこで、この改正法を受けて、今後の取り組みなどの観点でお考えをお聞かせいただきたいと思います。本来でしたら、それこそ各部署に伺いたいところですが、初めに、先ほども出ましたが、ユニバーサルデザインまちづくりガイドも作成されたということから、都市計画部の方、お願いいたします。 ◎(都市計画部参事[都市計画課長]) 今、障害者基本法の一部を改正する法律が施行されて、どういうふうになるのかということでございました。  このユニバーサルデザインのまちづくりガイドラインは、関係者、障害者の方も含めて策定していたんですけれども、その過程の中でも、中にも書いてあるんですけれども、この当時は国連の障害者権利条約などを受けて、仮称でございますけれども、障害者総合福祉法とか、交通関係ですと、前回の委員会でもちょっと出ましたけれども、仮称でしたけれども交通基本法といった、そうしたものも今、国会では議論が進んでいますよという議論もありました。その中でユニバーサルデザインのまちづくりガイドラインをつくったんですけれども、その後でこうしたものが出てきたときにはどうしていくのかという議論も出たところです。  そのときに学識経験の先生や委員の中からは、このユニバーサルデザインのまちづくりガイドラインというのは、今、障害者基本法の一部を改正する法律の中に、公共的な施設のバリアフリーということにとどまらず、すべての人が使いやすいユニバーサルデザインのまちづくりという方向性については同じ方向を向いているんだよということと、そうしたものが来たときには、具体になったときにはスパイラルアップをしていくということでございますので、そういう話でつくったんですけれども、実際にこうした法律ができましたので、今後、こうしたものも見据えながら、ユニバーサルデザインのまちづくりガイドラインを具体的に詰めていく中でのスパイラルアップに努めていきたいと考えております。 ◆(鈴木委員) ちょっと私、言葉が抜けたかもしれないんですけれども、この改正法を受けて、今後の取り組みなどの観点でどのようにお考えかお聞かせいただきたいということを伺おうと思ったんですが、今のお話で十分でございます。  それと、このユニバーサルデザインまちづくりガイドラインの中に、さまざまな歩行者のために十分な空間を確保し、ゆったりと歩けるようにする取り組みというのがありますが、歩道上のバリアというのは放置自転車だけではございません。広告物、いわゆる看板や、店先からはみ出した商品の数々、あげくの果てはテーブルといすを堂々と張り出し営業する飲食店など、数え切れません。現状では決定的な取り締まり方法はないようですが、今後は条例の改正など根本的な解決手段をとる必要があると思いますが、この点いかがお考えでしょうか。 ◎(交通対策課長) まさに委員御指摘のとおり、歩道上の看板、それから荷物の置き出しなどにつきましては、歩行者にとって大変迷惑なもので、危険性を伴うものと認識しております。  我々としましては、今までもきめ細やかに、かつ粘り強く指導してきたところでございます。今後も警察などと一緒に指導を続けたいと思っております。  また、条例の制定ということですが、ルールの浸透につきましてまず第1に進めた上で、その上で次の対策について検討を進めてまいりたいと思っております。 ◆(鈴木委員) 災害時の安全確保ということからも、非常にこの歩道を確保するということが重要な問題です。ですので路上に出されてから撤去するということよりは、出させない施策ということをまず検討するべきだと思います。これは要望として申し上げます。  あと、教育委員会では平成22年度、通級学級を小・中学校に拡充をしたり、巡回、指導や相談体制の構築など、発達障害児への対策を強化していただいたと思いますが、各学校の一般の保護者の皆様などへの理解促進の取り組みはどのようになされているのか、また、デイジー版教科書の活用は行われているのか、この点についてまず伺いたいと思います。 ◎(教育支援課長) まず、前段部分の保護者への理解、啓発の促進についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、保護者や区民の方々を対象に、これまでも特別支援教育の理解、啓発に関しての取り組みを行ってまいりました。  例えば教員や保護者、それから関係機関の事例発表会の開催であるとか、あるいは教育の理解、啓発を図るための講演会なども開催しております。それから、特別支援教育の概要理解に関するリーフレット、こういったものを作成、配付をしたり、新宿区の広報紙「しんじゅくの教育」この中で特集を組んだりというような取り組みを行っております。また、各学校のPTAが主催いたします家庭教育学級等の講座の中でも、特別支援教育に関するテーマで開催している、このような実績がございます。  こうした具体的な理解、啓発活動を継続的に実施していく、こういった点が大変重要であるというふうにとらえておりますので、今後もそれらを続けてまいりたいというふうに考えております。
    ◎(教育指導課長) 続きまして、デイジー教科書の活用について私のほうからお答えしたいと思います。  このデイジー教科書については第2回定例会でも御質問いただいた件でございますが、それ以来、教育委員会としても研究をしてまいりました。デイジー教科書は、本来は視覚障害のお子さんのためにございまして、大きく4種類あります。全盲のお子さんに対する音声版、それから点字版、それから弱視のお子さんを対象とした拡大版とか、それからマルチメディア版。マルチメディア版につきましてはパソコンを活用するということで、視覚障害のお子さんだけではなくて発達障害のお子さんですね。発達障害のお子さんは、多くのお子さんが音に弱くて視覚に強いという傾向があります。そういった障害の特性を踏まえて、このデイジー版の教科書を使うということがよくございます。  拡大版のデイジー教科書については、もう既に、平成20年の法整備が行われたこともありまして、すべての教科書会社が全教科について作成しております。実際には、本区の場合には小学校6年生と小学校4年生、2校で実際に使われております。  また、マルチメディア版につきましては、先ほどお話ししましたようにパソコンを使って活用するということもありまして、子どもがパソコンを使う環境がないと使えない、もう一つはコストが非常に高いということもありまして、一部のボランティア協会とかそういったところがつくっているんですけれども、実際には使う場所が学校ではなくて家庭ということもありまして、なかなか普及が進んでいない現状がございます。  ただ、本年度まで3カ年において新宿区が学校の情報化を積極的に進めたこともありまして、現在すべての教室を対象に、すべての教材を拡大するといった機能を整備しておりまして、これを実際に今、活用しまして、発達障害のお子さんにも大変有効であるという声をいただいております。  今後ですけれども、今後は教科書会社のデジタル教科書の開発、それから子ども自身も授業の中でパソコンを使える環境が整備されていくとともに、そういったデイジー教科書についても活用がますます進んでいくものと考えております。 ◆(鈴木委員) 先ほどの発達障害児理解のための講演会というのは何校でやっていらっしゃるのか、まずそれを伺います。 ◎(教育支援課長) 先ほど申し上げた発表会や講演会、これは実は平成19年度から21年度、各年度1回実施をしているものでございまして、平成21年度に特別支援教育の理解、啓発を図るための講演会というものを文化センターで行ったということでございます。  各学校におきましては校内における検討会などを開きまして、保護者に対してどのように教員が接していくのか、こういったことなども、校内での研修会なども開催しているところでございます。 ◆(鈴木委員) 平成19年度の文化センターは私も行かせていただきまして、とてもいい内容だったので、広げていただければというふうに思っておりました。  あと、このマルチメディアデイジー、かなり有効性は認めていただいているようですけれども、今の通級学級においての利用はないのか、また、今後の活用方法をもう少し教えていただけますか。 ◎(教育指導課長) 現在のところは、マルチメディア版の教科書については通級学級ではまだ使用しておりません。ただ、さまざまな視聴覚機器を使える環境を今、整えておりまして、通常の学級に比べるとまだ環境整備が終わっていない、今年度末ごろにはすべての特別支援学級においても環境が整備されますので、そういった機会をとらえてさまざまな情報をこちら側からも流していきたいというふうに考えております。 ◆(鈴木委員) よろしくお願いします。  それと、障害のない児童・生徒とともに学べるよう配慮するという、この点についての教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎(教育指導課長) 今回の障害者基本法の法改正によって、ますます共同学習、また−−交流学習というよりは共同学習ですね−−の色合いが非常に濃くなったというふうに感じているところです。  今現在は、幾つかの学級で特別支援学級が、知的障害の学級が多いんですけれども、そちらの学級で、特定の教科において通常の学級で一緒に学ぶといったことを行っております。ただ、今後、国の大きな流れ、近いところでは障害者権利条約をいつ批准するのか、そういったことにもかかわってくると思いますが、それを踏まえた環境整備、そして東京都のほうでは第三次計画というふうに続いておりますけれども、そういった動きを踏まえながら、機を逸することなく整備をしていく必要があるなというふうに感じております。 ◆(鈴木委員) やはり今後ますますノーマライゼーションの教育が求められてくると思います。今からしっかりとこの体制づくりをお願いしたいと思います。  次に、就労継続支援B型の具体的事例についてでございますが、現在、この事業所は既に定員を満たし、来年度の卒業生や企業就職の離職者など行き場がなく、公共の建物を利用した事業所を緊急的に要望されているところでございますが、私は以前、しごとセンターを視察した際、スペースにかなりゆとりがあるのではないかと感じたのですが、例えばこの、ここ・からの一部を利用することができないものかとちょっと思ったんですが、これについてちょっと障害者福祉課長、仕事センター所長、それぞれからちょっと御意見を伺えればと思います。 ◎(障害者福祉課長) B型の件につきましては、今後、特別支援学校を卒業し、こちら新宿地域に戻ってこられる障害がある方々への対応ということで、今後の需要、卒業生の動向を十分見ている中で、現状としては、御指摘のとおり充足していないというか、現在不足しているといった状況が出てきておりまして、その件につきましても十分に今後、こちら新宿にお戻りの際にきちっと通える状況をつくっていこうということで、障害者福祉課のほうでもいろいろと、現状の施設であるとかその他、区の施設等々で活用ができるところはないだろうかといった視点からもいろいろ検討を加えております。  その過程の中で、仕事支援センターのほうで、ことしから移行支援とB型を実証していただいておりまして、ここの事業所の所長にも、来年度に向けてのいわゆる進路対策会議の中で、できる限りの配慮、御協力をお願いしたいということで、十分に今、相談をさせていただいているところでございまして、今後、またこの暮れに進路対策会議等々行ってまいりますので、その進行の中で、いわゆる待機者が出ないような形でしっかり対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ◎(勤労者・仕事支援センター担当部長) ワークス、勤労者仕事支援センターがございます仕事棟の2階のワークス、ここ・からの場所でございます。ただいま障害者福祉課長が答弁いたしましたように、来年度以降の受け入れ状況とかそういったものも踏まえて活用方法等も、障害者の就労支援という観点での活用方法については検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆(鈴木委員) 今後もこの作業所、そして就労支援についてはできる限りの応援をしていただきたいと思います。  ところで、この心のバリアフリーにつきましては、区でも、これはちょっと古いんですけれども、こういった冊子もつくっていただきながら、区長も力を入れて、イベントなどさまざまな取り組みをされていらっしゃいました。      〔資料を提示〕 ◆(鈴木委員) しかし、さらなる理解のために、交流にとどまらず、長所や短所や含めて障害者本来の特性を理解することが重要だと思います。  私は、これまでいろいろな障害をお持ちの方から直接お話を伺うことで、深く理解ができ、支援も訴えてこられました。例えば聴覚、視覚、肢体不自由、知的、精神、内部障害、発達障害、さまざまな障害があるわけですけれども、それぞれの障害をお持ちの方をお呼びして、本人や保護者の方々とともにお話を聞く機会などがあれば、それぞれの支援の必要性、また、どのようなことをしてあげればいいかなど、どんな本を読むより理解を得られるのではないかと思います。  シンポジウムや、形式はさまざまでございますけれども、このような取り組みについてどのようにお考えでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 今、お尋ねの障害者の理解の促進といった点では、現在、私ども障害者計画の見直し、それから第三期の障害福祉計画策定作業を進めているところでございまして、今般の法改正、それから今後の、いわゆる虐待防止法が成立をしてございますので、その施行も踏まえて全般的に障害者の理解促進といった意味で、現在もいろいろ当事者、それから団体、それから保護者といった方々との懇談をさまざまな機会で行っているところでございますけれども、御提案のシンポジウム等々の件につきましても、今後、いろいろ制度が変わる中でそれもしっかりお知らせをしていくことが必要でございますので、十分に念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆(鈴木委員) 最近は、災害時の避難所でも障害を持つ方に対する無理解のために、本人や家族などにも大変心理的な負担がのしかかったという記事もいろいろ出ております。また、全日本手をつなぐ育成会の方は、障害者の地域での暮らしを支えていくために必要なことは、地域での福祉サービス基盤の充実と地域の理解を車の両輪のように進めていくことと指摘をされています。こういったことに対して、改めまして区長から、ちょっと御見解をお伺いをできればと思います。この福祉の、地域の両輪ということで。 ◎(区長) 障害者施策のより一層の促進のために、さまざまな障害を私どもが当事者からお話を聞き、また、当事者とともに一体となって仕事を進めていく、そしてそれを地域の皆さんとともに理解を促進し、進めていくということがとても重要であると思っています。そういう意味では私は、国際障害者年以降、障害当事者の方々、また御家族の方々が地域の中に出て多くのことを訴え、行政もそれに一体となりながら理解の促進を図ってきているということでは、まだまだ不十分ではありますけれども、かなり進んできているところがあると思っています。  そういう意味では、新宿区はこれまでそういった障害者団体の方々と一体となりながら進めてきた歴史を持っていると思います。これからも一層、より地域の方々とともに、また障害当事者の方々とともに施策を推進し、そして互いのさまざまな障害を理解するということを努力していきたいと思っております。 ◆(鈴木委員) 本当に障害者の皆様、勇気をもって地域の中に入りながら、また近隣の地域の方も友好を深めていただいていると思います。ただもう一歩、区民を巻き込んでという部分でまだまだ弱いかなという気がいたします。そういったことからも、ぜひ先ほどのシンポジウムなどの取り組みをお願いできればと思います。  時間ですので、1度終わります。 ○(下村委員長) しめくくり質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。  再開は午後3時15分とします。  休憩します。 △休憩 午後2時59分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後3時15分 ○(下村委員長) 決算特別委員会を再開します。  休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。  鈴木委員、どうぞ。 ◆(鈴木委員) 質疑をさせていただきます。  次は、ちょっと子育て支援についてお伺いをしたいと思います。  新宿区では、こんにちは赤ちゃん事業を通し乳児家庭の訪問をしていただいています。あとは、たしか健診にいらっしゃらない保護者のお宅などにも訪問をしていただいているのではないかと思いますが、こういった部分での子ども家庭支援センターあるいは民生委員、あるいは民生主任児童委員さんとの連携はどのような形でとられて、どのように対応をなされているか、わかる範囲でお伺いできればと思います。 ◎(牛込保健センター所長) まず、健康部サイドからという形でお答えさせていただきますけれども、今、委員の御質問にあったすくすく赤ちゃん訪問、それからその後、乳幼児の健診がありますけれども、例えばすくすく赤ちゃん訪問もできなくて4カ月のときの健診にもいらっしゃらないような場合には、保健センターからそれぞれ子ども家庭支援センターに連絡をして、民生児童委員さんに様子をうかがう−−という言葉はよくないかもしれませんけれども、様子を見に行っていただくというような形でフォローしています。  そのほか、逆に民生児童委員さんが悉皆訪問みたいな形でやったときに、ちょっと何か問題がある家庭なのではないかというようなことをそれぞれ子ども家庭支援センターに連絡が入ったりとか、保健センターに連絡が入ったりという形で、そういう意味では、いわゆる乳児期の子育て支援に関しては、保健センターと、部で言えば健康部と子ども家庭部というのは今、連携をかなり強化してやってきていますので、今後も継続してというか、ますます充実させていきたいと思っております。 ◎(子ども家庭課長) ただいま保健センター所長のほうから御答弁申し上げましたように、なかなか行政との接点が持てない、育児になかなか困難を抱えているような、問題があるというふうに見られる御家庭に対しては、やはり地域に根差した、地域の方々、特に民生主任児童委員さん方の支援を受けて御連絡等を受けまして、子ども家庭センターが中心になって健康部、福祉部と連携しながら家庭への接点を持つようにしております。  また、特に問題のある家庭の中でさらに状況が悪くなるようなケース、例えば児童虐待につながるようなケースについてはなおさら、民生主任児童委員さんのお力添えをいただきながら早期に発見をして、対処を早くしていくというような対応をとっているところでございます。 ◆(鈴木委員) 新宿は結構ここら辺、かなり推進をしてきていただいていると思います。虐待防止の観点からも、いわゆるアドバイスだけではなく傾聴、聞き取りですね。かなり時間もかかるし、長い間かかることだとは思うんですけれども、ぜひここら辺も推進をしていただきたいと思うんですが、この点は何か今までの経験から、聞かれたこととか何かございますでしょうか。 ◎(子ども総合センター所長) 小さいお子様をお持ちでなかなか自分の思うような、自分の考えているような育児がなかなか思うように進んでいないとか、ほかのお子さんたちと比較したりとか、子育て情報はすごくたくさんあふれているんだけれどもなかなか育児に自信が持てない、そうした親御さんが多くいらっしゃるのかなということは肌で感じてございます。  私どものほうでは、保育園等に通われていないお母様、御家庭で育児をされているお母様方に対して幅広く、子ども家庭支援センター、児童コーナーのほうで親と子のひろば等の事業を行ったり、そうしたところで、例えば総合センターで言いますと、そうしたところに数多くのお母さんがいらっしゃっている中で、指導員のほうでお声がけをしながらいろいろな悩みの御相談を受けたりとか、そうしたこともしております。そうした親と子のひろばとの中でちょっと指導員のほうで気づきがあった部分を相談チームのほうにつなげていったりとか、そうしたことは行ってございます。  それは子ども家庭支援センターだけではなくて、児童館についても、従来お子さんの遊び場の提供ということが比較的中心でありましたけれども、最近はそうした相談事業のほうにも力を入れている、そういった状況はございます。 ◆(鈴木委員) あと、子ども家庭センターの所長の立場というか、あり方というか、これはどのようなことを中心にセンター長という立場になられているのでしょうか。 ◎(子ども総合センター所長) 子ども総合センターを含め子ども家庭支援センターのセンター長につきましては、地域の子どもと子育て家庭に関するすべての相談の窓口になってございますし、そうした地域の子育ての中心的な役割を果たしていくんだという立場であるのかなと思ってございます。 ◆(鈴木委員) 職員の方がなられたりするわけですから、別に専門的な意識等もお持ちではないと思うんですけれども、やはり非常に重要なポイントですので、ぜひこのセンターの所長さん等になられる方、またなった方、しっかり勉強していただいて、地域の方の御意見もいろいろお伺いしながら一緒に進めていかなければいけない立場でございますので、これは要望として申し上げておきます。  あと、在宅で子育てをしている方の負担軽減についてですけれども、学童でのひろば事業は大変好評で、できれば午後も利用したい、特に雨の日などは行き場がないので、行きたいという非常に強い要望があるんですけれども、この拡充についてのお考えはいかがでしょうか。 ◎(子ども総合センター所長) 現在、児童館、家庭支援センターで、家庭支援センターのほうは比較的乳幼児の専用の部屋を確保しているセンターがありますので、そこについては午後においても当然、乳幼児の方の御利用をいただいているという状況がございます。  しかしながら、児童館については乳幼児専用の部屋を確保している児童館が非常に少ない状況がございまして、課題であるということで認識してございます。  ただ、さまざまな工夫の中で、毎日というわけにはいきませんけれども、例えば比較的小学校が遅い時間、地域によって若干差がありますけれども、木曜日がちょっと遅かったりすると木曜日については午後、幼児の専用の時間を設けたりとか、また土曜日、日曜日にそうした時間帯を設けたりとか、そうした工夫は各館でするようにしてまいっておりますし、これからも工夫をしてまいりたいと思ってございます。 ◆(鈴木委員) 専用室以外のところは確かに、すみません、学童でなくて児童館ですね。先ほど言い間違えました。子どもたちがいる間はなかなか行けないということもよく理解しておりますけれども、非常に要望が多いということで、今後また、拡充ということもあわせてお願いができればと思います。  次に、放射性物質の安全対策についてお伺いをいたします。  放射性物質拡散と土壌への蓄積と、食品に対する安全性の問題について区民からも不安の声が広がる中、区議会公明党は6月16日、新宿区内の校庭、園庭、公園等の放射線量測定の独自調査を初め学校給食の食材の安全確保などについて緊急要望を行いました。区も早速調査に踏み切ってくださいましたが、これまで区が行った対策を改めてお聞かせいただければと思います。 ◎(生活環境課長) 新宿区が行いましたこれまでの放射線の対策について、御報告させていただきます。  区といたしましては、3月11日の被災直後から関係部署はそれぞれ情報収集等に当たっておりましたが、4月に入りまして情報連絡会ということで庁内横断的に情報交換、情報共有というものを図りまして、6月になって放射線影響等対策部会を立ち上げました。その部会の中で、新宿区内では百人町に東京都の健康安全研究センターがございまして、そちらで放射線量をはかってはおります。それで大体安定的な数値は出ていたんですが、やはり区民の方の不安におこたえするにはどうしたらよいかということで、区がきめ細かく測定をして、その情報を提供して差し上げようということになりまして、実施測定ということを始めました。  6月23日から空間放射線量ということで、保育園、子ども園、幼稚園、小・中学校、その他もろもろ196カ所、現在では201カ所になっておりますけれども、地上,5センチ、1メートルの空間放射線量測定というものを実施いたしました。その中では幸いにも、一番高い値では地上5センチで0.20マイクロシーベルト/1時間当たりということで、国際放射線防御協会の1ミリシーベルトに満たないという数字が出ております。  それから、その後は定期測定ということで、区役所と牛込弁天公園で定期的に測定しております。  あと、砂場の砂、あるいはプール水というものの核種分析ということで、放射性ヨウ素、放射性セシウム、これの測定をいたしました。プール水のほうは6月30日と8月16日の2回測定いたしましたが、結果はすべて不検出ということでした。砂場の砂等ですが、これは保育園、幼稚園、公園等の砂場について8カ所、それから、ここ・から広場というところを入れまして9カ所測定いたしました。ヨウ素のほうは検出されませんでしたが、セシウムは合算値で最高246ベクレル/キログラム当たりという数値が出たという実態がございます。  それから、やはりお子様の保護者の方が給食の御心配をされているということもございまして、保育園、子ども園、小・中学校等の給食のサンプリング調査というものを実施いたしまして、20施設の給食、調理済み食品というものを検査いたしまして、同じようにヨウ素、セシウムと検査いたしましたが、結果はすべて不検出ということでございました。  そして、最後になりますけれども、9月1日から空間放射線量の測定器、これを区民の方に貸し出しということを実施いたしておりまして、現在のところ9月、10月、そして11月の中ぐらいまで予約でいっぱいでございます。 ◆(鈴木委員) 職員の皆様も大変暑い中、独自の調査のために出ていただきまして、ありがとうございました。  放射性の安全性については、この委員会でも重ねての質疑がありましたので、ここでは、消費者庁より地方自治体へ食品等の放射性物質検査の体制支援のために検査機器の貸与の計画がございますが、いつごろどのように活用される御予定かお聞かせください。 ◎(消費者支援等担当課長) 今、委員御質問の消費者庁からの機器の貸し出しについてでございます。  プレス発表自体は8月8日にされたわけでございますけれども、9月16日に担当課長会がございました。そちらで事務手続的なことは若干説明がございまして、今の段階では10月11日までに区として申請をする方向で、内部的に今、調整しているところでございます。 ◆(鈴木委員) まだはっきりしたことが決まっていないということですので、具体的なことも未決定ということですね。  区民の不安材料の中でも、あと大きい要因の1つに、国の基準値が明確でないということがやはり挙げられます。これについては国へ積極的に働きかけていただきたい、重ねて要望を申し上げます。  あと、この問題は長期的に続きます。区としても放射線量については高い危機意識を持って、状況の変化によっては即時に反応し、対応する、そして区民に情報公開をする姿勢が重要でございます。この点は要望として申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。  最後に、総括質疑の際、伺えませんでした財政に関しての、まさにしめくくりをさせていただきます。  総括質疑では、経常収支比率が上がり続けて平成22年度は87.8%となったことから、財政の硬直化について意見を申し上げてまいりました。平成22年度は区長が3度目の当選をされ、マニフェストに「新宿のまちをつくる5つの視点・15の基本政策・70の施策」を開始されました。ところが、本年3月にはまさしく予想外の東日本大震災が起こり、今までの震災対策に対して抜本的な見直しが始まりました。  この2つの視点から見たとき、先行き不透明な税収が予想されつつも新宿区の事業のボリュームとも言える予算規模は増加の可能性をはらんでいます。第二次実行計画が策定されるに当たり、どのような視点で行財政改革の道筋をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎(財政課長) 今後の財政運営につきましては、非常に厳しい区財政を取り巻く環境がございます。そういった中で、第二次実行計画、マニフェスト等の財源担保といった形での取り組みといたしましては、やはり御指摘のような行政改革並びに内部管理経費等の削減等に取り組んでいくものでございます。  特に、平成24年度の予算編成におきましては、今回は事務事業の見直し、また大幅な経費削減、これを10億円という形で目標を設定してございます。従前ですと不用額等の精査は3億円程度といったところでございまして、大幅な経費の見直し、そういったところを今回の予算編成の中でしっかり行ってまいりたいといったものでございます。  そういった意味では、この平成24年度の編成いかんによっては今後の第二次実行計画の基礎となる財源担保、これについて、この予算に取り組みながら、しっかりこの4年間の財源確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆(鈴木委員) あわせまして、ちょっと企画からもお話を伺えますでしょうか。 ◎(企画政策課長) 基本計画の実施に当たりましては、基本的な考え方としまして、行政評価の結果を十分踏まえ、多様な区民の声を取り入れた計画とするということや、社会状況の変化に伴う新たな行政需要や区民生活が直面する課題等に的確に対応した計画とするといったことで、委員もおっしゃられたとおり、3月11日に大きな社会状況の変化が発生したわけでございます。そうしたところに対応するために、震災対策等やっていく必要があるところでございますけれども、一方で、厳しい財政状況という中では重点的、効果的な配分計画といったところで施策の選択と集中というものを図っていく必要があります。  第二次実行計画素案を今後、提出させていただく予定としているところでございますけれども、4年間、それからそれ以降につきましても、安定した財政運営ができるよう努めていきたいと考えているところでございます。 ◆(鈴木委員) 今後のことになりますけれども、場合によっては新規事業がふえるということで、新たな人件費が増加をすることも考えられなくはない。そのときはどのように対処されるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎(財政課長) 人件費につきましては、過去の経緯といたしましては、定員適正化計画のもとに人員の削減に取り組んできたわけでございます。そういった中で、財政規模に占める割合としては、人件費については低減といいましょうか、それほどふえていないといった状況がございます。  そういった中で、また今後、これから適正化の計画も人事当局のほうで取り組んでいくという状況もございます。また、施設等の数が多いと人件費も当然ふえてくる、そういったところもございますので、今後、そういった施設、そういった部分についてもやはりしっかり、適正に見直していくことも確かに必要であろうと思っているところでございます。 ◆(鈴木委員) 現在の財政状況を見るにつけ、私は、議員に選出された平成11年当時のことを思い出します。当時は財政非常事態宣言から4年目で、9月には区政改革プランに基づいて抜本的な事務事業の見直しが始まり、その後、施設費や健康診査の無料化から有料化、そして保育料の値上げなど、区民の皆様にも多くの負担と御苦労をお願いせざるを得ない大変苦しい時代を乗り越えてまいりました。  ただ、現在は区長の御努力もあり、区民の皆様の中にも協働の意識が根づいてまいりました。これからはさらなる努力で知恵を絞り、区民の皆様の期待にこたえていただきたいとお願いをしまして、公明党のしめくくり質疑を終わらせていただきます。 ○(下村委員長) 鈴木委員のしめくくり質疑は終了しました。  次に、沢田委員、どうぞ。 ◆(沢田委員) この決算特別委員会には、日本共産党区議団から雨宮武彦副委員長、近藤なつ子委員、佐藤佳一委員、そして私・沢田あゆみ、4人が参加しておりますが、私が代表してしめくくり質疑を行います。  第二次実行計画、それから災害時要援護者の問題、再生可能エネルギー、被災者の支援、そして待機児童解消というふうにやっていきたいと思うんですが、時間も非常に限られておりますので、早速質問させていただきます。  第二次実行計画については、素案がこの特別委員会の中では示されなかったということについて、先ほどかわの委員も厳しくお話をされておりましたけれども、私も、本当に同じようなことを言おうと思っておりました。  言いわけとしては、外部評価の問題とかいろいろ言われているんですけれども、外部評価も何も去年とかことしに始まったものではないですよね。ですから、大分このサイクルもわかってきていて、何を指摘されるかも大体わかってきていてという中で策定をするものだと思うんですね。これはことしだけのことではなくて、次の第三次実行計画というものももちろん4年後にあるわけですし、さまざまな重要計画が大体3年ごとに見直しとか、そういうサイクルがもう決まっているわけです。議会のほうも日程、サイクルは決まっているわけです。ですから、そことの関係で、もう逆算できちんと制度化して、ここにちゃんと間に合わせるんだということでやっていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎(企画政策課長) 先ほどかわの委員の答弁のときも申し上げさせていただきましたけれども、実行計画策定に当たりましては一定程度の時間は当然かかるということで、できるだけそれぞれのことについても前倒しをしたところでございます。その上で、結果としましてはといいますか、計画策定に至るスケジュールをつくるに当たって、こういったような状況になってしまったといったところが実際のところでございます。 ◆(沢田委員) だから、今後それをきちんと制度化すべきだと、間に合わせるようにすべきだということを言っているんですね。  款項の質疑の中でも、自治基本条例ができたけれども住民参加条例はどうなんだというお話をしましたときに、石狩市とか旭川市の事例も申し上げたと思うんですけれども、そこではきちんと早い時期に、要するに、市民の意見が取り入れられる、そういう時期に、なるべく早くに計画も示して意見を聞くんだということで規定されていて、そういうスケジュール管理もされているわけなんですね。ですから新宿でも、その条例はつくらないんだとおっしゃっているんですけれども、やはり自治基本条例はつくったんですから、そういうスケジュール管理をきちっとやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
    ◎(企画政策課長) 実行計画の素案がこの決算特別委員会に間に合わなかったという点での御質問の一環だと思いますけれども、区民の区政への参加といったところでは、区民の意見を表明する場であったり討議してもらうような区民討議会の場であったりをつくりながら、多くの意見を計画に取り入れたいという気持ちについてはぶれたところはございませんので、そうした点についてはしっかりやっていきたいと思っております。 ◆(沢田委員) 議会というのは区民の代表でしょう。そこに十分な議論の保障をしなくて住民参加やりますと言ったって、それは果たしてどうなのかというふうに思いますよ。ですから、今後のこともあるので再三言わせていただいているんです。  来年度予算に向けては第二次実行計画も含めて示されるわけですけれども、ちょっと1つ聞きたいのが、なかなか厳しい財政になってくると言われておりまして、中には事務事業の見直しを徹底的に行うといった答弁もあるんですけれども、その部分が今回の質疑を通しても余り見えてこなかったんですね。区民への負担増という点では若干、保育料の値上げの部分については質疑の中でわかった部分があるんですが、例えば事業の廃止とか縮小とかということが考えられているとすると、それは非常に区民にとっては影響があることで、むしろ計画事業で何をやるかということと同時に、何の事業が自分たちに影響するのか、廃止・縮小があるのか、そこについて非常に区民の関心が高いし、また影響も大きいと思うんですが、そこについてはどのようにお示しになる予定なのか、そして区民の意見はどう聞くつもりなのか。お答えください。 ◎(財政課長) 今、事務事業の見直し、経費削減等、実際に取り組むわけでございますが、こちらにつきましては、まず今現在、見積もり等を作成している中で、あと不用額精査ということで、実際に事業をなくすというよりも不用額を精査しているところでございます。また、今後、事務事業の見直しとして財政課のほうに上がってきた段階で、一定程度の区としての判断を今後していくということで、実際、具体的には計画事業等については予算編成過程の情報公開等で、11月に情報公開をいたします。それから、2月に入りまして予算の概要ですとか、そういった形でお知らせをするような形になります。 ◆(沢田委員) 私も、無駄は省くべきだと思っていますし、そういう提案も委員会の中でもさせていただいているんですけれども、やはり区民の福祉とか暮らしにかかわる部分では廃止・縮減というのはやるべきでないし、万一やるとしたら区民の意見をきちんと聞く場を保障していくべきだというふうに思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。  次に、災害時要援護者の支援の問題です。  災害ということで、今回、東日本大震災がありまして、その後、台風による大きな水害もありまして、そのもとでの初めの決算特別委員会ということになりました。  こういった災害を受けたときに、やはり公務員の役割というのが非常に、改めて見直されたのではないか、重要だというふうに言われたのではないかというふうに思っております。被災地では本当に、公務員の皆さんは、みずから被災をしながらも、家族を失いながらも不眠不休で頑張っている。新宿の職員の皆さんも3.11以降、特に「計画節電」という名のもとに、無計画なね、電車がとまったとかいうときもありましたけれども、そういうときにも必死になって、朝早くから歩いてでも役所に来てお仕事してくださったわけです。  そういう災害のときに、やはりいざというときに公務員の皆さんが一番活躍をしていただかなくてはいけないと思うんですが、そういう意味で言うと、午前中の質疑の中で公務員の給与が高いのではないかとか、人件費が多過ぎるのではないかとか、そういう議論もあったんですけれども、私は今、やはり改めて区民の命や生命を守る、暮らしを守るというときに、公務員の役割というのは非常に大きいですから、やはりそこは、きちんと守るべきところは守って、充実すべきは充実すべきだというふうに思っているんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。 ◎(人事課長) ただいまの御質問のとおり、非常時には大変、公務員、職員の力が必要になるわけでございます。それにつきましては私どもも定員適正化計画ということで、ここ数年、削減等も行ってきておりますけれども、それ以外にも、やはり削減だけということではなくて、やはり所要人員等を見まして必要なところには人員の配置などしてきておりますので、それは今後とも、いろいろな観点から見て実施していきたいというふうに思っております。 ◆(沢田委員) ことしの予算特別委員会のしめくくりのときに災害が発災したわけですけれども、そのとき、ちょうど近藤委員のしめくくり残っておりましたので、災害時要援護者名簿と家具転倒防止対策の周知とか、そういうことについても質問をしておりました。その後、災害時要援護者対策部会を設置されて全庁的に日常業務の中で検討している、登録者数をふやすんだということが言われたんですけれども、その後どのように取り組み、登録の実績はどのようになっていますでしょうか。 ◎(危機管理課長) 6月1日現在、災害時要援護者名簿の登録者数が1,940名となっております。前回12月のときが1,595名でしたので、約300名以上登録者数がふえたというところであります。 ◎(地域福祉課長) 登録名簿の拡大につきましては、まず、高齢者につきましては昨年度からもやっておりますが、さらに力を入れておりますが、「ぬくもり便り」等できちんと周知をしていくということでございます。  それから、再三議論の中にも出ておりますが、障害者についてはまた別途、調査結果に基づいて拡大を図るよう勧奨しているというところでございます。 ◆(沢田委員) 実績が多少伸びて1,940名まで来たと言うんですけれども、区内、町会、自治会にすれば199ですか、今。町会の数。それからすると、1町会当たり10人弱ぐらいしか登録が進んでいないということになるのではないでしょうかね。そういう意味で言うと非常に、まだまだ足りないというふうに思うんです。  今、「ぬくもり便り」等は言われたんですけれども、今、新宿区災害時要援護者支援プランの骨子というのができているのではないでしょうか。それについてはどのように、そこでこの取り組みについて強化するというふうになっているんでしょうか。 ◎(危機管理課長) ただいま委員の御指摘がありました災害時要援護者支援プラン骨子の中では、実際、福祉部で昨年度に新宿区高齢者保健と福祉に関する調査というものを行いまして、これは御案内のとおりでございますけれども、70%の方が名簿を知らないと。ただし、その中の7割が住所、氏名、連絡先ならば知らせてもいいですよということがありましたので、こういった潜在的な需要があるんだけれども、それが実際の名簿登録に結びついていないというところで、先ほど地域福祉課長のお話もありましたように、いろいろな機会をとらえて名簿の周知を図ろうということと、もう一つ、実は各所管課でさまざまな事業を実施しております。そういった中でもかなり名簿を作成しています。特に、すぐに災害時要援護者の名簿に、安否確認に結びつくような、もう事前に用意している事業もありますので、そういったところも活用しながら実際安否確認に使っていこうというところに、今、進めているところです。 ◆(沢田委員) その災害時要援護者支援プランの骨子ですね、これが議会にはまだ報告はきちっとされていないんですよ。こういう重要なものはきちんと議会に報告をしていただきたいと思うんですが、これはもう半年前にできていて、この半年間、ではそれに基づいてどう進んできたのか、プランがどう具体的に進んできたのかという点では、報告がないので恐らく余り進んでいないということなんだろうと思うんですが、やはりそれぞれの日常業務の中で、例えば民生委員さん方の活動であったりとか福祉のケースワーカーだとか地域包括、ケアマネジャー、それから医療機関も含めて障害者、あと住宅のほうは区立住宅もありますし、さまざまな事業の中で把握できている部分も非常に多いわけですね。そういうところをどう活用するかというところを具体的にしていかないと、1,940名という数字、本来の、もともといるはずの対象者からすると非常に少ないと思うんですよ。  総務省はもう既に、2006年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものを出していますよね。そこの中では関係機関共有方式、それから手挙げ方式、同意方式というものが具体的な例としては挙がっていて、「手挙げ方式のみで進めている市町村は、登録希望者が対象者全体の1割程度にとどまっているところが多く見られた」というふうに指摘しておりまして、まさに新宿区がその手挙げ方式で対象の1割以下という状況になっているというふうに思うんですね。  ですから、やはり個別に、丁寧に対応していく、ある意味、同意方式ということになると思うんですけれども、そういう取り組みに切りかえていくべきではないかというふうに思うんです。そのことが、ある意味、今、問題になっている孤独死対策にもつながっていくのではないかなというふうに思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。  それからもう一つは、災害時要援護者の要件ですね。名簿への登録の要件。これを緩和する必要があるというふうに思っているんです。新宿区の場合は65歳以上のひとり暮らしの方、障害者、その他援護を必要とする人という3点に限っているんですけれども、多くの区では高齢者のみの世帯ということで、2人暮らしなどの方も対象に、明確にしているんですね。この皆さんがつくられております骨子の中でも、「災害時要援護者」というところでは、この名簿に登録している人のほかに75歳以上の高齢者、それから要介護3以上の者、身体障害者手帳2級以上の者、愛の手帳2度以上の者というふうに定義をされておりまして、そのほかにも妊婦、乳幼児、そして外国人の方々も別途検討するというふうにされているわけですから、そういうことも含めて、もう一度名簿の対象についても、もっと対象を広げて明確にしていくべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎(危機管理課長) 今、個人情報の関係もありましてこれは手挙げ方式で、本当に助けてほしいという方についてやっているところであります。  それから、今回この新宿区の要援護者プランにつきましては、名簿の中でも特に多く含まれております高齢者の方ですとか要介護者の方ですとか障害者の方、そういったところを先行的にどうしましょうかというところでつくっておりまして、この後、今、乳幼児ですとか妊婦さんですね、そういったところを対象とした同様なものも検討しているところであります。  それから対象につきましては、現在のところ、御指摘のとおり65歳以上ひとり暮らしですとか障害者。奥で「その他、援護を必要とする者」ということで広くとらえておりますので、そういったところで幅広く、もし必要であれば手を挙げてほしいというところで、今、進めております。 ◎(地域福祉課長) 対象のところで少し御報告というか、お知らせしたいんですけれども、この3.11の後に民生委員さんに要援護者の方の安否確認をしていただきました。その際に、やはりいろいろ課題も出てまいりまして、手挙げ方式ですと、お元気な方も助けてほしいということで登録されているケースもある。そういうことを民生委員さんはよく御存じで、むしろ自分の地域で回っている方で、もっと必要な方もいらっしゃるという現状がありまして、今、そういうところをどうすればいいのかと。やはりこの要援護者の名簿がきちんと機能するためにどうすればいいか、ひいては名簿だけではなくて、災害時に要援護者の方をくまなくいろいろなところで把握するにはどうすればいいのかという課題を持ってございまして、そういうことも含めて整理をしていきたいというふうに、今、考えておるところでございます。  民生委員さんにつきましても、具体的にその名簿を使って発災時にどうするかという具体的なマニュアルを自主的に、今、検討していただいて、一定まとまってきているところでございますが、これをさらに、会長会で検討している段階から地区のすべての民生委員さんの中で検討していただくような方向で、今、動いている、そういうこともございます。 ◆(沢田委員) 今の答弁にもあったように、民生委員さん方もやはりそういう問題点を感じていらっしゃるということで、必要と思われる方がまだまだ登録が進んでいない。だから今、やっているような、本当に手を挙げてくださいということを待っているだけでは進まないというのは、もう実態としてあるわけですから、そこは一歩踏み込んだ検討をぜひしていくべきだというふうに思います。  この災害時要援護者名簿に登録した方については、家具転倒防止器具が無料で設置できるということがあります。名簿とあわせてこれ、具体的に声をかけて進めるべきだと思うんですけれども、区のホームページで検索しましても、広報にもどこにもこの無料設置の制度の紹介がないんですね。ですから改めて、あらゆるところで周知をしていくことが必要だと思いますし、少なくとも区の住宅、区立住宅については大家さんなわけですから、促進をしていくべきだと思うんですね。  今度、新たに建設する区立住宅等も予定されておりますけれども、そこは極力そういった、家具があれば倒れるわけですから、なるべく収納を多くするとか、そういう工夫をして、もともと家具が転倒しないつくりにするということが大事だと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎(住宅課長) ただいま弁天町の国有地に新たに建設します区立住宅のお問い合わせでございますが、確かに、収納スペースが多いということは非常に居住環境もすぐれておりますし、また家具が転倒するというような危険もないということでございます。また、私も入居者の方といろいろお話する中で、そういった要望も聞いてございます。具体的な設計はこれからですので、具体的な設計をする中で可能な検討をしていきたいと考えております。 ◆(沢田委員) ホームページのこともお答えいただきたいんですけれども。あわせて実績もですね。あと今後の目標も含めてお答えください。 ◎(危機管理課長) ホームページにつきましては、今、載っていないという御指摘でしたので、これからPRをしていきたいと思いますけれども、実績につきましては今年度、新たに345件、新規で名簿登録が発生いたしまして、その方々に対しては申請書類と連絡書を送っているわけですけれども、これは8月末現在で設置住みの世帯が114世帯ということで、約3割強の方々が設置しているというところであります。 ◆(沢田委員) ですから、今後の目標としてどうなんだというふうに伺ったんですけれども、そもそも、さっき言ったように名簿の登録をもっとふやしていかなければいけない。それとあわせて、そういった方には必ず御案内もして転倒防止を進めていくという点で、やはり一定目標を持ってやるべきだと思うんですね。そこはいかがですか。 ◎(危機管理課長) 区の全般的な現在目標として、家具転倒防止対策6割ということを目標としておりますので、先ほど地域福祉課長の答弁にもありましたけれども、どういった形で名簿の対象とするか、あるいはどういった形で、災害時要援護者支援プラン骨子のほうにはいろいろと、るる載っているわけですけれども、どういった形で推奨していくかということを、これは検討する部会もございますので、災害時要援護者対策部会というものもございますので、そういったところで検討していきたいというふうに考えております。 ◆(沢田委員) 先ほども、災害時要援護者支援プランのほうをこれから具体的につくっていくというお話だったと思うんですけれども、骨子ができてもう半年たっておりますし、そもそも、さっきも言いましたように総務省がガイドラインを出したのはもう5年半前なんですね。そこから区が社会福祉士会に委託をして調査報告書をまとめてもらったわけですよね、これをつくるための参考にするということで。それが2008年度末に出ていて、そして今の動きですよ。  そういう点で言うと、ちょっと遅いなと。そうやっている間に震災が起こってしまって、今回、新宿区については震度5強という揺れだったのでまだよかったんですけれども、もっとひどいものが来ていたら、やはりもっと早くにつくっておけばよかったというふうになると思うんですよね。ですから、もう早くにこれつくっていただきたいと思うんですが、そういった具体的なプランというのはいつまでにつくる目標になっているんでしょうか。 ◎(危機管理課長) こちらの災害時要援護者支援プラン骨子につきましては、「骨子」がとれたプランですけれども、今年度中に策定ということで、今、検討しているところであります。  並行して、現在、各災害対策マニュアルをつくっておりまして、そういった中で各部の、この要援護者に対する支援の動きですね、そういったところも検討しているのと、あとは地域連携協働体制仕組みづくりということで、これは去る7月7日に災害時援護者対策関係連絡会議というものを設置いたしまして、地域の民生委員さんですとか社会福祉協議会ですとか、社会福祉士会とか障害者の団体連絡協議会ですとか町内会連合会ですとか、そういったところの会議体を設けました。そこで具体的にいろいろな意見を吸い上げながら今、検討しているということと、もう一つは、11月に地域の、これはデイサービスセンター、特別養護老人ホームのところで訓練を、今、ちょっと計画しております。そういった中で、具体的にどのような形で進めていけばいいかということをやりながら、実際にしながら計画にも反映させていくというところで、今年度中に計画を策定していく予定であります。 ◆(沢田委員) 今、訓練のお話も出ましたけれども、もう既に進んでいる自治体の事例等もたくさん出ておりまして、例えば東工大の大学院が論文で、そういったところで墨田区とか品川区とか荒川区の事例を示していたりとか、あとはニッセイ基礎研究所等も品川区のことをレポートしていたりとかがありますので、そういったことも参考にしながらぜひ早急に進めていっていただいて、具体的な訓練がこれは非常に有効だと思いますので、早い時期にそういうものにかかれるようにしていただきたい。また、それを議会にもきちんと報告をして進めていただきたいということを申し上げておきます。  次に、再生可能エネルギーの促進ということについてお話をさせていただきたいと思います。  私は先月、ホームページを見ておりましたら、太陽光発電システムの補助金などが前期の受け付けは終わったというふうに書かれておりまして、この前期の受け付けが、恐らく予算でいっぱいになったので途中で打ち切ったんだと思うんですけれども、それで後期がきょうから受け付けが始まったということなんですけれども、これ、前期はいつまででいっぱいになってしまったんでしょうか。  それで、きょうから受け付けなんですけれども、全体前期、後期で、これは具体的には太陽光発電システムのことで聞きたいと思うんですけれども、50件という予算で見ていると思うんですが、それに対してきょうのところどれくらい問い合わせが来ているのかということをお尋ねしたいと思います。 ◎(環境対策課長) 太陽光発電の申請状況というお尋ねでございます。  まず前期でございますが、予算枠2,500万円、件数で言うと50件を目途ということで申請を受けまして、6月半ばにいっぱいになっております。  後期でございますが、本日から申請を受けておりまして、本日45件来ております。 ◆(沢田委員) 新宿の区民の皆さん、本当にすばらしいと思うんですよね。非常に、恐らく原発のあのような事故の影響も受けて、何とか自分でもできることをしようという方が非常に関心を持たれた結果がこういう数字にあらわれているのではないかと思うんですが、もう後期の受け付け初日で50件のところ45件が来ていると。すべてこれが満額ではないかもしれないんですけれども、それにしてもこれだけ来ているということは、もうあっという間に予算、足りなくなってしまいますよね。ですから、やはりこれはちゃんと補正予算も組んで区民の要望にこたえられるようにしていくべきだと思いますし、それから、第二次実行計画の中では設置率とか、きちんと目標を持った形で促進をしていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(環境対策課長) 今、委員御指摘のように、予算枠に対して、50件に対して45件でございますが、1件の申請、これが予算上は50万円を上限として計算しておりますが、実際のところは、後期でいきますと41万円ほどでございます。ですので、まだ件数的には15件程度は余裕があるかなというふうに思います。  また、申請状況が、初日が非常に多くて、次の日からはぐんと少なくなるというのが今までの状況でございます。そういう状況を十分に踏まえながら、今後の状況を見ながら対応していきたいというふうに思います。  また今後、現状、実績等々を踏まえると、年度100件程度が今までの実際の実績等々でございまして、我々としては、現状のところは年度100件程度というのを目標としておりますが、今後、十分に目標数値等は検討したいと思います。 ◆(沢田委員) 何か今の答弁を聞いていると、本当にどう思っているのかなと。あれだけの原発の事故があって、やはり一大……、私たちは電力を使っている側なわけですよ。それはやはり地産地消ということで進めていこうという、そういう機運が非常に高まっているときに、何か区がそういう態度では区民も冷め切ってしまいますよね。どうなんでしょうか、区長。 ◎(環境清掃部長) この事業は一昨年から始めました。一昨年の場合は補正予算を組んだんですけれども、その後、それから昨年度、今年度につきましては、現状は昨年度よりは、多少震災の影響あるかもしれませんけれども、そんなに変わっている数字ではないと思っております。ただ、今後、やはり私ども、今もお話ありましたように電気につきましては私どもは大量な消費地ですし、そういう中でどういう役割を果たすかという中で、こういったことも含めて十分に検討してまいりたいと考えております。 ◆(沢田委員) やはり高い目標を持つということが大事だと思うんですね。  そういう点でも、長野県飯田市の取り組みというのは非常に注目されておりますね。  ここは2009年に内閣府から環境モデル都市の選定を受けまして、温室効果ガス排出を2050年に70%削減目標ということで、太陽光発電を世帯の30%に設置するという非常に高い目標を掲げているんですけれども、そういった中で、市として資金のあっせん、利子補給、それから設置費用の補助で太陽光発電を誘導してきたんですけれども、それでも、やってきていて普及率はまだ3.6%なんですけれども、これは全国平均の2倍ということなんですよ。ですから、昨年度は150件分の予算を組んで、284件申請があったので補正を組んで対応して、今年度どうかというと、補助の要件を下げてしまったらしいんです。キロワット5万円、上限15万円と新宿区よりすごく少ないんですけれども、にもかかわらず200件の枠が7月にもう超えてしまったので、補正を組んで10月20日からまたさらに300件募集するというふうに言っているんですね。  行政単独ではない取り組みというのも一方で行われておりまして、これが飯田市の特徴なんですが、おひさま0円システムということで、飯田信用金庫と企業と飯田市の協働ということで、初期費用が無料で設置できるというものなんですね。そして設置したところで住民が毎月一定額の、出力数によって月々1万5,500円、1万9,800円、2万3,500円と違うんですが、その電気料を負担する、そして発電した電気を使い残した場合は電力会社に売電して、その売電収入は住民のほうに入ってくる。そして9年間定額電気料を払ったら、10年目にはその設備は住民のものになるということで、2009年度は募集枠が30件に資料要求110件があって、そのうち応募64件だったので、倍率としては2.1倍だった。今年度は募集枠を50件にふやしてやっているということで、このほかに区民が出資する資金も使っての、2004年から保育園や公民館や公共施設、企業の屋根に設置をするというような取り組みがされているということで、ここは非常に注目をされておりますので、23区で言うと世田谷区もこれを参考に進めていこうとしているようなんですけれども、新宿区としても、こういうものを参考にやったらどうかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎(環境対策課長) 太陽光の設置に当たって、無料で設置してそれを毎月、一定の返済をしていくという飯田市のシステムのお尋ねだと思います。  これに関しましては、やはり飯田市の地理的条件、気象的条件、家屋の条件、そういうものも踏まえながら飯田市が取り組んでいるところで、また、会社組織をつくって、そこに市が出資し、また市民からの出資を募るというような一定の制度設計をして進めているものでございます。  こういう可能性に関しては、新宿区としても今後いろいろ研究をして、ただ、新宿区の状況、都市の状況、そういうものを踏まえながら十分に検討していきたいと思います。 ◆(沢田委員) 検討していきたいということなんですけれども、世田谷区の区長さんは、御存じのように脱原発という公約を掲げて当選された方だけに、この飯田市には直接区長が行って、市長さんにノウハウ等を聞いてきたんだというふうにおっしゃっております。  この再生可能エネルギー、自然エネルギーへの転換を進めるということの啓発事業ということなんですが、世田谷区ではシンポジウムをやったんですね。9月6日、再生可能エネルギーに関するシンポジウムを行って、福島県の桜井南相馬市長と、それからNPO法人環境エネルギー政策研究所の所長の飯田さんですね、今、非常に有名になっておられますが、この方が基調講演を行って、シンポジウムをやった。300人を超える区民の方が参加をされて、非常に親子連れなども多かったということで、非常に区民と一緒に考えるという姿勢を持たれているんですけれども、こういうことも、ぜひ新宿区でもやられたらどうかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎(環境対策課長) 再生可能エネルギーに関するいろいろな意味での研究、学習、そういうことだと思います。我々といたしましては、今回、環境基本計画、これを見直す準備を進めていく中で、今後のエネルギー政策のあり方、基本的には国の課題でございますが、新宿区としても今後のエネルギーの方向性、新宿区としても自然エネルギー、再生エネルギーを積極的に活用していくという方向性はあります。そういう中で、環境審議会等々を通じてさまざまな学習等、知識を持っている方等も必要に応じてお呼びして、勉強していきたい。  今後そういうシンポジウムをするかどうかは、今後また十分に検討したいと思います。 ◆(沢田委員) あらゆる機会をとらえて区民と一緒に考え、行動するということで、ぜひお願いしたいと思います。  次に、被災地、被災者への支援ということでお聞きします。  新宿区は非常に人員も少ない中で、被災地への職員の派遣や、それから自転車を送る等ということでは非常によくやっていると思います。一方でまた、区内に避難してこられている被災者の方々への対応も、区と、それから社会福祉協議会など一緒になって非常に頑張ってやっていただいていると思います。  今、区のほうでは、被災者の支援ということでは特命プロジェクト担当が一応まとめ役ということで、全体いろいろな、区内の連絡等もやっていただいていて、非常によくやっていただいていると思うんですけれども、区内に避難してこられている被災者の方々、どのように把握しておられますでしょうか。  それから、そういう方たちに対して各所管ごとに、例えば保健センターであるとか介護保険、生活保護、保育園、学校、また社協、それぞれ対応していただいているところがあると思うんですが、その中で何か感じている課題等ありましたら、お話しいただければと思います。 ◎(特命プロジェクト推進課長歌舞伎町担当副参事) 今回の東日本大震災の影響で、新宿区内に避難されてきている方々の把握状況ということでございますが、これは現在までに7回に分けて避難されてきてございます。その中心は、百人町の都営アパートが中心になってございまして、このほかホテル、それ以外ということで、こちらは災害者情報システム、こちらの中で登録されている方の数字を拾ってございます。  現在、こちら東京都から名簿等をいただいて、それを私どものほうで整理して、避難されてきている方の数を把握しているところでございます。これは9月15日現在の数字でございますが、現在190世帯、514名の方が新宿区内に避難されてきているという状況でございます。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 健康部の避難者への対策をかいつまんで御説明します。  百人町に避難された方々へは、保健センターの保健師を中心に悉皆訪問をしています。2回にわけて全員を訪問し、特に健康診査の受診を希望される方々へは、西口の明治安田新宿健診センターのほうから無料で健康診査をさせてほしいという申し出もございましたので、多くの方を御案内できてございます。  そのほか避難されてきた方々の乳幼児健診、それからがん健診のお申し出等についても対応してございます。 ◎(子ども家庭課長) 子ども家庭部といたしましては説明会に参加させていただいて、さまざまな資料、情報提供をさせていただきました。  その中では、被災された方々の御家庭の中でお子さんを多くお持ちの方もいらっしゃいます。そういった点で、子どもさんを預かる場所ですね、そういった場所ですとか、あとさまざまな手当の問題、または医療費助成、その他さまざまな子育て支援施策についての情報提供をさせていただいて、特に住民登録がある場合については、さまざまな手当等のサービスを受けることができますので、そういうこともあわせて情報提供させていただいております。 ◎(学校運営課長) 学校では児童・生徒の受け入れ数についてですが、幼稚園児が6人、小学生が26人、中学生が7人、9月現在ということでなっております。  これらの方たちに対しては、幼稚園の場合には入園料、保育料の免除、それから小・中学生は就学援助が、9割以上の人が該当したということになっております。  それから、学校の現場では教員、及びPTAの人たちがかなり協力して支援しているということでございます。課題とすれば当然、これからの長期化ということに対してどう対応するかというようなことが挙がっております。 ◎(介護保険課長) 介護保険の利用者につきましては、震災特別法、5月2日の法の仕組みに従いまして、新宿区の保険料、それから介護保険の利用料、食費、居住費等々を2月末まで減免する措置をしております。高齢者総合相談センターのほうで御相談をお受け次第、保険外サービス、紙おむつ等の使用についても対応させていただいているところでございます。  課題として当初、出てきましたのが、自主避難されている方、特別養護老人ホームごと避難したという事例がありまして、厳密に言えば30キロ圏内ではなかったのですが、それも個別に対応させていただいたということがございました。 ◆(沢田委員) 今、言われた自主避難の方、福島からの−−が非常に多いんですね。百人町の都営住宅もかなりそういう方が多くて、今、駐車場はいわきナンバーの車がいっぱいとまっているという状況なんですね。  自主避難の方については国も強制避難の方とは全く対応が違っておりまして、今、おっしゃっていただいたように、区として住民と同じように対応していただいている部分もあるんですけれども、ただ、子どもの医療費助成の問題では、たしかいわき市で言えば小学校3年生までで償還払いで対応していると思うんですけれども、区民と同じような対応には恐らくなっていないと思うんですね。そこが区として何とかできないか。本来、都がやるべきだと思うので都に要望していただきたいんですが、その点がどうかということが1点目。  それから2点目は、これまで区のほうで2回ほど総合相談という形で、けやき園を借りる等してやっていただいているんですけれども、またこれをそろそろやる時期に来ているのではないかなというふうに思うんです。それをやっていただきたいことが2点目。  3点目は、けやき園を借りて社協がサロンを実施しているんですけれども、これがなかなか、参加がちょっと少ないかなと。曜日とか時間を改善すればもう少し多くの方が来られるのではないかなというのが3点目。  それから4点目が、そのサロンに福島県とかその地域の地元紙、新聞を取り寄せて置いていただいたりとか、あといろいろな現地の情報等も置いていただいているんですけれども、多くの方がインターネット等を使える環境にはないと思うので、そういうものの対応も含めて、いろいろな情報提供ができるようにして周知をしていただけないかということ。  さらにですが、被災地には自転車を送っていただいて、私たちもちょうど石巻市に支援に行っているときで、ちょうど石巻市の女子校に新宿区が自転車を送ったという、そういうときにちょうど現地にいたんですけれども、その自転車を区内の被災者の方にも提供したらどうかというふうに思っているんですが、その5点について、いかがでしょうか。 ◎(子ども家庭課長) それでは、初めに医療費助成のことについてお答えさせていただきます。  医療費助成につきましては、残念ながら、住民登録というのがどうやっても要件になります。これは震災直後、もう1週間以内に東京都のほうから通知がございまして、必ず住所要件を確認することというのがございまして、今、委員も御指摘のように、いわき市ですか、3割負担ということですので、各自治体でそれぞれ医療費助成のレベルが違います。いわき市の方が新宿区に来られて、なおかつ住民登録がしていない場合につきましては、いわき市のほうからいただいておれば、その医療証を使って受けて、領収書を持っていただいていれば地元のいわき市のほうでもらえるという形がございますので、そういう形にしていただきたいということ。  あと、長期にわたるのであれば住民票を移していただければ、そうすればもう全く区民と同様に医療費助成についてもやれるので、できればそうしていただきたいというところが実情でございます。 ◎(特命プロジェクト推進課長歌舞伎町担当副参事) 今、委員のほうから御質問ございました、まず総合相談についてでございます。  今、新宿区は、先ほど申し上げましたとおり4月1日の第1回目の受け入れから、これまで7回受け入れを実施してございます。これは百人町アパートが中心になってございますが。最初の1回目と2回目、こちらを受け入れた際に、総合相談会をその後、実施してございます。1回目は4月7日、2回目が4月21日に実施してございます。この4月21日なんですが、1日で6名の参加、6世帯の参加ということで、一定の数、避難されてきたわけですけれども、参加者が思いのほか少なかったということ、それと私どもが、避難されてきた方々が入居する際に新宿区で受けられるサービスの情報をきちっとその場で提供して、それを見て、相談会の前にもう既に問題が解決されているというケースも多々あったことから、3次以降の受け入れについては、現在、相談会の開催については見送っているという状況でございます。  そうはいっても、実際に避難されている方々のお声を聞く機会が全くないかというと、そうではなくて、先ほど委員のほうからもお話ありましたように、交流サロンの中で社協の方がお話を聞いて、問題があればそれを区のほうにつなげていただいている。また、保健師さんのほうで悉皆の訪問等もやってございますし、また、区内の弁護士さん、これは有志の方々ですけれども、これまでに4回相談会を開いていただいて、何かあればこちらのほうにつないでいただいているというような対応で、現行の仕組みの中で対応できているということで、総合相談につきましては今後の状況を踏まえながら、また開催等については検討してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、自転車についてでございますけれども、こちらは今、申し上げました交流サロンの中で、8月6日から貸し出しをしてございます。サロンが水曜日と土曜日の開催になってございまして、その週2回、貸し出しのほうをやっておりました。社協のほうに聞きますと、5台あるうちの多くて3台が貸し出しの状況になっている、中にはもう少し期間をふやして貸し出してもらえないかという声を反映させて、9月21日、ちょうど先々週からですけれども、サロンの開催日から次の開催日まで、具体的に申し上げますと水曜日から土曜日、土曜日から水曜日という期間で貸し出しを実施しているところでございます。これも、実績はどうなのかということで聞いたんですが、こちらもやはり5台あるうちの3台までが貸し出されている状況で、全部がはけるということはないというふうに聞いています。  ただ、まだ情報が行き渡っていないという部分もございますので、この辺につきましても10月5日にサロン通信7号というのが出ます。こちらの中で、複数日借りることができますよということで周知していただくことになっていますので、その後の状況を踏まえて、社会福祉協議会、それと関係部署と調整する中で対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  それと情報、インターネット等を使える環境がないということで、避難されてきた方々の地元の情報、こちらをしっかりと伝えてほしいということでございますが、現在、交流サロンの中で福島民報、福島民友、それと岩手日報、それとこれは河北新報ですか−−の地元新聞ですね、東北の4社の新聞社の新聞を置いてございます。それと、やはりそういったお声がありまして、要するに、自分たち避難してくるもとの自治体の情報がどうしても拾えないということで、先週から3県16市町の広報紙を全部うちのほうで印刷して、それをサロンのほうに置いている、そういった対応をしているところでございます。 ◆(沢田委員) 丁寧な御答弁はありがたいんですけれども、時間がないので簡潔にお願いします。すみません。  いろいろ検討するのもしないのも、自転車ぐらいずっと貸してあげたらいいではないですか。そのくらいはね、何台でもないんだし、サロンに来ている方もやはりまだ数名ということで言うとなかなかね。やはり情報が欲しいと、私も直接懇談会等やったりしてお話、お声を聞いているんですけれども、情報が欲しい、情報がない、仕事を探しに行っているとなかなかサロンやっている間は行けないというお声もいただいておりますので、ぜひそこは前向きに検討して、改善していただきたいと思います。  それから、被災地への支援ということですけれども、これ、被災地はやはり継続的な支援が求められていると思うんです。私たち日本共産党区議団としましても、5月、6月9月という形で宮城県の石巻市に行ってまいりました。私も5月と9月と2回行ってきました。区の職員派遣のほかにも、やはりそういった区民の方のボランティアを募って行ったらどうかというふうに思っているんですね。何かしたいと思っている区民の方、たくさんいらっしゃるんです。  それで社会福祉協議会のほうに私ども、ボランティアに行くときにボランティア保険に必ず入っていくもので、聞いたんですね。そうしたら、8月15日までに5,381人の方がそういったボランティア保険に新宿の社協で入られたというふうに聞きましたので、これはやはりボランティアに参加したいと、そして実際に現地に行かれている方がいっぱいいるんだなというふうに思いました。  ほかの自治体、23区を見ましても、結構社協とか区の外郭団体を通じて等で、区が直接補助をしたり等していろいろな取り組みをされているんですが、例えば世田谷区は市民活動推進課というところがバス1台につき経費2分の1、20万円を限度に助成をしまして、外郭団体であります世田谷区ボランティア協会が既に4回、ボランティア応援バスということで参加費5,000円で、民間団体にも補助している実績があるんですが、そういうことをやっているとか、また、大田区は、区と区民と協働で大田区被災地支援ボランティア調整センターというものを設置したんです。そこがバス代全額と現地の宿代、大広間を借りるそうなんですが、それを区が負担しまして第8次まで実施をして、第7次までの参加実績が延べ2,800人、実人数で言うと1,102ということで、報告・交流会も行われているということなんですけれども、こういった取り組みを新宿区としてもぜひやっていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎(地域文化部参事[地域文化部長事務代理][地域調整課長]) 被災地でボランティア活動をしたい方への支援の話でございますけれども、既に新宿区としましては職員を被災地のほうに64人も派遣している。そして近々、石巻市にも5名派遣しますので、69人の職員を派遣する。また、募金箱を設置して義援金のほうを呼びかけたりしている。それから、被災地に向かう車両の高速代金を無料にする証明書の発行も行っている中で、いろいろな形で区としても人的あるいは物的支援をしてきております。
     今、委員のほうからお話がありましたいろいろなボランティアのツアーみたいなものにつきましては、これはいろいろな検索エンジンで調べますと、いろいろな民間の事業者のほうも安い価格で募ったりしているということもございます。それから、NPO活動資金助成の中で、天ぷら油の廃油を利用して、それを動力源にしたバスでエコツーリズムというんですか、そういうNPOの団体に助成をしていまして、それが本年度、被災地のほうへボランティア活動という形でも行っておりますので、そのようなものを通じて新宿区としても支援しているということでございますけれども、ほかの自治体の例を今、御紹介いただきましたので、幅広く被災地の支援をしたいという区民の方、どういうふうにうちが援助できるのか、今後の研究材料にさせていただきたいと思っております。 ◆(沢田委員) 今後、検討していただけるということなんですが、社協のほうに、区民の方がそういうボランティアバスとかそういうものがあれば行きたいと言った場合にどうするんですかと聞いたら、いや、豊島区の社協がやっていたので、そちらのほうにとりあえず御案内しましたということなんですけれども、やはり新宿区として独自にそういうことをやれば、何かやりたいという気持ちの区民はたくさんいらっしゃって、私たちもお問い合わせは受けるので、私たちが行くときにもすごくいろいろな支援物資も届けていただいているんですよ。ですから、そういう気持ちをぜひ前向きに活かせる方向でお願いしたいと思います。  そのほかにも、例えば区内の小学校で言うと、鶴巻小学校を中心として地元の町会とか企業等が協力して、これは社協が仲立ちをしたりしているんですけれども、被災地に紙を送るボランティアということで、地場産業の力を活かした、そういったボランティアの取り組みをされているということも聞きまして、非常にいい取り組みだなと思いました。  そういうことを何かの折に紹介していけば「では、うちの地域ではこういうことができるな」とか、いろいろな知恵もまた出てくるかと思うので、ぜひそういったものの紹介もあわせてしていっていただきたいなというふうに思います。これはお願いしておきます。  最後に、待機児童解消なんですが、先ほど平間委員の質疑等も聞いておりまして、ますます思ったんですけれども、やはり待機児童解消と言ったときに、これから1,000人枠をふやすんだと言うんですけれども、結局は認証保育所等に頼ってきている部分が非常に大きい。だけれども、その認証すら入れなくて、みんな認可に本当は入りたいんですよ。認可に入りたいけれども認証にとりあえず入る。でも、そこすら入れなくてベビーホテルとか何とかという話になっているわけで、やはり認可保育園を抜本的にふやすということなしに待機児童解消はないというふうに改めて思いました。  それで、ちょっと言いっ放しになってしまうかもしれないんですけれども、子ども園化の推進ということで、子ども園に切りかえていく中で定数を拡大して、大規模化していくことで待機児童を解消しようという動きもありますよね。そして分園方式もやるということで、私、分園方式は、この委員会のやりとりの中でも非常に矛盾が明らかになったと思うので、今後二度とやってほしくないと思うんですけれども、私の経験から言っても。2人子どもを別々に預けるのは本当に大変なんですよ。そういう思いの今のお母さんたちにしてほしくないと思うんです。ですからこれは絶対やめてほしいと思うんですが、子ども園のこの大規模化についても、この年度まで教育委員会が所管しておりました。そして教育委員会の議論の中でも、やはりそういった規模の問題、それから短・中・長という、この時間がこま切れになっていくことについての問題、そして人員配置がどうなのかという問題、いろいろ指摘をされて、検証が求められておりますので…… ○(下村委員長) すみません、そろそろ。 ◆(沢田委員) ぜひそういったところも含めて、今後、改めて子ども園化の問題についても、本当に子どもにとって何がいいのかというところを考えた上での待機児童解消をやっていただきたいということを申し上げて、私のしめくくり質疑を終わります。 ○(下村委員長) 沢田委員のしめくくり質疑は終了しました。  以上をもって認定第1号から認定第5号までの質疑はすべて終了しました。  ここで議事進行の都合上、暫時休憩します。  なお、再開は放送をもってお知らせします。  理事会を開きますので、理事の方は区議会会議室にお集まりください。  休憩いたします。 △休憩 午後4時31分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後5時00分 ○(下村委員長) 決算特別委員会を再開します。  これより認定第1号から認定第5号までについて、一括して討論を行います。  発言の申し出がありますので、順次発言を許します。  最初に、佐藤佳一委員、どうぞ。 ◆(佐藤委員) 私は、日本共産党新宿区議団所属の雨宮武彦副委員長、沢田あゆみ委員、近藤なつ子委員、そして私・佐藤佳一の4名を代表して、認定第1号 2010年度一般会計歳入歳出決算、また同年度の認定第2号 国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第3号 介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第4号 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第5号 老人保健特別会計歳入歳出決算について討論を行います。  日本共産党区議団は、2010年度の予算編成に当たり区内の各種団体、個人から区政に対する要望をお聞きし、また、区政アンケートの取り組みでは1,377通の回答をいただく中で、区民要求を区政に実現するために、2010年度予算編成について377項目の予算要望書を区長に提出いたしました。2010年度予算には、待機児童解消のための認可保育園の定数拡充や増設、ヒブワクチン接種費用の助成、非木造建築物の耐震補強工事費助成、スクールソーシャルワーカーの配置、就学援助、卒業アルバム代の増額、商店街街路灯維持助成の増額など私ども区議団の要望が取り入れられた部分もあり、その点は評価するものであります。  しかし、区長提案の認定第1号から認定第5号のうち認定第5号を除き第1号から第4号まで反対であり、次にその理由を述べます。  まず、認定第1号です。  この年度は一般会計予算修正案として生活保護世帯への夏・冬の見舞金、生活が困ったときに借りられる生活維持資金の貸し付け、がん検診の無料化、ふれあい入浴の利用回数の増、民間アパート居住者への家賃助成の拡充、家事援助を必要とする要支援高齢者へのヘルパー派遣、要介護者に対する生活援助、外出サービスの支援、学校図書館整理員派遣の8事業について提案いたしましたが、否決をされました。  2010年度は実質単年度収支が27億円の赤字となり、2年連続の赤字となりました。経常収支比率が87.8%、基金残高は前年度から103億円減少し467億円となるなど、景気悪化の影響を受けた内容となっているとはいえ、基金残高が区債残高より208億円上回り、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づく2010年度新宿区財政健全化判断率では、引き続き区財政は健全であります。しかし、財源がありながら区民生活の苦しみを少しでも和らげようとする私たちの提案した事業を実施しなかったとの点から、反対します。  次に、住民参加と情報公開のあり方について、本委員会で問題が浮き彫りになりました。  2010年度自治基本条例制定のために区民、行政、議会が力を合わせてきました。区長も積極的な情報公開で、公正で透明性の高い区政の実現をうたっていますが、区政の基本方針を策定する第二次実行計画案や第5期介護保険計画案などの取り扱いについて、区民参加の情報公開の角度から不十分でないかとの指摘にも耳を貸さず、改善が図られていません。また、待機児童が解消されていないのに、区立戸山第三保育園の廃止計画に対し私どもが再三の廃園中止の提案をしてきました。さらに、1万2,811名の廃止反対の陳情署名があるにもかかわらず態度を変えていないことは、到底受け入れることができません。  分園式の子ども園が2012年1月から柏木でフルオープンとなります。兄弟姉妹を200メートル離れた乳児と幼児園舎にそれぞれ送迎することの対策が不十分であるなど、さまざまな問題が改めて明らかとなりました。分園方式の子ども園は今後やめるべきです。  教育行政についても一言触れます。  江戸川小学校と津久戸小学校、天神小学校と富久小学校の統合計画は中止となりました。私どもがかねてから指摘してきた人口動態や小人数学級の動向、地域学校関係者の意見を聞き、統合はなくなりましたが、江戸川小学校の新1年生が4月の時点ですが3人になるなど、教育委員会の責任が問われます。統合等協議会の議論でも、区の教育委員会の学校適正配置の方針とともに、学校選択制を進めてきたことがたびたび指摘されました。教育委員会はこれを認めておらず、こうした姿勢を認めることはできません。  次に、認定第2号 国民健康保険特別会計予算についてです。  年々保険料が上がり、資格証が2010年度末510件も発行され、差し押さえ167件、約1億5,000万円にも及ぶなど深刻な事態になっています。国民健康保険の算定方法を住民税方式から基礎控除しかない旧ただし書き方式に2011年度から変え、これまで諸控除があった世帯に大きな負担を強いています。我が党が区政アンケートの「あなたの健康保険料や介護保険料の負担は昨年と比べてどうですか」との問いに対し、45.9%の方が「負担が重くなった」と答えています。このような大改定を区民に説明せず、また、区民からさまざまな問い合わせにも件数を集計せず、わずか2年間の経過措置だけで実施していることは到底納得できません。これ以上の区民負担の押しつけではなく、国や都の支出の復元と一般会計からの繰り入れを維持し、軽減されるよう要望しておきます。  次に、認定第3号の介護保険特別会計決算ですが、現在、介護保険開始から12年目となっています。6月15日には国会で改定介護保険法が成立し、サービスの抑制、医療行為を介護職員に押しつける、介護療養病床廃止の継続などの改悪がされました。  増設の希望が多く、1,300人余が待機している特別養護老人ホームについては平成27年までつくる見込みがないとの答弁でした。そもそも介護施設建設などの給付がふえれば保険料にはね返るというこの制度の仕組みそのものに反対であり、国の負担をふやすことと区の一般財源投入を強く要求するものであります。  次に、認定第4号の後期高齢者医療特別会計決算ですが、8月22日の東京都後期高齢者医療広域連合の場で、次期保険料が平均16.9%値上げの試算のたたき台が出ました。高齢者を他の年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別利用を押しつける「現代版うば捨て山」と国民の大きな怒りを買っている後期高齢者医療制度は、廃止するしかありません。一刻も早くこの制度の廃止を求める立場からも、賛成できるものではありません。  最後に、私どもが決算審査を通じて述べてまいりました意見や提案については十分検討され、今後の区政に活かしていただくよう要望いたしまして、討論を終わります。 ○(下村委員長) 次に、桑原羊平委員、どうぞ。 ◆(桑原委員) ただいま一括上程されております認定第1号から第5号までの決算について、自由民主党新宿区議団に所属いたします深沢としさだ委員、吉住はるお委員、そして私・桑原羊平の3名を代表して討論をいたします。  認定第1号から認定第5号までの決算は、いずれも適正に執行されたものと認め、認定に賛成いたします。  平成22年度は、平成21年度に引き続き扶助費などが伸びるとともに、特別区税など一般財源収入が減少するなど厳しい財政環境の中にあっても、財政調整基金の繰り入れなどこれまで培った財政対応力を有効活用し、厳しいながらも第一次実行計画の目標達成に向けた着実な取り組みと区民生活の向上に向け、積極的かつ的確な予算執行をしています。また、平成22年度決算に基づき算定された財政の健全化判断比率の4つの指標のすべてにおいて、区財政が健全であることを示しています。  現下の厳しい社会・経済状況のもと、区としても区民生活の課題にさらなる取り組みが必要であります。この視点で今後も取り組んでいただきたいと思います。  なお、審議の中で私たちが申し上げた意見などは今後の区政運営に反映させていただくことをお願いして、私の討論とします。 ○(下村委員長) 次に、かわの達男委員、どうぞ。 ◆(かわの委員) 社会新宿区議会議員団のかわの達男です。  認定第1号から認定第5号までについて討論をいたします。  最初に、これらの認定に対する私の態度を明らかにしておきます。  私たち社会新宿区議会議員団は、この年度の予算編成に向けて2010年度新宿区の施策に対する予算要望書を提出し、区民の切実な要求を区長に示してきました。その中では取り入れられた施策もありましたが、大勢としては反映されず、また、子ども手当を含めると対前年度比11.2%増の超大型予算を組み、23区中最大の226億円という基金繰入金を計上し、基金全体の3分の1以上を取り崩す予算はとても理解できず、そういう認識からも当初予算には反対をいたしました。この態度は基本的に今も変わっていません。したがって、この決算の認定についても第1号から第4号までは反対であります。  以下、この認定に対する態度の幾つかの理由を申し上げます。  平成22年度決算の特徴は、この間、9年連続して黒字であった実質単年度収支が2年連続して赤字になったことであり、前年に引き続き約28億円の赤字となりました。基金残高が区債現在高を上回っているとはいえ、この年度も財政調整基金など基金残高は大幅に減少しています。また、指定管理者制度の導入などで職員数を削減し、人件費中職員給は10年連続して減少しているにもかかわらず、経常収支比率は4年連続して悪化し、平成22年度は前年度比2ポイント増の87.8%となっています。  扶助費などは伸び、財源収入が減少するなど、区財政を取り巻く状況は深刻であります。特別区税の不納欠損や収入未済額は若干改善したとはいえ、予算執行率や決算不用額はなお改善が必要であり、特に95億円の不用額は、予算編成や執行に基本的な問題があるのではないかと思われます。  平成22年度は住民税法人分が増収となり、特別区交付金は前年より増額しましたが、固定資産税や法人住民税は本来、基礎自治体の固有財源であり、都区のあり方も含めた都区財政調整制度の抜本的改革や、地方分権、地方自治制度の観点からも財政の自立が問われています。特別区交付金の普通交付金と特別交付金の割合も、平成22年度中に改善し、平成23年度からはもとの98対2に戻すべきのところ、結局、東京都は強大な影響力を残すため5%の特別交付金の枠を戻そうとしていません。区側も押し切られています。明らかに東京都のペースで進められているとしか私には見えません。極めて不満であります。  扶助費の伸びは今年度も続き、扶助費の決算額は201億円余となり、歳出合計の15.5%となっています。このままふえ続けていいのかと率直に感じます。  第二次実行計画素案の議会、区民への提示時期も問題です。平成22年度決算での区財政の現状況を受け、平成24年度から4年間の実行計画の財政面からの重要な議論が決算特別委員会で保障されなければなりませんでした。区を取り巻く経済・財政状況が厳しい中、少しでも早く第二次実行計画の素案を議会に示し、議論を始めるべきであったと考えます。  財政悪化を理由に、東日本大震災への緊急震災対策を口実として新中央図書館の建設延期には納得できません。中山区長は、区民と約束したマニフェストを早くもほごにするということは認められません。予定どおり平成28年度に新中央図書館の開設を進めるべきであります。  教育委員会についても申し上げます。  学校適正配置や学校選択制度については、これまで何度となく見直しや抜本的改善を求めてきましたが、教育委員会は全く聞こうとしませんでした。新宿区内では子どもの数がここ数年、急速に増加し、ゼロ歳児の人口は平成18年までは1,700人前後でしたが、平成19年から21年までは1,800人、そして平成22年は2,004人、平成23年1月1日現在では2,051人と増加し続けています。このことは、保育施設の定員をふやしても保育園での待機児童の増加から、既に明白でありました。また、ことしから始まった35人学級も、全国では既に実施されています。新宿区は長年の私たちや保護者、区民の要望を聞こうとせず、東京都教育委員会の言うがままの姿勢をとり続けた結果であります。  学校選択制も、他区では問題が多く発生し、既に見直しを行っています。津久戸小学校と江戸川小学校の統合を強行にまで進めようとした新宿区教育委員会の責任は重大であります。両小学校の将来に向けた学校づくりに教育委員会は重い責任を持つべきであります。特に江戸川小学校の1年生と来年度以降に対し、地域や保護者の意見をしっかり受けとめるべきであります。私は、既に学校適正配置や学校選択制度については破綻をしていると考えています。  次に、認定第2号について申し上げます。  国民健康保険料は毎年のように値上げが続いています。現年分の収入率は、ここ3年、少しずつ改善はしていますが、この年度の不納欠損は12億3,200万円、収入未済額は38億円余となっており、増加の一途となっています。国民皆保険としての国民健康保険制度の改善は、利用者の立場に立って進められるべきであります。  認定第3号の介護保険特別会計決算は、新宿区は保険料の段階の細分化を進め、負担能力に応じた負担割合となっています。低所得者への配慮はうかがえますが、中・高所得者への負担感は大きくなっています。  「高齢者総合相談センター」と名称も機能も充実しましたが、介護認定が低く抑えられたり、受けたいサービスが十分とは言えません。在宅でのサービスと入所施設の充実は、区民の多くの願いであります。国や区からの財政援助も不可欠であります。  認定第4号の後期高齢者医療特別会計決算は、そもそも制度に問題があります。保険料も値上げされました。高齢者が安心して医療を受けられる制度を国は早急につくるように求めます。  認定第5号は制度終了による整理のための会計ですので、了解とします。  以上で各認定に対する私の討論といたします。 ○(下村委員長) 次に、北島敏昭委員、どうぞ。 ◆(北島委員) 公明党の北島敏昭でございます。  私は、ただいま一括議題に供されております認定第1号 平成22年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第2号 平成22年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第3号 平成22年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成22年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第5号 平成22年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算に対しまして、新宿区議会公明党の中村しんいち副委員長、鈴木ゆきえ委員、豊島あつし委員、そして私・北島敏昭の4名を代表いたしまして、各議案について意見を申し上げます。  提案されておりますいずれの議案も適正な決算であることを認め、原案どおり賛成いたします。  平成22年度予算は、第一次実行計画の折り返しを過ぎた3年目の予算であり、財政環境が厳しくなる中、より効果的、効率的な行財政運営に努めるとともに、計画の目標達成に向けた着実な取り組みと区民生活の向上に向けた積極的な対応が求められている予算と位置づけられました。さらに、これまで培った財政対応力を有効に活用し、将来への明るい展望を切り開くため、緊急性の高い事業へ重点的に財源を配分し、事業の進捗状況や成果を分析・検証することでより効果的、効率的な事業の実現を目指す予算編成でもありました。  平成22年度決算では、平成22年度決算意見書にも示されているとおり、実質単年度収支は2年連続赤字となり、経常収支比率は前年度から2ポイント上昇し、87.8%と高い水準にありました。また、歳入面では経常一般財源が減少傾向にあり、歳出面では生活保護費などの扶助費が増加傾向にあることから、平成21年度に引き続き財政の硬直化が進んでいます。よって、以前にも増して区財政は厳しい環境となっています。今後の財政運営につきましては、東日本大震災の影響や円高の長期化などで厳しい財政運営が避けられない状況にあると考えますが、将来にわたり必要な行政サービスを提供できるよう、持続可能な財政運営に取り組まれることを切望します。  今回の決算審議の中で我が党の所属議員が申し上げました意見、要望に対し、その趣旨を踏まえ今後の施策に十分反映されますよう要望し、賛成討論といたします。 ○(下村委員長) 次に、久保広介委員、どうぞ。 ◆(久保委員) 民主・無所属クラブの久保広介です。  私は、今回一括上程されております認定第1号から認定第5号までの決算について、今委員会に出席しております民主・無所属クラブの平間しのぶ委員と私の2名を代表して、討論いたします。  私ども民主・無所属クラブは、平成22年度予算に賛成をいたしました前会派の流れをくむ会派として今委員会で質疑し、意見を述べさせていただきました。その結果、認定第1号から認定第5号までの決算はいずれも適正に執行されたものと認め、認定に賛成いたします。  平成22年度決算におきましては実質単年度収支は赤字となり、大幅な歳入増が見込めない中、今後の区財政が厳しくなることは明らかです。これまでの事業をよく精査し、また、質疑の中で私たちが申し上げました意見を平成24年度予算の作成と第二次実行計画の策定に反映させていただき、区民サービスの低下を招かないよう区政運営を行っていただくことを強くお願いして、私の討論を終わります。 ○(下村委員長) 次に、えのき秀隆委員、どうぞ。 ◆(えのき委員) 平成22年度決算について、みんな・無所属の会の沖委員、私を代表して態度表明を行います。  審議の結果、すべての会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。  区におかれましては、今後も社会経済環境の変化に素早く現状分析を行い、機動力と実効性のある区政を実践していただくよう要望申し上げて、私の発言を終わります。 ○(下村委員長) 次に、おのけん一郎委員、どうぞ。 ◆(おの委員) 区民主権の会のおのけん一郎です。  区民主権の会を代表して、討論いたします。  平成20年度決算時点において一般会計の実質単年度収支が9年連続の黒字となり、基金残高が8年連続で前年度を上回るなど、一定の財政対応力を備えてきました。しかしながら、平成22年度決算では歳入1.9%増、歳出2.1%増となり、実質収支では約41億円の黒字となりましたが、実質単年度収支は2年連続の赤字となり、基金を切り崩しているような状況です。経常収支費比率も87.8%とボーダーライン80%を大きく上回り、厳しい財政環境となっています。  社会情勢を見ると、区民生活に大きな影響が出てくることは明らかですし、新宿区として区民の視点に立った事業執行を行っていただきたいと思います。  リーマンショックから続く厳しい経済状況の中、追い打ちをうけるような円高の長期化や株価の下落、さらに3.11東日本大震災が起こり、それに伴う福島第一原子力発電所による事故、その後の内閣の対応能力のなさが露呈するなど、日本の政治・経済は混迷を深めています。政治に携わる一員として非常に残念であり、申しわけない気持ちであります。  しかし、経済と同じように、政治もとまっていることはできません。いち早く福島第一原子力発電所の終息を政府に要望するとともに、区民の不安を解消できるように区当局に協力していきたいと思います。  最後になりますが、平成20年度に新宿区の目指す将来像としての新宿区基本構想、そして区政運営の方向性を示す新宿区総合計画を策定してから4年が経過しようとしています。平成22年度決算は、基本構想を実現するための計画を優先的に定めた第一次実行計画の3年目でもあり、厳しい区民生活に柔軟に対応していただいたと評価を申し上げ、認定第1号から認定第5号までの決算に賛成いたします。 ○(下村委員長) 以上をもって認定第1号から認定第5号までの討論は終了しました。  これより順次、起立により採決をいたします。  認定第1号 平成22年度新宿区一般会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。      〔賛成者起立〕 ○(下村委員長) 起立多数と認めます。  よって、認定第1号 平成22年度新宿区一般会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定いたしました。  佐藤委員。 ◆(佐藤委員) 私は、ただいまの当委員会の決定に対して、雨宮武彦副委員長、沢田あゆみ委員、近藤なつ子委員とともに少数意見を留保いたします。 ○(下村委員長) かわの委員。 ◆(かわの委員) 私は、当委員会の決定に対して少数意見を留保いたします。
    ○(下村委員長) ただいま佐藤佳一委員、近藤なつ子委員、沢田あゆみ委員、雨宮武彦副委員長、かわの達男委員より、少数意見を留保する旨の発言がありました。少数意見報告書につきましては、委員長を経て速やかに議長に提出願います。  次に、認定第2号について採決いたします。  認定第2号 平成22年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。      〔賛成者起立〕 ○(下村委員長) 起立多数と認めます。  よって、認定第2号 平成22年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。  佐藤委員。 ◆(佐藤委員) 私は、ただいまの当委員会の決定に対し、雨宮武彦副委員長、沢田あゆみ委員、近藤なつ子委員とともに少数意見を留保いたします。 ○(下村委員長) かわの委員。 ◆(かわの委員) 私は、当委員会の決定に対して少数意見を留保いたします。 ○(下村委員長) ただいま佐藤佳一委員、近藤なつ子委員、沢田あゆみ委員、雨宮武彦副委員長、かわの達男委員より、少数意見を留保する旨の発言がありました。少数意見報告書につきましては、委員長を経て速やかに議長に提出願います。  次に、認定第3号について採決いたします。  認定第3号 平成22年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。      〔賛成者起立〕 ○(下村委員長) 起立多数と認めます。  よって、認定第3号 平成22年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算は、認定すべきものと決定いたしました。  佐藤委員。 ◆(佐藤委員) 私は、ただいまの当委員会の決定に対し、雨宮武彦副委員長、沢田あゆみ委員、近藤なつ子委員とともに少数意見を留保いたします。 ○(下村委員長) かわの委員。 ◆(かわの委員) 私は、当委員会の決定に少数意見を留保いたします。 ○(下村委員長) ただいま佐藤佳一委員、近藤なつ子委員、沢田あゆみ委員、雨宮武彦副委員長、かわの達男委員より、少数意見を留保する旨の発言がありました。少数意見報告書につきましては、委員長を経て速やかに議長に提出願います。  次に、認定第4号について採決いたします。  認定第4号 平成22年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。      〔賛成者起立〕 ○(下村委員長) 起立多数と認めます。  よって、認定第4号 平成22年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定いたしました。  佐藤委員。 ◆(佐藤委員) 私は、ただいまの当委員会の決定に対し、雨宮武彦副委員長、沢田あゆみ委員、近藤なつ子委員とともに少数意見を留保いたします。 ○(下村委員長) かわの委員。 ◆(かわの委員) 私は、当委員会の決定に対して少数意見を留保いたします。 ○(下村委員長) ただいま佐藤佳一委員、近藤なつ子委員、沢田あゆみ委員、雨宮武彦副委員長、かわの達男委員より、少数意見を留保する旨の発言がありました。少数意見報告書につきましては、委員長を経て速やかに議長に提出願います。  次に、認定第5号について採決いたします。  認定第5号 平成22年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。      〔賛成者起立〕 ○(下村委員長) 起立全員と認めます。  よって、認定第5号 平成22年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本決算特別委員会に付託されました認定第1号から認定第5号までの審査はすべて終了いたしました。  なお、この際、本会議における委員長口頭報告についてお諮りします。  その案文作成は委員長に御一任願い、理事会で承認をいただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(下村委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。  この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。 ◎(区長) 決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさついたします。  去る9月20日から本日まで、延べ9日間にわたりまして決算特別委員会が開催されました。この間、委員の皆様には熱心な御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。  また、正副議長におかれましても連日御出席いただき、まことにありがとうございました。  認定第1号から認定第5号までの5会計決算につきましては、すべて認定をいただき、心より厚く御礼申し上げます。  御審議の中でいただきました御意見、御提案につきましては、今後の区政運営に当たり十分配慮をして進めていきたいと考えております。  区財政を取り巻く状況は一層厳しくなることが想定されます。今後もこれまで以上に経費節減と事務事業の見直しを徹底して行い、将来にわたり持続可能な財政運営を目指すとともに、健全な財政基盤の確保に努めてまいります。今後も区議会の皆様の一層の御支援をお願いいたします。  最後になりましたが、委員会の円滑な進行に御努力いただきました委員長、副委員長、理事並びに各委員の皆様に御礼を申し上げます。長時間にわたりまして本当にありがとうございました。  簡単ではございますが、本委員会の閉会に当たりまして御礼のあいさつとさせていただきます。  まことにありがとうございました。 ○(下村委員長) この際、委員長からも発言させていただきます。  去る9月20日から本日まで、延べ9日間にわたりまして決算特別委員会を開会し、この間、委員の皆様には熱心な御審議をいただきまして、まことにありがとうございます。  初めての委員長としてふなれな点もあったかもしれませんけれども、雨宮副委員長、中村副委員長並びに各理事の皆様に御協力をいただき、無事に委員会を終了することができました。重ねて御礼申し上げます。  また、議長、副議長におかれましても連日御出席をいただき、本当にありがとうございました。  さらに、区長を初め各理事者からは御丁寧な答弁をいただき、深く感謝申し上げます。  今回の決算審議の質疑に当たり、限られた時間の中、さまざまな課題に対して大変有意義な審議ができたと思っております。来年度は第二次実行計画がスタートしますが、この間、各委員から出されました意見につきましては今後の区政運営に十分活かされますよう心から要望いたしまして、委員長のあいさつとさせていただきます。  大変ありがとうございました。  以上をもちまして決算特別委員会を散会します。 △散会 午後5時36分...