新宿区議会 > 2011-09-30 >
平成23年  9月 決算特別委員会-09月30日−09号

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  1. 新宿区議会 2011-09-30
    平成23年  9月 決算特別委員会-09月30日−09号


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    DiscussNetPremium 平成23年  9月 決算特別委員会 − 09月30日−09号 平成23年  9月 決算特別委員会 − 09月30日−09号 平成23年  9月 決算特別委員会          決算特別委員会会議概要記録 第9号            日時 平成23年9月30日(金曜日)午前10時00分開会                            午後7時40分散会            場所 新宿区議会大会議室 出席委員(18名)   委員長   下村治生     副委員長  雨宮武彦   副委員長  中村しんいち   理事    桑原羊平   理事    沖 ともみ    理事    平間しのぶ   理事    おのけん一郎   理事    かわの達男         北島敏昭           久保広介         佐藤佳一           豊島あつし         吉住はるお          鈴木ゆきえ         深沢としさだ         えのき秀隆         近藤なつ子          沢田あゆみ 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長    宮坂俊文     副議長   赤羽つや子
    説明のため出席した者の職氏名   区長          中山弘子   副区長         野口則行   総合政策部長新宿自治創造       財政課長        木城正雄   研究所担当部長     猿橋敏雄   総務部長        酒井敏男   総務部参事(総務課長) 木全和人   福祉部長社会福祉協議会担当部長    地域福祉課長      吉村晴美               小蜿r彦   高齢者サービス課長   吉田淳子   介護保険課長      峯岸志津子   子ども園推進担当課長  山本誠一   健康部長        M田幸二   健康部参事(健康推進課長)      医療保険年金課長    高木信之               杉原 純   高齢者医療担当課長   西方祐子   都市計画部長      鹿島一雄   都市計画部参事(都市計画課長)    都市計画部参事(建築指導課長)               折戸雄司               新井建也   景観と地区計画課長   森 孝司   地域整備課長      田中孝光   建築調整課長      野澤義男   住宅課長        北村仁英   会計管理者会計室長   竹若世志子  教育長         石崎洋子   教育委員会事務局次長  蒔田正夫   教育委員会事務局参事(教育調整課長)                                  小池勇士   中央図書館長      野田 勉   教育指導課長      工藤勇一   教育支援課長      齊藤正之   学校運営課長      本間正己   学校適正配置等担当副参事       監査事務局長      河原眞二               向 隆志 職務のため出席した議会事務局職員   局長          名取伸明   次長          米山 亨   議事係長        武藤 弘   議事主査        井口浩子   議事主査        佐藤勇冶   議事主査        岸川 裕   議事係主査       濱野智子   書記          武田祐子   書記          岡嵜俊也   書記          須藤りさ 会議に付した事件  一 認定第1号 平成22年度新宿区一般会計歳入歳出決算  一 認定第2号 平成22年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算  一 認定第3号 平成22年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算  一 認定第4号 平成22年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算  一 認定第5号 平成22年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算    (認定第1号質疑終了、認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号説明・質疑終了) △開会 午前10時00分 ○(下村委員長) おはようございます。  ただいまから決算特別委員会を開会します。  先ほど理事会で協議いたしましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。  議事に入り、認定第1号を議題とし、昨日に引き続き歳出第9款土木費、第7項建築費の質疑を行います。次に歳出第10款教育費の説明を理事者から受け、各項ごとに質疑を行い、次に歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金及び歳出第13款予備費について一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行います。次に認定第2号から認定第5号までについて順次議題とし、説明を受け、質疑を行います。  以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(下村委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。  なお、本日は、認定第5号までのすべての質疑が終了するまで行いたいと思います。  これより議事に入ります。  認定第1号 平成22年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題とします。  それでは、第9款土木費、第7項建築費について質疑を行います。 ◆(沢田委員) おはようございます。  私、1点だけお聞きしたいのは、タヌキの森ですね、裁判になっているということで、損害賠償請求の裁判が始まってからは何か動きが全体としてピタッととまってしまった感じで、現地についても建物を何とかしなければいけない状態なはずなんですけれども、恐らくそのままの状態で、ちょっと異様な状態になってしまっていると思うんです。それに対する指導がどうなのかというのと、あと裁判の今後の見通し、いつごろ判決が出そうなのかということも含めて、一切情報がないもんですから聞かないとわからないので、その辺を答弁してください。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) 御指摘の下落合四丁目の件につきましては、昨年、平成22年10月に違反是正勧告を行いました。その後につきましては、建物の現場の安全確保ということで建築主による自主点検に加えまして、区の職員による現場の点検のほうを二月に1回程度、現場に入って安全確保のための指導を行っております。あと裁判のほうでございますけれども、損害賠償裁判につきましては、これまで6回の口頭弁論を行っております。ただ、いつごろ判決かというのはちょっと私どもも定かにわからないんですけれども、今までのところでは6回の口頭弁論をこれまで行ってきたという状況でございます。 ◆(沢田委員) 6回やってきたということは、そう遠くない時期に判決が出るというふうに思ってよろしいんでしょうか。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) 判決が出るということについては、ちょっと私もいつごろかというのはわかりかねるんですけれども、代理人の弁護士を介してやっておりますので、はっきり申し上げて、ちょっとわかりかねるというのが正直なところです。 ◆(沢田委員) このことについては判決の中身にもよりますけれども、区政に大きな影響があるわけで、極力区民に被害がないように、賠償金についても税金でそれが支出されないほうが区民にとってはいいわけですから、逐一途中途中で報告してくださいというお話はしてあったと思うんですけれども、いずれにしても、その出た結果については区長の責任できちんと対応されるべき問題だと思いますし、場合によっては第二次実行計画の中で財政上もいろいろと影響が受ける問題になるかもしれませんし、その辺のところは今後も含めて動向を時々議会に報告しながら、明らかにできる部分については、区民に明らかにしながら進めていっていただきたいと思います。 ◆(かわの委員) おはようございます。  ここではがけの安全というのか、もっと言えば安全対策というようなところについて少しお聞きしたいと思います。  新宿区内も大変坂の多いところで、ということは、同時にがけもたくさんあるということで、これまでも新宿区の地震ハザードマップにもがけや擁壁、急傾斜地の分布状況などきちんと、そういう面では区としての実態調査やあるいは対策というのはそれなりにやってこられているし、整備のためのあっせんの利子補給なども予算上はかなりきちっとやってきているわけですけれども、例えばこの年度は実質的に利子補給を受けたのは1件で、金額的にいうと3万248円という大変期待しているほど少なくともこの年度では実施されなかったんですけれども、一方で3月11日の状況を受けて、がけが崩れたところがありましたし、それ以前からも私も幾つか実は下に住んでいる人が大変危険なんだとうことで、例えば神田川沿いの高田馬場二丁目のほうから相談を受けたりしたこともあるんですけれども、現地を見に行って、そうだなと思いながら、区のほうももちろんその状況は把握しておりましたけれども、話を聞くと例えば借地であったりあるいは個人のものでなかなか擁壁をつくるとなったり、あるいは対策をするとなるとこれは結構大変だなというところは、私の見たところでも幾つかあるし、多分区内見るとたくさんあると思うんです。1,577件ということで一応点検や指導をされていますけれども、1つは現状については、区としては区内のがけ地についてどんな認識を持っていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) 区内には約3,900カ所ぐらいの調査単位ですけれども、擁壁やがけがございまして、近年のゲリラ豪雨とかそれからまた御指摘のあった3・11の大地震とかに際しても、毎回ではありませんけれども、時々がけの崩壊等の事故も発生しておりますので、敷地の耐震化または擁壁の土砂災害の防止ということも含めて、区民の生命、財産を守る上からも安全化指導というのは大変重要なことというふうに考えております。 ◆(かわの委員) それで今出されている補正予算にもがけ及び擁壁の点検調査、安全化指導ということで1,766件、1,579万2,000円が計上されているわけですけれども、これは平成22年度の決算でいうと1,577件が安全指導をしたというふうになっているし、平成23年度の当初予算の中でもそういうのは入っていると思うんですけれども、そうするとこの補正予算で追加する調査件数1,766件となると、今年度さっき言った3,000件のがけをもう1回全部点検するというそういう理解でいいのか、あるいは逆に言えば補正予算で安全指導で追加しようとしているのは、これはどういうところなのか、その辺はいかがですか。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) 今年度補正予算でお願いしている1,766件は、がけの点検調査というのを平成21年度、平成22年度、平成23年度3カ年で点検調査を1,300件ずつ行ってきました。その中で平成21年度分と平成22年度分の調査については3・11の地震の前の調査だったもんですから、地震直後の擁壁の点検調査でもひび割れとか崩壊した擁壁も幾つかありましたので、少なからず地震の影響を受けているだろうという前提に立ちまして、平成21年度と平成22年度に行った分について、地震の影響を調査するというものが1,766件です。ただ、1,300件を足すと2,600件になるんですけれども、そのうちがけとして解消されたものが400件程度ございまして、そのほかに区有施設は別個に調査しておりますので、民間が所有するものについてだけ平成21年度、平成22年度分で1,766件の地震による影響の調査を行いたいと考えております。 ◆(かわの委員) そうすると平成23年度予算の中ではがけの点検調査、安全指導ということで3,200万円余が入っているけれども、件数が入っていないけれども、いずれにしても、この補正予算も入れたところで区内にある擁壁やがけ地について、一応3・11以降すべてのところは今年度中には点検をすると、そういう理解でいいですか。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) 当初予定していた今年分がございますので、今年分を入れてあと既にやった既調査の部分についてということで、委員御指摘のとおりになります。 ◆(かわの委員) わかりました。それはぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、さて、かなりその結果として危険だと思われるところ、あるいは早急な対策が必要なところ、あるいは将来的に対策が必要なところ、当然出てくると思うんですよ。そこで実際にそれを直す場合に、さっきも言ったようにケースによっていろいろ持ち主が借地であったり、あるいはいろいろケースがある場合になかなか困難だと思いますけれども、それも含めて利子補給をしているということなんですけれども、例えば助成とか利子補給だけではなくて、もう少し進めるためにも助成制度とかそういうことも含めてやはり検討していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうですか。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) 本会議でも御答弁させていただいているんですけれども、第二次実行計画の中で助成制度は検討していきたいというふうに考えております。ただ、基本的には擁壁の改修等については所有者の方が一義的には責任でやっていただくことになりますけれども、特に危険な擁壁とか、それから災害時に救助・救援活動等になるような道路沿いの擁壁等については、助成といったような支援の方法を第二次実行計画の中で検討しているところでございます。 ◆(かわの委員) もちろん基本的には持ち主がやるということでしょうけれども、しかし実態として例えば平成22年度の決算実績報告を見ると、ももちろん融資を受けていたところだけがやったということではなくて、融資を受けないでやった方も当然あると思いますけれども、しかし、せっかくあるこの制度は結局1件しか使われてないわけですよ。ということは、もう少しPRが足らないというのもあるかもしれないし、それから同時にこの制度自体ではなかなか安全ということが確保できないんじゃないか、そういう心配もあるだけに第二次実行計画の中でそれらについては考えているということのようですけれども、特に震災対策で震災が起こった後どうするか、避難所どうするかとか、帰宅困難者の対策をどうするかというのはもちろんありますけれども、同時に耐震補強したり、あるいは家具の転倒防止をしたり、ここであるようながけの事前の対策をしっかりすることで、まさに命を守る、安全を守るというそういう大事な役割があると思いますので、せっかくハザードマップなんかで区民に知らせたりしているわけですから、それを直すあるいは安全にしていくという制度も含めてきちっと区民にPRしながら、ぜひ対策を進めてほしいということを申し上げておきます。 ◆(近藤委員) おはようございます。  私もがけの問題とブロック塀の問題、ちょっとずつお伺いしたいと思います。  がけについては初日の総括のときにもお聞きしたんですけれども、それで一歩踏み込んだ補助の制度を創設するというお話もそのときにもいただきました。しかし、来年度以降の実施ですから、今現在危険な状態になっているがけ等の対策について、これをどうするのかというのも今大きな課題になっています。実際そのときもお話ししたと思いますけれども、壊れかかったがけも存在していまして、しかもそこは区道に面している部分もあり、坂道で一定危険な部分もあるということになりますので、それが所有者が一定やる気にはなっているかもしれませんが、先立つものも含めて困難に直面している部分もありますので、後押しするような支援も今年度も含めて対策を打てないかなというふうに思っています。その点ではどのような今現在の状況を踏まえて、考えがあればまずお聞きしたいと思います。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) まず、助成制度の前倒しという話だと思いますけれども、先ほど御答弁させていただいたように、第二次実行計画の中で検討していますので、実施については来年度というふうに考えております。ただ、委員御指摘のような道路に面していると、狭い道路だったりしますと、いわゆる細街路2項道路ということになりますと、後退は伴いますけれども、細街路整備の中での擁壁の助成制度もございます。また先ほどお話しございました擁壁の融資あっせん利子補給制度も今年度はございますので、ぜひそういった制度を御利用して直していただければと考えております。 ◆(近藤委員) それは繰り返し何度かやりとりしている部分ですけれども、他区の事例もいろいろな事例があるわけですけれども、住宅の今回被災を受けた部分での修繕に、今年度限りだけでも制度をつくって対応しようとか、そういった今年度バージョンの対策をとっている自治体が数多く存在している中で、来年度以降の計画も、それはそれでこの間の調査を含めて対策を打つという部分でとても大切なことだと思うんですけれども、今の緊急事態を踏まえてどういう対応をとるかというのも私は問われていると思うので、これは再三にわたってお話をしております。これ以上言いませんけれども、ぜひ実態等、所有者またはここも所有者とお住まいになっている方が違う物件だったりしますので、住まわれている方の状況も踏まえて、ぜひ策を練っていただきたいということだけは要望しておきたいと思います。  もう一つはブロック塀の問題です。これも助成を行っていて、実績も資料でいただきました。平成18年から実施をし、7月末現在で総数34件というふうになっているんですが、今回の震災を踏まえてブロック塀については調査点検というようなことはおやりになりましたでしょうか。 ◎(地域整備課長) 今回の震災を受けての調査というものは実施してございません。 ◆(近藤委員) わかりました。やはり緩んでいるところや既にブロック塀が落っこちて、それはそれなりに所有者が撤去したりしている部分もあるんですけれども、いまだ危険な状態でというお話はこれも総括のときにさせていただきましたが、危険な状態のまま放置されている部分も残っています。よって、やはりこれも住宅の問題と同様に、本来ならば悉皆調査等含めてやっていただいて、個別の問題点をつかんでいただく。どうしてこれが進まないのか、今区がやっている助成というは、ブロック塀の除去についてメートル当たりの助成をするわけですけれども、費用の面で全然足りないという問題点があるのか、助成が不足しているという問題点なのか、ブロック塀を除去した際にその後同じようなブロック塀はつくれないという規定になっていると思うんです。一定の生け垣かもしくは高さの制限がある工作物ということになっていますので、そこについての不安があってできないのか、そういったところもやはり問題点をつかんで、ふさわしい対策にしていく。また区民の不安を、もし生け垣でも大丈夫ですよということがあれば、それを説得して施策に踏み出させるということもとても大事だと思います。  私は、新潟の中越地震の被災現場に行ってきて、あそこでブロック塀が幾つも倒れている現場を見てきました。幸いたくさんの方がそこで負傷されているという状況ではなかったんですけれども、新宿区で言えば本当に細街路であり、細街路じゃなくてもそれなりにブロック塀が迫るような状況があるわけなので、そこで子どもや区民が被害に遭うということに絶対ならないように先立つ手だてをとっていくべきだと思っていますので、ぜひここも調査を行った上で問題点をあぶり出し、対策を打っていただきたいんですが、どうでしょうか。 ◎(地域整備課長) 今委員おっしゃるように、地震の際にブロック塀が倒壊して人を傷つけるというような危険性がある、そういう中でこの補助制度がございます。今耐震とあわせてこの事業をやっている中で、現時点で耐震のほうに相当重点があるというのが現実でございます。今おっしゃったブロック塀の調査等についても今後の研究課題にさせていただきたいと思います。 ◆(近藤委員) 多分担当課の職員、今現在6人程度しかいらっゃらないと思うんです。そこで耐震診断、補強を含めておやりになり、ブロック塀もやり、ほかもやりというふうになると確かに大変だと思います。ただ、そういったところはモデル地域の委託、悉皆についてもこれは委託をして事業を行っているように、例えばそういう区民の力やまた建築士さんやいろいろな方の力をかりて対応するということも踏まえて、ぜひ検討いただきたいと思います。これは要望しておきます。 ◆(雨宮副委員長) 私は、建築物等の耐震化支援事業についてお聞きしたいと思います。  地域整備課の皆さんには、本当に3・11以来一層数がふたということで、また、つい先日も戸塚地域センターの祭りには出かけていっておられたということで、土日出勤されて一生懸命普及、周知活動に頑張っていただいていると思いますけれども、本当に御苦労さまです。  それで一定の成果を得てきたわけですけれども、この時点に至って今後どう進めていくのかということが私は大変重要だろうというふうに思うんです。そういった意味からの視点で質問をしたいと思うんですけれども、その一つは今モデル手法をやっていますよね。これでどういう教訓をつくり出していくのかということが今後普及していく上で非常に大事だと思うんです。そういった意味ではモデル地区の事業の中で4点ほど総括の質問の中でも答えていますけれども、まだ途中の時点ということですが、これは最終的にいつの時点でまとめられて、そのまとめた結果をどう活かしていくのか、あるいは中間のまとめで活かせるようなものは活かしていくというふうになるのか、その点を最初にまず聞かせてください。 ◎(地域整備課長) モデル地区についてのお尋ねでございます。モデル地区につきましては、昨年度平成22年度、今年度平成23年度、2カ年で事業実施してございます。最終的な報告というのは、やはり今年度末という形になろうかと思います。ただ、第二次実行計画平成24年度からの計画等にもある程度反映していくために、途中の部分については課内ではいろいろと検討はしてございます。実際今までやはり知らなかったという方が結構いらっしゃる中で、戸別訪問等でこの事業を周知していくというところについては非常に効果があったということで認識しておりまして、今後継続できるか等についても今検討中でございます。 ◆(雨宮副委員長) 今お話があったように、モデル地区の中で個別に訪問して成果があったということですが、総括の中でも取り上げましたけれども、今対象物件というのは新宿全体で木造建築物の場合にどれだけあるのかというのは、どんなふうに見ていますか。 ◎(地域整備課長) 今タブロイド版という木造編のパンフレットを年1回配布してございます。これは昭和56年以前の建物を対象にして配布してございますが、これが今1万2,000部でございます。 ◆(雨宮副委員長) ということは、1万2,000件というふうに見ていいんですね。それでモデルでやった中でそうやって戸別訪問しているということですが、渋谷区の例を出しましたけれども、渋谷区も約1万件です。それで調査に行ったのも駐車場になったりとか建てかえてあったりということで実際は約7,000件だった。2人1組で取り組んで、一人は話をしながら、一人はどんな状況か目視で検査しながら状況を把握して全部調べたんです。これはほかの区でもそういう全数調査をしている区が、やはり一定程度進んでいるところはほかにもあるんですよ。ですからぜひこれは新宿区全体が今の時点でどうなっているのかということをしっかりつかむということが重要で、そしてそれを第二次実行計画の中で当面平成27年度までに90%ということですけれども、しかし、そうは言ってもこれは100%目指してやっていくわけです。そういった視点からしても全数調査というのはどうしても必要じゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎(地域整備課長) 今委員おっしゃった全数調査という部分も、やればやったという中での効果というのは当然あろうと思います。ただ、新宿区につきましては、非常に多岐にわたる補助制度を設けていると同時に、さまざまな方法で啓発活動を行っております。各区重点を置く耐震についての事業についてはまちまちでございますが、今非常に件数も多くなっている現時点で、今の事業をできるだけ厚く進めていたいというふうに考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) さらに進めていく視点から、23区の進んでいるところを調査して、その内容を活かしていくという視点では調査したことはありますか。 ◎(地域整備課長) 各区の状況については東京都のまとめたデータ等もございます。そういうところを見ているところでございますが、ある意味新宿区は切り口によっては23区一番かなというような自負もございます。そういう中で他区の参考にできるところについては、今後も参考にして、より事業を一層進めていきたいと考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) 例えば練馬区ですけれども、練馬区は耐震診断の簡易診断の数が1,611件、これは平成22年度までですから、新宿区はその時点で800件ですので、そういった意味では耐震診断を普及していると、気軽にともかく無料の耐震診断を委託して、うちと同じようですけれども、これはその診断をする中で補強工事まで進めているということで、練馬の場合には耐震改修工事が平成22年度までで194件ということですから、うちに比べると倍以上やっている。同時に簡易補強工事というのをやっているんです。これどういう内容ですかといったら、いわゆる2項道路に接していない、あるいは建築基準法上該当しないところにも補助しているということで、これは50万円までだそうですけれども、そういった工事が約26件やっているということと、シェルターがここはたくさんやっていまして、練馬は25カ所やっているんです。どうしてこんなに進んだんですかと言ったら、平成20年度に始めたそうですけれども23件ということで、こういったところはぜひ聞き取り調査も含めて参考にしていただきたい。  荒川区は耐震補強、いわゆる耐震化を進めるという時点で、先日も近藤委員から北区の例が出されましたけれども、荒川区も耐震での建てかえ工事、これは150万円まで補強でするということで、平成23年度が44件ということで一気にことしふえたんです。これは3,050万円の当初予算がもうなくなってしまって、現在補正を組んで8,100万円までということで、これは耐震耐火建築物をふやしていくということから、当初は危険度5の地域だけだったけれども、区内全域に広げたということですので、これはこれで本当に命を守る、あるいはまちづくりとして燃えないまちをつくるという視点からは非常に大事なことだろうと思いますので、ぜひこの点についても調査をしていただければと思います。  それで、足立区が一番進んでいるんですよ。ここは411件耐震補強工事がやられているんです。これはどんなふうにされたんですかとお聞きしましたら、耐震診断と一気に補強工事までやる。だからステップ1、ステップ2、ステップ3ということではなくて、ステップ1とステップ2を一括でやると。それで区民の皆さんが補強工事しなければいかんかなと思っている気持ちの熱いうちに、すぐに補強工事まで進む。ステップ1やって、ステップ2やって、気持ちか冷えちゃってステップ3まで行かない。こういうふうになるのが多い、こういう話です。これはこれで一つの取り組みなのかなというふうに思っています。それは耐震診断の場合には10万円の補助しか出ないそうですけれども、やはり工事をやる側が設計補強は大体30万円ぐらいかかるのを10万円しか出さないわけですけれども、しかし工務店と一体となって設計事務所がその辺はサービスで、工事までつながれば多少の利益はあるわけですから、そういう視点からその2つのステップで補強工事までやっているというところもあるようですから、こういったことを含めてやはりもっと進めていくという点では他区のいろんな例を活かして今後のものに取り組んでいくことが大事ではないかというふうに思いますので、ぜひ現地にも区役所等にも行っていただいて、また現地のやったところも見ていただいたりして、そういった工夫が必要だろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(地域整備課長) 今委員おっしゃったように、他区の事例を参考に、よりこの事業を高めていくということが必要なことだと考えておりますので、そういう部分、調査をしてみたいと考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) それと非木造、マンション等が2件実施されましたね。これは私非常に重要だというふうに思っているんです。新宿区の場合に非常に古いマンションが多いだけに、最初一歩現物ができないと、どうしたらいいだろうか、どれぐらい費用かかるのだろうか、そういう戸惑いがあると思うんだけれども、ここで2件実施ができたということは大変大事だし、その後の補強の設計までも7、8件というか十数件ありますから、次につながっていくんじゃないかと思うだけに、その点についての評価や方向性をどうしようとしているのか、聞かせください。 ◎(地域整備課長) 本年度非木造の工事助成、今2件やってございます。1件は病院、1件はマンションということでございます。こちらの実績を今後またいろいろと周知の中でも活用して、この件数をふやしていきたいと考えております。今年度あと3件程度出るのではないかなというふうに予想してございます。 ◆(雨宮副委員長) この点については、ぜひ進めて欲しいと思います。  それと東京都が今度、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化ということで進めることになっていますけれども、これも耐震診断、補強工事等にも国や都からの補助金が出るということになっていますが、これとの関係では新宿は、新宿通りも対象になっているようですけれども、この沿道沿いの対象になるものはどれくらいあるのかとか、これとの関係での耐震化をどう進めようとしているのか、その点についてはどうですか。 ◎(地域整備課長) 今年度から東京都が行います特定緊急輸送道路についてのお尋ねでございます。こちらにつきましては、緊急輸送道路のうち一次路線とあとプラス区役所までの通りということで、緊急輸送道路の中からまた選び抜いた路線を特定緊急輸送道路としております。今対象といたしましては171棟を予定してございまして、こちらについて診断が義務化されるという中で、基本的には東京都と国でほぼ全額が補助される予定でございます。当然補助の窓口は新宿区になりますので、こちらについて今年度第3回定例会の補正予算で計上させてたいだいておりますので、その説明の中であわせて説明をさせていただく予定でございます。 ◆(雨宮副委員長) その中には所有者負担が結構そうは言ってもある。金額が少ないものも3分の2ぐらいは所有者負担とか、場所によっては違うのもありますけれども、そうすると、そこには新宿区の今回のようなものは含まない、一緒に助成していくというような形は考えていないと、東京都のほうの緊急輸送道路としての補助金だけで進めるという視点ですか。 ◎(地域整備課長) 特定緊急輸送道路につきましては、従来の緊急輸送道路については区の補助制度そのまま生きてございます。プラス特定緊急輸送道路に指定された路線については、より東京都の補助金が多く出てまいります。そういう中で診断についてはほぼ施主の負担がなくなるという制度でございます。 ◆(雨宮副委員長) わかりました。ちょっと時間が長くて申しわけないですが、もう1点だけ、建築紛争の予防条例に基づく事前の説明の問題なんですが、この間、私が相談に乗ったは、新宿御苑の温室を工事するに当たって事前の説明会がなかった。もう1点は四谷三丁目の営団地下鉄の工事に当たって、これも事前の説明がなかったということで、地元の皆さんにとっては公のところがやるに当たって事前の説明会がなかったらいかんと、同時に新宿御苑の場合には非常にガラスが反射して、マンションの人たちへの影響がたくさん出ている。同時に四谷三丁目も地下24メートルまで掘る。地下3階という説明しかしていないということで、地下24メートルも掘るなんていうことは一言も事前に言われていないということに対する不安があったという点について、この点については今後もっと事前説明会の徹底をきちっとしていく必要があるんじゃないかと思いますが、その2カ所の例を含めて、どういう対処をしてきたのか、ちょっと説明してください。 ◎(建築調整課長) 今2点事例をお話しいただいたかと思います。  まず、新宿御苑の温室の件でございます。これにつきましては、前回第2回定例会の中でも御質問をちょうたいしたところでございますけれども、その後に私ども事業者、これは国土交通省になりますけれども、こちらと改めて協議をいたしました。その中で今回御苑の周辺建物の2倍の範囲の方々に改めて説明会のお知らせをしまして、説明会を実施いたしました。前回につきましては、いろいろ事前の協議の中でその辺を省いて進めたということについては、本当にこちらとしても残念に思って、申しわけないと思っております。それについては改めてやったところでございます。
     もう1点、四谷の件でございます。こちらにつきましては、全体説明ということでは実施してございませんが、個別の説明を実施しております。条例上は必ずしも説明会ということではなくて、個別の説明をして事前に周知をするということで対応も可能でございます。余談でございますけれども、四谷の件につきましては、今地下24メートル掘るというところで、近隣の方から周辺隣接する建物への影響もあるということがございまして、改めて設計の見直し等含めて安全対策を図っているという状況でございます。 ◆(雨宮副委員長) 条例上はそういうことになっているんだけれども、四谷三丁目については地下24メートル掘るなんていうことは一言も説明してないし、文書の中にもないんですよ。普通地下3階といえば10メートルぐらいだろうと思うでしょう。そういった意味ではちゃんと条例に基づいて説明すべきことをきちんと説明する、業者は説明会を開けばいろいろな意見が出るから嫌がるわけですよ。そこはやはり御苑だって配ったときに説明ちゃんとやってくれるんですねと言っているのだから、それでもやらなかったんだから、そういった点はきちっとつかんでほしいと思いますし、四谷三丁目についても配布の文書が条例上に合っていないんだから、ちゃんと詳しく言えば、正確に24メートル掘るなんてだれしもわからない。そういった意味で後になって問題になって業者も工事をストップしなければならない。御苑も最初から反射しないようなガラスにしておけばいいものを、工事がストップして全部シールを張るようになっちゃったわけだから、これだって税金の無駄遣いですよ。そういった意味からしても事前に説明するということが業者にとっても非常に大事なこと、途中で工事がとまらないのだから。お互いに譲り合って、いい環境のもとで工事しようというのが紛争条例の基本でしょう。そういったことを建築課も含めて、申請が来たときには基本的には説明会をやっていく方向の指導をきちっと開いてほしい。これは条例を改正するときに私たちも義務化せよと言ったんだけれども、皆さん方は義務化しなかった、等にした。その等が業者にとってみれば配布だけで終わっちゃうわけですよ。そこはきちっと指導していただきたい。もう一度お願いします。 ◎(建築調整課長) 四谷の件につきましては、当初配られた説明書につきましては、地下の部分が省かれていたということは事実でございます。これは改めて私ども窓口に報告に来た段階で、その部分もちゃんと説明するように十分指導いたしまして、その内容については近隣の方に御説明があったというふうに聞いております。 ◆(雨宮副委員長) そういうことで今後建てるほうも、周りの人たちも本来の紛争条例の趣旨に沿って、お互いがやはりいいまちづくりができるように、ぜひ指導も強めていただきたいということを述べて、終わります。 ○(下村委員長) 第7項建築費についての質疑は終了しました。  以上で歳出第9款土木費の質疑は終了いたしました。  ここで理事者入れ替えのため、この場で暫時休憩します。退席される理事者の方は静かに退席願います。 △休憩 午前10時43分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午前10時44分 ○(下村委員長) 決算特別委員会を再開します。  歳出第10款教育費について説明を求めます。 ◎(教育委員会事務局次長) それでは、教育費の説明をさせていただきます。  各会計歳入歳出決算書の300ページをお開きください。  歳出第10款教育費、予算現額146億7,683万1,000円、支出済額139億8,034万1,439円、不用額6億9,648万9,561円、執行率95.3%でございます。  各項の説明に入る前に、平成22年度の教育費の決算の概要を説明させていただきます。  平成22年度の教育費の決算額は、先ほど申し上げましたように139億8,034万1,439円で、前年度の決算と比較して21億889万6,743円、率にして17.8%の増となっています。増の要因ですが、新宿西戸山中学校の建設に係る経費で21億円、あいじつ子ども園の開園や西新宿子ども園の建設等子ども園に係る経費で約4億5,000万円の増となっております。  また、減の要素としまして、学校の情報化の推進に係る経費で約2億4,000万円、小学校の営繕費で約1億3,000万円、義務教育施設整備基金積立金で約1億円の減でございます。  それでは、各項の説明をさせていただきます。主な不用額につきましては、それぞれの目で説明をさせていただきます。  第1項教育総務費、支出済額24億3,181万8,577円、不用額1億2,148万2,423円、執行率95.2%でございます。  第1目教育委員会費、支出済額1,716万7,338円、不用額102万9,662円、執行率94.3%でございます。本目は、教育委員会委員の報酬、費用弁償及び委員会の運営に要した経費を執行したものでございます。  なお、委員会定例会12回、臨時会8回、合計20回開催いたしました。  第2目事務局費、支出済額13億3,417万8,517円、不用額2,200万4,483円、執行率98.4%でございます。本目は、教育委員会事務局関係職員の給与費及び事務局の管理運営に要した経費を執行したものでございます。  次のページに移らせていただきます。  第3目教育センター費、支出済額2億5,903万8,034円、不用額1,109万7,966円、執行率95.9%でございます。  本目は、教育センターの管理運営に要した経費を執行したものでございます。  次のページに移らせていただきます。  第4目教育指導研究費、支出済額7億6,823万1,840円、不用額7,192万1,160円、執行率91.4%でございます。本目は、教育指導及び研究等に要した経費を執行したものでございます。報酬に約1,300万円の不用額がございますが、これは主に確かな学力の育成の実績による不用額でございます。また報償費に約1,500万円の不用額がございますが、これは主に放課後等学習支援の実績による不用額でございます。さらに委託料に約2,200万円の不用額がございますが、これは主に日本語サポート指導の実績による不用額でございます。  第5目地域家庭教育費、支出済額2,539万4,924円、不用額654万7,076円、執行率79.5%でございます。本目は、地域及び家庭の教育振興に要した経費を執行したものでございます。  次のページに移らせていただきます。  第6目福利厚生費、支出済額2,780万2,924円、不用額888万2,076円、執行率75.8%でございます。本目は、学校関係職員の福利厚生に要した経費を執行したものでございます。  第2項小学校費、支出済額34億2,823万8,771円、不用額1億7,046万1,229円、執行率95.3%でございます。  第1目学校管理費、支出済額20億1,119万2,995円、不用額1億1,210万8,005円、執行率94.7%でございます。本目は、小学校関係職員の給与費及び管理運営に要した経費を執行したものです。  次のページに移らせていただきます。職員手当等に約1,400万円の不用額がございますが、これは職員費の実績による不用額でございます。需用費に約2,600万円の不用額がございますが、普通学級の管理運営の光熱水費の実績による不用額です。委託料に約2,300万円の不用額がございますが、普通学級の管理運営の一般管理費及び学校警備委託の実績による不用額です。  第2目教育振興費、支出済額1億2,951万3,934円、不用額178万2,066円、執行率98.6%でございます。本目は、要保護、準要保護世帯の児童に対する各種援助及び教育振興に要した経費を執行したものです。  第3目学校給食費、支出済額4億1,477万7,738円、不用額1,274万262円、執行率97.0%でございます。本目は、学校給食の運営に要した経費を執行したものです。  次のページに移らせていただきます。  第4目学校保健費、支出済額1億1,049万4,481円、不用額1,572万1,519円、執行率87.5%でございます。本目は、保健衛生に要した経費を執行したものです。  第5目営繕費、支出済額7億6,225万9,623円、不用額2,810万9,377円、執行率96.4%です。本目は、校舎及び付帯設備の営繕に要した経費を執行したものです。  次のページに移らせていただきます。  工事請負費に約1,500万円の不用額がございますが、一般修繕の契約差金等による不用額です。  第3項中学校費、支出済額42億3,166万4,826円、不用額2億628万2,174円、執行率95.4%です。  第1目学校管理費、支出済額9億1,906万4,190円、不用額7,737万7,810円、執行率92.2%です。本目は、中学校関係職員の給与費及び管理運営に要した経費を執行したものです。需用費に約2,500万円の不用額がございますが、普通学級の管理運営の光熱水費及び一般管理費の実績による不用額です。  次のページに移らせていただきます。備品購入費に約1,100万円の不用額がございますが、普通学級の管理運営の一般管理費の実績による不用額です。  第2目教育振興費、支出済額1億1,190万9,601円、不用額912万1,399円、執行率92.5%です。本目は、要保護、準要保護の世帯の生徒に対する各種援助及び教育振興に要した経費を執行したものです。  第3目学校給食費、支出済額2億2,959万4,363円、不用額1,026万1,637円、執行率95.7%です。本目は、学校給食の運営に要した経費を執行したものです。  第4目学校保健費、支出済額4,527万7,820円、不用額995万8,180円、執行率82.0%です。本目は、保健衛生に要した経費を執行したものです。  次のページに移らせていただきます。  第5目営繕費、支出済額4億3,889万5,595円、不用額4,204万8,405円、執行率91.3%です。本目は、校舎及び付帯設備の営繕に要した経費を執行したものです。工事請負費に約2,400万円の不用額がございますが、一般修繕の契約差金等による不用額です。  第6目学校施設建設費、支出済額24億8,692万3,257円、不用額5,751万4,743円、執行率97.7%です。本目は、新宿西戸山中学校の建設に要した経費を執行したものです。  次のページに移らせていただきます。需用費に約2,100万円及び備品購入費に約3,000万円の不用額がございますが、初度調弁費の実績による不用額です。  第4項特別支援学校費、支出済額1億4,931万755円、不用額1,969万7,245円、執行率88.3%です。  第1目特別支援学校費、支出済額、不用額ともに同額でございます。本目は、新宿養護学校関係職員の給与費及び管理運営に要した経費を執行したものです。  次のページに移らせていただきます。委託料に約1,100万円の不用額がございますが、スクールバスの運行委託の実績による不用額です。  第5項区外学習施設費、支出済額2億5,129万259円、不用額1,872万8,741円、執行率93.1%です。  第1目区外学習施設管理費、支出済額、不用額ともに同額でございます。本目は、区外学習施設の管理運営に要した経費を執行したものです。  次のページに移らせていただきます。  第6項幼稚園費、支出済額10億5,552万8,175円、不用額6,917万2,825円、執行率93.8%でございます。  第1目幼稚園管理費、支出済額7億355万9,225円、不用額3,057万775円、執行率95.8%です。本目は、幼稚園関係職員の給与費及び管理運営に要した経費を執行したものです。  第2目幼稚園振興費、支出済額3億651万957円、不用額2,636万43円、執行率92.1%です。本目は、私立幼稚園等の教育振興等に要する経費を執行したものです。  次のページに移らせていただきます。負担金補助及び交付金に約2,600万円の不用額がございますが、保護者負担軽減補助金の実績による不用額です。  第3目営繕費、支出済額4,545万7,993円、不用額1,224万2,007円、執行率78.8%です。本目は、園舎及び付帯設備の営繕に要した経費を執行したものです。工事請負費に約1,000万円の不用額がございますが、設備整備の契約差金等による不用額です。  第7項子ども園費、支出済額10億3,849万2,259円、不用額4,547万6,741円、執行率95.8%です。  第1目子ども園費、支出済額6億7,224万7,921円、不用額4,298万7,079円、執行率94.0%です。本目は、子ども園関係職員の給与費及び管理運営に要した経費を執行したものです。  次のページに移らせていただきます。使用料及び賃借料に約1,300万円の不用額がございますが、仮園舎賃借料等の実績による不用額です。  第2目子ども園建設費、支出済額3億6,624万4,338円、不用額248万9,662円、執行率99.3%です。本目は、西新宿子ども園の建設に要した経費を執行したものです。  第8項図書館費、支出済額13億9,399万7,817円、不用額4,518万8,183円、執行率96.9%です。  次のページに移らせていただきます。  第1目図書館費、支出済額、不用額ともに同額でございます。本目は、図書館関係職員の給与費及び管理運営に要した経費を執行したものです。需用費に約1,500万円の不用額がございますが、これは管理運営費の実績による不用額でございます。委託料に約1,200万円の不用額がございますが、指定管理者制度の活用及び管理運営費の実績による不用額です。  以上で歳出第10款教育費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(下村委員長) 以上で歳出第10款教育費についての説明は終了しました。  これより歳出第10款教育費について各項ごとに質疑を行います。  第1項教育総務費について御質疑のある方は挙手願います。 ◆(久保委員) 私のほうからは学校の適正配置についてお伺いをさせていただきます。  適正配置、外部評価、内部評価を拝見させていただいたんですが、この評価はおおむね適当である、あと達成度が高いというけれども、内容的には協議会を開いた回数の実績ということなので、どうしてもこういう形になると思うんですが、私の地域の津久戸小と江戸川小の統合問題がありました。この協議会での実績だとは思うんですが、やはりたくさんの課題が残ったとは思うんです。それを通じて区のほうでも適正配置、つまり学校選択制も含めたことを検討されていると思うんですが、私のほうから1点指摘させていただき、また質問もあるんですが、平成20年8月に統合計画が出てからの3年間になりますけれども、地域の中で本当にいろいろな議論がありまして、これはPTAも卒業生も含んだいろいろな議論がありました。結果的には統合がなくなったということで地域の方は安心しましたが、今さらそのことを言ってもしようがないんですけれども、その結果どうなったかといいますと、特に江戸川小ですけれども、生徒数が非常に少ない、これは昔から少なかったわけで統合の計画が出たわけなんですけれども、まず1点目は数字の確認で、私の手元の資料ですと、今の江戸川小学校の生徒数ですが、間違いなければ全体で63人、ことしの1年生は男女合わせて3人という数字と、4月1日現在の区立の小学校通学区域内の年齢別人数、6歳児が4月1日時点で28名江戸川小の区域内にいたという数字自体は、間違ってないでしょうか、お聞かせください。 ◎(学校適正配置等担当副参事) まず、江戸川小の現在の児童数でございます。委員御指摘のように、5月1日現在では全校で63名でございました。その後、1年生を中心に転入、それから指定校変更等によりまして現在67名ということで、1年生は6人ということでございます。それから住民基本台帳上の6歳の人口ですが、平成23年4月1日現在で28名という数字は間違いございません。 ◆(久保委員) もう1点数字の質問をさせていただきたいんですが、私が間違っていなければ、28人学区域内にいた生徒が、当時転入前ですが、3人が江戸川小に入学したと。そのほかの6歳児の生徒は私立に行かれた、もしくは隣接区域の多分市谷小と津久戸小になると思うんですが、その数字というのはわかりますでしょうか。 ◎(学校適正配置等担当副参事) その後の人数の内訳については承知をしていないところでございますが、委員御指摘のように、基本的には選択制、そして指定校変更、それから国、私立というところに行かれているということで認識してございます。 ◆(久保委員) 私立に行かれたかどうかは、質問が悪かったですね。隣接の地域の学校、もちろん区のほうに出すわけなので、市谷小と津久戸小だと思います。その人数を教育委員会のほうで把握しているかという質問です。 ◎(教育委員会事務局次長) 詳しい数字は調べて後で正確な数字を御返事したいと思いますが、確かほとんどが津久戸小ということで、十数人が津久戸小に行っているということで、ほかの小学校というのは数人程度でなかったかなと記憶しております。 ◆(久保委員) もちろん把握はしていますよね、調べればわかることだとは思うんですけれども、何が言いたかったといいますと、28人の方が学区域内に住んでいらっしゃる。そのうちの3人ですので約9分の1しか進学してないという状況が残ってしまったということです。これは背景としては統合の問題があったと思うんです。私も地域回っていまして、まだ1歳児とか2歳児のお母様のほうから、江戸川小は人数が少ないから行かないというふうにもう決めてしまっているんです。まだ学校の説明会にも行ってないし、まだ学校にも行かれてないんですが、そういった思いを持たれてしまっているというのが地域の方の現状といいますか、あるお母さんのお答えなんです。このことを考えたときに、地域の方は江戸川小、存続してよかったと言っていますが、統合の問題がなくなったとは言え、こういう声、考えがあるうちは生徒数はふえてこないと思うんです。  地域の方から要望出たと思うんです。統合の検討協議会の最後、要望書です。3つ出たと思うんですけれども、最重要課題としては、学校の選択制度の見直しと運用の改善、これは区のほうとしてすぐに取り組んでいらっしゃいますけれども、教育環境検討協議会の開催を行って、区全体で見直していくということを取り組まれています。これは個別の江戸川小の問題ですけれども、子ども園など子育ての施設を併設をして、何とか学校に呼び込みたいという地域の方の要望だと思います。あと特色ある教育活動の支援、これは地域ではできないことなので区にぜひお願いしたいという要望書だと思うんですけれども、これを踏まえて、今現在、区のほうはどういうふうに取り組みを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 統合等検討協議会の要望書の中身には、委員御指摘の内容が書かれてございました。その中でまず子ども家庭部のほうで今計画をしていただいておりますが、江戸川小の中に保育ルームを開設するということで今検討しているという状況でございます。要望書には子ども園等というふうにありましたが、こういう形で具現化に向けて今動いているという状況であると認識しております。  それから、特色ある教育活動への支援ということで、弟子入り体験とかいろいございましたが、現時点におきましては、平成23年度、つまりことしより小学校の総合運動部活動実践モデル指定校ということで、都内で10校という形で指定をされて、卓球でありますとかサッカーでありますとかバドミントン、こういったような総合運動部、基本的には4年生から6年生対象ですが、週3回活動するそういった特色ある教育活動にことし踏み込んでくださっているということでございまして、その一環というか去年と同様、9月10日に学校公開がありましたが、そのときにもシドニーの銀メダリストのワイナイナさんがマラソン等の指導に来られているということでございました。  それから、選択制の見直しについても、江戸川小に特化したということではございませんが、区全体として今どのようにしていくのかということで検討している最中でございます。あわせまして、学校案内等について、そもそも通学区域制度というのが原則にありまして、その上で選択制を導入しているということは、平成16年以来変わってはいないわけですが、そういった趣旨をもうちょっとわかりやすく表現をしてほしいと、こういう要望もございまして、1ページ目の教育長の文章の中にそういったものを平成24年度については盛り込むなど、細かい対応も今させていただいているところでございます。 ◆(久保委員) わかりました。これから大事になってくることは、やはりちゃんとした適正な学級規模を確保するということが区の責任ではあります。ただ、生徒数の確保とか学校運営は、これからも地域等の協力がないとやっていけないと思うんです。今ちょうど統合問題が起こった江戸川小と津久戸小の地域の保護者の方たちは本当に関心が高いです。津久戸小のお母さんたちからも聞いていますけれども、やはりいつまたそういう問題が起きるかということも含めて、小学校に対しての本当に関心が高いので、その人たちのことをあきらめさせないというか、熱があるうちにといいますか、区のほうが何もやってくれないということがないように、ぜひお願いしたい。そのためには今やられていることを地域の方に説明したり、一緒に取り組んでいこうというような協議会を立ち上げてもいいのかなと私個人的には思うんですけれども、そういう住民の方への説明とかそういった協議会みたいなことで一緒に学校について考えようというような取り組みみたいなことは考えていらっしゃいますか。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 正式な協議会という形で何かを立ち上げるというようなことについては現時点で考えておりませんが、ただ、委員御指摘のように、地元のほうで関心が高いということは認識をしてございます。例えば保育ルームが今度開設するということで、最も関心の高いPTAの方々とどのような形でPRをしていこうか、あるいは統合等検討協議会の会長をしていただいた方が町会連合会の会長でもあるということで、必要に応じて情報提供しながら、町会連合会としても必要なPR等していただけるようにということで、そういうネットワークを今組みながら、取り組みを進めているということでございます。 ◆(久保委員) わかりました。協議会という形にこだわってはいませんので、町会、PTAと今出てきましたけれども、地域の方が参加できるような形が一番望ましいのかなと思います。前向きなこれは協議会というか検討になりますので、地域をよくしていこう、子どもをふやそうということなので、説明会のような形とは違うと思いますので、ぜひ検討していただいて、すぐにやっていただきたい。負のサイクルに入ってしまっていますので、少ないから行かないというような考えを住んでいる方が持たないように、これはぜひお願いしたいと思います。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆(吉住委員) 関連で簡単に質問させていただきたいんですけれども、先ほど久保委員の御質問の中にもありましたけれども、江戸川小の児童の数をふやしていくということの一環として、もちろん統合等協議会の中で未就学児の居場所づくりということで保育ルーム、早速補正予算を組んで対応するということで、早急に対応しなければいけないというところでやっていただいている措置だと思っているんですけれども、この保育ルーム事業、私も質問の中で言わせていただいたように、補助事業として始めさせていただいているところもあるんですが、今後もうちょっと発展させていく、例えば子ども園を目指すなり、このまま保育ルームとしてもちろん今後の推移にもよるんでしょうけれども、その辺どのようにお考えになられているのか、お答えできるようであればお願いします。 ◎(子ども園推進担当課長) 今委員おっしゃいました保育ルームの後のことでございますけれども、私ども子ども家庭部としては、喫緊の課題の解消ということで保育ルームをやっております。ただ、子ども園となりますと、ある一定程度の面積と特に小学校に接するに当たりましては、新たに給食調理設備だとかいう部分も新たな設備投資等もございますし、その面積、それから財源だとかさまざまな観点も考えてまいらなければならないということもありますので、現時点ではそこまでは考えておりません。 ◆(吉住委員) 今回の保育ルームということで、民間に委託してと聞いておりますけれども、仮住まいというのもあれですが、今後未就学児の居場所づくりということ、今子ども園というと、そこまでいくと大変なところもあろうかと思いますが、例えば認可保育園を目指すとか、さまざまもうちょっと本格的な未就学児の居場所づくりということも含めて検討していっていただきたいと思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎(子ども園推進担当課長) 所管ではございませんけれども、子ども家庭部の一員として所感を述べさせていただきたいんですけれども、委員おっしゃいますように、やはり固定的にその辺の需給動向とか見据えながら、未就学児の子どもにどういう施設なり対応がいいのかというものを含めて、状況を注視しながら検討してまいりたいと思っております。 ◆(吉住委員) その辺、今回の統合等検討協議会の要望というものを受けて、本格的に江戸川小の児童をふやしていくということを新宿区としてもしっかり検討しているんだと、ちゃんとそういうメッセージを、保育ルームをつくったからそれでいいんじゃないかというだけで終わることのないように、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆(豊島委員) まずは、平成22年度に実施された学校選択制度に関する意識調査についてお伺いいたします。簡単で構いませんので、調査の概要と結果の総括、委員会でも報告があったかもしれませんが、改めてお知らせください。 ◎(学校運営課長) 平成22年度の学校選択制度に関する意識調査報告書でございます。これにつきましては3,689人の回収がございました。今回のこの調査の特色は、いろいろな分野の対象者にお願いしました。小6の保護者、中3の保護者、中3生徒、PTA、町会・自治会、育成会、校長、副校長、教員というようなものでございます。それで選択制度の認知度とか入学の理由、選択制度に対する満足度、成果とか課題というものの調査をしております。  それで学校選択制度の成果を若干述べますと、その中で出ているのは、保護者の学校選択の自由度が高まった、特色ある教育活動に力を入れるようになったというのが上位を占めております。  それから、課題として出てきておりますのが、学校と地域とのつながりが薄くなった、学校間の児童・生徒数の差が広がったというようなことが出ております。  それで総括的に最後のほうに、学校選択制度について、あったほうがよい、どちらかといえばあったほうがよい、どちらかといえばなくてよい、なくてよいと、これで聞きました。あったほうがよい、どちらかといえばあったほうがよいという合計について申し上げますと、小1保護者が81.3%、中1保護者が84.5%、小6保護者が79.8%、中3保護者が80.3%、中3生徒が87.0%、PTAは62.0%、町会・自治会が62.9%、育成会が60.7%、公立でございますが、校長、副校長が26.3%、教員が27.7%、このような結果が出ているというのがまとめでございます。 ◆(豊島委員) 私もちょっと拝見させていただいて、保護者の方の満足、小学校6年生の保護者中学校3年生の保護者の方、学校選択制や通学区域への満足度、ともに9割に近い非常に高い満足になっております。非常に難しい問題ですが、保護者の満足が高いということはこの調査から明らかになったのではないかと思います。  引き続き、今年度から始まった教育環境検討協議会、これもさまざま報告あったかと思いますが、改めて現状についてお話しください。
    ◎(学校適正配置等担当副参事) 教育環境検討協議会についてのお尋ねでございます。6月に第1回開催いたしまして、6、7、8月ということで現状3回開催してございます。今月9月については開催はいたしませんが、10月以降1月まで毎月開催していくという予定でございます。  選択制を中心としたお話でございましたので、今どのような形で議論されているかというようなことのお尋ねだと思います。選択制といってもかなり制度的にも難しい点もありましたので、協議会の会長の提案もあり、まずは法的なところでの勉強もし、そして共通理解も図りということで1回目、2回目は丁寧な形で勉強と情報共有、それを中心にやってまいりました。3回目については、実質的な議論に入りまして、先ほどの江戸川小の御質問にもあったように、アンケートにもございますが、選択制の一つの課題として、学校間の子どもの数の差が広がったんではないかと、こうような御指摘もありましたので、そういった点も踏まえて議論をしておりまして、まだ確定ということではありませんが、選択制の一部、そういった点を踏まえて何か余りにも差が広がらないような形でのある種の規制も仕組みとして必要ではないかというような議論が今ちょうど展開されているという状況でございます。まだ決まったわけではありませんが、そういう方向性で今議論しているということでございます。 ◆(豊島委員) 本当に難しい問題だと思います。ただ、先ほど教えていただきました意識調査の中でも、保護者の満足度というのは非常に高いスコアでございますので、ぜひ区民の方々の討議、しっかりと見守っていきたいと思います。歴史学者のアーノルド・トインビーが人類の発展してきた経緯は、まさに挑戦に対して応戦してきたこの過程においての発展であると。本当に難しい問題をしっかり私どもも一緒になって新宿の教育がさらに発展していくその因にしていけるようにと思っております。  続きまして、発達障害のお子様の教育に関してお尋ねします。  平成22年度に実施されました情緒障害等通級学級の設置についてお伺いいたします。  まずは平成22年度の実施状況と本年度は第一次実行計画の最終年度でもありますので、これまでの総括も含めお知らせください。 ◎(学校運営課長) 情緒障害等指導学級についての御質問でございます。この総括ということでございますが、第一次実行計画の中で非常に需要も高まっているという中で、それに対応するという形で教育委員会としては対応してまいりました。小学校におきましては、今年度ですが、落合第一小学校にやちぐさ学級を開設し、3校10学級となったということでございます。在籍者数は99人ということで、平成19年度比で倍増という形になっております。これらの需要に関しましては、引き続き第二次実行計画の中でも対応が求められておりますので、そのようにしていきたいというふうに考えております。  一方、中学校につきましては、平成22年度に牛込第三中学校に新たにたちばな学級を開設して2校となりました。実態でございますが、在籍者数についてはほぼ横ばいということで、2校合わせて11名というのが現状でございます。  以上が総括でございます。 ◆(豊島委員) 今の御説明の中で小学校の在籍者数は倍増しているんですけれども、中学校の在籍者数が横ばいになっているその原因をお知らせください。 ◎(学校運営課長) これについては、小学校のまずは対応によって改善したという見方もございます。それで中学校では減っているという面がございます。ただ、これは実際の現場等でお話を聞きますと、中学校の場合は小学校と異なりまして、情緒障害等の通級学級に通うということに対して、ほかの人の目というか、周囲の目というか、抵抗感もあるというようなことを聞いております。それから、さらに小学校と違いまして中学校の場合はその後の進学というようなこともございます。進路というのがあります。その場合に在籍校のほうの授業が週に一度でも受けられなくなって、その辺の授業がおくれるんではないかと、それが実際上の問題として出てきている場合があります。それが進路に影響するかもしれないという危惧などもあるわけでございます。中学校の場合は週1回か2回、合計して週8時間通うわけですが、それでも抵抗があるというそういう心理的なものも含まれている。そういうようなところが原因になっているんではないかなと考えております。 ◆(豊島委員) 東京都で出されました特別支援教育推進計画第3次実施計画です。特別支援教室などについても書かれていますが、最後に実施計画も踏まえて今後どのような御検討をなされていらっしゃるのか、現状をちょっとお知らせいただけますでしょうか。 ◎(学校運営課長) まず、小学校につきましては、先ほども申し上げましたように非常に需要が高いと、これが現状でございます。それで落合第一小学校は今施設面でも新たに建設ということをしております。それによって本格の開設が第二次実行計画中に行われるということで、これは予定どおり進む。それから、さらに需要が高まっていく中にどうしていくかというのは、やはり第二次実行計画の中でも検討していく必要があるというように考えております。  それから、中学校については確かに定員に対して実際の通っている人数が少ないという現状がございます。そういう意味ではすぐに増設とかいう必要性はありませんが、ただ、この通級学級だけではなく、広くとらえて対応をしていく必要もあるというふうに思います。それで委員の御指摘の東京都の特別支援教育推進計画第3次実施計画が出ております。これは10年計画ということでかなり長いスパンの計画でございます。平成32年までということです。この中で出ている考え方として、新宿区も当然重視していくことだと思いますが、すべての小・中学校に通級指導学校の教員による巡回指導や相談支援を行う特別支援教室という考え方を出しております。これについてはそう簡単に実現というわけにはいかないですし、東京都のほうも少し先に向けてということでございます。こういう考え方も出てきておりますので、新宿区でどのようにできるかというのを今後十分に検討していきたいというふうに考えております。 ◆(豊島委員) ありがとうございます。最後に、日本語サポート指導についてお伺いいたします。  まず、初期指導に関して新宿区ではセンターで行っている指導とあと取り出しとございまして、中学生の場合は合計90時間まで受けられることになっていると思うんですけれども、単純に比較はできないと思うんですが、他の地域など比べた場合、これはあくまでも私の所見なんですが、120時間、150時間、それくらいまでふやすことができないだろうかというふうには思っているんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。 ◎(教育支援課長) 初期指導の時数についての御質問でございますが、確かに他区におきましては、この初期指導の部分で100時間を超える指導時間を確保している区もございます。私ども日本語サポート指導の部分につきましては、初期指導の部分に加えまして、放課後における日本語学習支援業務なども実施しているわけでございます。その両方合わせましてかなりの時数を確保しているというのが現状でございます。しかしながら、これは今回の決算の中でもやはり実際の執行状況などを見ますと、今後は初期指導の部分の時数を見直していく、より充実していく方向で検討が必要ではないかというふうに認識しているところでございます。 ◆(豊島委員) 外国にルーツを持つ子どものサポートということで、まずは日本に来て全く日本語がわからない状態で日本語を教えていくということにおいて、この初期指導の果たす役割というのは非常に大きいと思うんですが、特に中学生の場合、さらに学習のサポートというのがすごく重要になるかと思います。未来創造財団の事業実績で、先日決算委員会の中で日本語学習支援の執行率が非常に低い。その原因を聞いたところ、夜間のサポートよりも放課後の学習支援活動の執行率が低いということが1つ上げられていたんですが、こちらに関して今後課題というか改善、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎(教育支援課長) 中学生の生徒に関しましては、やはり進学なども踏まえた学習支援、特に日本語習得が十分でないお子さんについては、日本語の習得とあわせてそちらのほうの支援が必要だというふうにとらえております。日本語学習支援の執行率が先ほども申し上げましたように少し悪いという状況につきましては、各学校におきましては日本語サポートの集中指導、個別指導が終了した生徒に対して、放課後の日本語学習支援の受講を促している状況がございます。しかしながら、放課後におきましては部活動であるとか、個人の友人関係、習い事、さまざまな活動、状況もございますので、初期指導を受けた生徒全員が日本語学習支援を活用している状況にはございません。今後はこれまでの執行状況なども踏まえまして、先ほど御答弁させていただきましたが、初期指導とあわせて時数の見直し、配分、バランス、こういったものを考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆(豊島委員) 先ほどちょっとテーマは違うかもしれませんが、発達障害の情緒障害の特別支援学級、中学校に関しても横ばいというか、なかなか通うということにあって、中学生になってくると通級へ通うのが難しい。これも実際私日本語学級に関してほかの区域、インタビューしてみると、違う制服を着た子が違う学校に来るということに関してさまざま抵抗があったりするという話は聞いているんですけれども、中学校日本語学級の設置、非常に重要な検討課題であると思うんですが、今お話しいただいたようなさまざまな事情もある中で、加配教員の対応というのは、これはすごく重要になってくるかと思うんです。これもほかの区域で聞いた話なんですが、都から来ている日本語指導の加配教員、実際はほかのことで使われていて、日本語のサポートに余り機能していないという話を聞いたことがあるんですけれども、現在新宿区では西新宿中、西早稲田中、新宿中と4名の加配がありますけれども、新宿区においてはどのようになっているでしょうか。 ◎(教育支援課長) ただいま御質問いただきました日本語指導の加配教員の活用についてということでございますが、それぞれの学校において、日本語指導の加配教員を活用した取り出しの指導あるいは教室内に担任とともに指導に当たるTT、こういった活用をしているところでございます。しかしながら、その効果の検証であるとか、実際に中学校になりますと、先ほど委員御指摘の高校進学などの状況にどこまでそういった加配教員が対応できているのか、これの実態などについてはまだ把握しきれていないところでございます。私どもといたしましては、日本語学級の設置に関する検討の中で、今後日本語学級の設置の必要性であるとか、運営上の課題等について、日本語指導加配教員の活用との比較も含めた検討を中学校長会のほうにお願いをしたいと今考えているところでございます。 ◆(豊島委員) ぜひ子どもにとって本当に一番いい仕組みを模索し、実現していただければと思います。  最後に1点だけ、外国にルーツを持つ子どもあるいは情緒障害のお子さん、要するに特別な支援を要する児童・生徒の支援ということに関しては、私は本当に一人ひとりに光を当てて、情報を集約し見守っていくというか、その成長をあらゆる関係する組織がしっかりかかわっていけるように、情報集約していくことが非常に重要であると考えるんですが、その意味においても教育センターの役割というのは非常に大切だと思います。その点について最後お話しください。 ◎(教育支援課長) 教育センターの機能充実についてのお尋ねかと思います。教育センターにつきましては、さまざまな機能を有しておりまして、今委員御指摘の日本語サポート指導、それから特別支援教育、また今年度から不登校対策の対応などについても取り扱っているところでございます。お子さんは成長の過程においてさまざまな支援、さまざまな多くの団体とのかかわりがございます。そうした中でお子さんに関する情報、こういったものを一本化して、共有するということは大変重要な視点であるというふうにとらえております。一方で個人情報の取り扱い等もございますので、そういったものにも十分配慮しながら、今後情報の共有化について考えてまいりたいと思っております。 ◆(佐藤委員) おはようございます。  先ほど久保委員、そして豊島委員からるる選択制や江戸川小、津久戸小の統合協議会のことに話が出ましたので、かぶらない範囲で私のほうから選択制の問題と平和教育の問題について御質問をさせていただきます。  先ほど来から江戸川小、津久戸小の問題について出ておりますが、特に私は教育環境検討協議会の冒頭に、ちょっと先ほど報告されませんでしたが、議事録でも、私はずっと3回とも傍聴しているんですが、冒頭、江戸川小の3人児童についてかなり議論が集中しまして、非常に心配する声が出ました。そして今江戸川小のいろいろな改善、保育ルームの話やスポーツ選手を呼んだという話がございましたが、第2回定例会教育長がこの統合協議会の要望書について検討し、対応してまいりますというようなお話がございましたが、検討し、対応した内容というのは先ほどお話になった以外に何かございますか。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 教育環境検討協議会の第1回目に、江戸川小学校の話題が出たということでございます。この件に関しましては、協議会ですから諮問事項があります。諮問事項は3つに限定されておりますが、第1回目についてはその諮問範囲を超えて、教育という大きな範囲の中で皆様の関心事、そういったことについては自由に発言をしていただいて、そういった情報も踏まえて選択制の議論もしていこうと、こういう趣旨で1回目は確か全体の3割ぐらいはそういった議論になったかなというふうに思います。そういった意味では片方で子どもたちの数は新宿区として今後6、7年は間違いなくふえていきます。そういうマクロの話とともに、地域によってはそういう個別の、むしろ子どもの数は必ずしも今多くないという状況、こういった状況を踏まえて、そして適切な議論ができるかなということでは、議論していただいてよかったかなというふうに考えているところでございます。  それから、江戸川小学校の固有の対応ということでございます。具体的に今対応していることについては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますので、あとは今教育環境検討協議会が進行中ということでございますので、今プラスで考えておりますのは、当初常任委員会等でこの協議会については1年以上かけて議論をするということで御答弁申し上げておりましたが、選択制、例えば平成25年度から見直した内容を反映させるとした場合は、1年以上かけるとこれは間に合わないという判断の中で、何とか1月中には中間のまとめのようなところまで前倒しをして議論ができないかということで、今そちらの方向性で検討、努力しているところでございます。 ◆(佐藤委員) ちょと江戸川小の話が地域の問題と言われましたけれども、私は教育委員会全体の問題だと思うんです。久保委員も先ほど言われましたように、これから江戸川小の通学区域の中で少人数であるということから、そういった風評被害がまだまだ残っているわけです。ですから私は地域の問題ではなくて、やっぱりこの問題本当に真剣に考えて、この問題についてどういうような結論というか、教訓を導き出すかが今一番の焦点ではないかというふうに思います。  その上で1点だけ、特に2月27日の統合協議会の際に、即効性のあるものと長期的なものというふうに分けて要望書が出されています。その中で僕は特に気になっているのは、統合対象校となった結果、本来であれば中長期修繕計画において実施されるべき修繕か延伸されている。具体的に雨漏りなどが発生するという施設面での改善を求めているんですが、それはどうなったでしょうか。 ◎(学校運営課長) 津久戸小の雨漏り等に対応するということで、具体的には計画修繕の中で屋上防水等があります。それについては延伸になっておりますが、それを進めるということで、これに関しては1年目にそれなりに状況をもう一度見直して、設計し直すとかそういうこともありますので、少し時間かかっている面はありますが、基本的に従来の進捗のテンポに合わせてやるという形で今進めております。それから細かい修繕等も従来から別に統合校だからといっておろそかにしていたわけではなくて、やってきましたが、それも当然やっていくという形で対応しております。 ◆(佐藤委員) それはぜひ進めていただきたいと思います。それで教育環境検討協議会のほうに議題を移しますけれども、前回の協議会の中で具体的に全体の認識として、選択制についてはいろいろ問題があるというのは議論の中で出て、その中で具体的に中央区と品川区と江戸川区の例が出されて、検討しましょうということになって、これは私の印象ですけれども、あの場での議論としては、大規模校について一定規制をかけるべきではないかというのが議論の中心点だったと思うんです。そこでお伺いしたいんですが、具体的には中央区、品川区、江戸川区を方向性としては教育委員会として描いているのかどうか、そのことを1点お聞きします。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 私どもとして、明確な方向性を今持っているものではございません。3回目の協議会で今御指摘いただきました3区の例を挙げた趣旨と申しますのは、一言で申し上げると新宿区と違うやり方をしているところということで、江戸川区は自由選択、中央区は小規模特認、品川区はブロック制ということで、さまざまな形態がありますといった中で、小規模というか特認校だけに関してどこの学校からも行けると、こういう制度もあれば、逆に江戸川区のように規模が大き過ぎて入れない、そういう学校について受け入れできない学校というふうにしているところもある。あるいは品川区のようにブロックで考えるところもあるということで、議論いただくようなそういう情報を提供しているということでございますが、総論として申し上げると、アンケートにもありますように、これは選択制だけではなく、選択制を導入する前の指定校変更制度のときも傾向は一緒でございましたので、選択性だけということではありませんが、しかし選択制も結果としては大きな学校に小さな学校からお子様が流れているというような傾向は否定ができないということで、アンケートの中でも課題というふうに意見をいただいているわけですから、そういった認識は持ちながら議論をスムーズに、円滑にできるように意を尽くしてまいりたいと考えております。 ◆(佐藤委員) 1点中央区の例を出させていただきますと、中央区の場合は要するに大規模校に一定の制限をかけるその裏返しで、小規模校を特認校として5校を要するに選択自由ですよと、全区から来てくださいというような趣旨です。中央区の場合は特殊というか、月島とかいろいろなところに大規模なマンションができて非常に偏ってしまったために、そうした小規模校を救済するためにそういう制度をとったわけですが、結局その小規模校も通学区域の端っこから来るもんですから、通学が危ないということでスクールバスを3台走らせているそうです。今新宿区でそういう問題もあるということなんですが、新宿区で議論されているもちろん教育環境検討協議会の答申を待ってということになるわけですが、大規模校に例えば規制をかけるとすると、人数を決めて抽選にするか、あるいは通学区域を変更して募集するかということになるかと思うんですが、いずれにしても、選択制を前提にした修正なんです。私は先ほど江戸川小の問題を話しましたけれども、やはり江戸川小、津久戸小の3年間に及ぶ統合するといった協議が、先ほども言われたように風評が広がっているわけで、そういう点を考えたみた場合、また35人学級に大きく今教育界がかじを切っているところで、その時代に合わせた検討が私自身必要ではないかと思うんですが、選択制について全面的な見直しを含めて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 今、協議会のほうは会長を中心にさまざな形で議論していただいておりますので、私のほうから現段階で申し上げられることは少ないわけですけれども、選択制について先ほど来御議論いただいているアンケートによりますと、例えば学校現場、校長先生や副校長先生からは必ずしもパーセントとしてあったほうがいいという方が多いかというと、そうではなく、むしろ3割程度というような状況がございます。そういった方々にも具体的には幼稚園、小学校、中学校の校長先生の代表、全部で12名中3名はこういった方々を委員として今回選んでおりますので、そういったさまざまな立場から御意見のある方々が議論する中で、オール新宿として適切なそういうような方向性が出るものと考えてございます。 ◆(佐藤委員) この問題の最後に、そういったことを私は意見を述べさせていただきましたが、そういうことも含めてぜひ検討していただきたいと思います。  次に、平和教育についてお話しさせていただきます。  平和教育については総務費のところで私発言させていただきまして、その場で自分の妻が長崎の出身で、家族を失った体験なども話させていただきました。それでことし四谷の区民ホールで行われた平和派遣の報告会、私もできる限りこの平和報告会に参加しておりますが、本当にすばらしい広島、長崎に行った小学生、中学生の体験が話されました。私はこうした取り組みをやった人たちは周りの人にしゃべりたい、伝えたいと。もちろん行った人が自由研究でそういうことをテーマにしたりしてやっているんですけれども、これまでるる同僚議員が過去の議会でも平和教育の重要性について訴えてまいりましたけれども、そういうことを予算化しようということは過去検討されましたでしょうか。 ◎(教育指導課長) 今委員がおっしゃった予算化して取り組むということについては、やっておりません。 ◆(佐藤委員) 実は広島、長崎はもちろんですけれども、僕は長崎のことしか詳しくはわからないんですが、8月9日は平和の日ということで、小・中学校全部登校して被爆者の方の話を聞いたり、一日被爆体験や平和のとうとさ、核兵器をなくす、こういう議論をするんです。それは要するに学校の一つの授業としてやられているわけです。これは広島、長崎だけじゃなくて九州の場合は福岡や佐賀でも学校でやられている。実は行った方が個人的に被爆者の方を呼んで、その方は無料で自腹で来ていただいて、学校の道徳の授業で話していただいたり、今回の平和派遣にも来ていらっしゃって、せっかく来たから話したいということで国語の授業で話したということがありました。ぜひ私は一遍に全校でということは申し上げませんので、モデル的にそういったことを教育委員会でイニシアチブをとってもらって、ぜひ検討しやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(教育指導課長) まず、先ほどの答弁ですけれども、体験なさった方とか参加した方について、それを広めるということの予算はとってなかった。ただ、平和に関しては当然非常に重視していまして、平和を求める心を育てていくということは、憲法にも記されていますし、究極の目標であるということができます。学校教育でも機会をとらえて行っているわけですけれども、例えば今委員がおっしった広島、長崎の派遣についても、行ったお子さんがその学校で広める機会を持っている学校もございます。今回委員がおっしゃった広島のそのことについては柏木小で多分行われたと思うんですけれども、平和学習講師として国語の授業の前に講師としていらっしゃっていただいて、授業を行ったということですが、実際子どもたちが子どもたちに話すということについては、その子どもにとってはとてもいい体験だと思うし、当然今回の被爆者の体験のお話を聞いて、多くの子どもたちが心を動かされたというふうには聞いています。  ただ、この平和に対する教育をさらに深めていくためには、だれもが平和を望むというのは当然のことなので、とかく子どもたちにとってお題目になりかねないところもあります。ですから、子どもたちにとって自分にとっての平和ということをもっと真剣に考えさせるための取り組みが必要だというふうに思っていますし、実は新宿区の場合には授業の中に組み込まれています。小学校の6年生の授業ですけれども、国語の授業の中に平和について考えるという教材がございまして、その中で平和のとりでを築くという資料があります。教科書の中に被爆体験のことが記されたそれを読みまして、自分なりの考えを持っていく。自分の考え方をさらに確かにするために、それについての自分の意見文を書く。さらにそれを発展させて、子どもたちの前で発表するという機会があります。今回の柏木小の授業は、その導入段階で広島の方に来ていただいて、さらに理解を深めるための授業を行っていくと。すべての学校でいろいろな形で平和教育については取り組んでいるんですけれども、一律でどういうものをしていくのがいいのかということについては、各学校の特色のある取り組みもございますので、その辺については今後検討させていただきたいと思います。 ◆(佐藤委員) 今の6年生の国語についてちょっと私知りませんで申しわけございません。大変すばらしい取り組みだと思いますので、ぜひ今言ったことを予算化して、モデル的に例えば被爆者を呼ぶとかそういう形でぜひ検討していただきたいと思います。ちなみに、私の娘6年生なので、ちょっとそういう授業の感想なども聞いてみます。 ◆(鈴木委員) 私、地域協働学校についてお伺いしたいと思います。  この平成22年度、四谷中学校が新宿版コミュニティスクール、地域協働学校として区内第1号の指定校になりました。ここまでの平成20年から準備校としてスタートをして、指定校になったわけですけれども、地域協働学校について、四谷のPTAが発行している「レッツ」の中には、従来のPTAや学校評議員と大きく異なる点は、参画に関することとして、学校経営計画や教育課程、予算計画、人事構想にまで幅広く関与できることというふうにPTAの冊子にも書かれております。具体的にどんな点が大きく変わったのか、また新宿型と特徴づけている点はどのようなことかお聞かせください。 ◎(教育支援課長) 今新宿で取り組みをしている地域協働学校、委員今御指摘の点につきましては、国が示しているコミュニティスクール、これとの違いが若干ございます。御説明いただきました中で申し上げれば、まず教職員の人事に関すること、任用等に関することにつきましては、国の示すコミュニティスクールでは、それを直接任命権者に意見を述べることがでるというふうにされているわけでございますが、新宿の地域協働学校におきましては、それは除外しております。また学校運営の中で本来学校運営は学校長が責任を持って実施するわけでございますが、その方針等について地域協働学校内に設置される運営協議会、ここが承認するというのが国のコミュニティスクールでございますが、新宿版の場合には、そこは意見を述べるといったようなところ、大きく分けますとその2点が国のコミュニティスクールとの違いでございます。 ◆(鈴木委員) わかりました。多くの学校が現在学校評議員制度を行っていらっしゃいます。地域の方々が学校運営に参加するという点では、これ自体も画期的な一歩だったと思いますけれども、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を、これは個人として述べていただきます。例えば学校評議委員会の開催の頻度も、かなり学校によって温度差があるように思われます。現状はどのようになっているのか、またこの機構としてどのように活用されているか、お聞かせください。 ◎(教育支援課長) 今、新宿区内における地域協働学校の運営の実態ということかと思いますが、まず地域協働学校内には先ほど申し上げました運営協議会が設置をされます。これにつきましては、基本的には月1回開催をということで順次進めているところでございますが、温度差があるという御指摘でございますが、昨年度に関しましては、(「評議員制度」と呼ぶ者あり)評議員の件につきましては、学校運営協議会と評議員との違いという点で申し上げれば、学校運営協議会が合議制の機関であるのに対して、学校評議員は委員御指摘のように、個人としての立場で意見を述べるといったことでございます。年間の開催日数につきましては、年間2回から3回の開催、御意見をお伺いする機会を設けているところでございます。 ◆(鈴木委員) そういった個人の御意見を伺う学校評議員制度ですけれども、機能として何か活かされている点ということが特段あればお聞かせください。 ◎(教育支援課長) 学校評議員の皆様につきましては、校長の求めに応じまして学校運営に関する御意見をちょうだいするということ、学校はそれの御意見をいただいた中で、参考となる部分については学校運営に活かしていくという仕組みでございます。一方、学校運営協議会におきましては、合議体ということでさまざまな形で今学校に多くの団体がかかわっている。それをある意味一本化して、その中で御意見をちょうだいする。また学校運営協議会の機能としまして学校評価、こういったことも行っていただくというのが含まれているものでございます。 ◆(鈴木委員) 今後、地域協働学校がほかの地区でも広げられていくという計画もあるようですけれども、文部科学省のホームページのコミュニティスクールをめぐる20のQ&Aというページがございまして、ここにも学校評議員制度について十分な活用の実績を有する学校、教育委員会においては今後学校運営協議会への移行について積極的に検討していただくことが望まれるという部分がございますけれども、こうした十分に活用されている実績のある小・中学校、そういうところから移行という点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎(教育支援課長) 地域協働学校の今後の展開と申しますか、広がりについての御質問かと思います。委員も御存じのとおり、現在は四谷地区におきまして、四谷小学校、四谷第六小学校、花園小学校、そして四谷中学校という地域協働学校の指定を受け、活動しているものでございますが、今後の地域展開に関しましては、それらの先行する学校における取り組みの内容の評価も踏まえまして、また委員御指摘の学校評議員の活発な活動、こういった各地域の実態、そういうものに十分配慮しながら、初めからハードルを高くしてということではなく、各地区において導入しやすい標準的なものを教育委員会のほうで御提案をさせていただいて、今後全校展開に向けて取り組みを進めてまいりたい。その場合はやはり性急に進めるのではなく、一定期間を設けながら、無理のない形で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆(鈴木委員) 今かなりお答えをいただいた感じがしますけれども、中山区長のマニフェストにもコミュニティスクールの区内展開が掲げられています。これはもう新宿としての教育ビジョンの柱でもありますし、このような施策を推進されることはごく自然なことだと思います。ただ、今課長がおっしゃったように、保護者や地域の方々に責任と権限が与えられるという点では、行政である教育委員会だけでは当然完結するものではないと思います。非常に私が地域の中で進められているところで感ずることは、まず学校側の意識改革、そしてそれぞれの学校の保護者や地域の方々も、地域協働学校とは何かということを深く理解していただくこと、そして学校や地域の両方を知り尽くし、そのコーディネーターをする民の存在、さらには今課長がおっしゃったような地域の特性、そして多くの要素を考えると、先に目標ありきではなくて、やはり課題を解決しながら慎重に進めていったほうがいいと思うんです。課長がおっしゃったとおりですが、メリット、デメリットも含めてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎(教育支援課長) 私どもは今現在、地域の方々やPTA等が学校にかかわている状況の延長線上にこの地域協働学校があるというふうに考えております。制度化した地域協働学校を導入することで、これまで個々であった学校へのかかわりがネットワーク化が図られ、よりやりやすく集まりやすいものになるというものを期待しているわけでございます。一方、導入に当たりましては、学校や地域にさらなる負担というか、そういったことにならないよう、先ほど申し上げました初めからハードルを高くするのではなく、ある程度標準化した形をつくった上で御提案をしたいと考えております。また何よりも大事なのは取り組みの継続性だと思っておりますので、そういった点も十分配慮しながら今後の展開を進めていきたいと思っております。 ◆(鈴木委員) 感想だけ、この地域協働学校は、先ほどおっしゃられた四谷の4校が今スタートしています。四谷地域というのはもう何十年も前から地域と学校が一体となって行事を行ってきたというそういう既に素地と歴史があります。最近はさまざまな地域から通って来る子どもたちもふえてきたわけですけれども、どんな子どもも四谷の子どもとして温かく見守ってくれて、この委員の皆様は本当にどんな御苦労も引き受けて一生懸命取り組んでくださっているところです。これからもぜひ理想的な地域協働学校をつくるために、教育委員会としてもしっかり応援をしていただきたいとお願いをして、終わります。 ○(下村委員長) 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。再開は1時15分とします。  休憩します。 △休憩 午後0時01分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後1時15分 ○(下村委員長) 決算特別委員会を再開します。  ここで、学校運営課長より発言の申し出がありますので許します。 ◎(学校運営課長) 午前中の久保委員の御質問、江戸川小学校区域内の住民基本台帳上の28名の就学先等についての具体的数値について御答弁いたします。  まず、江戸川小学校が3名でございます。次に、学校選択、指定校変更で17名でございます。その内訳です。津久戸小へ13名、鶴巻小2名、市谷小1名、早稲田小1名です。次に私立小・各種学校、これはインターナショナルスクール等も含みますが、これが7名、それから最後に転出1名、合計28名でございます。 ○(下村委員長) それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。 ◆(沢田委員) 私、教育総務費のところでは、教員の健康管理の問題と30人学級と少人数学級の推進の問題、それからスクールスタッフ新宿、日本語サポートはここと中学校費のところにもかかりますので、少しやりたいと思います。  まず、教員の健康管理の問題ですけれども、資料要求もさせてたいだきまして、休職者数と理由ということで出していただいておりますけれども、引き続き病気休職の方がいらしゃるなと、しかもメンタルの方が圧倒的に多い、今年度はまだ途中ですけれども、この数字は100%メンタルということです。なかなか現場はまだまだ大変なのかなと思うんですけれども、その辺のところについての対策というのは、教育現場ではどのようにとられておりますでしょうか。 ◎(教育指導課長) 病気休職については全国でも非常にふえていて8,000人、そのうち精神疾患が5,500人ということです。新宿区におきましても、今委員がおっしったとおり、過去3年を見まして12名、うち9名が精神疾患、それから平成21年度が8名、うち精神疾患が5名、今年度は9月7日現在で6名中6名といったところでございます。この対策につきましては、メンタルの部分ということの対策でよろしいかと思うんですが、メンタルについての対策ということですが、理由そのものについては個人の問題もありますが、ただ、教育という場所は特に人間相手なものですから感情労働というんでしょうか、とてもストレスが高い職場でございます。ですから事前にバーンアウトという状態、急にうつの状態になってしまったりする、そういった状態にならないように予防していくということがとても重要になります。この辺については全国だけじゃなくて東京都、それから区のほうでも非常に重要視しておりまして、まず具体的な対策としましては、年度当初の定期健康診断、その際に合わせてストレスチェックというのを今年度から全教員対象に行っております。  さらに、東京都の仕組みにもあるんですが、例えばメンタルヘルス相談、それから電話相談、それから学校訪問をして相談するとか、臨床心理士を派遣するというサービスがございますので、そちらを利用するとか、そういったことを行っています。特に若手教員が非常に最近ふえておりまして、初任者については、昨年度から全初任者を対象として臨床心理士による個別相談を夏休み中に行っております。今年度は2年目ということになります。さらに特に初任者の場合には指導力そのものがまだまだ身についていないということもありまして、スキルアップというところが本人たちにとってはとても重要な視点であるということになりますので、本人たちスキルアップをするためのさまざまな研修が組み込まれております。特に区として特徴的なのは、事業改善推進員という非常に専門性の高い退職校長を中心として派遣しまして、それぞれの個別の指導力のアップだけではなくて、メンタルヘルスという側面でも補っているといったことをしております。ただ、まだ今後も充実させていきたいというふうに思っています。 ◆(沢田委員) メンタルというのはいろいろな要因から発症するんだと思うんですけれども、少なくとも負担を減らせる部分については減らしたい。とりわけ事務的なことであれば極力減らしたいということで、この年度に学校事務効率化の検討結果についてという報告が出まして、今年度これが本格的に実施されていると思います。ただ、そこで対策がとられたわけですけれども、それでもなおかつ現場の先生方に聞くと、例えばISOの事務がもっと何とかならないのか、給食事務もまだまだ負担がかっているということやそれから副校長先生方の事務量は本当に膨大なんですよね。とりわけ途中で教員が急にお休みとかなると、副校長先生が授業に入っておられたりして、小学校ではそういう事例もあって本当に大変だなと思うんですけれども、そこのところの対策ってどうなんでしょうか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) ただいまとりわけ副校長の多忙感というようなお話でございます。御案内のとおり、平成22年3月に学校事務効率化の検討結果という形で一応まとめさせていただいてございます。その後はとりわけ事務職の扱いということで、中学校につきましては東京都の事務職1人、区の事務職1人と、小学校については都の事務職が1人という形になってございます。その辺がすみ分けとしてどうなのかというところで、副校長会あるいは組合との交渉等を行ってございます。直近の動きとしては、東京都のほうで校務改善推進プロジェクトという形で、学校の中に経営支援部というのを設けて、そこで副校長の支援をするような形をとれないかというようなプロジェクトを立ち上げて、今モデルで実施してございます。その辺の動きを踏まえて、その辺の事務の負担軽減については考えていきたい。とりわけISO、給食につきましても確かにかなり負担になるということも聞いておりますので、その辺も含めた形で検討してまいりたいと考えております。 ◆(沢田委員) ISOの事務については、各学校で帳票に直接データを入力しなくても、事務局のほうであらかじ用意していたのを転記すればいいとかいう対策ですけれども、現場の先生方に聞けば、わざわざ書くこととそのことを認識することとは別であって、それは教育委員会事務局のほうで数字は持っていて、それを出してくるんだったらそっちでむしろやってもらいたいと。それを通知してくれればみんなの認識にはなるんじゃないか、もっと子どもの環境教育とかそっちのほうに力を入れる時間にそれを当てたいというお話は引き続きいただいておりますので、そこをさらなる改善をしていただきたい。  それから、学校給食については、これから栄養士がほぼ全校配置になるんだと、それで負担軽減になるというお話も出ていたんですけれども、実際には正規の都費の栄養士は別としても、非常勤の区費の栄養士の場合は、やっぱり非常勤ということでかなり制約があって、なかなか事務もそんなにやらせられないという現場のお話もありまして、引き続き教員がやっているのも聞いておりますので、そこもぜひ改善をしていただきたいと思うんです。いろいろありますけれども、そこの2点についてはいかがですか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) まず、前段のISOにつきましては、御案内のとおり環境推進員が校長先生になっておりまして、ISO担当が教員という形になっておりますので、教育委員会から出した資料をそのままという話はなかなかしづらいと思いますので、その辺、どういったところが事務の軽減につながることができるかというのは検討させていただきたいと思います。  それと給食費の問題につきましても、これは私費会計ということでいろいろな問題がございます。ただ、現状では給食主任と栄養士が分担して行っているという話でございますので、この辺も各校対応はばらばらだという話は聞いてございますので、その辺も現状を把握した上で対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆(沢田委員) それから、教員の皆さんにしてみれば、一人当たりで見る子どもの数が多いと、それはまたそれで大変で、これがまた少人数学級とか進んでいけば、その辺も解消されてきて、教員の数も学校当たり数がふえていきますので、またそれによる負担の軽減もあろうかと思います。とりわけ子どもに向き合う時間がふえる、一人ひとりの子どもがよく見れるという点では、やはり少人数学級の推進というのが重要になってこようかと思いますが、これに関しては昨年国が35人学級ということで方針を出しまして、その後いろいろな動きがあって、つい最近も来年度については小1、小2だというお話も出てきているわけですけれども、この間、区の教育委員会としては少人数学級の学級編制についてはどのように進めてきたのか、国とか都に対してどんな形で小・中含めてですけれども、学級編制についての要望をしてきたのか。  それから、今現在も1年生は一応35人ということで、ただ、これは年度が超してから法案が通りましたから、なかなかそこで学級を分けるというわけにもいかず、そのままTTとかでいっていたと思うんですが、来年度についてはきちんと学級を分ける形でやってほしいというのが現場の先生方からも聞こえているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎(学校運営課長) まず、総論的に言えば、当然少人数学級ということに関しては、新宿区としてもそちらを進めたいと、希望ということでありますし、それで従来から教育長会とかその他で国・都への要望というのは進めております。それで現実的に今御指摘のとおりに動いてきたのは、今年度、小学校1年生が35人学級、ただし委員御指摘のとおりに年度途中だということで、それに対しては新宿区の考え方は、年度途中で変えるということは現場に混乱を起こすということなので、そのままにして、ただし、もちろん教員はきちんとその分は配置するということです。また御指摘のとおり、来年度へ向けて2年生になったときは、それはそれなりに現場に合わせて変えていくということです。その辺は柔軟にする。  続いて、来年度は文部科学省が今2年生まで35学級にするということで財務省に要求と、そういう段階です。それが実現していけば、当然新宿区はそれに対応すると。それはハード面でもそうですし、それから教員配置というのは東京都を通じてということになりますから、その辺も配置していくということで対応していくということでございます。そういう順次の国、都の動き、それにきちんと連動するのは当然ですが、それがどんどん進んでいくことを期待しているということでございます。(「国や都へ要望しているか」と呼ぶ者あり)ちょっと答弁の中にも含めましたけれども、国、都への要望等ももちろん少人数学級への要望ということで、具体的な数値ではないんですが、要望等は課長会通じてまとめて、それからさらにまとめて例年しているということでございます。 ◆(沢田委員) 例年はしてなかったと思うんですよ。要するに教員の人事権の移譲の問題を今まで言っていたわけです。それが明確な形で都に対しても学級編制ということで要望されているということですね。ですからそれは非常に大きな前進だと、姿勢も大きく変わってきたなと、発展したなと思っているので、そこは引き続き区としても着実にそれが進むように、引き続き強く要求していただきたい。国のほうも最近の文部科学副大臣記者会見などを聞きましたも、本当は一気に全部やりたいんだけれども、ただ、いろいろある、財政状況もあるので1、2年生だけというようなお話もされておりましたので、ぜひそれは国のほうにも、都のほうにも強く言っていっていただきたいと思います。  次に、スクールスタッフ新宿の予算で、学校図書館への司書の配置、これは本当に私1期目のときから長年ずっと言い続けまして、今年度はやっと図書館スタッフのモデル校5校にプラスアルファということで予算がつきまして、配置をされているわけです。ことしの予算特別委員会のときも質疑をさせていただいていますが、さまざまなパターンで配置をして検証していくんだというふうに言っているんですけれども、今モデル校に対してはどのようなパターンで配置して、検証しようとしているんでしょうか。 ◎(教育支援課長) 学校における図書館スタッフのモデル事業についてのお尋ねでござますが、今年度小学校3校、中学校2校でこの図書館スタッフの活用におけるモデル事業を実施しております。学校における配置のさまざまな状況ということでございますが、まず1日当たりの活動時間につきましては、一番短いところは3時間、長いところでは6時間というような時間の違いがございます。1週間当たりの活動につきましても、週2回から3回と、またボランティア数、配置の数などにつきましても、1人から多いところでは4人というようなさまざまな時間、日にち、対応人数、こういったものを変化を持たせて今モデル事業を実施しているという状況でございます。 ◆(沢田委員) 今のお話を聞いていると、時間数は3時間から6時間ということですけれども、週の日数が2日から3日ですか、それだと今までとそう大幅に飛躍的に変わったという感じが全然しないんです。それでモデル校にはこれまでのスクールスタッフの予算のほかにプラスアルファでついているから、今までと同じじゃなくてプラス時間もふやさなければいけないということでやっていた、そこを確認してきたはずだけれども、この間出していただいた資料要求の資料を見ると、週当たりの配置時間数を見ると何か全然変わってないんですよ。ということは本当にプラスアルファした分はどこに行っちゃったんだろうという疑問が正直言ってあるんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎(教育支援課長) 説明が不十分で申しわけございません。今申し上げたのは、これまで各学校で図書館スタッフなりを配置したものに、さらにプラスとして、今年度モデル校には年間300時間ということでプラスで予算もつけております。ですから新たにふえた部分ということで御理解いただければと思います。それと資料要求でお出ししております内容は、昨年度と比較いたしますと小学校では平均で確か0.5時間ふえております。中学校については減ってはいるんですが、これは今年度西戸山二中と西戸山中学校の統廃合がございまして、学校数が1校減ったといったものも加味してのものでございますので、その点の影響もあるというふうに考えております。 ◆(沢田委員) 資料は1校当たりの平均の週当たりの派遣ということで出してもらっているので、別に校数関係なく平均で出しているんです。それが去年、一昨年と比べて余り変わってないということなんです。だから今後それが十分に活用されるのかというところなんですけれども、要はこれまでのスクールスタッフの予算の弱点というか問題点は、部活の指導者にしても、外部講師にしても、そういうものもひっくるめて使える予算ということで柔軟性があるという点では、ある意味いい面もあるんですけれども、学校によって図書館スタッフの配置に使うかどうかというところでは非常にアンバランスも生じてきたという問題点もあったわけです。ですから今回はおしなべてちゃんと全区的にスタッフの配置が行くようにという思いも含めての現場からの要求もあり、私たちも要望してきまして、こういう形になっていると思うんです。私としては荒川区のようなこということでこれまでも提案してきたので、本当は常駐体制で求めたいと思っているんですけれども、最低限として第二次実行計画のところでは、いわゆるまるめのスクールスタッフの予算ひっくるめてじゃなくて、図書館スタッフはそれはそれとしてきちんと別枠で予算立てをしなければいけなんじゃないかと思っているんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ◎(教育支援課長) 第二次実行計画に向けてのお話でございますが、今年度のスクールスタッフの取り組みについては、先ほども申し上げたとおりでございます。来年度以降に関しましては、今後学校図書館の活性化といったものが重要な視点としてとらえておりますので、現在行っているデータベース化も含めて今後さらに活用が図られるように、その点については十分努力をしていきたいと思っております。 ◆(沢田委員) これも長年の現場からの要望、PTAもそうですけれども、校長会も含めて要望としてずっと出ていたものですから、きちんと別枠で十分な予算をつけていっていただきたいと思います。  それから、日本語サポートについては、ちょっと中学校費のところとかかりますので、そちらのほうでやらせていただきます。  以上です。 ◆(かわの委員) 3点ぐらいというふうには思っているんですけれども、最初に学校選択制とそれから適正配置の問題、これは既にこの項の中でも4人の方が話をされてきました。できるだけダブらないようにとは思いますけれども、最初に教育長に見解を求めたいんですけれども、いろいろな方針や計画が変わったり変更するというのは、それはあり得ることだと思いますから、そのことをとやかく言うつもりはありませんけれども、今度の適正配置の問題や学校選択制の問題については、私もそうですし、あるいは多くの議員の中から既にざまざまな形で問題が出てきているではないか、だから見直すなりあるいはやりかえるなりをすべきじゃないかということをずっとかねがね言ってきたんですけれども、ほとんど耳を傾けようとせずに、ここへ来てやっと環境検討協議会を設置してやるということのようですけれども、するからにはこの間の言ってみれば総括や反省の上に立ったそういう提起はすべきだと思うんですけれども、必ずしも設置の趣旨などについての文章からはそういうふうに私は受けとめられないんですけれども、これをつくって今までのことについて変更しようあるいは検討しようということになったことに対して、これまでの施策についての反省というのは、どんなふうに教育委員会は考えていますか。 ◎(教育委員会事務局次長) これにつきましては、午前中の答弁の中と大分重なるわけでございますけれども、私どもとしても、学校選択制度そのものを根本的に否定するようなものではない。私どもがこの制度を立ち上げたときに、その趣旨として、学校を選択するという選択肢をつくるということそのもののメリット、もう一つは学校が地域にさまざまな情報を発信して、地域に支える学校としていく、説明責任とか地域の関係を強化するためにも必要であったし、また選択制度を導入した後、一定の効果があったと思います。また、その内容を検証するために昨年度調査をやったわけですけれども、それについても私どもは検証できた、私どもの思ったとおりだなというふうに思っております。  ただ、それではすべてメリットかというと、実際この間、適正配置の中で指摘をされましたように、学校間の子ども数の格差が促進されている部分があるのではないか、私ども実はそれは指定校変更制度のときからあったことであり、しかもそれがどんどんふえてきている中で、それは必ずしも選択制度のみによるものではない。ただ、若干それを促進した面があるだろうというような考え方を持っております。  また、適正配置をやっていく中で、ただ、その面を非常に重視される方が多くて、片方で学校間格差を大きくしておきながら、小さくなったから統合しろというのはおかしいのではないかというような御意見をたくさんいただきました。また今回の地震を踏まえて、余り選択制度によって直近の学校でないところに通うことを広げるようなことはどうなのかと、そのような御意見もいただいたわけでございます。私どもはそういう御指摘について全く否定をするということではなくて、やはり入れられるべきところは入れ、現在の制度を根本的に直すまでのことではないとは思いますが、やはり直せるところは直していきたい。そういう立場から今回の検討協議会の中で御相談をしているところでございます。 ◆(かわの委員) 私はそもそも適正配置のこの間平成4年からつくってきたずっとそういうことだとか、あるいは選択制の推進という形でやってきたこの施策は既に破綻はしてしまった、私はそういうふうに思います。それは破綻しますよということを前からずっと言っていたんだけれども、例えば選択制の問題についても、今回は地域の人だとか、それから校長はこういうふうに言っていますとかいう話を午前中ありました。今までこういう話をしても、言っている答えはただ一言、保護者は90%が満足しています。これしか言ってない。私たちが学校は違う話があるじゃないか、地域は違う話があるじゃないかと言っても、保護者はみんなほとんどの人が満足していますから、これしかずっと言ってこなかったんですよ。そういうところに教育委員会の僕は方針の問題さがあるだろうと思います。ここだけはぜひ申しわけなかったというふうに言ってほしいと思いますけれども、なぜ津久戸小と江戸川小の統合を廃止するのが3月30日の教育委員会で決定したんです。これは余りにもひどいじゃないですか。そのことが結局今度の検討委員会の中で最初でも、江戸川小が3人になっているというそことの一つの大きな原因は、もっと早めにそういう状況があったわけですから結論を出すべきなのに3月30日の結論、これはやっぱりぜひ反省してほしいです。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 選択制とそれから適正配置のお尋ねだと思います。まず適正配置のことでございます。御案内のとおり、津久戸小と江戸川小の統合等検討協議会につきましては、昨年8月に設置いたしまして、当初設置までに時間がかかったというのは、(「経過はいいよ、なぜ3月30日かということ」と呼ぶ者あり)逆に私どもこれ以上時間をかけることについてはよくないということで、協議会の中でまずそういう議論になりました。したがいまして、統合するのかしないのを決める前に、早めに決着をつけようというのが委員の中の共通認識になりました。そうした結果、結果的に3月遅いというような御批判もありますが、一方では6月の学校選択制に基づく学校の説明会等々、ここをリミットにして、ここまでには決着をつけよう、そのためにはということで逆算をしてやってきたということですから、そういう意味で一定の成果はあったのではないかなというふうに一方では考えているところでございます。 ◆(かわの委員) しかし全然反省してないんだね。江戸川小学校の児童が3人になったというのは、それはいろいろな要素あると思いますよ。しかし、その一つの大きな原因は、そこまで結論を出しきれなかったということでしょう。3月30日が早かったということなの、今の話だと。 ◎(教育長) 昨年の津久戸小と江戸川小の適正配置をめぐっての進め方でございますが、一昨年の12月に教育委員会で方針を出した中で、12月から翌年の1月にかけて地域の説明会なども進めながら、もう3月ぐらいの段階で検討の協議会を立てて、やはり選択制度のスケジュールなどもあるわけですから、早くに結論を出していきたいというのが教育委員会の考え方ではございました。ただ、さまざまな御意見がありました中で、今副参事のほうから御答弁いたしましたように、検討協議会の発足が8月末とずれ込んだということでございます。そのずれ込んだ中でできるだけ早くに決めたいということで、本年の3月30日までかかったということでございますので、こういう大きなスケジュールの中での進め方だったということで御理解いただきたいと思います。教育委員会といたしましても、やはり学校の選択にできるたけ影響を少なくしていきたいという気持ちは持っております。 ◆(かわの委員) 何を言われても、その言葉で今の江戸川小の3人から今度6人になったという話ですけれども、保護者の人たちや地域の人たちに全く伝わらないと思いますよ。それは例えば協議会の第1回の話の中で、これは要旨がインターネットのホームページに出ていますから言っているのですが、例えば次長が話の中で「平成19年から統合についての取り組みをしてまいりました。そのときから人口の増傾向はありました。」と言っているわけですよ。あるいは35人学級になったから、そんな話は前からあったではないか。東京都だけがやってなかっただけじゃないか。全国的にはいろいろな形で進んでいたのに、それは流れだからそういうことをやりなさいと言ったのに、いや、東京都がやらないからということで新宿区の教育委員会はずっと否定をし続けた結果ですよ、そこについてもしっかり責任を感じてほしいと思いますよ。そうしなければ、この協議会をつくっていろいろやったとしても、本当に区民やあるいは教育を受けようとする子どもたちに気持ちの伝わるそういう結論が出るかと思うと、大変僕はそのことを心配するからこそ、そこについては申しわけなかったら、申しわけなかったと言うべきじゃないですか。私はそう思いますよ。 ◎(教育委員会事務局次長) 幾つか論点があろうかと思いますが、人口の部分で確かに平成19年度のときには増の傾向がある程度見てとれた、それは事実でございます。しかし、人口の変動については程度というものがございます。ここ2年特に急増が激しかったということがあります。実はそれ以前はふえてきた、昨年度の部分までは実はそれだけの人口があった時期もあるんです。どうしても人口の波はございますので、2、3年の変動で若干ふえたから、これが長期的に続くかどうかというのは、なかなか見きわめるのが非常に難しいというふうに思います。ただ、昨年度非常にふえた、今年度どうなるんだろうということを見ていく必要があるだろうというふうに思っておりました。
     その中で35人学級のことで言えば、実際には東京都のほうが教員を配置するということはできなければ実行できない。その中で国のほうが35人学級を計画として出してきた。その中でこれが実際に実行されるのかどうか、これも実現性を我々は見守っていく必要があるということでございました。  それを踏まえて、保護者の方々にはあるいは検討協議会の中には、いずれにしても、これについて余り引き延ばすと風評でお子さんが減ってしまう恐れがあるので、なるべく早く結論出すべきであるというお話は一貫して繰り返し申し上げてきました。ただ、なぜそんなに急がなければいけないんだと、重要な問題であるから十分時間をかけてやりたいという御意見が強くて、なかなか結論を早期に出すということも難しかった。  その中でただ35人学級への移行がかり確実になり、特に1月時点でお子さんが一昨年並みにどうもふえるという状況も明らかになってきた中で、このままでは教室数が確保できない学校が出てくる可能性があるということが現実的に非常に強くなってまいりましたので、そこで私どもとしてはある程度の腹の中は決める。ただ、当然統合協議会の中で御相談をしているわけでございますから、統合協議会の中でそういう御意見が大勢を占めるということも当然見ていかなければいけないわけですから、これまでの経過を踏まえて、なるべく早くとは思いましたが、最大限早くはしたんですが、それが3月になったしまった。ただ、その結果責任については、非常にそれはいいことだと思っておりませんから、それについては教育委員会としても責任があることであると思っております。 ◆(かわの委員) 今のお話だと、最後はちょっと言われましたけれども、早く早くということで風評被害が出ないようにと、それでこの3月30日が適切だったんですか、風評被害は出なかったんですか。私はそこを聞いているんですよ、結果責任というふうに言うにしては、それは僕は違うと思いますよ。こういうことが予測されたじゃないですか。子どもがふえるというのも、私も前回のちょうど去年のこの決算特別委員会でも言ったし、あるいはほかの方もこの間言われていたようですけれども、箪笥地区のゼロ歳というか新生児がふえたのは、平成19年からずっとふえているんです。平成19年、20年、21年、22年、ことしでいうと23年ですよ、ずっとそれまで箪笥地区は190人から200人ぐらいのところをちょこちょこしていたんだけれども、250人から300人、ことしは315人生まれているんです。それはずっと特に箪笥地区はわかっていたのを、いや、全体でどうのこうのと言ってきたんですよ。だから私はこの問題については、やっぱり率直に教育委員会としては反省すべきところはきちっと反省をして、教育長として区民の皆さんに本当に心配かけて、しかもこういう結果になったということも結果責任も含めてちゃんと言うべきだと思いますよ。その上に立って、より新しいそういうあり方やあるいは協議会の中で協議していくべきだと思います。改めていかがですか。 ◎(教育長) 津久戸小学校と江戸川小学校の統廃合については、平成19年から年数をかけて取り組んできたわけでございます。そして学校や地域にとって学校の統廃合というのは非常に大きな重要な課題であるわけでございます。本当に御理解や御協力を得てこれまでも進めてきたわけです。そういう中で大きく方針を変更したという中では、私も平成20年12月以降のPTAの会合や地域の説明会の中では謝罪をしてまいりました。またその延長線上として方針を変更したことに伴う次の両校のあり方をどうしていくのかという部分を踏まえて、昨年検討協議会なども進めさせていただいたところでございます。教育委員会としては、やはり学校をよくしていくためには地域や関係者の方の御理解、御協力が常に必要だと思っておりますので、今後もそういう意味では教育委員会の考えを皆様方と意見交換しながら、ともに進めていくようにしていきたいと思っております。 ◆(かわの委員) いずれにしても、この問題は、もちろんこの適正配置の問題は、四谷第五と四谷第七から始まって、そのときは確かにそういう状況で、そこでも議論はありましたけれども、一定の方向があったのかもしれないけれども、それ以降いろいろな形の中で進んでいく中で、問題点が既にいっぱい出てきていたわけですよ。あるいは新しくできた花園小学校だってどんどん子どもたちがふえて、新たな問題が出てきていたわけだから、そういう面からするとやはりその辺も総括をきちっとしながら、次について、とにかく区民や保護者や議会やその辺の意見をしっかり聞きながらぜひ進めていくべきだと思いますし、ここの部分については教育委員会の責任は大変大きいということを改めて申し上げておきます。  それから、もう時間もあれですけれども、もう1点だけお聞きしますけれども、今度の3・11を受けて学校危機管理マニュアルの改正ということをやられました。それはそれなりに大変一面ではいいことだと思いますけれども、ただ、この状況を見たときに、校長を初め教職員に負担が大変かかってくるんではないかというふうに大変心配するんですよ。それでなくても先ほど沢田委員のところで先生が仕事が多くなって大変だということですけれども、例えば震災があったら震度5弱以上だったら子どもたちはまず下校させないわけでしょう。先生はその子どもたちを見なければいけない。この前と違って場合によっては子どもが学校に泊まるかもしれない。そういう中で一方では避難所開設についてそれをやること、あるいは校長は準備に着手することと、かなり無理なことになっているんではないか。この前のような3月11日の被害がなくて昼間でということであればいいんですけれども、あれを教訓に逆にし過ぎているんではないかというふうに、しかもこれで本当に先生たちは大丈夫かなと思いますけれども、その辺はいかがですか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) まず、今回3・11を受けまして、マニュアルの改定をさせていただいたということでございます。基本的にはこのマニュアルの策定に当たりましては、学校の校長先生あるいは教員の方々も参加してございます。今委員の御指摘の実際問題としてどうなんだという部分でございますが、当然学校班の役割というのは、やはり児童・生徒・園児のことが優先するというふうに考えてございます。その上での対応という形になりますので、その辺はとりあえず平日あるいは夜間・休日の区分けはしていますけれども、臨機応変に対応していただくという形になうかと思います。 ◆(かわの委員) 臨機応変はいいんですけれども、例えば一番最初の主な変更点の最初に、新宿区内で震度5弱以上の地震が発生した場合、避難所運営管理協議会役員は避難所に参集し、避難所を開設するというふうになっている。もちろん学校の委員のことを言っていると思うんです。学校の委員のことではないの、これは地域の人のことなの。じゃ、その後校長はと入っているから、じゃ先生は参集しないのね。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) こちらは、代表というのは避難所管理運営協議会の代表ということでございまして、これは地域の方でございます。それで校長の役割としては、そういった方々だとかあるいは区から連絡員という形で今回派遣されることになっておりますので、そういった方々が到着しない際、動いていただくということで、順番としてはそういう形になるので、一番初めから学校長が任に当たるということではございません。 ◆(かわの委員) いずれにしても、主な変更点の前提として、学校教職員の避難所開設についての役割の明確化という中でこれが出てきているわけですよ。だから先生に聞いたら、いや、こんなことやるんじゃ子どもの安全もあるし、それは大変だよと言われているわけで、少なくとも教職員の、もちろんそういう事態になれば知らないというわけじゃないと思いますけれども、余りにもそういう形であれもこれも学校だからということで負担というのか、あるいは任務をやってもらうとなると、それは本当に大変な状態になると思いますし、そういうことを考えたときに、改定は改定としてやったとしても、慎重にやってほしいということだけ申し上げておきます。 ○(下村委員長) 以上で第1項教育総務費についての質疑は終了しました。  次に、第2項小学校費について質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆(えのき委員) 私はずっとこの委員会で放射線について質疑させていただいていまして、簡潔に行いたいと思います。  3月から4月にかけて児童がどの程度被曝をしたのかということを把握をされておりますでしょうか、イエス、ノーでお答えいただければと思います。 ◎(学校運営課長) 特には把握はしておりません。 ◆(えのき委員) 年間の被曝、外部被曝と内部被曝があると思うんですけれども、外部被曝については恐らく大体どの程度なのかということは掌握をできると思うんですけれども、児童が普通に生活をした場合、年間の被曝量というのをあらかじめ教育委員会としても知っておく必要があるのではないかなというふうに思います。健康部のときにもお尋ねをしたんですけれども、健康部、環境の所管のほうと連携をしてそういうことを知っていく必要があると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎(学校運営課長) 放射線量の内部被曝、外部被曝については、専門的なこと、また総括的なことについては健康部に専門性を持った知っている者もいるわけです。それから放射線に関しましては、いわゆる環境清掃部のほうで所管もあるということです。そういうところと連携をするという形で放射能対策部会というのもできております。そういう中でそういう知見なども含めて、それはすべての職員が共有化するというのはとても大切なことだと考えております。それで現場として学校、保育園、公園等がある。そこできちんとそれが活かされるという形になっていくというのが大事だと考えております。 ◆(えのき委員) 今課長が御答弁されたとおりだと思いますので、ぜひそういう数値の把握、政府が年間20ミリシーベルト以下と最初は発表しましたけれども、当時の文部科学大臣、確か高木さんという名前だったと私は記憶しておりますけれども、努力をして1ミリシーベルト以下に抑えるというお話をされております。恐らく外部被曝だけでも結構その数値に近いような数値になるんじゃないかと私は思っておりますので、その辺の数値の把握については、できる限り速やかにやっていくべきだ、私はそういう意見を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、我が会派の同僚議員が今回学校給食に関して弁当持参について触れさせていただきましたので、その点についても質疑をしたいと思います。  学校給食については弁当持参可ということであると思うんですけれども、これはすべての保護者に伝わっているんでしょうか。その点を確認したいと思います。 ◎(学校運営課長) 少し前提として、給食は基本的に安全だということの認識を持っております。これは国のモニタリング調査や出荷規制などにより、基本的に流通食材は安全であるということを前提にしております。それから新宿区では給食のサンプリング調査も行いましたのて、それで放射性物質が不検出というこのと結果が出ております。したがって、給食をこうやって継続してきたわけですが、不安を述べられる方もいるので、新宿区はほかの区と比較しても率先して食材の産地公表を行うとか、弁当持参についても給食は安全であることを説明した上で、なお保護者が希望する場合は了承するという趣旨の通知を学校あてに既に1学期で出しております。さらに2学期開始前に再度同様の通知を出し、徹底を図ったところでございます。これにつきましては、小学校、中学校の校長会と当然ですが、話し合い、連携を持ちながら実施しているということです。  実際のところ、お弁当の持参の申し出がございまして、学校や教育委員会にありました。その場合はお弁当の持参も了承しているという形で、基本的には周知されているというふうに考えております。 ◆(えのき委員) 私の漏れ承っているところでは、そういうことがあったのというようなわかっていない保護者の方も多分いらっしゃるのではないかというふうに思いますので、徹底をされているということですので、これは再度確認作業をしていただきたいと思います。ちなみに、今弁当持参の申し出があったということですけれども、その人数はどの程度でしょうか。 ◎(学校運営課長) 1学期末の数字ではございますが、弁当の持参というので小学校では10名ということになっております。ちなみに、ちょっと加えさせていただきますが、牛乳、水道水の関係で水筒持参というのも希望もありまして、それが三十数名というのが小学校であります。これは小学校でございまして、中学校のほうは弁当、それから水筒等についても希望はゼロというのが状況でございます。 ◆(えのき委員) 数値、ありがとうございました。それから弁当持参の場合の給食費の扱いというのはどのようになるんでしょうか。 ◎(学校運営課長) これも2学期が始まる前に校長あてに通知を出しております。これは当然給食、牛乳を不要とする場合には1週間以上前に申し出てもらうということ、それから月単位でそういうことは申し出てもらうということです。それに対して給食費の問題なんですが、そのようなきちんとした手続があれば、申し出を了承し、その後給食費を徴収しないか返還するというような形で対応しているということでございます。 ◆(えのき委員) これは私の意見ですけれども、給食費については、学校給食というのは大勢の食事を一遍につくるからスケールメリットとして安くできていると思うんです。ですからこの弁当を持っていくというのは、自身の自己責任で持ってきているのであるから、給食費を私は負担をして当然だというふうに思います。なぜかというと、例えば今そういう言葉は使わないかもしれないけれども、交通整理をするみどりのおばさんがいますけれども、あの経費というのは全員が負担しているわけです。じゃ、私はお金持ちの家だからベンツで行くからその人は要らない、その費用は払わないよというわけにはいかないわけです。ですから、それについてはしっかりと給食費は支払った上で自分は弁当を持ってくるべきだ、私はそういうふうに思うんで、その点はぜひ考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(学校運営課長) この辺については、いろいろ確かに議論は局内でももちろんありました。それからほかの区の状況どもいろいろ調べました。確かにいろいろな対応というのがございます。新宿区の場合は自己責任という考え方はもちろんあると思うんですが、先ほど当初申し上げましたように、新宿区として一つの統一的見解を出す場合には、きちんと1週間前にちゃんと届ける、それから一月単位にするとか、それからやめるときにはもちろんそれなりにな事前に言うとか、そういうことを整えた上であれば、少し違うんですが、アレルギーの対応のときもそのようなこともしているということも踏まえて、新宿区では一応このような判断をさせていただきました。 ◆(えのき委員) 現実的な数字で恐らく対応されているんだと思います。余りにも多く例えば半分の子が弁当持ってくるという事態になったら当然給食の単価というのは上げざるを得ないと思うんで、その辺は私もちょっと深く言い過ぎたかもしれませんけれども、現状を見てやっていくべきかなと思いましたので、その点を申し上げておきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ◆(近藤委員) 最初に、特別支援教育についてお伺いしたいと思います。とりわけ小学校の特別支援の必要性を持った子どもたちがこの間ふえて、教室数もふやしていただいているというふうになるんですけれども、資料要求でPTAの皆さんからの毎年行っている予算要望の書類をいただきました。この中にも去年もことしも支援を要する子どもに応じた教育の推進についてということで要望が上げられています。それで先ほど来もあったわけですけれども、とりわけ小学校のところでは教室いっぱいに子どもたちが通っているような状態もあるように伺っておりますので、緊急な対策も含めて必要だと思うんですが、この点については今の段階でどういう対策を行っているのか、また今後さらなる改善という点ではどのような対策をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 ◎(学校運営課長) 御指摘のとおり、PTAの教育長を囲む会、それから校長会等からも要望も幾つか特別支援教育に関してあります。私のほうの担当とすれば、固定学級と通級学級ということで、通級学級のことに関しては午前中ちょっと質疑がありましたように、小学校で非常に要望が高いという中で、対応してきたのは落合第一小学校で今既に開始しております八千草学級、その後繰り返し施設もきちんとつくって、そこで拡大していくということです。さらに、それでも足りなくなる可能性もあるぐらいの認識は持っております。あとは固定学級のほうですが、これも確かにいっぱいのところもあります。それも推移を見ながらハード面も含めてそれは柔軟に対応していかなければいけない、そういう認識は持っているところでございます。 ◆(近藤委員) 要するにキャパシティの問題でいうと結構限界もある中で今対応されているということになるわけですけれども、支援員とか介助員、人の問題なんですけれども、これについては一定年度途中も含めて本来ならば加配をするという対策もとっていけるんじゃないかと思うんですが、今現在まだまだ学校からも要望が上がっているというふうに思うです。うちの学校もプラスアルファ欲しいというような要望もあると思うんですけれども、こういった問題については適宜対応できているんでしょうか、その辺伺います。 ◎(学校運営課長) 私の所管では介助員の話ですが、介助員については、これは非常に強い要望がありまして、臨時職員ということなので待遇の問題もよく話題にはなるんですが、今の御指摘は人数という問題だと思います。介助員につきましては順次ふやしてきております。予算的にもふえてきています。1学校当たり一人以上いるぐらいの今状況です。そういう意味では充実はしてきている面はあります。今何がろいろ要望で出てきているかというと、介助員が臨時職員なので、それだと時間数なども限られてくるので、例えば非常勤職員等にかえられないかとか、そういうようなのが具体的に出てきている状況でございます。それについてはもちろん予算の範囲内で切り換えができるのかどうか、組み換えできるのかどうか、それは校長会とか現場の要望を聞きながら、その辺の検討は進めてきました。これも先ほどから出ているいろいろな囲む会とかの要望でも必ず出てくることなので、それは検討していきたいというような考えております。 ◎(教育支援課長) 特別支援教育推進員の件につきましては私どもが所管でございますので、その点、簡単に御説明したいと思います。現在情緒障害等の通級指導学級の新設など、特別支援教育の対象児童・生徒さんが増加傾向にあることは認識しているところでございます。引き続き特別支援教育推進員だけでなく、教育ボランティアの人員などの確保に努めるとともに、特別支援教育推進員の増員につきましては、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆(近藤委員) ともに検討いただいているということはわかりました。私も子どもが小学校へ通っていたころ、同じ学年に3クラスあったわけですけれども、やっぱり5、6人対応しなくてはいけない子どもたちがいた。要する各学年にそれなりの子どもたちがいるということになりますと、介助員だけであっても各学校複数いて当然だろうなというふうに思いますし、もちろん支援員もそうだと思うんです。そういう意味でやはり今求められているその人員を、限られた予算になっているかもしまれせんが、ぜひ工夫をして、できる限り対応いただきたいというふうに思いますので、この点については要望させていただきます。  次に、先ほど来、全体の学校統廃合や適正配置の問題等があったんですけれども、具体的に来年度の小学校の受け入れ可能数のことについて伺いたいと思います。津久戸小、江戸川小学校の問題で、この間話し合いがされてきましたが、来年度津久戸小については1クラスの募集だということになっていまして、これはどういう理由で、いつ、どこで、この数が決められたのかということについてお伺いしたいと思います。  あわせて、津久戸小だけではなくて、市谷小も本来ならば3クラスずつぐらい毎年募集をかけていたと思いますけれども、今回2クラスの募集をかけている。若干少ないかなというふうに思うんですが、この2つの学校の受け入れ可能数についてちょっと御説明をいただきたいと思います。 ◎(学校運営課長) この受け入れ可能数というのは、基本的には学校のハード面のほうから見まして、これは将来も含めて見通しを持ってハード面できちんと受け入れられるかどうかというところで判断をしていきます。津久戸小に関しましては、今度5歳児が39人ということです。そのさかのぼって4歳児が61人、3歳児が70人、2歳児が62人、1歳児79人、0歳児87人というふうにふえていくという中で、将来も考えますと津久戸小は転用可能教室が足りないということなんです。それで6年後まで想定しているわけです。かなり調べたんですが、無理して転用してもちょっと6年後はパンクするという状況です。それで今回津久戸小は5歳児が39人ということで、従来の傾向からしても学区内に39人の場合には減るということに大体そういう傾向がありますから、35人学級でも1クラスでも可能だというふうに推定をしまして、今回は津久戸小の場合は将来のハード面を考えて、このようにいたしました。  続きまして、市谷小学校、これが通学区域内の5歳児が71人ということなんです。そうすると35人学級になっても、それから津久戸小のときと同様ですが、今までの傾向の中で通学区域内の子どもということで考えれば減りますから、選択制で希望される方は別にしても区域内では減っていきますから70人以下になる。いわゆる35人学級で2クラスは可能だということです。新宿区では基本的に2クラスというので大体がなっておりますので、そういう状況から市谷小学校が2という形にしました。(「いつ、どこで」と呼ぶ者あり)失礼しました。これは基本的に教育長決定ということに規則上なっておりまして、その上で教育委員会に報告をして、了承を得たという形になっております。 ◆(近藤委員) ちなみに、江戸川小学校や早稲田小学校の今の5歳児の人数を教えてください。それで教育長の決定を受けて、いつの教育委員会でそれをかけたのかわかりますか。 ◎(学校運営課長) 通学区域内の5歳児の人数で江戸川小学校43人、早稲田小学校88人でございます。  それで5月何日とちょっと申しわけないんですが、5月中に教育長の決定を得て、それで6月の教育委員会で報告をしております。 ◆(近藤委員) わかりました。それでもともと学区内に39人5歳児がいるのに、1クラスしか募集しない。もともと40人学級だと、今回の募集は35人ですよね。普通考えたら35人を超えているんだから2クラス当然申し込みはオーケイにするだろうと、当然将来のことはあるんですけれども、今現在のことをとりあえず考えたらば、学区域内の子は入りますと言ったら受け入れなければならないわけです。もし全員が来たらそれは2クラスになるということになるんですか。 ◎(学校運営課長) 学区内の5歳児が35人を超えて来た場合は当然2クラスにします。ただ、今までの予測ということでは35人以下になるだろうというように考えております。繰り返しになりますが、当面の来年度のことだけではなくて、我々は将来のかなり先を見越しながらこのような判断をさせていただきました。 ◆(近藤委員) わかりました。それで教育委員会は6月1日に教育委員会が行われているんですけれども、ここで了承したということになると思うんですが、これについて当該のこの間ずっと統合等協議会を2校については地域の方も含めて行ってきたわけですよね。そこではまだ終わってなかったと思うんですけれども、報告をされたでしょうか、報告をした上で全体としてそういうことかという認識をいただいて、来年度のこの募集というのは一応方向としては決まってきたというふうになるのか、この点についてはどうでしょうか。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 津久戸小と江戸川小学校の統合等検討協議会の要望書、こちらの黄色いものですが、こちらはできたのが5月23日ということでいただきましたので、私どもそれを踏まえて教育委員会のほうには翌月、6月に御報告を申し上げているということでございます。 ◆(近藤委員) 時系列的にはそういうことですね。ただ、6月1日に教育長の決定をしたのを報告しているということは、5月23日にその報告書を受け取る段になったときには、当然そういう方向というのはほぼ決まっていたんではないかというふうに思うんです。だとすると、ここまで丁寧にそれなりにいろいろなことがありながらも協議会を続けてきたにもかかわらず、いろいろ理由は今前段でお伺いしました。キャパシティの問題を含めて伺ったことはあるんですけれども、何となく1クラスにするというところの背景が合点がいかない人たちのことを考えると、十分に理解を得られるような対応をされてきたのかなというふうに思わざるを得ないんです。この間、1クラスしか申し込みをしないというのは、そもそもキャパシティがない花園小しかないんですよ。ほかの学校はどんなにもともとの人数が少なくても2クラス以上要するに申し込みを受け入れとしては可能ということでこの冊子には書かれているんですよ。それはかなり特殊な事例に私は該当するというふうに思うんです。今後全体として少人数学級が推進していくならば、大規模校、小規模校というそういう格差が制度上是正されてくるというふうにも思うわけです。大規模な学校には実際的に入りきれなくなるわけですから、そうすると本当にこのやり方、今回の結論とそれを出すに当たって丁寧に対応してきたのかという問題について、私はちょっと禍根を残すような状況になりかねないと思いますので、今からでも該当する地域の皆さんには、教育委員会として多分説明の場を持っていないと思うんですけれども、持っていただいて、きちんと御意見や御理解も含めて対応するべきだと。本来ならば私は2クラス申し込みをかけるべきだと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎(学校適正配置等担当副参事) それでは、本年度の選択制についてということのほかに、この間の経緯がございましたので、それについて、それから教育環境検討協議会の件について私のほうから御答弁申し上げたいと思います。  まず、津久戸小の普通教室、今回選択制1というのは、この要望書に具体的に1にしなさいというふうな要望はございません。ただし、このような結論が出る背景として、いわゆる統合推進というか統合賛成の方々からすると、津久戸小が毎年1学級ずつふえているというようなことに大変懸念をされておりまして、そういった普通教室が将来にわたって確保できるようにしっかりお願いしますというふうに我々は要望を受けたというのが、この5月23日の要望書の趣旨だろうと理解しております。  それから、今教育環境検討協議会でこれから議論していきますので、どういうふうにこれから受け入れ学級数を決めていくのか等々も含めて議論してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎(学校運営課長) 学校選択制の説明ということだと思うので、総括的な話をさせていただきますと、特に今年度ですが、早めに6月1日に決まりましたので、これは重要なのは学校選択する上での情報ということですので、学校の説明会というのは小学校のほうは6月と9月にされるわけです。だから2回にわたってそれぞれの小学校の場合ですが、小学校で説明がされるわけです。選択そのものに関しては、ちなみに小学校はきょう9月30日が締切です。ということで今回に関して言えば、例年になく6月、9月両方でそれぞれの学校で一定程度こういう状況になっているということの説明はしています。そのように校長先生等にも頼んでおりますから、というのは、従来は6月の説明会にはなかなか間に合わなかった点があるです。それが今年度はそういう意味では2回にわたって概略についてはそれぞれ説明しているんで、それで基本的には足りているという認識を持っております。 ◆(近藤委員) きょうが締切ですよね、この文にも書いてあります。そういう新入生、今度の新1年生に対する説明は行われているのかもしれません。しかし、これまでずっといろいろなことを統廃合の問題を含めて考えてきた学校の当事者や保護者や地域の方、そういう人たちにきちんとその全体の背景も含めてお示しをしていたのかと、お話をしていたのかというと、今のお話を受けても、それは違うと思うんです。ですので、そこはこれからでも、やはりこの間の経過も含めて地域の方大変心配をされていますので、今やられている教育環境の協議会での話し合いは話し合いでやっていただくのは大事だと思うんですけれども、それ以外にも後追いというか、現場の人たちの声はきちんと聞く協議の場を、できれば引き続き私は持っていくべきではないのかなというふうにも思っていますので、その点ぜひ御配慮いただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎(教育委員会事務局次長) 基本的には先ほどの学校説明会でほぼ周知されているとは思いますが、地域の方々へのお知らせ等については、今後学校とも相談をしながら考えてまいりたいというふうに思います。 ◆(近藤委員) 最後にします。この間、教育委員会は学校というのはクラスがえができる各学年2クラスあるのがいいんだというふうにずっと言ってきて、そういう中で今回多分特段の決断の中でやられてきているということになるわけなので、ただただ、新入生保護者に対する説明だけじゃなくて、地域への説明や意見をちゃんと聞く場が私は必要だという観点から今お話もしましたので、ぜひこの点については再度要望しておきますので、よろしくお願いします。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆(豊島委員) 先ほど介助員についてお話がございましたので、我が会派も第3回定例会代表質問で介助員のことについて、通級学級に通わせているお母様から、子どもにとっては同じ先生なんだと、何とかなりませかという話を通して質問させていただきました。そこで、介助員から非常勤職員、臨時職員から非常勤職員へ組み換えると1.5倍の費用がかかるという御答弁いただきまして、私もさまざまな組み合わせが必要だというふうに思います。今私もさまざま勉強させていただいていて、特に虐待を受けたお子様のケアや教育といったときに、よくあるのが大学院などで専門的に学んでいる学生がインターンシップというか、ゼミというか一環で取り組んででいるケースもあるんでけれども、こういった特別支援を必要とするお子様のサポートということで今までは常勤の先生と臨時職員という組み合わせ以外に、さまざまな可能性として新宿区の場合、大学・大学院教育機関もございますので、そういう中のインターシップの可能性についてお聞かせください。 ◎(教育支援課長) ただいま委員のほうから大学などインターンシップを使った活用ということでの御質問でございますが、現在新宿区におきましては目白大学と協定を結びまして、そういった虐待を受けたお子様であるとか日常的な相談、こういったことに関しても学生を活用した取り組みを行っております。また新宿区では各学校にスクールカウンセラーなども配置をしている状況もございますので、そういった両面を活用しなからお子様に対する支援を進めているところでございます。 ◆(豊島委員) すみません、ちょっと私の引用がよくなかった。虐待を受けたお子様の教育ということではなくて、特別支援を必要とするお子様への観点ということでインターシップお聞きしているので、それも目白大学等ということでよろしいでしょうか。結構です。 ◆(平間委員) 私は防災頭巾のことについて伺いたいと思います。委員長、すみません。中学校、幼稚園とかなり関連しますので、一括して聞いてもよろしいでしょうか。 ○(下村委員長) はい。 ◆(平間委員) 代表質問でも伺ったんですけれども、小学校、幼稚園で保護者に対して防災頭巾を用意していただいているということで、私も用意したんですけれども、防災頭巾に選定の基準がないということで、確かにうちの子のクラス、学年でも手作りの防災頭巾を持っているお子さんもいらっしゃいまして、手作りですと中の綿ももちろん指定もないですし、綿なのか、スポンジなのか、その辺も指定がないということで、保護者の今間では防災頭巾が果たして本当に大丈夫なのか、大丈夫なの、あれでということはかなり出ているんです。  防災頭巾ですが、3・11の震災の後にも子どもたちが防災頭巾をかぶって登下校もしておりまして、何日かしたんですけれども、それを見ていても本当に大丈夫なのかなと、送り出すときもかなり心配になるお母さん方も多かったそうです。防災頭巾なら防災頭巾でもいいんですけれども、やっぱり手作りというのがかなり保護者の間では行われておりまして、火の粉から確かに守ると思うんです。ただ、生地によっては火が燃え移りやすいものもありますし、そういう意味では学校によってかなり対応も違うのかなとも思います。子どもが持っている防災頭巾も生地もさまざま、中身もさまざまということですと、全く安全性という面では保護者も今混乱しているというか、何を基準に持ったらいいのかということもわからない。  そういう意味では学校からきちとした御説明もいただきたいですし、何より学校のほうで基準というものを持って、やっぱり各学校の対応が違うというのもおかしいと思いますし、学校で統一の認定のものを使うなら使う。代表質問で保育課の御答弁では、保育園では認定のものをすべて使っていると。園に備えてあるんだということだったんですけれども、幼稚園では逆に基準もないということです。区内の同じ就学前の幼児の安全性というところでは同一じゃないかなと私としてはちょっと思ったんです。  子どもたちの安全という面では、幼稚園と保育園は中身はもちろん違うと思うんですけれども、安全性という意味では別に統一しても構わないと思いますし、やはり小学校、中学校も子どもの安全という意味では、学校で震災が起こったら、学校に子どもたちの安全を守る責任があるんだと、先日御答弁の中でもそういったことを言っていたと思うんです。そういう意味では学校できちっと基準を設けて、子どもたちの安全を守るんだということを明確に方針として出していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 本会議の答弁で教育長のほうから御答弁差し上げましたが、現在防災頭巾の基準についてはないということは御指摘のとおりでございます。ただ、そのとき答弁の中で触れさせていただきましたが、今国民生活センターによる防災頭巾の安全性に関する調査結果が出てございますので、その辺を参考として防災頭巾の選定に当たってはどういったところを注意すべきかといったようなところを、ちょっと学校現場も交えながら協議して、なるべくそういった情報提供をしていきたいというふうに考えてございます。  それともう1点、保育園との絡みでございますが、保育園につきましては、備えつけということでやっているということでございます。ただ、幼稚園の場合は、委員も御案内のとおり、幼稚園で防災頭巾を準備されて、そのまま小学校に持ち上がって、それを6年間使われるというようなところもございますので、この辺はまさしく保護者の意見ですとか、その辺も加味しないとまずい部分があるのかなと思いますので、その辺も含めて総合的にちょっと検討してみたいと考えています。 ◆(平間委員) その際はヘルメットというのもぜひきちっと検証に入れていただきたいと思います。先日、震災の特集番組って今かなり多くて、その際、防災頭巾の安全性というのを大分実験していたんです。それを見て私もかなり心配になりまして、そんな重いものが落ちたらそもそも子どもの首が折れてしまうのかなと、もちろそのとおりなのですけれども、やっぱり何かがお落ちてきても守ってもらいたい、そういう思いがありますので、防災頭巾だけではなく、ヘルメットの安全性ともちろん一緒に検証していただいて、どちらが安全なのかということを考えていただきたいと思います。御答弁で置き場所だとかそういう話がありましたけれども、今折り畳みのヘルメットも出ておりまして、かなりの注文で期間もかなり待たないと手に入らないということですし、今保育園でもヘルメットは子どもはなかなかかぶるの難しいんじゃないかというんですけれども、今子どもがヘルメットかぶるの普通です。自転車乗るときにみんなヘルメットをかぶって、小さい子が自転車に乗っていますから、小さい子でもヘルメットというはかぶれますので、その辺ぜひ子どもにとって震災が起こったときに、何が一番安全なのかということをぜひ考えていただきたいと思います。  その際に保護者の方の負担ですが、どこが負担するのかということで、保護者の負担ももちろん考えていくことだと思うんです。公費の負担なのか、保護者の負担なのかということも考えられると思うんですけれども、もし防災頭巾の基準を設けて一律に取り替えるとなったときに、それがまるっきり保護者の負担になってしまうと、小学校から中学校まで防災頭巾なりヘルメットなりを一律に安全性を確保するんだと、それは私ももちろんそうしていただきたいと思っているんですけれども、そうなると小学校から中学校の9年間の間に御兄弟が3人、4人いらっしゃると、1回そろえたものを買い換えるとなるとかなり御負担になってくると思うんです。そういう意味では完全に保護者の負担ということではなく、できる限りの公費の助成という形でも入れていただきたいと思うんです。できれば私はヘルメットなり防災頭巾を学校のほうで購入していただいて、学校に備えて保育園のように置いておいていただく。それで幼稚園、保育園、小学校、中学校と備えておいていただければ、上がるごとに買い換える必要もないですし、逆に転校していわゆる学校に転入してくるお子さんも新たに買っていく必要もないのかなと。みんなが同じ基準で同じ安全性のものを身につけて、学校のもとで安全に待機をするなり何なりということができると思うんです。その辺いかがですか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) まず、前段のヘルメットを含めてという部分でございますが、これは総括のときで御議論いただいた部分もございます。1つは今学校の現場に聞きますと、確かに折り畳み式のヘルメットがあるのは承知しております。ただ、それにしてもやはり保管場所、保管方法、そういったものについて現場の意見がさまざまあるというようなところもございます。それとヘルメットにした場合、即座につけられるかという置き場所の部分と絡めて、防災頭巾ですと座布団として使っているのをそのまま使えると、即座につけられるという有効性があるわけでございます。ですから、その辺の有効性がヘルメットで担保できるかというようなところが一つかかぎになるかと思いますので、これについては先ほどと答弁繰り返しになりますけれども、学校現場あるいは保護者の皆さん、とりわけPTAの方々の御意見等参考にして検討してまいりたいと思います。その上でそれを公費負担にするのか、あるいは御負担してそろえるのかというところについては、それらの意見も踏まえた上で検討させていただきたいと思います。 ◆(平間委員) ぜひお願いします。結構、保護者の方、不安で大分わいわい、がやがやと混乱されている方もいらっしゃるのでお願いいたします。  簡単に聞きたいんですけれども、給食費について伺いたいんですけれども、給食費滞納ということが前回の定例会でも出たんですけれども、新宿区は滞納率は非常に低いということだったんですが、滞納されているのが6月本会議のときに0.09%という数字で出されていたんですけれども、0.09%の滞納の方ですけれども、対応としては就学援助を御紹介したりということを言っていたんですけれども、最終的に払えるのに払わない方というのがいらっしゃると思うんですけれども、そういう方々に例えば督促状を出したりとか対応して、どれぐらいの率が支払っていただけるようになるんでしょうか。 ◎(学校運営課長) 給食費の滞納ですが、平成22年度が0.09%ということで、これは金額ベースでの話でございます。ただ、これは従来に比べて下がったわけです。平成20年度が0.15%、平成21年度が0.17%ということで、それに比べて0.09%と下がった。まずそもそも給食というのは私費会計、公費ではない私費会計ということになっています。ということで、校長口座等に振り込まれるという形になっていますが、いわゆる現場で滞納に関しては努力をするということです。だからそういう意味では非常にこれは大変なんです。そういう意味で現場の校長先生とか現場の先生が大変で、現場の先生方が御苦労されて、督促とか言葉で言ったりとか面接したりとか、幾つかそういう努力をした結果、こういう形で減ってきている。現在はそういう状況になっております。 ◆(平間委員) ということは、支払われなかった場合は現場でやりくりをするということになるんでしょうか。会計でどんなに督促を出しても結局支払われなかったとなった場合に、1食幾らというお金を保護者が払っているわけで、穴があいた分というのは、現場の学校のほうで穴を埋めているということですか、やりくりをしている。 ◎(学校運営課長) 基本的に言えばそのとおりでございます。現場でのやりくりということに、そういう意味でもいろい実際のところでは苦労されているというふうに聞いております。 ◆(平間委員) ということは、かなり現場のほうで出向いたりとかもしながら、場合によっては厳しい対応をとりながらやっていらっしゃるということですね。そういうときに教育委員会としては、何か現場から話があったときにできることという、協力体制ということはないんですか。 ◎(学校運営課長) そういう現場の声を受けて、やはり給食の滞納問題というのは、ほかの区に比べて新宿区は確かに少ないことは少ないんですが、それぞれあれば深刻な問題という中で、教育委員会としても現場も受けながら、それから教育委員会も出ていくということで、給食会計の検討会というのを昨年度、実をいうとことしの3月ぐらいから第1回目をやって、つい先日第2回目もやりました。そういう中で何か対策はないかということで少し検討を始めています。なかなか難しいんですが、1つこれは明確にまだ言えないところもありますが、例えば子ども手当というものとか、それがどういうふうになるのか、それを将来見据えながら、何かいい方法はないか、これは一例で出しましたけれども、それ以外にも何かいい方法はないかというようなことでいろいろ検討していきたいということで、検討を校長先生、それから現場の事務、それから栄養士も含めて、それから我々教育委員会事務局も入って、今検討会を開いているということでございます。 ◆(平間委員) わかりました。今検討に入っているということなので、私もそれがどういう方向で、どういう対応策がまた生まれてくるのかなということを見守っていきたいと思います。  ありがとうございます。 ◆(佐藤委員) 私は、小学校費で3点お聞きいたします。  学童擁護員の配置について、2点目は給食室の冷房化・ドライシステムについて、3点目は体育館の冷暖房、主に1点目と2点目を中心にお聞きしたいと思います。  つい3日前も仙台市で小学校3年生の児童の列に車が突っ込んで一人亡くなるという大変痛ましい事故がございました。小学生の児童の安全を守るということは大変大事な取り組みだと思いますし、ぜひ重点的に進めていただきたいと思うんですが、まず今回資料要求で出させていただきましたが、小学校PTA連合会、小P連の平成23年度要望の2番目に交通指導員の確保というのがございます。そこでちょっとお聞きしたいんですが、また学童擁護員の5年間の各学校の箇所数も資料要求させていただきましたが、児童の安全確保のための配置されている箇所、1校2カ所というふうに聞いておりますが、そのうち29校中4校が3ないし4カ所になっています。その根拠とそして決算上63カ所ですから、単純に計算すると1カ所110万円という経費になるんですが、それで正しいでしょうか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) まず、学童擁護委託につきましては、原則2名といいますか、2カ所でございます。それで今委員の御指摘のそのほかの部分でございますが、まず四谷小の4名、これにつきましては、統合した際の統合合意によりまして、大通りを渡るときの危険に対するものということでつけてございます。それと戸塚第一小学校の3人、これについては3方向から来る交差があるわけでございますが、2人では足りないというようなところがあって3人、そして落合第一小学校、こちらも3人でございますが、こちらは目白通り、山手通りという幹線道路が2本通っておりまして、そこも危険であるというようなところ、あと戸山小につきましては狭い道路あるいはガードレール下といった危険箇所があるということで3名つけてございます。110万円、単純に割るとそういう話でございます。 ◆(佐藤委員) それで、この表を見ますと平成18年度から平成23年度まで、この資料では63カ所で、平成19年のとき四谷が統合して4カ所に減ったんですが、戸山小で1カ所がふえました。これは1カ所ふえたのはどういう理由からでしょうか。なぜか僕はちっと疑うわけじゃないんですが、1カ所減ると1カ所ふえる、要するに63カ所という箇所数がもう永久に固定されているものなんでしょうか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 先ほどの戸山小の平成19年度の理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。狭い道路あるいはガード下の危険性というようなところでございます。それとトータルで63カ所ではないかというようなところでございますが、基本的にこれは予算でございますので、既定予算の中の工夫の範囲で融通し合うという考え方に基づくものでございます。 ◆(佐藤委員) そうすると例えばPTAや学校からこの箇所はぜひふやして欲しいという要望があった場合は、いろいろ見て、あるいは実際現場を見て、これは危険だと判断された場合はふやすことはできますでしょうか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 基本的には従来は既定予算といいますか、極力2人の範囲内で学校長が立つ位置を決めますので、その配置場所の工夫によって対応していただきたいという話をしてございます。ただ、先ほど委員ございました今回教育長を囲む会の予算要望で、初めて交通安全員の確保という要望事項が上がってございますので、その辺は来年度に向けて何らかの対応を、若干そういった緊急事態の対応部分のような余裕のある予算見積もりをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆(佐藤委員) それでちょっと具体的な話になりますが、これまでこの平成22年度にPTAや学校保護者の方からこの箇所にはぜひふやしてほしいという要望はございましたでしょうか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 直接ちょっと私のほうには上がってございませんが、担当のほうには来てございます。それで基本的にはPTAというよりも学校長あるいは副校長を通じてそういった要望を上げていただくようにしていますので、そういったところからは上がってございます。 ◆(佐藤委員) より具体的な話をさせていただきたいんですが、柏木小学校の通学路に、通学路は2カ所立っているんですが、1カ所PTAが馬だしを朝7時55分から8時25分までやっている箇所がございます。これは実は朝7時半から9時と午後12時から4時が通行禁止なんですが、危険な通学路ということでテレビで3回放映された場所なんです。これは地元の方もいろいろ御存じだと思うんですが、要するに大久保通りから税務署通りに抜ける抜け道なんですよ。それで馬を出してあっても昔はそれをどけて車がどんどん通学時間に関係なく入っていくということで、近所の方やPTAの方が朝はそこで見守っているというか、ちょっとトラブルが多いわけですよ。御近所の方は知って、要するに通行許可証をもらえれば、その通学路途上にあるところには行けるんですが、知らないで来る人はなぜ入れんだということで、たびびそういうトラブルもあるんです。  それでちょっとお聞きしたいんですが、1つ私どもの区政アンケートでこういう意見が届きました。自由意見欄ちょっと読まさせていただきますと、大久保通りから柏木小学校通学路となる蜀江坂は通り抜けが多く、PTAが交代で道路に立たないといけない状況がずっと続いています。学校統廃合により遠くから雨や雪や台風でも当番の日は歩いてこないといけず、母子家庭も多いのにそのために仕事を遅刻しないといけなかったりで大変で困っています。朝の30分ですので警察の方にお願いできませんか。区長に直訴しましたが、友達にかわってもらったらとのことでした。こういうことだったんです。実は僕は議員になる前に、区長トークでもぜひふやしてほしいと言われましたけれども、結局見送られてしまったんです。ぜひ増員、現場をぜひ課長には見ていただきたいということも言いましたし、実際に危険な通学路というテレビで放映されたものもお貸ししましたので、ここでぜひ約束していただきたい。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) まず、2点ございまして、ニュース番組、委員からビデオお借りして拝見しました。ただ、あそこでは要するに拡幅工事が終わって以降は若干改善されたみたいな話があったというふうに認識してございます。それと区長と話そう新宿トークの際の回答につきましては、これは学校とその回答については協議いたしまして、一応既定の2人の配置の中で都合するというようなことで御回答はしていると思います。今ここの場でお約束という話でございますが、先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、そういった柏木小に限らず、ほかのPTAからもそういった要望が上がってございますので、来年度に向けて63名以上の枠をとれるような形で、ぜひ検討していきたいというふうに考えております。 ◆(佐藤委員) この項目で最後に、実はちょっと懸念していた事態がありまして、3月15日の下校時間に柏木小学校の児童がここを通るときに、通行禁止なのに入ってくるタクシーに接触しそうになったんです。それでその話を聞いた保護者が柏木小学校のほうに電話をして、学校のほうから教育委員会のほうに連絡が行っているはずなんですが、そういう事例はございましたか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 連絡はいただいております。 ◆(佐藤委員) 学校からも確かふやしてほしいうという話は出たと思うんです。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  次に、給食室の冷房についてお聞きします。  総括質疑では豊島委員が20年間の会社勤めの経験を話されて、それを活かしたすばらしい質問をしました。私もいっとき会社じゃないですね、僕は区内のある大学の食堂に働いて調理をやっておりました。その経験を活かして質問したいと思います。  文教委員会の視察、それからPTAの試食会などに参加をしまして、本当に新宿区の給食はすばらしいというふうに感動いたしました。それは一切冷凍食品を使わず、だしについても粉末を使わない。すばらしい給食をぜひ今後もより一層発展させていただきたいと思いますし、また現場で働いている方が本当に苦労されているというのは非常によくわかります。その上で質問させていただきたいんですが、私は給食というとコッペパンと脱脂粉乳しかイメージがないので、今教育長が笑われていましたけれども、恐らく同じ世代じゃないかというふうに感じました。ちょっと話が横道にそれましたが、給食室ですが、この夏の暑さで異常に高いんです。それで私は試食会のときに実際に栄養士の方、現場で働いている方に聞きました。気温どれぐらいですかと言ったら、40度ぐらいはいっていますか、体感的にはそのぐらいいっているでしょうと。特に回転がまの前はもっと暑いと。何時ころから仕込みに入りますかと聞いたら、6時半ぐらいからということなので、恐らく始発電車とか遠い方はそういう形で来ていらっしゃって、一生懸命給食をつくっていらっしゃるわけですよ。そういうときに冷房をやはり入れてやるということは非常に大事だと思うんですが、現在小・中学校の給食の厨房の冷房化はどのようになっていますか。 ◎(学校運営課長) 基本的に新しい学校、四谷小とか新宿西戸山中とか新校には当然ドライ化というものと、それから空調化、いわゆる冷房が入っております。それで数で申し上げますと小学校2校、中学校4校、それから養護学校1校がそのように整備されているというような状況でございます。
    ◆(佐藤委員) 普通教室には冷房が入りましたけれども、さっき言った働いている方のために、よりおいしい給食をつくってもらうためにも、今後厨房に冷房を入れる計画というのはどのようになっていますでしょうか。 ◎(学校運営課長) おっしゃるとおり、新宿区は普通教室、特別教室の空調化というのは、これが全国に対しても、また23区の中でも割合率先的に進めてきた。これは児童・生徒共有のためというのを基本にあります。その中で今お話あるように給食調理室の中の調理員の方のためというのが若干弱かったという認識は持っております。ということで、その辺の空調化も所管としてはこれから新しい計画の中でも進めていきたい、そういうふうに考えております。 ◆(佐藤委員) ぜひ進めていっていただきたいと思います。それとの関連で先ほどドライシステムの話が出ましたが、現在ドライシステムを導入している給食室また過去工事をして、確か工事期間が長いのでなかなか導入は難しいという話は伺いましたが、それとドライシステムのメリットについてお伺いします。 ◎(学校運営課長) ドライシステムについての数は、先ほど空調と同じような形であります。それでドライシステムというのはメリットとして言われているのは、従来のシステムは逆にウエットシステムということで床が水浸しになっているものです。それに対して床が水を流さず乾いた状態であるということで、それで調理や洗浄を行っているということです。メリットは当然ドライシステムの場合は細菌やかびの繁殖を抑制したりとか、害虫の発生防止になったりとか、床からはね水というのはないわけですから、食中毒の防止とかいうことになるわけです。これについては進めてきたわけですが、なかなか難しい点は確かに御指摘のとおりありまして、それは一つはハード面で大規模な改修になるので既存校ではなかなか難しい、手をつけづらいというところはございます。それからもう一つありましたように、その期間どうしても給食をやめないといけない。だから仮施設とか必要になってくる。そういう中で、なかなか条件がそろわないという中で、なかなか進まないということですが、ちょっと先取りすれば、できるところはもちろん努力はしていきたいというふうには思っています。 ◆(佐藤委員) それで学校給食というのは御承知かと思うんですが、学校給食法とそれから学校給食衛生管理基準、これが平成21年に施行されて、それに基づいて進められていると思うんですが、学校給食法というは戦後直後に出たもので大まかなものです。平成9年に学校給食衛生管理基準というのが設定されたんですが、平成21年に全面的に改定というか事実上新しい基準が設けられた。これはそのときの背景として、食品偽装問題とかノロウィルス、O-157など大変食の安全が問われる時期がございまして、そういった背景から学校給食についてかなり厳しいいろいろな規定がされております。例えばノロウィルスの場合二枚貝に入るということで、二枚貝については何度Cで何分お湯を通さなければいけないかなど事細かくかなり厳格に決められております。その中でドライシステムについて導入するよう努めること。またウエットシステムについてはドライ運用を図ることというふうに明記されて、極力ウエットシステムについてもドライに転換するというふうに言われているんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。 ◎(学校運営課長) 基本的にその変化については承知していますし、学校の給食に関しては当然安全ということが第一です。その上でおいしさということになっていますので、その辺は十分承知していますので、ドライシステムとともにウエットシステムでも運用については十分衛生的に図っていきたいと思っております。 ○(下村委員長) 佐藤委員、3時を回りましたけれども、質疑はまだされますか。 ◆(佐藤委員) あと2分ぐらい。 ○(下村委員長) すみません、ちょっとオーバーしますけれども、続けてください。 ◆(佐藤委員) そういうこともあります。あとウエットシステムの場合、水をバシャバシャまくので、コスト的にもドライシステムのほうが長い目で見れば一たん導入をすればランニングコストは低いので、その点もちょっと私のほからもつけ加えさせていただきます。  最後、体育館の冷暖房についてです。これは小P連の要望書でも出されていますけれども、その辺の体育館の冷暖房についていかがお考えでしょうか。 ◎(学校運営課長) その辺の要望は小P連等で出ているのは、もちろん承知しております。最近出ております。それに対しての答弁ですが、ここ数年間同じですが、基本的に新校に関してはそういう空調化というのは整備している。ただ、既存校に関しましては、ハード面でかなり構造的に難しい面があるので、大規模改修のときに検討はしていくけれどもというような答弁をしております。空調化につきましてはいろいろ御要望あって大事な面がありますが、ただ23区の状況からしても、全体で3%から5%ぐらいの状況の中で、先ほど出たような普通教室、特別教室、それから給食調理室のほうの空調化とかそういうほうの優先というのを尊重しまして、そちらのほうから順次また検討していくという形に現在はなっております。 ◆(佐藤委員) 最後に一言、それでは体育館の冷暖房と給食室の冷房については、ぜひ前向きに御検討ください。  以上です。 ○(下村委員長) それでは、質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。再開は3時20分とします。  休憩します。 △休憩 午後3時03分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後3時22分 ○(下村委員長) 決算特別委員会を再開します。  ここで、委員長からお願いいたします。理事者におかれましては、答弁は簡潔に、要領よくお願いいたします。また各委員におかれましても、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。  それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。 ◆(鈴木委員) 営繕費の屋上防水について伺いたいので、小・中学校にかかわりますが、委員長、よろしいでしょうか。 ○(下村委員長) はい。 ◆(鈴木委員) それでは、伺います。この屋上防水、小学校5校約6,277万円、中学校1校約1,611万円、何のための防水工事が行われたか、簡潔にお教えいただきたいと思います。 ◎(学校運営課長) これは計画修繕ということで、大体20年に一遍ぐらいは屋上の防水の工事をすることによって、その学校の寿命を延ばすということで計画的に行われているものでございます。それですべての学校順次やっていくという中で、今回この学校が選ばれたということでございます。 ◆(鈴木委員) わかりました。結構費用がかかるものだなというのが私の感想です。  それと屋上にいわゆるプールがある学校が、小学校が11校、中学校が6校というふうに伺っておりますけれども、花園小が一度水漏れがありまして、修繕をされています。あと戸山第二小も水漏れがあったということで質疑がございましたけれども、そのほかにこのような事例があったのかどうなのか、またそれぞれの修繕費をお伺いしたいと思います。 ◎(学校運営課長) まず、屋内のプールは花園小ともう一つ、新宿養護学校にございます。それから御指摘のとおり、全部合わせて17ということでございます。それでまず花園小についても、一時期そういうことが御指摘のところがありましたけれども、修繕をしたというところがあります。そのほか戸山第二小が先日なりまして、ここで話題になりましたけれども、戸山第二小に関しましては、その後配管のところが原因ではないかというのがある程度わかりましたので、これは早急に配管のところを修繕していくという形になっております。それ以外のところについては、大きなところは近年は余り聞いておりません。(「花園の修繕費」と呼ぶ者あり)ちょっと花園の修繕費そのものは今現在わからないので、早急に調べます。 ◆(鈴木委員) 営繕でないとちょっと把握はしてないかもしれません。この屋上にプールを持っていくという方式は、多分新宿ならではの土地活用というか、そういう反面があって、有効利用という設計になっていると思います。ただ、これはモーターで水をくみ上げるために経費がかかったり、やはり水漏れ等の事故、または防災の観点からもちょっと今後はこうした設計を見直す必要があるのではないかなと思っているんですが、例えばこのようなことでの協議とかは行われたことがあるのでしょうか。 ◎(学校運営課長) 確かに新宿だけではないですが、新宿のような都心区におきましては、場所がないということで屋上に設置するというのがございます。小学校、中学校もそういう形になっています。基本的にすべての学校に設置したという中で、これからこの後どういうふうにするかに関しては、特には検討はしておりません。 ◆(鈴木委員) 検討していないということですが、やはり3・11という大きな災害もありました。そういった観点も踏まえて今後、別に悪いと一概には言えないんですけれども、メンテナンスにもいろいろお金もかかるでしょうし、今後改めて新たな観点での御検討をいただいたほうがよろしいのではないかと思います。 ◆(沢田委員) 私、小学校のところでは放射能の問題と給食の問題についてお聞きしたいと思います。  まず給食の産地表示等については第2回定例会のときにも私ども代表質問でやらせていただきまして、各学校でサンプルとともに表示をしていただいていると思います。産地についてはその後ホームページでもというお話で、今回の代表質問では学校それぞれでホームページでできるところはやってもらうという御答弁だったと思うんですが、その後、実際にそれがやられているところはどのくらいあるか把握していらっしゃるでしょうか。 ◎(学校運営課長) 産地の公表等についても、きょうの東京新聞でも落合第二中学校のが出ておりまして、新宿区がこの辺は23区でも割合早めにやってきたわけなんですが、それで基本的にはサンプルのところに置くというのを原則にして学校には通知しました。ただし、さらに御要望などもありますし、ホームページの掲載というところは学校に負担を強いる面もありますが、できるところはやるという形になっています。それで当初は5校でしたが、こちらのICT支援員の援助もありまして、そういう中で現在少しずつふえておりまして、現在小学校9校が実施しているという形になっております。 ◆(沢田委員) 私も確認したんですけれども、きちっとした形で表示されているというところは、まだまだおっしゃったように少なくて、牛乳の原乳の集荷地域まで含めて公表しているのは1校かなというところですけれども、ただ、なぜ私たちが代表質問で、それを学校であれば教育委員会のほうでまとめてホームページでアップをしてくれと言ったのかというと、やっぱり学校の負担になるからです。サンプルのところに表示するのであれば、業者さんのほうで記入して持ってきますので、それを書き写してということで済むんですけれども、ホームページにアップするってそれなりに作業が必要で、2日おくれぐらいでアップしている学校もあるんですけれども、それでも努力はしていると思うんですが、とりわけ小学校の保護者が非常に関心が高いと思うので、小学校のところはきちっと急いでやる必要があると思うんですが、やはり学校の負担にならないような形でやるとすれば教育委員会がやるのか、それとも非常に簡単な形でアップできるスタイルをつくってあげるのかしなければ、なかなかこれは進まないと思うんです。どうなんでしょうか。 ◎(学校運営課長) 新宿区の給食は自校方式ということで、それぞれが独自に給食を行うというところに特徴があって、またこれが非常に評価も高いというところもございます。それを前提にしますと、それぞれ自主的に公表等もしていくという原則でございます。ホームページのアップに関しましては、少し最初のうちで戸惑った点はありますが、先ほど言いましたように、技術的なところでの支援ということでICT支援員とかが学校に回る中で支援したり、それからまた簡単にできる方法というのも指導しながら、これは徐々にふえていくということになると思っております。そういう中で学校が自主的に自分のところから情報を提供していく、発信していくというようなことができるのが一つのいい形ではないかなというふうに考えております。 ◆(沢田委員) 学校の負担のことも考えて、しかし一方では区民の心配にこたえてかなければいけないという面がありますから、余り学校任せにせずに、教育委員会のほうも頑張れるところは頑張ってもらいたいと思います。  先ほどお弁当の持参の話が出たおりましたけれども、先ほどのえのき委員のお話は徹底されてないんじゃないかというお話でした。一方ではお弁当を持参したいと言った場合に、学校のほうの対応がこれまでもかなりばらつきがあったわけです。それが通知が出されたことによって、恐らくお弁当の持参については認めることについては統一されていると思うんですが、残念ながら保護者の方から聞くところによりますと、お弁当を持っていきたいと言ったときに、どうしてもというんだったらおにぎりとウインナーぐらいにしてちょうだというようなことも言われたり、要はほかの子がうらやましくなっちゃうような豪華なお弁当はやめてくださいということのようなんですけれども、これは言い方と受け取り方だとは思うんですけれども、そういうことを言われた保護者は、これまでは一度も給食のことで何か言ったことはなかったんだけれども、子どもを守りたい一心でやっているのに、そういうふうに言われてしまうと、もう学校に何も言えなくなってしまう。どうもそういう雰囲気があるのでいろいろなことが言いづらいというお話も複数の保護者からいただいておりまして、そこら辺は学校現場での子どもを守るという点では一致できると思うので、そこは保護者のそういう気持ちに寄り添ってやってもらいたいという保護者からの御意見をいただいているんですが、どのように思われますか。 ◎(学校運営課長) そのとおりでございまして、保護者というか子どもを中心にして考えていくと、そういう姿勢が大事だというふうに思っております。これに関しましては、先ほど答弁しましたように、校長会とともに教育委員会と一緒になって考えていくと、そういう姿勢でございます。現場に2回通知した、その後チェックというはなんですけれども、実態どうなっているかこちらで全面的に調査しました。その中でお弁当の持参ということで若干その辺あいまいなところがあった学校も確かにあった。その辺はこちらから指導しまして、2学期からは確実に統一するようにと、そこは修正をかけたというような経緯もあります。そういう中で現場でのきめ細かな対応というのを基本にしながらも、教育委員会がその辺不統一というか、ずれとかいうのがあれば、そこはカバーしていくと、そういう姿勢は持っております。 ◆(沢田委員) 現場で保護者の気持ちに寄り添うというのが一番大事だと思います。  放射線量の測定の問題ですけれども、それがきちっとまず本当は産地でやられなければならないことなんですけれども、それが完璧ではないということでサンプリングなんかもやっているわけなんですが、そこがきちっとやられれば本来だったら保護者も子どもにお弁当持たせたいわけじゃないと思うんですよ。放射能の測定器については、この間の答弁では消費者庁からのものを借りて、それで対応するということが再三言われてきたんですけれども、今ちょうどこの決算特別委員会やっている最中に、文部科学省が3次補正で、都道府県がそういった機器を購入する場合2分1助成だということで出たわけです。それについても教育委員会としてはそういうものがもし出るのであれば、それはそれなりに検討が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(学校運営課長) 文部科学省の予算要求第3次補正予算案については承知しております。そういう中ですが、新宿区はこれも割合23区の中でも率先して保育課と共同して、一つ一つの食材というよりも一遍に給食そのもを検査するという方法を率先して行ってきたわけでございます。今後どうするかということなんですが、まずは放射能対策部会で考えているのが、消費者庁から出ている貸与するというもの、それを考えております。それについては今担当が地域文化部の消費者支援等担当のほうで申請をするという段階になっていますので、その中での話し合いをしています。どういうふうに申請して、どういうふうにやろうかということをしております。その中で学校に関して言えば、やっぱり給食、小・中学校、それからさらに学校菜園で将来食べようとしているそういう教材に使おうと、そういうものも、もし消費者庁から借りられるのであれば、その辺も含めて考えていきたいと思っております。とりあえずはこちら消費者庁のほうを考えまして、文部科学省のほうは、これは制度とすれば都道府県が買うということで、それで補助です。ですから東京都がどういうような形になるかというのを見守っていきたいというふうに思っております。 ◆(沢田委員) 消費者庁のものですけれども、それは確かに消費者担当のほうで説明会とかは行くし、申請の窓口というか、消費者庁との窓口はそちらなんですけれども、本当にそれ借りられる保障があるのといったら、その保障はないわけです。だから一方で文部科学省のほうでそういうものがあると言えば、それも視野に含めた検討を教育委員会としてはどうやって担保していくかのかということは独自に検討しなければいけないと思うんですけれども、もし消費者庁のものが借りられなかった場合も含めて、それはどうなんでしょうか。 ◎(学校運営課長) それらも含めて広い視野で検討していきたい、考えていきたいと思っております。 ◆(沢田委員) 横浜市もやり方を今度改善して、毎日検査をして発表していくことで保護者に安心してもらうというふうになっているようですし、ただ極力保護者の不安にこたえられる形でやっていっていただきたいと思います。 ○(下村委員長) 以上で第2項小学校費についての質疑は終了しました。  次に、第3項中学校費について質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆(豊島委員) 時間の関係もありますので、外国にルーツを持つ子どもの進学指導ということについてお伺いしようと思っていたんですが、総括や他の款でも重複しますので、先ほど総務費で申しました初期指導時間の延長と中学校の加配の実態把握も含めてぜひともお願いできればと思います。  1点だけ、部活動の実態ということでお尋ねいたします。平成22年度の学校案内を見させていただいて、さまざまな部活動が記載されております。前年度を持っていないので平成23年度と比べると、また平成23年度は幾つか運動部も文化部もふえていますが、この部活動の傾向といったらあれですけれども、人気のあるというか、現状今の中学生、どのような部活動の状況になっているのか教えていただけますでしょうか。 ◎(教育支援課長) どの部活が人気があるかといったことでございますが、その部に入部しているお子さんの数で御紹介させていただければと思っております。  運動部の活動で申し上げますと、一番入部者の多いのはバスケットボールでございます。次にバドミントン、それからサッカー、ソフトテニス、卓球と、このような大体1位から入部の数の順位でございます。 ◆(豊島委員) 第3回定例会でも代表質問の中で部活動を質問させていただきました。外部指導員の人材確保、スクールコーディネーターの協力、さまざま課題はあるかと思うんですが、ぜひともスポーツに力を入れていくということで今後とも御努力をお願いいたしたいと思います。 ◆(沢田委員) 中学校費のところでは2点お聞きしたいんですが、1点目は、昨年の第4回定例会、それからことしの第2回定例会で、中学校に日本語学級の設置をということで質問をしておりました。先ほどの日本語サポートとちょっと重なる部分があるですけれども、日本語サポートについては新宿ではかなり充実をさせてきた部分ではあるとは思うんですけれども、私もこの問題、4、5年前からずっと一貫して取り上げてまいりまして、教育センターで集中指導が始まったときに、これは墨田区の事例を参考にして始めたわけなんですけれども、そのときから今の90時間とかそういうレベルでは全く初期指導足りないということを私再三言ってまいりまして、墨田区であれば145時間ぐらいを基本的な必要なものとして、それプラスアルファで最大限192時間までやるというような形でやっているんだと。ほかのところも先ほど豊島委員が120から150時間やっているじゃないかという御指摘しているんですけれども、私もそのことについては豊島区であれば6カ月とか、目黒区は上限は基本ない。それから杉並、練馬区は120時間ということを言ってきて、そうやっているところもあるんだから、初期指導を本当にやるんだったら徹底してもっと時間の充実をしてくれというふうに言ってきたわけです。そこが今回多少は充実されるかなという気がしたんですけれども、具体的にどういうことを考えているか、まずお聞きしたい。  それとあわせて、太田市の事例も私提案をしたことがありまして、それはバイリンガル教員とプレクラスということをやっていまして、その太田市のかなり充実してやっている事例を紹介して、教育委員会のほうも視察に行かれた後に、集中指導の教室を複数にふやす。小学校にもふやすというようなこともやられてきているんですけれども、なかなかそこまでバイリンガル教員の配置のほうは、これは特区を使ってやっているということもありますから、なかなか一足飛びにそこまでは行けないんですけれども、やっぱりそういったことを私もずっといろいろな現場も見ながらやってきた中で、今回、中学校の日本語学級も実際に行って見てきた中では、質的には加配とは違うものがあるなと。日本語学級というのは必要なのではないかと改めて感じてきたんです。そちらも恐らくそういう現場見てこられていると思いますので、その辺も含めてお答えいただければと思います。 ◎(教育支援課長) 今2点御質問ございました。まずは日本語サポート初期指導を含めた中身の充実についてという御質問でございます。現状簡単に申し上げますと、中学校の生徒さんの場合、委員も御存じのように、通所による指導、それから学校による取り出し、さらには放課後での支援、これすべて合わせますと新宿区では中学生ですと230時間という時間を確保しています。ただ、一方で集中指導、初期指導と放課後での指導、ここの部分につきましては、なかなか執行率が上がっていないという現状もございます。私どもといたしましては、その両方の今の時間数、その範囲の中で初期指導のさらなる充実が図られないか、こういったことの検討を進めているということでございます。全体の時間数としては23区でもトップレベルではないかというふうに自負しているところでございます。  次に、日本語学級の設置に関してでございますが、委員御指摘の昨年の第4回定例会において、日本語を母語としない子どもたちへの支援についてという御質問から、日本語学級の設置につきましては、今年度になりまして陳情なども上げられた内容でございます。私どもといたしましては、現在行っている日本語指導の加配、それと日本語学級の設置、先ほど豊島委員からのお話なども踏まえた上で御答弁をさせていただきましたが、中学校長会に今後日本語学級の設置の必要性あるいは運用上の課題等、日本語指導の加配教員の活用との比較も含めた検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ◆(沢田委員) 放課後とか夜の支援の部分については任意というか、本人が希望しない限りはなかなかそこへつながていっていないと。だから結果的には検証としては日本語検定を受けさせたりしていても、なかなかそれが思うように伸びないのは、やはり初期指導、集中指導、そこで集中的にかなり時間をかけてやるということが必要だということだと思うんです。  加配の話もあったんですけれども、私も日本語学級、実際に設置しているところを見てきて思ったんですけれども、その子も、それから背景にある家庭も含めてトータルで見たときに、非常によくサポートされていて、担任との連携もしながら進学まで丁寧に非常によくされているなと思いまして、実際にやられている先生方に加配と何が違いますかと聞いたときには、研修とかもちゃんと東京都全体で日本語教室の先生方の研修がやられていたりとかいうことも含めて、やっぱり質が非常に高まっているなというふうに思ったんです。  それで大阪外国語大学の野村研究室というところが2006年に出されている「外国人児童・生徒への教育政策」という論文があるんですけれども、かなりこれは研究されていまして、ちょっと年数的には5年ほど前なんですけれども、実態としては変わってないなと思ったんです。そこの中で加配の問題にも触れているんです。外国人の児童・生徒は結局取り出しとか入り込みでやっているんだけれども、日本語が理解できない限り、一日のほとんどが学級でお客さんとして過ごしてしまうんだというような実態も書かれておりまして、本当にそのとおりだなと思うんですけれども、本来は都道府県による採用でバイリンガル教員とかそういうものが配置されていくのがいいんだけれども、今は加配教員が配置されてやっているけれども、しかしながら、加配教員のほとんどの場合が外国人の児童・生徒の指導に当たるために採用された教員ではない。したがって、いろいろ限界があるということが書いてありまして、一定の質は保たれていないと言えると。ここでは太田市がやっているようなバイリンガル教員を専任でというのが目指すところだという形でおっしゃっているわけですけれども、加配にはそれなりに限界もあるなというところでは、日本語学級の設置も含めてきちっとした形での検討をしていただきたい。この間、代表質問でも何回もやっていますので、いつの時期までにきちっとした結論を出すのか、どういう方向で検討するのか、その辺を教えてください。 ◎(教育支援課長) 先ほど御答弁させていただきましたように、中学校長会へ検討をこれから投げかけさせていただくということ、それから私も他区の日本語学級設置の状況について実際に行って視察をしてまいりました。そこでは担当の教員、それから校長先生も含めて、今抱えている課題も含めてお話を伺ったところでございます。それぞれ恐らく日本語学級の設置あるいは加配、両方一長一短あるかと思います。教員の配置につきましては、若い必ずしもそういった専門性の高い教員が配置されていないというような加配の場合の御指摘いただきましたが、それは日本語学級にとっても決して否定できる話ではなく、私が見てきた中では新規でそこに配属されて、できれば私も一般の担任をやって、そこでの指導などを学んでいきたいと、そういったことをおっしゃっている教員の方もいらっしゃいました。どちらにいたしましても、この問題につきましては、中学校長会の議論、それから今後予定をしております外国にルーツを持つ子どもたちの実態調査、こういったもの結果も踏まえつつ、教育委員会として毎年6月には翌年度の日本語学級の設置に関しての期日がまいりますので、その前に一定の方向性をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆(沢田委員) 最後に確認ですが、来年6月には一定結論を出してないと遅いですからということですが、それをだれがどこで最終的には決めるのかということなんです。これまでも代表質問とかもいろいろやりますよね。今回ちょっと方向性が違う答弁が出てきたなと思っていたんですけれども、そういうことがどこで一体決められているのかという点では、再三言っていることなんですが、教育委員会のどこでそういう議論をしているのかということです。今回のことで言えば、教育委員会では全くそういう報告はされてない、議論はされていなかったんですけれども、であれば、協議会なのか、何なのかというところですが、どこで意思決定しているかというのが区民から見てもわかりづらいじゃないですか。そこはどうなんですか。 ◎(教育支援課長) 今回の日本語学級の設置について、どのようなところで議論をして、教育委員会の中で決定に至っていくかというそこの部分でお答えをしたいと思いますが、日本語学級の検討に関しましては、御意見をいただいたわけではございませんが、協議会の中で一応お話はさせていただきました。ただ、それは今後検討し、その内容をまとめたものを改めて教育委員会のほうに御提案したいということですので、件名を挙げて意見をいただいたということではございませんでした。 ◆(沢田委員) そもそも代表質問にどういう答弁をするかいうのは、教育委員会の中できちんと平場で議論をした上で答弁をすべきだというふうに私たちは言ってきたんですけれども、それがなかなか表に出てこないから、今聞くと協議会というふうに言ったでしょう。ですけれども、この間資料要求でもらった中で、協議会で何をやったかというのをとったんですけれども、それは出てこないんですよ。この資料が出たきた経過についても申し上げてよろしいですか。お願いしてもなかなか出してもらえなかったんですよ。公式な会議ではないから、そもそも議事録はない、議事録はないから項目で出してもらったんですけれども、せっかくそうやって重要な議論をしているのであれば、きちんとやったことぐらいはオープンにすべきだと思うんです。教育委員会はなかなか平場でやることって本当に限られていて、実は協議会とかでかなり重要なこともお話しをされているように思うんです。本来だったらばそこも区民にオープンにしていくべきだと思うんですけれども、それが今回の見ても項目見ても全然なくて、実はやっていたという話なので、情報の公開のあり方として、教育委員会の姿勢というのがどうなのかなと今回非常に疑問に思いました。それは今後改善していただきたいということで申し上げておきます。  最後に1点、もう一つの項目ですが、放射線の問題について、教科書が改訂されて、来年度から使われる教科書では30年ぶりですか、中学校3年生の理科の教科書でそのことが取り扱われるようになったということで、かなりいろいな報道もされていて、30年前ですから、最近の先生方はそれを教えたことがないわけで、どうやて教えたらいいのだろうかというような報道もありました。そういった中で今度つくられた教科書というのは、当然東京電力の福島第一原子力発電所の事故の前につくられていますから、そのことは触れられていませんけれども、でも、そこは避けて通れない問題だと思うんです。子どもたちにもちゃんとその事実を教えながら、きちんと学ぶ機会にしていただきたいと思うんですが、そこはどのように教えていく御予定なのか、お聞かせいただきたい。 ◎(教育指導課長) 委員がおっしゃるとおり、今回の教科書採択に至る前、審議会、それから教育委員会ともにこういったことについては十分考慮してまいりました。審議委員会の中でも話し合われていまして、理科の教科書、どの教科書でも原子力発電所については取り扱いがなされております。来年度採択をする大日本図書の教科書については、原子力発電所の仕組みですとかそれだけではなくて、その安全性に対する懸念、そういったことも含めて取り扱いがされておりまして、学校の中でも適切に指導をしていくものと思います。またなお、理科だけではなくて、技術家庭科の技術の教科書でも同じような取り扱いがなされています。 ◆(中村副委員長) 時間もありますので、簡潔に質問させていただきます。  小児生活習慣予防健診についてお伺いいたします。  まず、小・中学生の生活習慣病という実態ですけれども、小学生がこの実績では98名、中学生が53名なんですけれども、現在小学校のこういった生活習慣の実態を、ふえているのかどうか、そういったことも踏まえて少し教えてください。 ◎(学校運営課長) 小児生活習慣病については、学校現場でも、またそれぞれ本人、保護者にも関心は高まっていました。というのは、大人だけじゃなくて小さいころからそういう傾向が出る可能性もあるし、それでいわゆる肥満の問題等もありまして、そういう意味では関心がかなり高まっていたということでございます。実際そういうことで悩んでいるというか、困っている人もいたという中で、平成21年度から新宿区の場合は小児生活習慣病の健診というのを始めておりまして、今委員御指摘のとおり、平成22年度は小学校98人、中学校53名という実績でなっております。 ◆(中村副委員長) 関心が高まっているということはふえていらっしゃるということだと思いますけれども、公立の区立の小・中学生の方には健診をされて、私立の方にもされているのかということと、あとはあわせて私立の小学生、中学生大体どのくらいいらっしゃるのか、全体の小学生はどのくらいで、私立の行かれている方がどのくらいで、中学生も同じく全体どのくらい区立の中学校へ行かれていて、私立の中学校へどのくらい行かれているか、ちょっと数だけ教えてください。 ◎(学校運営課長) 2点ほど御質問がございました。最初の小児生活習慣病の健診に関しまして、私立の児童・生徒対象かというのは、現在はそれは対象としてはしておりません。  続きまして、小・中学生の数でございますが、まず区立のほうの小学生、いわゆる児童数ですが、5月1日現在が7,953人、中学校が区立です2,813人ということでございます。それに対して、私立のほうの数ですが、これは正確なところは把握しておりません。ただ、私どもとしては大体の目安としてとらえているのが、いわゆる進学のとき、小学校に上がるときに大体ここ数年の傾向ですが、約1割の方が国立ないしは私立に行っているという計算をしております。それから小学校から中学校に上がるときに、新宿区の場合、国立ないし私立に進学するのが約35%ということが、ここ数年大体同じ数ですが、そのぐらいの数が新宿区の場合は進学していると、そういう形で大体の推計をしているということでございます。 ◆(中村副委員長) 昨年、保護者の方から相談を受けまして、お2人子どもさんがいらっしゃって、お一人は区立の中学校に行っていらっしゃって、もう一人の方が私立の中学校に行っていらっしゃって、同じ子どもなのに区立に行っている子は健診ができて、私立へ行っているもう一人の子どもはできないと、そういう御相談があったんですけれども、どうして私立が同じ区民なのにできないかと、そういうことを質問させていただきます。 ◎(学校運営課長) 今御指摘いただきました。現状ということでちょっと申し上げますと、結局健診するだけじゃなくて、その後の健診の結果を踏まえてのいろいろな生活改善の指導というところに現在、非常に重視しているというこでございます。そうすると、やはり公立の学校の児童・生徒を対象にする、今現在のところ進めていると。これで3年目ということになりましたので、今後の課題ということにさせていただきます。 ◆(中村副委員長) 今後の課題だということで、この事業の目的が子どもさんの生活習慣病を改善するようなそういった目的であれば、同じ区に住んでいる私立の小・中学校の子どもに関しても、今後は例えば区立の学校にいらっしゃれば健診もしやすくて指導もできると思うんですけれども、例えば保健センターでやっていただくとかいろいろな工夫があると思いますので、今後の検討として、小学生は10%が私立、中学生は35%が私立ということですので、結構多くの子どもさんがいらっしゃいますので、子どもの健康ということを考えますと、やはりそういったことも一律に公平に考えていくべきだと思いますので、今後のぜひ前向きな検討でよろしくお願いいたします。 ◆(近藤委員) 私、部活動の充実の問題についてお伺いしたいと思います。  教員の多忙の問題はかねてより指摘されているわけですけれども、その多忙な教員の皆さんが部活動へも支援するというようなことで、それ自身大変なことだと思うんですが、やはりとりわけ中学校時期の部活というのは、発達、子どもの成長にとっても大切なものだというふうに思っています。そういう意味で先生の役割やまた指導者の役割というのは大きいと思っているんですけれども、今ある部活について、まずそこにちゃんと指導できる先生がついているというような比率というか、指導員がついているような比率がわかるか、はたまた先生の中で部活動への支援というか、顧問をやっている先生というのは全体の何%に当たるのか、わかったりしますでしょうか。 ◎(教育支援課長) まず、前段部分の指導員の配置の状況ということでございますが、外部指導員の数で申し上げさせていただければ、運動部の活動に関して外部指導員はさまざまな、先ほど一部上位から入部者の御紹介させていただきましたが、全体で34種類の部がございまして、そこに44人の指導者が外部指導員として入っております。また一方、文化部の活動で申し上げると、全体で35部ございますが、その中に外部指導員として24名の指導員を配置しているという状況でございます。 ◎(教育指導課長) 教職員の部活の顧問の割合でございますが、正確には把握はしておりませんが、恐らく管理職を除いてほぼ全員担当していることが多いと思います。 ◆(近藤委員) 先ほど運動部と文化部の部活との関係で外部指導員の派遣の人数はわかりました。すべに張りついているのかどうかというのはちょっとまた別だと思うんですけれども、一定の人数が外部指導員として送られていると、実際指導されているというのはわかりましたが、やはりぜひともやったからにはそこで具体的な技術が身につくとか、文化であればその知識が膨らむとか、そういったことが本当に魅力あるものになっていくということがとても大切だというふうに思うので、そこに専門的な指導員というのが欠かせないと思うんです。そこをもっと充実していただきたいというふうに思っているんですが、残念ながら実態からすると顧問としては先生についていただいているんですけれども、具体的な指導が本当にできるかできないかというと、できないという先生も少なくないというか多くて、適当にやっているというような実態にある部も残念ながらなくはないというふうになってしまっていますので、やはり人数の大小があったとしても、ぜひそこでやったからにはよかったと言える部活にしていただくような支援体制を充実していただきたいと思っているんですが、ぜひその指導員がどういうふうについている、先生たちがどういうふうに指導できているということをチェックしていただいて、充実を図っていただくそのかてにしていただきたいと思っているんですが、その点どうでしょうか。 ◎(教育支援課長) クラブの指導者が適正な数あるいは指導内容がどのようになっているのか、この辺のチェックを教育委員会がしてもらえないかというような御要望かと受けとめます。クラブ活動につきましては、各学校がそれぞれの学校の特色を活かした部活動、種類、それから力を入れるものなどを決めているものでございます。一義的にはやはり学校の中で必要な指導者の確保、それから指導内容、これはチェックしていただくということが第一かと思っております。教育委員会としましては、学校を支援するという立場の役割として、学校側からの求めに応じて指導者の御紹介であったり、その内容について指導ができるものであれば、こちらのほうも一緒にそういったものについての御意見あるいは助言をさせていただくといった、やはり学校、それと教育委員会、それぞれの役割分担というのがございますので、余り教育委員会が学校で個々に行っているものにチェックをかけ過ぎるのもよくない。その辺は互いのバランスをとりながら、こういったクラブ活動の運営に努めていきたいと考えているところでございます。 ◆(近藤委員) 私は各部活動の中身まで管理をしてほしいと言っているのではなくて、やっぱり学校それぞれ、先生の意識それぞれで温度差が生じてしまいますので、積極的に例えばこういう人材がいますよとか、こういうプログラムがありますよじゃないんですけれども、情報としてどんどん流していただいて、それが先生たちの助けになるような立場で支援をいただくということをぜひやっていただきたいし、できるだけすべての部活動の時間に指導者がいるというような担保が、専門的な指導者がいるという担保をつくっていただくような体制を私はとっていただきたいというふうに思います。  もう1点だけお聞きしたいのは、この部活動の充実というのは、おおむね遠征費などの費用にかかわってくるんだと思うんですけれども、例えばユニフォームが必要なそれは文化部でも運動部でも同じですけれども、そういったものというのは今現在は自己負担になっているんじゃないかと思いますが、これをもうちょっと公費で一定賄うような方向というのは検討できないのかなと、ユニフォーム等含めて決して安くないですので、そこのところを支援を充実していただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎(学校運営課長) 部活動の充実ということで従来からブラスバンド等の楽器等の充実、それから遠征派遣のとき大会費ということで新宿区は進めていまして、この辺に関しては本当にほかの区に比べても充実しているということで、その先のそれぞれの部活動のユニフォーム等までは現在のところは考えていない、それぞれの個人負担を原則にしているということでございます。 ◆(近藤委員) 原則はそうなっているというのがわかっているので、ぜひそこは踏み込んでいただけないかなということです。一番安いかなと思うのはバスケットかそういうのは非常に気軽なユニフォームかもしれませんけれども、それ以外のものになると結構野球一つにしてもそれなりにお金がかかる。一着では済まない、対戦相手との関係では2着なくちゃいけないとか、そういうふうになればそれなりに予算もかかって、やはり家庭の事情によって、それがあるがために部活に参加できないというようなことになってしまったら、これはまずいというふうに思いますので、就学援助等の問題もありますけれども、ぜひ全体として私は底上げをしただく対策をとるべきだと、今も一生懸命やっていると思うんですけれども、さらに対応しただきたいなというふうに思っているんです。ぜひ御検討いただけないでしょうか。 ◎(学校運営課長) 就学援助等が出まして、以前から御要望もある。部活に関してはほかの区なども調査しまして、実際に支給している区もあるということは存じ上げています。ただ、新宿区は先ほど言いましたよしに、幾つか別の面でかなり充実しているという中でございます。若干ずれますが、今度武道の必修化等もありますので、武道の面では就学援助のほうでそれなりの配慮をするというよう別の面での配慮をしますが、今の部活動に関しては現在のところは考えていないということでございます。 ◆(近藤委員) もう要望しておくというふうにしますが、ぜひ実態はつかんでいただきたいと思います。それぞれどういう部活の中でユニフォーム等の雑費がかかっているのか、遠征費はもちろん出していただいていますが、その他の部分についても調査いただいて、その上で再度検討いただきたいと思います。 ○(下村委員長) 以上で第3項中学校費についての質疑は終了しました。 ◎(学校運営課長) 先ほど鈴木委員からありました花園小のプールの修繕の経費のことでございますが、これは排水バルブの不具合に関して修繕費約16万円、それから入水のほうのバルブの不具合が修繕約6万円で、合計して約22万円で修繕しました。 ○(下村委員長) 次に、第4項特別支援学校費について質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。  以上で第4項特別支援学校費についての質疑は終了しました。  次に、第5項区外学習施設費について質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆(佐藤委員) 1点だけお聞きします。これは娘から聞いた話で、恐らく学校でこういう話になったんだと思うんですが、夏季施設で来年度女神湖は従来5年生と6年生だったのが、5年生だけになるという話を聞いたんですが、それは本当でしょうか。 ◎(教育支援課長) 来年度の夏季施設に関するお尋ねでございますが、来年度の夏季施設の実施に関しましては、場所の問題はいろいろございますが、同じ5年生、6年生ともに実施をするという方向で考えております。 ◆(佐藤委員) これも保護者の方から聞いた話では、千代田湖が使えないことになったので、これまで2つに分けていた5、6年を1カ所女神湖でやるとすると人数入らないのでということだったんですが、そうすると学校でそういう説明がされて子どもの間にずっと広がっているんですよ。ですから、それはきちっと正していかないといけないと思うし、そういう話というのはどこで決まっていくんでしょうか。 ◎(教育支援課長) 現在、夏季施設につきましては、委員御指摘の千代田湖キャンプ場と女神湖高原学園の2カ所で実施をしているものでございます。このうち千代田湖キャンプ場に関しましては、昭和61年の開設からことしで25年目を迎えるもので、施設、設備の老朽化も進む中、これまでも収容人数に制限があるといったことから、大規模な学校においては選べないというようなこと、そういった課題もございました。昨年度そういう課題があったことから、小学校長会にその検討について教育委員会事務局から依頼をしたものでございます。校長会では夏季施設のあり方も含めまして、千代田湖のキャンプ場での継続実施についての検討を行った結果、平成24年度以降の実施は難しいとの意見を事務局にいただいたものでございます。この検討の際に千代田湖キャンプ場での実施が仮になくなった場合に、女神湖のみの実施では委員御指摘のように、実施日も重なることから5、6年生を対象にしての受け入れは難しいのではないかといったようなお話もございました。
     そうなった場合、5年生のときに参加しないと6年生になってから仮にやらないということになりますと、せっかく行きたかったのにということがないように、そういう思いにならないように、今年度の参加を促すために学校において、学校側が配慮してそういったお話をしたというようなことを聞いております。しかしながら、正式に決定してない事項について保護者にお話しすることは誤解を招く結果となりますので、この件に関しましては、教育委員会事務局より保護者の皆様に正しい情報を提供すべく改めてお知らせを配布する準備を現在進めているという状況でございます。 ◆(佐藤委員) ちょっと一言、この女神湖の施設というのは子どもたち楽しみにしているんです。要するに5年生と6年生が行くことが非常に重要なんです。普段は分かれて授業を受けているけれども、女神湖に5年生、6年生が行くことに非常に楽しみにしているわけで、使えないから1学年というのはちょっと軽率という気がします。例えば一つの例を出すと、女神湖のおばけという話があるんですよ。これは行ったときに6年生が5年生に教える。次行くときは今度はその6年生が5年生に、ずっと受け継がれていて、非常にホットな話なんです。そういうことで非常に5年生も6年生も一緒に行くことを楽しみにしているので、ぜひ早急にさっき言われたことは徹底していただきたというふうに思います。 ◎(教育支援課長) 先ほどからちょっと議論になっているのは千代田湖のキャンプ場のことでございまして、女神湖につきましては例年おりということで御理解いただきたいと思います。また5、6年生の実施に関しても、例年どおり実施する方向で今進めているところでございます。 ○(下村委員長) 以上でが第5項区外学習施設費についての質疑は終了しました。  次に、第6項幼稚園費について質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。  以上で第6項幼稚園費についての質疑は終了しました。  次に、第7項子ども園費について質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆(北島委員) まず、新しい就学前の子どもの施設をつくる際に、どのように動線の安全の確保や検証されていますか。 ◎(子ども園推進担当課長) 就学前の施設についての動線の調査についてのお尋ねでございます。  まず、一般論で申し上げますと、特に乳幼児施設の通園ないし通所につきましては、小・中学校のように通学区域だとか通学路というのはないことは御存じのことだと思います。任意に保護者の方が同伴で通園されるということが通常でございます。そういった意味におきましては、通常としては施設の開設に当たっては動線調査は特にありませんけれども、ただし、その施設の状況だとか先ほど議論ございましたように、その施設の近隣に交通過多な道路とか鉄道だとか踏切、そういうものがあった場合だとか、あと同じ施設をつくるにしても密接不可分に施設間を行き来するとか、そういうことがある場合には特に朝夕の通勤・通学だとか交通量というのを調査といいますか、職員で確認をするということはさせていただいております。 ◆(北島委員) それでは、柏木子ども園が来年4月からグランドオープンになりますけれども、柏木子ども園に関して、動線の確保や検証されたのか。 ◎(子ども園推進担当課長) 柏木子ども園につきましては、委員も御存じのように、今旧北新宿第一の保育園舎、今の柏木子ども園と約200メートル先にございます柏木小学校の幼稚園部分、今工事やっておりますけれども、そこで分園としての子ども園を今考えておりますので、当然ながら先ほど申し上げましたように、密接不可分な施設利用ということでございますので、当然この間の行き来をするということが前提でございますので、朝夕の通勤・通学時間帯だとか、特に私ども考えております分園に当たっての預かり保育のときの幼稚園舎から乳児園舎への移動に関しては、ここにやはり一番注目しておりますので、このところを中心に私どもも調査といいますか、確認させていただいている次第でございます。 ◆(北島委員) 新宿区として初めての分園だと思うんです。200メートルという距離があって、ここに関しては説明会等でアンケート等もあったと思うんですけれども、200メートルの距離を日中、上の学年の子と下の学年の子が行き来するというお話を聞いたんですけれども、これに関してアンケートみたいなものはありましたか。動くということに関して、道路の安全の確保とかそういうのもひっくるめてお願いします。 ◎(子ども園推進担当課長) 保護者の方のアンケートの中に、今委員御指摘ございましたように、行き来する道路の中のガードレール等、あそこは道路を時折スピードをかけて通る車もあるというふうに聞いておりますので、その辺のガードレールの安全性だとかいうことについての御懸念のアンケート等も承っております。 ◆(北島委員) あの道路ですけれども、日中抜け道で結構車の量も多かったりして、今ガードパイプというものなんですよ。最近では本当に通学とか、通園はお父さん、お母さんがするんですけれども、日中動くということに関して、当然先生がついて動くとは思うんですけれども、結構切れ目があったりするんです。これはシャッターがあったり、出入口があったりすると切れ目を入れなくちゃいけないということは当然だとは思うんですけれども、大きく広がっているところもあったりして、ちょっと怖いなと。また昨今では車が不幸にも子どもたちのところに突っ込むような事故ですか、また事件もありますので、こういうこと踏まえると本当に今のガードパイプで子どもたちの安全が担保できるのかということを思っておりまして、ここについてはどう思われますか。 ◎(子ども園推進担当課長) 今委員おしゃいましたように、約200メートルの距離とは言え、行き来の際に時折ニュースでも車が通学路等に突っ込むということもございますので、私どもは懸念している部分はあります。ただ、前提として日中間にしょっちゅう行き来するのではなくて、基本的には預かり保育の子どもたちに保育士なり先生が付き添っていくというのが大原則で、ただ、散歩だとか幼稚園舎との交流の中で日中行き来するということはあるという前提にしてお話ししますと、そういった中で今委員おっしゃいましたように、ガードパイプの間隔だとか確かに御懸念の部分はあります。私どもも関係部署といろいろお話しさせていただいている部分ありますけれども、なかなか現状厳しいという部分も伺っております。ただ、そうはありながら御懸念の部分もありますので、物理的な何か対策ができるのかどうなのか、ただ、間隔につきましては、軒先の皆様方の利便性というのもございます。その辺の利便性の調整等もございますので、よく関係部署とも協議しながら、物理的に何ができるのかというのを今後協議とか検討をするつもりではございます。 ◆(北島委員) 区として初めての分園で200メートルというのは、本当に長いと言えば長い距離でございますので、細部にわたって万全に万全を期していただければというお願いをして、ここについては終わります。  もう一つ、私としては、今子ども園、幼稚園、保育園については防災頭巾が置かれていると思うんですけれども、これはしっかりと燃えないという認定をとれたものを確保していただきたいというのがあるんですけれども、それとともに、今では子どもの3歳児ぐらいからかぶれる防災用のヘルメットがありますので、それもちょっと検討していただきたいというのがありまして、またもう1点考えているのは、ヘルメット防災頭巾は機能が違うじゃないですか。長所が違うんで、火事のときには防災頭巾が有効ですし、地震のときにはヘルメットがいいに決まっているわけですよ。こんなこと皆さんに話さなくても皆さん御存じだと思いますけれども、僕は10歳と5歳の子どもがいます。本当に一人の父親としての思いとしては、できれば中学校まで両方とも置いていただきたいというのが親の思いだと思うんです。預かっていただいているという思いもありますし、また命を預けているというところもありますので、もう一度ここにいらっしゃる皆さんで検討いただければという所感、意見を述べさせていただきまして、終わります。 ◎(子ども園推進担当課長) 先ほどの答弁の中で、柏木の乳児園舎から幼児園舎の行き来について、預かり保育と申し上げましたけれども、延長保育の間違いでございまして、そこを訂正させていただきます。 ◆(近藤委員) 子ども園はこの間徐々にふえてきて実施がされているわけでありますけれども、私たち、子ども園の問題点についても何度か取り上げさせていただきました。その問題点の1つにあるのが、子どもたちの預かりの時間、短時間、中時間、長時間、延長ということで、大きく4種類に時間的には分かれて保育をされるという中で、先生たちの負担も大きくなって、先生たちの過重労働についても、これは組合としても問題にされて、指摘をされてきたことであるんですけれども、この点がこの間どういうふうに対応されて、解決の方向とかその辺が見えているのかどうかというのをお伺いと思います。 ◎(子ども園推進担当課長) 今委員御指摘ありました子ども園の職員に関する年次有給休暇等勤務条件のお話でございますけれども、昨年そういう課題があるというふうに私も聞いておりまして、ですから私も今年度4月以降でございますけれども、園長会を通じて、もしくは個々の園に行ったときに、よくヒアリングなり聞き取り、また職員ともいろいろ話す中で、今園長先生方、私の顔を見ると、ちゃんととらせていますからというぐらいに、ある程度少しずつ浸透してきた、これが数字としてどれだけこれから上がってくるのかというのはありますけれども、園側においてもそういう努力はしている次第です。ただ、1点だけ申し上げますと、こういう話をしますと、園長先生が、あんまりせっつくと本当にモチベーションが下がる方がいるというお話もいらっしゃいますので、その辺のバランスだとか声のかけ方も含めて、きちんと指導してまいりたいと思っております。 ◆(近藤委員) 私は、有給休暇をとっている人数の度合いが確かに極端に保育園の現場と比べても少なかった。それは結果としての現象になるんですけれども、なぜそういうことが起こっているのかということをちゃんと分析して、やはり幼稚園なら幼稚園、保育園なら保育園、一定まとまった時間の保育の時間が保障されていて、それぞれやってきたわけですけれども、今回子ども園ということで一体化することによって、同じ園舎の中で保育する子どもたちが年齢ごとにばらばらに時間が分かれている。そこでの先生たちの負担がふえるということも大きな原因の一つになっているんじゃないか。よって、もともとの人数配置、幼稚園とか保育園での職員の人数配置だけでは現場で不足しているんではないか、そういうことも原因としてあるんじゃないかということも含めて指摘をしたわけです。だから、ただ有給休暇をとりなさいというふうに言うだけで事が済むのではなく、そこの辺の対応がちゃんとされてきたのかなということがあるわけですけれども、そこはどうでしょうか。 ◎(子ども園推進担当課長) 今御指摘ありました人員体制のお話でございますけれども、そこは確かに特に連携園におきましては、2つの幼稚園、それから保育園と2制度ということで身分等も違うということ、それから先ほど指摘ありましたように、短時間、中時間、長時間1、2というふうに分かれているという部分で確かにあります。ただ、そういった中で私ども全く保育園と同様な人員配置をしているわけではございません。これは人事当局と協議しながら、つける部分についてはきちんと加配するなり、それから非常勤をつけるなり、それなりの措置はして対応しているものでございます。 ◆(近藤委員) そうすると保育園とか幼稚園の対比からして、子ども園については先生が多少加配をされているというような状況があるとこちらは受けとめてよろしいんでしょうか。 ◎(子ども園推進担当課長) 特に子どもの園の場合は、地域との子育て支援機能とかございます。そういう部分がありまして、それから人数規模だとかいろいろな要素を加味しながら、きちんとした人員体制の確保に努めてまいっている次第でございます。 ◆(近藤委員) 地域の子育て機能というのは、幼稚園でも保育園でももともとある機能だと思います。ですから、子ども園だけが特別にあるわけじゃないというふうに思うんです。ですから、子供たちの預かり時間との関係、また食事もお弁当の子もいれば給食の子もいるという中でとても複雑、アレルギーの子もいる。非常に一つの事業をやるにしても大変困難を抱えているんじゃないのかなと簡単に想像できる場面というのは幾つもあるわけです。よって、その辺が対応していただかないと、私は安心して子どもを預けるという施設にはならなくなってしまうのではないかという不安があります。ですので、ぜひそこは対応いただきたいというふうに思っています。  もう一つお聞きしたいのは、今後の子ども園の動きとの関係です。子ども園の当初の報告の中では、分園の問題は今もありましたけれども、分園形式ではない子ども園化の対象として2つ挙げられたいたのが東戸山幼稚園と鶴巻幼稚園の子ども園化ということになります。今現在、この幼稚園では児童は何人ずつ、定員はそれぞれ3歳児からの園になりますので77人の定員だと思いますけれども、何人ずついることになりますか。 ◎(学校運営課長) 東戸山幼稚園が53人、鶴巻幼稚園が全部で49人でございます。 ◆(近藤委員) わかりました。そういったお子さんが現在通っていらっしゃって、しかも一方ではこういった子ども園の計画があるということで、今どんなような状況にそれぞれ対応していただいているのか、いないのか含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎(子ども園推進担当課長) 今2つの幼稚園の子ども園化についてのお尋ねでございます。  まず、東戸山幼稚園に関してでございますけれども、東京都のほうで当初平成24年の耐震工事というお話を伺っていたわけですけれども、平成24年、平成25年2カ年にわたるということでございますので、子ども園化に関しましては耐震工事の後に入れまして、今のところその後の平成26年の子ども園化の方向で今いろいろ調整中でございます。これにつきましては、7月の半ば過ぎに幼稚園の保護者会でその時点のお話をさせていただいております。  それから、鶴巻幼稚園でございますけれども、鶴巻幼稚園は委員御存じのように、今保育ルーム鶴巻園ということで展開しておりまして、確かに牛込地区、待機児童があると。ただ、牛込地区でもちょっと周辺部といいますか、もう少し早稲田寄りでございますけれども、そこで今展開している中で、ただ、私ども子ども園化を今検討しておりますけれども、年次だとか含めて需要動向だとかそれから施設の規模だとか、これがゼロから5歳まですべて入れられるかどうかも含めて、いろいろな要素をまだ検討している段階でございますので、まだ鶴巻に関しましては直接保護者説明に至ってはいません。 ◆(近藤委員) わかりました。東戸山についても今までと違いまして、ここは幼稚園でありますが、独立園になっています。民間に運営方式を委託するというふうになっていますので、これまでの子ども園化の問題とは、地域の皆さんは受けとめは違います。どういうふうになっていくのか、先生たちの状況がそっくり入れ換わってしまうということもあるわけですから、本当に区の中身、計画についてはちゃんと現役のお母さんたちだけではなく、親御さんだけでなく、2年、3年すれば変わってしまうわけですから、地域全体にきちんと説明会等も開いて、意見を聞くというようなこともしていただかなければならないと思っていますので、そこをお願いしたいのと、鶴巻園については今検討中だという話はあるんですが、既に報告に名前が出ていますので、ただ、何もしないでとりあえずまだ練っている段階だということではなくて、可否も含めてそれをやってほしい、ほしくないという声も当然あると思いますので、ぜひ地域への説明というのは行っていただきたいと思っているんですが、この点はどうでしょうか。 ◎(子ども園推進担当課長) 今御指摘ありましたように、私どもが保護者並びに地域の方々に対してのそういう御不安等の面もあるかと思いますので、その時点時点の情報がある程度出次第、説明に努めてまいりたいと考えております。 ◆(近藤委員) 要するに情報を区民は知りたがっています。その施策の中身についても意見を言いたがっています。だから、そこのところをきちんととらえて対応いただきたいということを要望して、終わります。 ◆(佐藤委員) 私も柏木子ども園についてお聞きいたします。  先ほど北島委員からもお話ございましたので、話ダブらないような形で進めたいと思うんですが、先ほど北島委員も言われていましたように、要するに分園というのは200メートル離れているために安全上もさまざま気を使わなければならないし、まずこの分園方式が極めて拙速な形で出たために、柏木の保護者の皆さんやまた柏木地域で幼稚園を残してほしいという運動が3年前にありまして、区長にお会いして、ぜひ残してほしいというお話をしたんですが、今後も分園を続けるならば同じような問題が起きてくるわけで、その点についてはどのようにお考えですか。 ◎(子ども園推進担当課長) 今後も分園を続けるかどうかについてのお尋ねでございますけれども、これはフィックスしたものではございませんで、直近では確かに柏木子ども園、それかち落合第五・中井というのもございますけれども、必ずしも私ども分園を積極的にということではないんですけれども、これは待機児童、それから施設の有効活用、そういう部分を総合的に勘案した中でやっぱり適時適切な判断ということでやらせていただいているものですから、これを普遍的に分園化を絶対的に進めていくという考えは持っておりません。ただ、これから展開していく保育園、幼稚園の子ども園化に関して、組み合わせとしては100%全く出てこないとは思っておりませんけれども、分園化については慎重に進めてまいりたいと思います。 ◆(佐藤委員) 慎重にという言葉があったんですが、この間の定例会でも同僚議員が質問しているように、分園式そのものにやっぱり無理があるというふうに私どもは指摘しましたので、その辺はよくお考えいただきたいと思うんですが、もう1点だけ具体的な話として、説明会の中で保護者の皆さんから出された問題として、2つちょっと確認したいんですが、一番説明会で出されていたのが、異年齢の交流の問題です。結局ゼロ歳と2歳、3歳と5歳が分かれると。これは専門家の中でも異年齢の交流によって年長児が赤ちゃんや年少、年中児への思いやる気持ちがはぐくまれるというのが大きな目的であったわけです。それが果たされないということに対して不安が広がったという点です。それが1点と、もう一つは、兄弟が園舎が分かれる、一体どうするんだという話になって、当時は個別に対応します、個別に対応しますという回答が2回ほど続いたんです。それでこれは第4回定例会での区長の答弁で、具体的にこういう回答がされています。朝の登園時には乳児園舎で一緒に受け入れるなど対応を個別に相談の上進めていきますということですので、そうすると登園時、この場合ですと北新宿第一保育園のほうで受け入れて、連れていくのは保育士の方が旧柏木幼稚園、子ども園舎のほうに連れていくのか、その2点お聞きします。 ◎(子ども園推進担当課長) まず、1点目の異年齢交流のお話でございますけれども、確かに今同じ園舎の中でゼロ歳から5歳が保育教育を行っているという意味においては、必然的に異年齢交流が行われということは当たり前でございますけれども、ただ、分園になりまして、確かにそこでゼロ歳から2歳、3歳から5歳は分かれます。確かにここで分断されますけれども、それを今度は離れておりますけれども、意識的な交流をやっていく。私どもはそれも重要なことだと考えておりますけれども、特に3、4、5歳の小学校へ接続の年齢、ここに関しまして、私ども子ども園保育教育指針においても、これからのお子さんの小学校への接続をやっぱり重要な問題だと考えておりますので、この辺に焦点を当てている面もございます。ただ、そうは言いましても異年齢を捨て去っていることはございませので、そこをバランスよくどうやって交流で、ゼロ歳から5歳までの異年齢交流もやっていくかというのは、今後実践しながら深めていきたいと思っております。  それと2点目の朝のお迎えのお話でございますけれども、確かに昨年の説明会の中では、要するに既に在園している兄弟姉妹をどうするかというのが確かに焦点になっておりまして、先ほど委員おっしゃいましたように、登園時はまず乳児園舎に一緒に連れていって、それから別々ということは基本的には、既に在園していたお子さんに関しては考えています。新たにことし入っているお子様に関しましては、既にそういう分園方式ということを前提に入っていただいている方なので、了解していただいているものと思っております。ただし、その中でいろいろな事情があるということについて、園長と個別に相談という考えでございます。 ◆(佐藤委員) ちょっと奇妙な話だと思うんですよ。説明した当時の方は乳児園舎で一緒に迎え入れて、新しく入った人は別々に連れていくと、そういう理解でよろしいんですか。 ◎(子ども園推進担当課長) 説明会でもそのような伝え方していると思うんですけれども、要するに今までいた人をいきなり今度分園になりますよということで、それを前提に入っているわけではございませんので、当然ながらそこをどうやって補完するかということで、園のほうで対応させていただくということになりますけれども、新しく入っている方につきましては、そういう分園方式の子ども園でやらせていただきますよということを御了解いただきながらやらせていただくことでございます。ただし、先ほども何度も申し上げますけれども、いろいろな御事情がある場合につきましては、個別に園側で対応するということでございます。 ◆(佐藤委員) ちょっと奇妙な話だと思うんですよ。要するに在園していた人に対しては、さっき言ったように一緒に受け入れる。新しく入った園舎が分かれる人は、要するにその人は例えば乳児園のほうに行って、次は3歳児の現在の柏木幼稚園のところに行くというのは、それはおかしな話じゃありませんか。在園者と新しく入った人を区別するんですか、ちょっと無理ありますよ。 ◎(子ども園推進担当課長) 新しく入ってくる方については、これからでございますけれども、そういうことで御了解いただくことでございます。 ◆(佐藤委員) ですから、それがちょっとおかしいので、検討していただけますか。そもそも区長の答弁でそういうふうに言っているわけですから、新しく入ってくる人は、この答弁の一緒に受け入れるということはなしですよという意味ですか。それはちょっともう一度お聞きします。 ◎(子ども園推進担当課長) 何度にもなりますけれども、基本的な考えとしては、今るる申し述べたとおりでございます。 ◆(佐藤委員) 最後にします。それはちょっとおかしいですよ。検討し直してください。新しい人も従来の人も一緒の受け入れをやっていただかないと、それじゃ新しい人はこれまで在園した人と受け入れ方が違うというのはちょっと奇異な話なので、それはぜひ検討してください。 ○(下村委員長) 以上で第7項子ども園費についての質疑は終了いたしました。  次に、第8項図書館費について質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆(鈴木委員) 初めに、中央図書館の仮移転に伴いまして、子ども図書館、これはどのような形で確保されるつもりなのかお伺いします。 ◎(中央図書館長) 子ども図書館についても中央図書館の中の一部の施設ということで、旧戸山中学校への移転を考えております。 ◆(鈴木委員) 大変評判のいい鳴り物入りでつくった図書館ですので、ぜひまた皆さんが喜んでいただける設備をお願いしたいと思います。  それと読み聞かせの部屋が整っている図書館はこの中で何館あるのか、それと私は四谷を利用されているお母様から言われたんですが、乳幼児連れで行きますと、どうしても周りの方から白い目で見られたり、うるさいと言われたり、とても辛い思いをしている。やはり親子で安心して行けるようにしてほしいと言われ続けたわけですけれども、このような御意見をいただいたことがありますでしょうか、また対策がとられていることがあったらお聞かせください。 ◎(中央図書館長) 特に今委員が御指摘のあったような御意見は、私のほうにはいただいていませんけれども、ただ、中央図書館の子ども図書館のほうには当然読み聞かせを行う部屋がございますし、それから鶴巻、戸山の図書館は児童コーナーということで独立していますので、そういったこともできるようなスペースにはなっております。ただ、ほかの図書館についてはなるべく小さい子にそういった読み聞かせもできるような配慮もお願いしたということで、利用者のほうにはお願いしているところでございます。 ◆(鈴木委員) 確かに図書館では読み聞かせとかもしてくださってはいるようです。ただ、それにブックスタート事業の効果もあって、とても今絵本好きの親子の皆様がふえているように思います。例えばほかの区の図書館で、ちょっとこれはニュースに出ていたんですけれども、いわゆる赤ちゃんタイムといったものを設けて、毎週火曜日の10時からお昼、小学校未満の幼児連れの親子や保護者に限って、私語を慎み静かに本や雑誌を読む図書館のルールの対象外にするということで、ポスターやチラシ、館内アナウンスであらかじめ利用者に周知して、幼児が館内を動き回るなどしても大目に見てもらうなど利用者に協力してもらう、こういったものをされています。ぜひ親子連れが安心して行ける方法を今後考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎(中央図書館長) 私も赤ちゃんタイムのその記事は読んでおります。ただ、私どもは子ども図書館ではそれが常にできるような形で、むしろ畳を敷いたくつろぎコーナーですとか、フローリングのおはなしの部屋、これはいつでも読み聞かせができる、いつの時間においても対応できるようなスペースをとっていますので、そういったところは23区でも初の子ども図書館をつくったというところで、今までもいろいろなところがこの子ども図書館を参考にしてきているわけですけれども、今後もこういったところは仮移転の中でも考えていきたいと、このように考えているところでございます。 ◆(鈴木委員) 子ども図書館のことは重々承知しております。ただ、バギーを持って電車に乗ってそこまで行くということは非常に困難なことですので、私が申し上げたいのは、地域の中で親子連れで安心して行ける場所、その場所の確保をお願いしたいと思っております。内部評価にも絵本の読み聞かせについては習慣につながるよう読書活動に親しめる環境づくりを行う必要があると、このようにも書いてございますので、今後とも積極的な対応をお願いしたいと思います。今委託になって、私は久しぶりに図書館へ行きまして、お客様扱いをされて、とても気持ちよく帰ってまいりました。そういった委託という事業者もございますので、その方たちともまたぜひ話し合っていただいて、お願いを申し上げます。 ◆(かわの委員) 何度かもう聞いていますけれども、改めてここでは新しい中央図書館の問題についてお聞きさせていただきます。  私は、本会議やあるいは総括のところでも、なぜ旧戸山中に1回移転しなければいけないのかということで、それよりもきちんと新中央図書館を逆に言えば少し前倒しでもつくるべきではないかというふうに言ってきているわけですけれども、この間の答弁では、とりあえず中央図書館を旧戸山中学校に移転をし、それから新中央図書館については、区長の答弁では平成28年度に開設することは困難となっていますというふうに言っているわけです。これは場合によっては新中央図書館、旧戸山中学校へ仮移転するということは、それが安全上必要だとすれば、私は経費の使い方としては問題があるんではないか、二重の無駄遣いになるんではないかということがありますけれども、仮にそれは必要やむを得ないとすれば、そうだとしも、やっぱり新中央図書館については計画どおり進めるべきではないかというふうに思うんですけれども、改めて区長部局の考え方もあるでしょうけれども、図書館を担当している現場の長としての考えをお聞かせください。 ◎(中央図書館長) 私どもも今回の緊急震災対策を受けまして、新中央図書館の建設時期について改めて判断することになったと、このことについては非常に残念には思っております。ただ、今回の緊急震災対策を踏まえて、本区の財政状況を考えたときには、やはり区としての総合的な判断、これは十分に私どももわかりますし、特に建設業務、この部分については大きな経費を伴うということであれば、区の財政状況にかんがみて判断するということは当然であるというふうに考えております。 ◆(かわの委員) 財政状況の話が今も中央図書館長のほうからされているんですけれども、とすれば問題は新中央図書館に限らないわけですよね。これからの区、まだ出てこない第二次実行計画全体の問題になってくるだろうし、あるいはさまざまなところの施策にかかわってくるだろうと思いますけれども、そうすると我々とすればそういう認識を持ちなさいと、そういうことでいいんですか、あるいはそういうふうに考えなければいけないことになるんですか、それはちょっと中央図書館長に聞くのも酷な話かもしれないけれども、とりあえずだれか答える人、答えください。 ◎(中央図書館長) 大規模施設ということで今回の建設事業、これは東日本大震災後の緊急対応あるいは今後の不透明な区の財政状況、これを当然かんがみながら我々はその事業の執行を考えていかなければいけないと、その中の区の総合的な判断の一環として、私ども今回の改めて判断ということで建設時期が未定になったというふうに理解しております。 ◆(かわの委員) ということは、大体どのぐらいのお金が必要だというのは、ある程度わかっているんですね。幾らぐらいかかるということなんですか。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長) 経費の問題はまだ詳細に検討しているわけではありませんが、あらあら見て大体あそこの規模を建てるとしますと、最低でもまず35億円はかかるであろうと。規模的にもっと大きなものをつくるとすれば70億円とか場合によっては100億円近い金額がかかることも想定されますので、どのぐらいの規模をかけるかは今後の検討によりますが、やはり一定限度の財政負担はかかるだろうというふうに考えております。 ◆(かわの委員) 35億円かもしれないし、100億円かもしれない、これから新中央図書館の基本計画というのか、あり方を検討するというんだったらまだしも、基本的にはもう策定委員会の中で考え方というのは、規模は出てないけれども、しかしそれは大体ある程度固まってきているわけでしょう。だからそういう35億円か100億円かなんていう全く答弁にもならないような数字を言われても、こちらはああそうですかというふうにますますならないですよ。 ◎(中央図書館長) この間の23区の建設状況、こういったところで言えば、豊島区が延べ3,065平方メートルで建設費だけですけれども30億円、北区が延べ6,165平方メートル、これは23.6億円、葛飾区では延べ5,077平方メートルで30.7億円ということで、最近建てた中での建設費、あくまでも建設費だけですけれども、このような金額がかかっております。当然今私ども基本計画策定委員会のほうでこういった報告書を出しましたけれども、これは今大きな中でコンセプトあるいは基本的な考え方をこの報告書の中に入れ込んだということで、まさに本来であれば今年度からその設備や規模、こういったことについても検討する予定であったと、そういうことでございます。 ◆(かわの委員) そうすると策定委員会のメンバーというのは、策定委員会としてはスケジュールについてはまた別途と、そういう方針についてどんなふうに策定委員会としては考えというか、意見を表明されたんですか。 ◎(中央図書館長) 昨年の11月に策定委員会での報告書を出した時点で、この組織はもうなくなっております。ただ、策定委員会の委員の皆様には、今回の緊急震災対策、それから建設の部分は改めて判断になったと、こういった経過は文書で皆様のほうに送っております。その中でいただいた意見としては、やはり今回の緊急震災対策を受けて、新しい中央図書館の建設時期について改めて判断することになったということは非常に残念である。しかしながら、区の財政状況等踏まえて総合的に判断したという区の方針はよくわかる。大事なことは今回の新中央図書館等基本計画を踏まえて、夢と希望に満ちた施設の建設をお願いしたい。くれぐれも中途半端で小規模なあるいは機能を縮小したような形での施設の建設を急いでつくることは避けてもらいたい、このような意見をいただきました。 ◆(かわの委員) 例えばこの設置要綱を見ても、それで答申したら終わりというふうに特に設置要綱にはなっていなかったんで、もちろん答申が出れば、それはそれで一つの整理だと思いますけれども、しかし全く予想されないようなこういう事態になったわけですから、それはそれできちんとやっぱりこの人たちの意見を聞くべきだと思いますよ。というのは、例えば予定が1年ぐらいおくれるというのだったら、あるいは1年、2年の範囲だったら、それはそれでいいかもしれないけれども、例えば場合によっては数年おくれるというふうになったら、もう少しあり方を含めたこの答申でいいのかというのも、社会情勢が変わっていく中で検討もしなければいけないことだって出てくるわけでしょう。そういうこともあるだけに、策定委員会に一片のそういうお知らせをして、意見をもらったというだけで本当にいいのかなというふうに私は思います。  いずれにしても、この部分については前にも言いましたけれども、区長のマニフェストの変更にもなるわけですし、それをはい、そうですかと、財政状況とはいっても、そのこともまだ具体的に全く示されてないわけだし、それはいろいろ財政は厳しいという話はしていましたよ、だから私もそのことは言っていますよ。そのことがなぜイコール新中央図書館に結びつくかというのは全く私には理解できません。そういう面では本当に今の話ですと、ほかの区との関係からしても大体約30億円前後のようですので、そういう意味からすると、さらに一たん移って二重手間をかけて、あるいは費用もかけるということが本当にいいのだろうかということを私はすごく感じますけれども、区長か副区長か、私の考えについてどうですか。それはちゃんとやるべきだというふうに私は思います。 ◎(副区長) 中央図書館の問題ですけれども、このことにつきましては、区長のマニフェストにもあるわけでございますけれども、現下のさまざまな状況を考えて、建設時期については改めて判断をするということでございます。そのことは、この中央図書館の建設自体が相当大規模な事業になるということ、それから現下の不透明な財政状況の中で、先行きもしっかり見据えた上で対応していかないと、中央図書館だけのことではなくて区の施策全体、財政全体に及ぼす影響もございますので、今回こういう判断をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆(かわの委員) 最後にします。もちろん私はこの平成22年度予算の審議に当たって、予算の委員会で委員として議論もしました。そのとき言ったのは、こんなにたくさん財政調整基金やあるいはその他の基金を取り崩しちゃって本当に大丈夫ですかと、そういう議論をしました。1年半前の予算特別委員会の中で、そういう面ではその予定よりは少しは取り崩しは少なくて済んだんですけれども、財政状況は大変厳しいと思います。だからといって、この新中央図書館にさもしわ寄せが集中的に出てくるようなこういう今の考え方あるいは答弁も含めて、とても納得できませんし、そういう面では一刻も早くあるいは予定どおりきちっと新中央図書館を建設するということを、財源はいろいろ考えるということは当然出てくると思いますけれども、そういうことをぜひすべきだということを改めて申し上げて、終わります。 ○(下村委員長) 5時を過ぎましたけれども、あとお一人なので。 ◆(近藤委員) 1点、指定管理者の問題についてお伺いしたいと思います。  もう既に全地域の図書館については指定管理者に移行いたしました。それでいろいろな心配があって私たちはこの間質疑もしてまいりました。それで念のためにこの点でお伺いしたいと思いますが、この間、指定管理者の定着率というのはどういう状況になっているのか、入れ換えの状況がどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎(中央図書館長) これは、スタッフの入れ換えということの質問だろうと思っております。これは平成22年度でございますけれども、北新宿のほうで自己都合ということで一般スタッフ1名、それから戸山図書館で自己都合が1人、他の自治体への異動が2人、そして中町図書館で他区へ異動が2人、角筈図書館で自己都合ということで退職が2人、四谷図書館で自己都合ということで7名、大久保図書館で5名出ております。 ◆(近藤委員) 率にするとどのくらいになりますか。今一つ一つ言っていただいたんですけれども、全体の母数との関係で言うと何%の入れ換えということになりますか。 ◎(中央図書館長) パーセントについてはちょっと調べさせてください。 ◆(近藤委員) 今部分的に多かった館が2つあったと思うんですけれども、これはどういった理由があるのか、その辺は状況を把握されていますか。 ◎(中央図書館長) この間、私どもも指定管理者を導入するに当たって、スタッフの入れ換えはなるべくなくしてもらいたいということで強く要請しています。ただ、職員の中に新しい職種、新しい仕事あるいは親の世話をする必要になったとか、あるいはそういったところの事由で自己都合でやめていく方がいらっしゃるということで、今の比率の多いところも自己都合でおやめになった、そういうようなパーセンテージが多くなっています。 ◆(近藤委員) 自己都合の中にもいろいろあるとは思うんですけれども、やはり賃金の問題で例えば実は不満があって、それでもっと高い職種の仕事につきたいというようなものもあるかもしれませんし、なかなか言えないけれども、働きにくい職場環境になっているとか、その辺がよくわからないので、自己都合というのは大体どんな職場でも解雇するか自己都合か、そういうことですので、やはり一応労働環境モニタリングもやることになっていると思いますので、賃金の状況や背景についてもぜひモニタリングと同時に確認いただきたいと思っているんですが、この点はどうでしょうか。 ◎(中央図書館長) この間、私どもも労働環境モニタリングを実施して、議会のほうにも報告をさせていただいておりますし、そもそも人件費につきましては、選考の段階で我々がしいた基準額より一番近い金額、要するにそれより上回る提示というのはほとんどありませんから、一番高いところが選考で高い点をつけられるような選考過程を踏んでおります。また2年目以降の労働環境モニタリングにおいても、こういった勤務状況もしっかり監査していますので、こういったところはまた新しいところについても報告ができるかと思っております。  それから、先ほどの自己都合の比率ですけれども、15.3%という数字でございます。 ◆(近藤委員) 思った以上に多い比率の入れ換えだなというふうに思います。もともと提示されている賃金そのものが、本人たちの希望との関係でも果たしてどうなのかというのもあると思います。多くの方は司書の資格もお持ちになって働いているということであれば、それなりの待遇も本来ならば必要としている方もいらっしゃると思うんです。ですので、その職に合った賃金体系が果たしてあるのかどうか、そしてそれが図書館の運営そのものに対してどういう効果を果たしているのかということもあると思いますので、私は、ぜひ安定した運営がされるということが最低限のことではあるんですけれども、そこがきちんと担保されるような把握とそれから必要な対応をいただきたいと思います。その点について確認して、終わりたいと思います。 ◎(中央図書館長) 毎年人事異動については事前に協議をしてくれということで指定管理者のほうには私ども指導しております。その自己都合の中も理由を聞くように私どもしていますので、単なる解雇が自己都合になっていないか、そういった懸念が及ばないよう我々もう一度再チェックさせてただきたいというふうに思っております。 ○(下村委員長) 第8項図書館費についての質疑は終了いたしました。  以上で歳出第10款教育費の質疑は終了しました。  質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。  なお、再開時刻は放送をもってお知らせいたします。休憩いたします。 △休憩 午後5時09分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後5時30分 ○(下村委員長) 決算特別委員会を再開します。  歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金及び歳出第13款予備費について一括して説明を求めます。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長) それでは、330ページをお開きください。  第11款公債費、第1項公債費、支出済額、同額の33億6,271万2,101円、対前年度比3.4%の増です。不用額1,924万4,899円、執行率99.4%です。
     第1目元金償還金、支出済額27億8,961万573円、対前年度比6.2%の増、不用額6,427円、執行率100%です。本目は区債の元利償還に要した経費ですが、本区が発行した区債のうち昭和60年度から平成19年度までの発行に係る分の償還です。減の要因としましては、昭和59年度の富久小学校改築工事、平成11年度の落合第四小学校耐震工事等の償還完了によるものです。また増の要因としまして、平成7年度の旧戸山中学校屋内運動場及びプール整備の用途変更に伴う繰上償還によるものです。  第2目利子償還金、支出済額5億7,263万3,324円、対前年度比7.5%の減、不用額1,268万5,676円、執行率97.8%です。本目は区債の利子償還に要した経費ですが、対象となる区債は昭和60年度から平成21年度までの発行に係る分です。減の要因としましては、新宿養護学校用地取得、女神湖高原学園建設等の区債の利子償還金の減などによるものです。  第3目発行及び償還手数料、支出済額43万2,966円、対前年度比89.3%の減、不用額642万2,034円、執行率6.3%です。本目は区債の発行、償還手数料に要した経費で、主な減の要因としましては、銀行等引受債等の発行手数料の減によるものです。  第4目公債諸費、支出済額3万5,238円、対前年度比94.8%の減、不用額13万762円、執行率21.2%です。本目は、区債の償還事務等に要した経費で、主に官報への掲載料でございます。  次のページにまいりまして、第12款諸支出金、支出済額39億8,357万5,000円、対前年度比22.7%の減です。不用額2,000円、執行率100%です。  第1項競馬組合分担金、第1目競馬組合分担金は、いずれも科目存置です。  第2項小切手支払未済償還金、第1目小切手支払未済償還金も同じく科目存置です。  第3項財政積立金、支出済額39億8,357万5,000円、対前年度比22.7%の減です。執行率100%です。  第1目財政積立金、支出済額21億3,459万6,000円、対前年度比33.5%の減、執行率100%です。本目は財政調整基金の積み立てに要した経費で、平成21年度決算の純繰越額の2分の1、20億994万5,000円と平成22年度に生じた基金の利子1億2,465万1,000円の合計を積み立てたものです。  なお、平成22年度末の財政調整基金の現在高は217億8,530万9,000円です。  第2目減債基金積立金、支出済額6億3,284万7,000円、対前年度比38.8%の増、執行率100%です。本目は減債基金の積み立てに要した経費で、平成21年度決算の純繰越額のうち6億円と平成22年度に生じた基金の利子3,284万7,000円を積み立てたものです。平成22年度末の現在高は46億3,366万6,000円です。  第3目社会資本等整備基金積立金、支出済額12億1,613万2,000円、対前年度比18.2%の減、執行率100%です。本目は社会資本等整備基金の積み立てに要した経費です。主なものとしましては、淀橋第二小跡地の土地信託配当金6億7,839万円を含む財産収入等が7億7,022万3,000円、平成21年度決算の純繰越のうち4億円のほか、平成22年度に生じました基金の利子4,590万9,000円の合計を積み立てたものです。  なお、平成22年度末の社会資本等整備基金の現在高は61億6,524万2,000円となります。  次のページにまいりまして、第13款予備費、第1項予備費、第1目予備費、当初予算額1億5,000万円です。これに対しまして、予備費を充当しましたのが1億1,736万4,000円で、予算現額としましては3,263万6,000円になっています。充当率は78.2%です。こちらは東日本大震災による帰宅困難者への対応及び被災者受け入れに係る避難所運営等に要した経費として第2款総務費へ5,560万円、特別区民税の過誤納還付金としまして第2款総務費へ5,797万5,000円、財政積立金において2月補正予算時に見積もった基金の利子より実際の利子収入額が上回ったことによる積立金の経費としまして第12款諸支出金へ378万9,000円充用したものでございます。  以上、簡単ではございますが、第11款から第13款までの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(下村委員長) 以上で歳出第11款から歳出第13款までの説明は終了しました。  これより歳出第11款公債費について質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆(かわの委員) 公債費ということで資料もいただいて、今お話もありました。そういう面では新宿区の公債の償還というのは、順調に削減されているだろうと思いますけれども、さっきちょっと言われた平成7年で繰上償還をしたというのが報告あったんですけれども、それは手続上そういうことができて、それは当初からそんなことができるような計画だったのか、その辺教えてください。 ◎(財政課長) 繰上償還につきましては、通常はできないといいましょうか、認められてないところがございますけれども、用途を例えば義務教育の関係で学校で今回旧戸山中の用途を変更した場合に、本来義務教育の学校として起債を起こして借りたものについて、使途目的が変わった場合は返還をしなければならないことになりますので、そういった場合は繰上償還をして返還すると。用途が変わっていますので、その辺の計画といいましょうか、そういった形で返還をしたものでございます。 ◆(かわの委員) 一般的に言われているのは、とりわけ義務教育費に関する部分については、おおむね25年と言われている部分は変えられないけれども、それを用途変更したから変わったということですね、わかりました。  それから、もう1点は、この年度では公債費の財源としては、減債基金の繰入金が25億円繰り入れたわけです。一方そういう中で減債基金の残高が多少今回上積みをしましたけれども、46億円ということで、ここへ来て今までも減債基金から取り崩してはいたけれども、結果的には歳入が思ったよりよかったりしたということで取り崩さないで済んだという経験がかなりあったんですけれども、まさにこの平成22年度から本格的に財源として減債基金を使っている。平成23年度予算でもおよそ30億円ということで予定をしていますけれども、そうなってくると今積み立ても入れて46億円、平成23年度末見込みで24億円というふうになっているわけですけれども、これからの償還を考えると当然減債基金だけではとても足りないということになってくるわけで、そういうことを考えたときの今後の公債の元金及び利子の返還ということについてはどんな見込みというのか、計画を考えているんですか。 ◎(財政課長) 平成21年度末で65億円の減債基金の現在高が、平成22年度末になりまして46億円という形で大幅に減額になってございます。その要因としては御指摘のように取り崩しが多かったということがございます。今後も適債事業に発行を、シミュレーションとしては起債を起こす金額としては約20億円程度というふうに考えてございます。今後大体公債費としては年間40億円から30億円、一括の償還がある平成26年度は46億円とはね上がりますが、それ以降は30億円程度、また平成30年度以降は20億円程度というような形での一応シミュレーションはして、健全な財政運営の中で起債の適債事業への発行というものを計画してございます。  ただ、委員も御指摘もありましたように、厳しい経済状況の中で一般財源の収入によっては、やはり減債基金の積み立て等もなかなか厳しい状況もございますし、一般財源を充当して公債費を返していくといったところでは、今後も起債の現在高減少してございますが、起債の発行についてもきちっと後年度負担を配慮しながら的確に発行していきたいと思っているところでございます。 ◆(かわの委員) その辺はきちんと見通しながらやっていかれると思いますし、ぜひそうやってほしいと思いますけれども、一方ではこれからのいろいろな区民の要望や先ほどいろいろ議論をしましたけれども、例えば新中央図書館にしても、それは一方ではそれなりに新しく起債を起こす、公債を発行するということは僕はあってしかるべきだと思うし、事実ここ数年も大体16億円から23億円ぐらいまで毎年ずっといろいろな形で発行しているわけです。平成22年度は18億1,400万円発行していますけれども、だからそういうことを適正にやりながらいろいろな区政を需要をやっていくということは、それは一方でやっていく必要があると思いますので、その辺はきちんと財政計画を持ちながら、一方では適正な公債費の運用なり、あるいはそういうところにぜひ今後も努めていってほしいということを申し上げておきます。 ○(下村委員長) 以上で歳出第11款公債費についての質疑は終了しました。  次に、歳出第12款諸支出金について質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。  以上で歳出第12款諸支出金についての質疑は終了しました。  次に、歳出第13款予備費について質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆(かわの委員) 予備費の総務費に1億1,300万円余を使ったというのは、それは震災対策を含めてわかるんですけれども、毎年多分こういうふうに出ているんで改めて聞くのもちょっと申しわけないんですけれども、諸支出金、先ほどちょっと説明があったけれども、諸支出金がこれがなぜ予備費で、利子が思ったよりたくさん入ったからというんで予備費で出さなければいけないか、その辺の仕組みを含めて教えてください。 ◎(財政課長) こちらの諸支出金の特に基金の積み立てでございます。こちらにつきましては、基金利子に対して基金の運用に対しては、そこにきちっと積み立てをすることになってございますので、その実績が銀行等の決算で2月ごろになって、3月ぐらいに確定をし利子が入ってきますので、その段階で当初の予測した利率ですとか、あと運用の金額、そういったところで歳出でこの項につきましては、これだけの予算立てをしてございますので、ほかに流用なり何なりをして返すことができませんので、その部分を2月補正等で勘案できない部分、実績として金額の利子が多かった部分について積み立てをする関係で予備費から充当いたしまして、歳出をふやして基金に積み立てるといったものでございます。 ◆(かわの委員) そうすると378万9,000円というのは、この金額はどこに歳入という形であらわれるんですか、それともあらわれないんですか。 ◎(財政課長) 歳入は基金利子のほうに入ってございます。 ◆(かわの委員) そうですか、基金利子でやっぱり予備費から出す以外に手法ないんですか、何となく利子を予備費から出すというのも変な話だなと思って、監査の意見書の60ページの予備費充当内訳なんか見ても、何となくもう一つよく理屈がわからなかったんですけれども、財政上それ以外に手法がないとすれば、きっとそうなのかもしれませんけれども、ちょっともう一つよくピンとこなかったのでお聞きしました。 ○(下村委員長) 以上で歳出第13款予備費についての質疑は終了しました。  以上で認定第1号 平成22年度新宿区一般会計歳入歳出決算の質疑はすべて終了しました。  ここで退席される理事者の方は静かに退席願います。  次に、認定第2号 平成22年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算を議題とします。  歳入歳出一括して説明を求めます。 ◎(健康部長) それでは、歳入歳出一括して説明申し上げます。  歳入歳出決算事項別明細書342ページをお開きください。  まず、歳入です。  第1款国民健康保険料、第1項国民健康保険料、調定額、同額の132億8,959万4,981円、前年度対比1.8%の増です。理由としては被保険者数の増加などによるものです。収入済額、同額の82億4,904万2,637円、前年度対比1.8%の増です。予算に対する収入率は99.4%、調定額に対する収入率は、現年度分が78.8%、滞納繰越分が19.5%、合計で62.6%です。不納欠損額、同額の12億2,265万2,483円、前年度対比4.9%の増、収入未済額、同額の38億3,023万9,652円、前年度対比0.9%の増です。  第1目一般被保険者国民健康保険料、収入済額80億7,707万1,679円、収入率97.7%、調定額に対する率では61.8%です。不納欠損額12億962万8,896円、前年度対比5.7%の増、収入未済額37億8,794万1,070円、前年度対比1.0%の増です。  第2目退職被保険者等国民健康保険料、収入済額3億7,197万958円、収入率157.8%、調定額に対しまして87.1%です。不納欠損額1,302万3,587円、前年度比39.2%の減、収入未済額4,229万8,582円、前年度対比8.3%の減です。  次のページ、344ページをお開きください。  第2款一部負担金は実績はございません。  第3款使用料及び手数料、調定額、収入済額、同額の43万3,600円です。収入率ですが、ここからはすべて予算に対する収入率で御説明申し上げます。使用料及び手数料の収入率は88.7%です。  第1項使用料、第1目保健施設使用料、収入済額、同額の39万1,000円、収入率89.9%です。この目は夏季保養施設の使用料です。  第2項手数料、第1目総務手数料、収入済額、同額の4万2,600円、収入率78.9%、この目は諸証明の手数料です。  第4款国庫支出金、調定額、収入済額、同額の71億8,526万6,659円、収入率92.3%です。  次のページ、346ページをお開きください。  第1項国庫負担金、収入済額69億6,299万2,659円、収入90.7%です。  第1目療養給付費等負担金、収入済額67億7,261万3,151円、収入率90.9%です。前年度対比5億9,277万5,060円、8.0%の減ですが、これは主に平成20年度前期高齢者交付金の追加交付により算定需要額が減になったことによるものです。  第2目高額療養費共同事業負担金、収入済額1億4,869万9,508円、収入率81.1%です。  第1目特定健康診査等負担金、収入済額4,168万円、この目は特定保健診査及び特定保健指導に要する経費に対する負担金で、負担率は3分の1です。  第2項国庫補助金、収入済額2億2,227万4,000円、収入率199.2%です。  第1目調整交付金、収入済額2億1,149万4,000円、前年度比3億6,645万1,300円、63.4%の減ですが、これは主に調整対象需要額が減少したことによるものです。  第2目出産育児一時金補助金、収入済額1,078万円、収入率92.9%です。この目は出産育児一時金の単価増に対する補助金です。  第5款療養給付費等交付金、次のページ、348ページをお開きください。  第1項療養給付費等交付金、第1目療養給付費等交付金、調定額、収入済額いずれも同額の6億1,002万8,584円、収入率78.0%です。前年度比48.2%の増です。これは退職被保険者等の医療給付費の実績増によるものです。  第6款前期高齢者交付金、第1項前期高齢者交付金、第1目前期高齢者交付金、調定額、収入済額ともに同額の51億9,470万1,802円、収入率111.3%です。前年度対比で65.2%の増です。これは平成20年度概算交付分の精算により追加交付額が発生したことによるものです。  第7款都支出金、調定額、収入済額ともに同額の14億7,902万6,013円、収入率90.8%です。  第1項都負担金、収入済額1億9,037万9,508円、収入率85.0%です。  第1目高額医療費共同事業負担金、収入済額1億4,869万9,508円、収入率81.1%です。  第2目特定健康診査等負担金、収入済額4,168万円、収入率102.6%です。この目は国庫負担金と同様、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費に対する負担金で、負担率は3分の1です。  次のページ、350ページをお開きください。  第2項都補助金、収入済額12億8,864万6,505円、収入率91.7%です。  第1目都費補助金、収入済額5,232万2,505円、収入率93.8%です。  第2目都道府県財政調整交付金、収入済額12億3,632万4,000円、収入率91.6%です。前年度対比1億6,231万9,000円、11.6%の減です。これは平成20年度前期高齢者交付金の追加交付により算定需要額が減になったことによるものです。  第8款共同事業交付金、第1項共同事業交付金、調定額、収入済額ともに同額の30億1,911万9,364円、収入率82.9%です。  第1目共同事業交付金、収入済額6億1,808万6,898円、収入率96.6%です。  第2目保険財政共同安定化事業交付金、収入済額24億103万2,466円、収入率80.0%です。  第9款財産収入、第1項財産運用収入、第1目基金利子、調定額、収入済額ともに同額の1,119円、収入率37.3%です。この目は高額療養費資金貸付基金の原資500万円に対する利子を歳入したものです。  次のページ、352ページをお開きください。  第2項財産売払収入、第1目物品売払収入は実績はございません。  第10款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、調定額、収入済額ともに同額の50億2,585万9,699円、収入率81.6%です。前年度と比較して0.5%の増です。  第11款繰越金、第1項繰越金、調定額、収入済額ともに同額の9,325万8,704円、収入率100.0%、前年度とより47.0%の減です。  第1目療養給付費等交付金繰越金は実績はございません。  第2目その他繰越金、調定額、収入済額ともに同額の9,325万8,704円、収入率100.0%です。この目は平成21年度の歳入歳出決算の決算歳計現金の剰余金です。  次のページ、354ページをお開きください。  第12款諸収入、調定額9,753万1,776円、収入済額5,376万5,254円、収入率147.1%、前年度比76.8%の減です。不納欠損額955万5,071円、収入未済額3,421万1,451円、前年度対比11.3%の減です。  第1項延滞金、加算金及び過料中、第3目一般被保険者加算金におきまして収入未済額124万1,732円ございますが、これは診療報酬返還金に対する加算金を調定したものでございまして、他の目には収入未済額はございません。  第2項預金利子、第1項預金利子、調定額、収入済額、同額の3万7,710円、これは国民健康保険特別会計の歳計現金の預金利子です。  次のページ、356ページをお願いいたします。  第3項雑入、収入済額5,372万7,544円、収入率147.4%、不納欠損額955万5,071円、収入未済額3,296万9,719円です。  第1目滞納処分費は実績はございません。  第2目一般被保険者第三者納付金、収入済額2,079万1,671円、収入率98.7%、収入未済額74万6,584円です。  第3目退職被保険者等第三者納付金、収入済額2万3,023円、収入率1.1%です。  第4目一般被保険者返納金、収入済額370万1,560円、不納欠損額955万5,071円、収入未済額3,216万3,341円てす。  第5目退職被保険者等返納金、収入未済額5万9,794円がございます。  第6目小切手未払資金組入れは実績はございません。  次のページ、358ページをお願いいたします。  第7目社会保険料納付金、収入済額725万8,519円、内訳は1節から4節の記載のとおりでございます。  第8目老人保健医療費拠出金還付金は実績がございません。  第9目雑入、収入済額2,195万2,771円、内訳は備考記載のとおりでございます。  以上、歳入合計、予算現額332億9,368万6,000円、調定額301億9,482万2,301円、収入済額は311億1,050万3,435円、収入率93.4%、調定額に対し86.0%です。不納欠損額は12億3,220万7,554円、前年度比5.3%の増、収入未済額38億6,445万1,103円、前年度比0.7%の増です。  以上で歳入の説明を終わりまして、続きまして歳出の説明に移ります。
     次のページ、360ページをお願い申し上げます。  第1款総務費、第1項総務管理費、支出済額、同額の6億8,244万884円、執行率90.5%、不用額7,159万4,116円です。  第1目一般管理費、支出済額6億7,337万2,786円、執行率90.6%です。不用額6,966万9,214円です。この目は国民健康保険関係職員の給与費及び一般事務に要した経費です。不用額の主なものとしましては、1節報酬におきまして、徴収嘱託員の報酬の実績による減、3節職員手当等、4節共済費におきましては、職員費の実績による減、11節需用費におきましては、印刷製本費の契約差金等による実績による減、12節役務費におきましては、郵便料の実績による減、13節委託料におきましては、各種委託料の実績による減が主なものでございます。  次のページ、362ページをお願い申し上げます。  第2目運営協議会費、支出済額42万8,520円、執行率39.6%、不用額65万3,480円、この目は国民健康保険運営協議会に要した経費です。  第3目趣旨普及費、支出済額250万1,835円、執行率70.4%、不用額105万3,165円です。この目は国民健康保険事業の趣旨普及に要した経費でございます。11節需用費におきまして、印刷製本費、くらしと国保の発行の実績によるものが残としてございます。  第4目連合会負担金、支出済額613万7,743円、執行率96.6%、不用額21万8,257円です。この目は東京都国民健康保険団体連合会の負担金に要した経費です。  第2款保険給付費、支出済額204億9,542万7,362円、不用額14億5,271万2,638円、執行率93.4%、前年度対比で3.0%の増です。  第1項療養諸費、支出済額181億8,189万633円、執行率93.5%、不用額12億5,602万9,367円です。  第1目一般被保険者療養給付費、支出済額169億8,543万5,535円、執行率93.9%です。不用額は11億461万6,465円、これは実績による残です。  次のページ、364ページをお願いいたします。  第2目退職被保険者等療養給付金、支出済額6億7,842万8,126円、執行率90.5%、不用額7,128万8,874円です。  第3目一般被保険者療養費、支出済額4億3,216万3,530円、執行率86.4%、不用額6,803万9,470円です。  第4目退職被保険者等療養費、支出済額1,321万5,831円、執行率98.8%、不用額16万2,469円です。  第5目審査支払手数料、支出済額7,264万7,611円、執行率85.9%、不用額1,192万2,389円、この目は診療報酬の審査及び支払手数料の支払いに要した経費です。  第2項高額療養費、支出済額20億3,490万1,301円、執行率91.9%、不用額1億7,821万7,666円です。  第1目一般被保険者高額療養費、支出済額19億3,951万5,333円、執行率92.3%、不用額1億6,129万8,667円です。  次のページ、366ページをお願いいたします。  第2目退職被保険者等高額療養費、支出済額9,406万9,272円、執行率88.6%、不用額1,211万1,728円です。  第3目一般被保険者高額介護合算療養費、支出済額123万2,888円、執行率24.7%、不用額376万7,112円です。  第4目退職被保険者等高額介護合算療養費、支出済額8万3,808円、執行率7.5%、不用額104万192円です。  第3項移送費、支出済額1万5,120円、執行率1.9%、不用額78万2,880円です。  第1目一般被保険者移送費、支出済額1万5,120円、執行率2.8%、不用額51万8,880円です。  第2目退職被保険者等移送費は実績がございません。  第4項出産育児諸費、第1目出産育児一時金、支出済額、同額の2億3,807万3,986円、執行率97.7%、不用額は552万6,014円です。この目は出産育児一時金の支給に要した経費です。  次のページ、368ページをお願いいたします。  第5項葬祭費、第1目葬祭費、支出済額、同額の2,401万円、執行率68.6%です。この目は葬祭費の支給に要した経費です。  第6項結核・精神医療給付金、第1目結核・精神医療給付金、支出済額、同額の1,653万3,222円、執行率93.4%、不用額116万6,678円です。  第3款後期高齢者支援金等、第1項後期高齢者支援金等、支出済額、同額の43億520万6,296円、執行率100.0%、不用額4万1,704円です。  第1目後期高齢者支援金、支出済額43億457万9,323円、執行率100.0%、不用額677円です。  第2目後期高齢者関係事務費拠出金、支出済額52万6,973円、執行率92.8%、不用額4万1,027円です。  次のページ、370ページをお願いいたします。  第4款前期高齢者納付金等、第1項前期高齢者納付金等、支出済額、同額の737万3,858円、執行率97.1%、不用額22万1,142円です。  第1目前期高齢者納付金、支出済額685万7,019円、執行率96.9%、不用額22万981円です。  第2目前期高齢者関係事務費拠出金、支出済額51万6,839円、執行率100.0%、不用額161円です。  第5款老人保健拠出金、第1項老人保健拠出金、支出済額、同額の3,744万5,380円、執行率99.9%、不用額4万1,620円です。  第1目老人保健医療費拠出金、支出済額3,718万2,996円、執行率99.9%、不用額4万4円です。  第2目老人保健事務費拠出金、支出済額26万2,384円、執行率99.4%、不用額1,616円です。  次のページ、372ページをお願いいたします。  第6款介護納付金、第1項介護納付金、第1目介護納付金、支出済額いずれも同額の18億1,073万70円、執行率99.7%、不用額609万1,930円です。  第7款共同事業拠出金、第1項共同事業拠出金、支出済額、同額の30億5,022万9,910円、執行率79.3%、不用額7億9,388万4,090円、これは東京都国民健康保険団体連合会への共同事業の拠出に要した経費です。  第1目共同事業拠出金、支出済額6,840円、執行率34.2%、不用額1万3,156円です。  第2目高額医療費共同事業医療費拠出金、支出済額6億296万4,747円、執行率82.2%、不用額1億3,056万2,253円です。  第3目高額医療費共同事業事務費拠出金は実績はございません。  第4目保険財政共同安定化事業拠出金、支出済額24億4,725万8,319円、執行率78.7%、不用額6億6,330万6,681円です。  次のページ、374ページをお願いいたします。  第5目保険財政共同安定化事業事務費拠出金は実績はございません。  第8款保健事業費、支出済額1億8,213万7,090円、執行率65.5%、不用額9,599万910円です。  第1項特定健康診査等事業費、第1目特定健康診査等事業費、支出済額、同額の1億7,287万3,121円、執行率64.4%、不用額9,553万2,879円です。この目は特定健康診査及び特定保健指導に要した経費です。不用額の主なものとしましては、11節需用費におきまして、印刷製本費の実績による残、12節役務費におきまして、郵便料の実績による残、13節委託料におきまして、各種委託料の実績による残が主なものです。  次のページ、376ページをお願いいたします。  第2項保健事業費、第1目保健衛生普及費、支出済額、いずれも同額の926万3,969円、執行率95.3%、不用額45万8,031円です。この目は歯科健康相談、保養施設借り上げ等に要した経費です。  第9款諸支出金、支出済額1億4,878万4,113円、執行率97.8%、不用額333万2,887円です。  第1項償還金及び還付金、支出済額、執行率は同額、同率でございまして、不用額333万1,887円です。  第1目一般被保険者保険料還付金、支出済額3,886万6,962円、執行率93.0%、不用額292万2,038円です。  第2目退職被保険者等保険料還付金、支出済額51万7,383円、執行率55.8%、不用額40万9,617円です。  次のページ、378ページをお願いいたします。  第3目償還金、支出済額1億939万9,768円、執行率100.0%、不用額232円です。この目は国及び都支出金の収入超過に伴う返戻に要した経費です。  第2項小切手支払未済償還金、第1目小切手支払未済償還金は実績はございません。  第10款予備費、第1項予備費、第1目予備費も実績はございません。  歳出合計、予算現額332億9,368万6,000円、支出済額307億1,977万4,963円、執行率92.3%、不用額25億7,391万1,037円です。  以上、大変雑駁でございますが、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○(下村委員長) 以上で説明は終わりました。  これより、最初に歳入全款について質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆(かわの委員) この平成22年度もと言ったらいいと思うんですけれども、保険料の値上げがありました。平均すると約6,000円ちょっとと予算上では思ったんですけれども、大体結果的には平均で幾らぐらい値上げして、その結果、歳入といいますか、収入済額との関係はどんなふうになったのか、概略で結構ですけれども、教えてください。 ◎(医療保険年金課長) 平成22年度の保険料でございますけれども、対平成21年度と比較すると321円一人当たり保険料ですが、下がっている形になっております。平成23年度につきましては、割り返しますと893円の増ということになってございます。平成21年度の収納率につきましては78.44%、平成22年度につきましては78.76%でございます。 ◆(かわの委員) 具体的に今ちょっと言われた現年分の医療給付の収入率でいいますと、平成22年度は現年度分が78.4%というふうになっていますよね。それで一時80%台あったのが、平成20年で78.1%に確か落ちて、それからじわじわっと上がってきているというふうに思うんですけれども、その辺の給付費が現年分として率が少し上がってきている、そういうのは例えば23区の中ではどんな位置になっているのか、上がってきた原因というのが、努力というのはどんなことがあったんですか。 ◎(医療保険年金課長) 平成19年度が81.76%ということで、そこからパーセントが落ちてきています。平成21年度71.44%、平成22年度は78.76%で、23区中では現年収納率は残念ながら23位でございます。ただ、現年分、滞納繰越分合わせますと久しぶりに21位ということで、少しですが上がったような状況でございます。この間、どういう努力をしてきたかということでございますけれども、平成22年度につきましては、徹底した財産調査を行いまして、納付交渉と東京都のほうから徴収指導員という形で滞納繰越の実地研修、それから資格証交付基準の変更、そういったことを行いました。現年度収納率は先ほど申し上げたとおり78.6%ということで、前年をわずかでありますけれども上回ったところでございます。平成22年度の収納結果を踏まえまして、今年度は前年度以前の対策に加えまして、さらに収納機会をふやすためにモバイルレジのスタート、それから初期滞納者の早期のうちに接触するために、もう御案内だと思いますが、国保催告センターを10月3日開設の予定でございます。それから休日納付相談を年6回から12回にふやして滞納している方との接触機会をふやして拡大を行いまして、昨年以上に丁寧な対応をさせていただく考えでございます。 ◆(かわの委員) そういうことでいろいろ努力はされているのはわかりますけれども、一方で不納欠損や収入未済もまたじわじわとふえている。歳入合計全体で見ると不納欠損が12億3,200万円、初めて12億円台、去年は11億7,000万円ぐらいで、11億6,000万円、7,000万円ぐらいだったところが、やはり不納欠損はふえていますし、収入未済も38億円とずっとなっているわけです。そういう面では一方ではまた負担も大きくなっているということのあらわれでもあるかもしれませんけれども、これももっともっと改善していかなければいけないだろうと思います。  次に、第10款の繰入金について、これはどこかでだれかが聞いたかと思うんですけれども、一般会計繰入金ということで10款の繰入金のところ1から4まであります。これは一般会計から入ってくるわけだから、こういうふうに細かく分けなければいけない理由というのか、なぜこういうふうな細分に分けた繰入金になっているんですか。 ◎(医療保険年金課長) 特別会計につきましては国保法で定められておりまして、使途が明確になるようにということがございます。そういった中で繰入金の中身につきましても、わかりやすいような形で項目出しをさせていただいているところでございます。 ◆(かわの委員) そうすると、これも確か聞かれたと思うんですけれども、その他の繰入金ということで一番大きな金額になっていますよね。これは内訳は当然あるわけですね、それはどうなっていますか。 ◎(医療保険年金課長) その他繰入金につきましては約30億円あるわけですが、そのうちの平成22年度の保険料の未収金分が約20億6,000万円ございます。そのほかに保険料を下げるために高額療養費ですとか葬祭費ですとかの金額が残りの分で、内訳としてはそういう形になってございます。 ◆(近藤委員) 私は、歳入の中で国庫支出金と都支出金についてお尋ねしたいと思いますが、これはこの間ちょっと減ってきている傾向にあるのではないかと思うんですが、前年度と比べても減っているんですが、その主な理由について簡単に教えてください。 ◎(医療保険年金課長) 実際には前期高齢者の交付金が平成21年度につきましては200億円ですか、金額が多くあった関係で交付金がありました。平成22年度につきましては、その分がまた少なくなって入ってきたということでございます。割合としては変わってございません。 ◆(近藤委員) 国庫支出金も都支出金もその200億円との関係で10億円ないし2億円変わっているということでよろしいですか。 ◎(医療保険年金課長) 前期高齢者が入ってくることによりまして、国庫負担金、いわゆる前期高齢者が入ってくるということは、前期高齢者の数が多く見込んでいたということで、前期高齢者交付金が多く入ってきます。その分で逆にいうと国庫負担金と都支出金のほうがその見合いで下がって入ってくるということでございます。 ◆(近藤委員) わかりました。後期高齢者医療制度が始まったことによって、また国保財政の成り立ちが一定変わってくる中で影響を受けているというふうに思われるんです。一体として私たちもこの間の保険の改変という中でとらえていきたいと思いますが、とりあえす、この支出については、前期高齢者との関係で見込みも含めて大きく変わったということはわかりました。 ○(下村委員長) 以上で歳入全款についての質疑は終了しました。  次に、歳出全款について質疑をします。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆(近藤委員) ここでは、まず最初に医療費の部分についてお伺いしたいと思います。医療費というのは、私たちがかかる医療費ですけれども、この医療費がこの間、微増程度というふうに私は思っているんですけれども、特にこの間、保険料がふえている関係で、必要な医療が受けられなくなったというような事態の声が大きくなっております。それについて区としてはどのようにとらえているのかということについて、まずお聞きしたいと思います。 ◎(医療保険年金課長) 医療費でございます。一人当たりの医療費で計算しますと、約2,000円ほど上がっている状況でございます。ただ、区に寄せられる意見の中では医療費が高くて医療を受けられなくて困っているというような意見は聞いていません。 ◆(近藤委員) 区民の声はなかなか届いていないのかなと思います。若干一人当たり計算しますと微増している部分はあります。それはかかっていない人と、やはり医療が必要でかかっている人はそれなりにかかってしまっているという部分で、1件当たりの差が激しくなっているんではないかなというふうに私自身も思っています。それで実は23区全体で社会保障推進協議会という団体があるんですけれども、そこがアンケートをとっています。現在までの7月、8月の集計件数がたくさんではないんですけれども、1,547件という数の集計になっているんです。その中でお金が心配で例えば病気やけがをしたとき受診しなかったとか、通院の回数を減らした、検査や治療を断った、入院していたのに病院を退院したと、また治療を中断したというような方が438人、実に28.3%いらっしゃるという実態が見えてきました。これは何度も紹介していますが、共産党の区議団が行っているアンケートでも、とにかく病気になっても医者には行かないという声が高くなっているのと、あとは高くて抑えているのもそうですけれども、通院の回数を減らした、収入がないから病院に行っていない、20代の方とか、ちょっとした病気なら病院に行かずに我慢することにしているという声が若い人を含めて、特に顕著なのは若い人なんですけれども、上がっていますので、保険料の負担もさることながら、医療費の負担というのが大変きつくなっていて、医者に本来かからなければいけない人も含めて、かかれていないというふうに思うんです。その声が区に上がっていないということ自身はとても私は残念だと思うんですが、ぜひそういった区民の実態をつかむべきだと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 医療にかからない、かかれないという方が多くいらっしゃるというお話ですけれども、私どもとしましては、いつでも安心して医療にかかっていただきながら、重篤にならないうちに病気を完治していただきたいという思いがございます。そういった中で区の中では保険料に対しては分割でお支払いすることも御相談に乗っていることもございますし、それから減免制度もございます。適合されれば減免制度を適用することもありますので、そういったことも含めまして、まず区のほうに御相談いただきたいというふうに考えております。 ◆(近藤委員) 相談は本当は行っているはずだし、そういう声は聞いているはずです。減額免除の実態はどうかということで、これも資料はいただいていますけれども、残念ながらたくさんの方が該当しているというふうには思えない状況です。とりわけ医療費の一部負担金の減額免除については、ほぼこの間実績がない。今年度あるのは基本的に東日本大震災の被災地の皆さんがこちらにいらっしゃっている方の減免のみで、区民の方の減免というのは余り行われていないという実態だと思うんです。私はこれはもっと適用するべきだというふうに思っているんですが、この点ではどういうふうにお考えでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 適合されれば、その条件に合えば適用させていだきたいとは思っています。先ほど委員がおっしゃったように、ここ最近平成19年を境に負担減免のほうはございません。どうしてかといいますと、基本的には平成19年4月1日から限度額認定が下りることによりまして、ある限度の額の医療費をお支払いいただければ、それ以上かかった医療費についてはお支払いしなくていいという形になってございます。それから委任払いの制度もございます。それから病院のほうでは、病院のほうが分割で納付していただけるような形の取り組みをしているところもあるというふうに聞いております。それから負担減免の申請に来られる方の中には、我々のほうとしては生活保護基準の100分の115までを引き上げてやらせていただいていますけれども、相談していただく中ではほとんどの方が生活保護基準以下の方ということで、我々のほうも生活保護のほうの担当にお回しする機会が非常に多いということを聞いております。 ◆(近藤委員) 限度額認定書の効果というのも1つあるのは承知しています。大変助かると思うんですけれども、ただ実際保険料の滞納がありますと、限度額認定書そのものも簡単には発行していただけないと。一定の条件のもと何とか発行していただくケースはありますけれども、なかなか発行していただけない。だから滞納していて重篤な病気または重い負担のあるような入院や治療が必要だといった場合は、そういった制度も活用できない。結局治療を中断するということにならざるを得ないケースが出てくると思うんです。そういう方は大体保護の基準に該当するのだから保護に回せばいいじゃないかというような話にも一方では聞こえるんですけれども、本人の状況、例えば持ち家を持っているとか、いろいろな状況もあって、簡単には保護に至らないというケースも多々あるわけです。そういった場合に一部負担金の減免という制度は本来有効に活用されるべき、そういった制度になるはずなんですけれども、それが利用されていないというのは、やっぱり実態に見合ってないというふうに思います。  これは国会でこの間も議論されていまして、確かに以前は一部負担金を免除することによって、国からの補助金はほとんどなかったと思うんですけれども、今は2分の1補填するような方向も含めてやられたり、ぜひ活用をということで国からも一定の方向は出されているんじゃないかと思うんですが、そういった意味からしても、やはり現場で窓口に思い余ってくる方たちがいっぱいいるわけですから、ぜひ対応をもう少し適用するという方向でしていただくようにお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 基準に基づいて今整理をさせていただいていますけれども、中には御相談の中でどうしても医療を受けなければ厳しいという方がいらっしゃいますので、そういった方につきましては、ある条件を付して、その条件が整えば限度額認定書もしくは委任払い、そういった形でお話を伺って、適用させていただいていますので、今後も丁寧にそういった形で対応させていただきたいと思っています。 ◆(近藤委員) ぜひ委任払いだけではなくて、こういった制度があるわけですから、有名無実にするんではなくて、使えるものとしてぜひ対応していただきたいと思います。  あわせて、もう1点だけお伺いいたします。国民健康保険運営協議会があります。これはこの間、実態としては保険料を改定するその直前にやられて終わりと、年に1回程度開催するだけにとどまっていると思うんです。しかし、今のような実態も含めて、本来であれば保険者の代表、被保険者の代表、それからお医者さんや薬剤師さんとかいろいろな関係者が出る大事な会議になるわけですので、もっと細かに保険料の実態やまたは国民健康保険の全体像を含めて、変更の方向も含めて、あと区民の被保険者が置かれている状況もそこで議論するような会議にしていただきたいと思っているんです。よって、それは1回開催するだけでは本来役割を果たせないと思っているんです。ですので、年に3回から4回とか開催をいただくという改善をお願いしたいし、あわせて、ついでに言ってしまいますと、公募の委員もぜひとも新宿区としても採用していただきたいというふうに思っていますが、どうでしょうか。 ◎(医療保険年金課長) 昨年度につきましては旧但し書き方式に移行ということで、大事なこともあってその説明会をやったということで2回開催させてたいだいております。今後も制度改正など大きな課題があれば複数回やるような形で、議論の場を設定していきたいと考えております。  それから、国民健康保険運営協議会の公募委員というお話でございますけれども、現在は各地区から町会長さんですとか、地区協議会の委員さんとか民生委員、そういった方々からなります被保険者の代表の方、それから保険医、薬剤師、公益代表の委員、それから被用者保険代表の委員など幅広く意見を述べていただける方々で構成させていただいています。したがいまして、新しく公募の委員を加える考えはございません。 ◆(近藤委員) 大規模な改定があったときでたった2回ですから、今後そういうことが想定されるのかと考えますと、今の区のスタンスでいくとほとんど考えられないと私は思います。23区で言えば保険料賦課方式は制度始まって以来の改定ですよ、それなのにこの程度ですから、やっぱり考え方をもうちょっと変えて、開催をお願いしたいというのが1点です。  それから、いろいろな方々が参加しているから多様な意見は反映されるんだというお話ですけれども、私もこの間初めて国民健康保険運営協議会の委員になりまして、残念ながら、議員は一定発言するんですけれども、その他の団体から出てこられる委員の皆さんはほとんど発言されたことがない、されない。それで本当に多様な意見がそこで交流された会議体なのかと。よくわからないから寝ている方も残念ながらいらっしゃる、そういうことで本当にいいのかというふうに思います。そういう意味では積極的にかかわりたいという人をきちんと入れた会議体にする必要が私はあるとうふうに思いますので、ぜひ検討いただきたいのですが、それだけもう1回聞いて、おしまいです。 ◎(医療保険年金課長) 委員の方から活発な意見が出していただけるように資料の工夫ですとか、事前に説明をするとか、そういったことで対応させていただきたいと思っております。 ◆(かわの委員) 第8款の保健事業費のところでちょっとお聞きしたいと思いますけれども、特定健康診査等事業費、いわゆる特定健診ですけれども、実績報告書によると平成22年度は1万7,579人がこの特定健診を受けたということになっています。そういう面では前年度から比べると若干ふえたかな、前年度が1万5,766人だから約1,800人ぐらいふえたのかなというふうには思いますけれども、一方で予算に対する支出済額、執行率からいうと64.4%ということで、本当はもっとたくさんの人がここを受けてもらえるんではないか、あるいは受けてほしいということでその予算を組んだのだろうと思うんですけれども、若干ふえたとは言え、この数字について、これは目標に対してどの程度だというふうに数字として把握をして、それで今後どういうふうにしたいと思っているんですか。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 平成22年度の特定健康診査の受診率は初めて30%を超えて、速報値で31.5%となったところでございます。この平成22年度の目標値は40%までは達成したいと考えてございましたが、受診者、受診率ともに向上はしましたが、なお努力が必要と考えてございます。 ◆(かわの委員) そうすると具体的に目標に向かって努力をするということですが、具体的にはどんな努力を例えば今年度の中では今しているのか、あるいはやろうとしているのか。
    ◎(健康部参事[健康推進課長]) 平成21年度から設置いたしましたコールセンターという受診されてない方にお電話を差し上げて、受診を促す御案内のセンターですが、これは平成22年度、平成23年度引き続き設置して今月から既に対象者に電話をしているところでございます。  それから、昨年度以上に充実させているものとしましては、受診がまだの方に対して催告というか、勧奨のおはがきを出してございます。昨年度1回でしたが、今年度は7月と9月と2回出してございます。町会の掲示板へも昨年度初めてポスターを掲示させていただいたところでございますが、昨年度は秋が深まったころでございました。今年度は夏に入る前には掲示をお願いしております。  それから、昨年度に受診率が低迷する原因を特定健康診査推進委員会という有識者を入れた会議を動かしまして、さまざまな分析をいたしました。その中では私どもが健康診査の受診の案内に使っている印刷物、封筒、その他もっと魅力的にしたほうがよいということが御意見として出ましたので、平成23年度の健康診査の御案内は、どちらかというと目立つ封筒で、健康診査の御案内も表紙のほうで年齢別に御案内ができて、がん検診の御案内も一緒にわかりやすいように編集に工夫をしているところでございます。 ◆(かわの委員) よくわかります。いずれにしても、しかし、ここは受診率を上げることによって、医療費の問題もありますけれども、本人の健康をできるだけ未然に病気になる前に、いろいろな形でちゃんと発見するということも含めて、大事な事業だというふうに思いますので、今後もきちんと取り組んでほしいということを申し上げておきます。 ○(下村委員長) 以上で認定第2号 平成22年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の質疑は終了しました。  次に、認定第3号 平成22年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算を議題とします。  歳入歳出一括して説明を求めます。 ◎(福祉部長社会福祉協議会担当部長) それでは、認定第3号 平成22年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。  歳入から説明いたします。  決算事項別明細書の386ページをお開きください。  第1款介護保険料、調定額33億7,378万10円、収入済額31億4,729万7,292円、不納欠損額6,347万2,230円、収入未済額1億7,403万8,862円、予算額に対する収入率100.8%、調定額に対する収入率93.3%です。  第1項介護保険料、第1目第1号被保険者保険料、いずれも同額同率です。  第2款使用料及び手数料につきましては、実績がありませんでした。以下、実績のない費目については読み上げを省略させていただきます。  第3款国庫支出金、収入済額37億6,844万9,900円、収入率93.4%です。以下、収入率につきましては、予算額に対する収入率を申し上げます。  第1項国庫負担金、第1目介護給付費国庫負担金、収入済額27億9,297万円、収入率92.5%です。この目は介護給付費に対する国庫負担分で、負担割合は施設等給付費分15%、その他分は20%です。  第2項国庫補助金、収入済額9億7,547万9,900円、収入率96.1%です。  第1目調整交付金、収入済額8億792万9,000円、収入率95.3%です。この目は介護給付費の約5%分が交付されたものでございます。  次の388ページをお開きください。  第2目地域支援事業交付金、収入済額1億6,755万900円、収入率100%です。この目は介護予防事業に要する経費の25%、包括的支援等事業に要する経費の40%が交付されたものです。  第4款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、収入済額48億6,162万9,119円、収入率93.7%です。  第1目介護給付費交付金、収入済額47億9,998万7,119円、収入率93.8%です。この目は第2号被保険者が負担する保険料相当分30%が社会保険診療報酬支払基金を通じて交付されたものでございます。  第2目地域支援事業交付金、収入済額6,164万2,000円、収入率85.9%です。この目は介護予防事業に要する経費に対する第2号被保険者の負担分で負担割合は同じく30%です。  第5款都支出金、収入済額24億5,547万543円、収入率94.3%です。  第1項都負担金、第1目介護給付費負担金、収入済額23億6,598万2,093円、収入率93.9%です。この目は介護給付費の都負担分で負担割合は施設等給付分が17.5%、その他分が12.5%です。  次のページをお開きください。  第2項都補助金、収入済額8,948万8,450円、収入率104.9%です。  第1目地域支援事業交付金、収入済額8,377万5,450円、収入率100%でございます。この目は地域支援事業費の都負担分で、介護予防事業に要する経費の12.5%、包括等支援事業に要する経費の20%です。  第2目地域福祉推進包括補助事業費、収入済額120万6,000円、収入率100%でございます。  第3目高齢社会対策包括補助事業費、収入済額75万7,000円、収入率213.2%です。  第4目指導検査体制整備補助事業費、収入済額375万円です。  第6款財産収入、収入済額722万6,532円、収入率99.9%です。  第1項財産運用収入、第1目基金利子、同額同率です。この目は介護保険課で所管する各基金で発生した運用利子を計上したものでございます。  次のページをお開きください。  第2項第1目につきましては、省略させていただきます。  第7款繰入金、収入済額33億9,925万7,438円、収入率93.2%です。  第1項一般会計繰入金、収入済額30億1,107万7,055円、収入率92.5%です。  第1目一般会計繰入金、収入済額、同額同率です。この目は介護給付費等の区負担分について一般会計からの繰入金を計上したものでございます。  第2項基金繰入金、収入済額3億8,818万383円、収入率99.5%です。  第1目介護給付費準備基金繰入金、収入済額3億1,712万6,000円、収入率100%でございます。  次の394ページをお開きください。  第2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金、収入済額7,105万4,383円、収入率97.5%です。  第8款繰越金、収入済額3億7,003万3,267円、収入率100.0%です。  第1項繰越金、第1目繰越金、いずれも同額同率です。この目は前年度の介護保険特別会計決算剰余金を計上したものでございます。  第9款諸収入、収入済額2,364万2,800円、収入未済額28万9,771円、収入率197.5%です。  第1項につきましては、省略させていただきます。  次のページをお開きください。  第2項預金利子、第1目預金利子、収入済額、同額の23万8,371円、収入率32.9%です。  第3項雑入、収入済額2,340万4,429円、収入未済額28万9,771円、収入率208.2%です。  第1目滞納処分費から第3目第三者納付金は省略させていただきます。  第4目返納金、収入済額1,294万8,221円、収入未済額5万9,371円です。この目は介護サービス事業者の不正利得等による返納金を計上したものでございます。  第5目につきましては、省略させていただきます。  第6目社会保険料納付金、収入済額961万4,378円、収入率102.3%です。この目は介護保険関係所課における非常勤職員等の本人負担分を計上したものでございます。  次の398ページをお開きください。  第7目弁償金、収入済額31万6,730円、収入未済額22万7,300円、収入率28.3%です。この目は成年後見審判請求に係る弁償金でございます。  第8目雑入、収入済額52万5,100円、収入未済額3,100円、収入率73.1%です。この目は地域支援事業にかかわる介護予防教室の利用収入、保険料過誤納還付金返還金等となっています。  以上、歳入合計、収入済額180億3,300万6,891円、不納欠損額6,347万2,230円、収入未済額1億7,432万8,633円、予算額に対する収入率95.0%、調定額に対する収入率98.8%です。  以上で歳入の説明を終わります。  引き続き、歳出について御説明いたします。  次の400ページをお開き願います。  歳出第1款総務費、支出済額9億3,783万7,574円、不用額6,223万5,426円、執行率93.8%です。  第1項総務管理費、同額同率です。  第1目一般管理費、支出済額7億5,599万7,236円、不用額3,927万3,764円、執行率95.1%です。この目は介護保険関係職員の給与費及び一般事務に要した経費です。主な不用額は第3節の職員手当等の現員現給による実績残や第12節の役務費の実績残によるものでございます。  第2目介護認定審査会費、支出済額3,303万6,603円、不用額633万4,397円、執行率83.9%です。この目は介護認定審査会に要した経費で、主な不用額は認定審査会の開催実績に伴う委員報酬の実績残によるものでございます。  次の402ページをお開きください。  第3目認定調査費、支出済額1億4,442万2,186円、不用額1,616万4,814円、執行率89.9%です。この目は要介護認定調査等に要した経費です。  第4目趣旨普及費、支出済額438万1,549円、不用額46万2,451円、執行率90.5%です。  次のページをお開きください。  第2款保険給付費、支出済額160億3,889万7,297円、不用額9億7,663万8,703円、執行率94.3%です。この款における不用額はすべて給付実績による残でございます。  第1項サービス等諸費、支出済額156億9,411万8,023円、不用額9億1,914万7,977円、執行率94.5%です。  第1目居宅サービス給付費、支出済額80億4,584万4,765円、不用額2億2,396万8,235円、執行率97.3%です。  第2目施設サービス給付費、支出済額51億2,878万9,625円、不用額3億9,756万7,375円、執行率92.8%です。  第3目地域密着型サービス給付費、支出済額10億8,498万4,586円、不用額2億6,155万9,410円、執行率80.6%です。  第4目福祉用具購入費、支出済額3,310万9,232円、不用額2,400万6,768円、執行率58.0%です。  次のページ、406ページをお開きください。  第5目住宅改修費、支出済額8,293万8,490円、不用額1,204万5,510円、執行率87.3%です。  第6目サービス計画給付費、支出済額8億2,586万6,955円、不用額45円、執行率100.0%です。  第7目特定入所者サービス費、支出済額4億6,506万4,960円、不用額40円、執行率100%です。  第8目審査支払手数料、支出済額2,751万9,410円、不用額590円、執行率100%です。  第2項高額サービス費等、支出済額3億4,477万9,274円、不用額5,749万726円、執行率85.7%です。  第1目高額サービス費、支出済額2億8,860万7,898円、不用額102円、執行率100%。  第2目高額医療合算サービス費、支出済額5,617万1,376円、不用額5,749万624円、執行率49.4%です。  次のページ、408ページをお開きください。  第3款基金積立金、支出済額2億3,982万7,320円、不用額21万9,680円、執行率99.9%です。  第1項基金積立金、同額同率です。  第1目介護給付費準備基金積立金、支出済額2億3,902万8,066円、不用額21万5,930円、執行率99.9%です。この目は前年度会計における第1号被保険者保険料の剰余金等積み立てたものでございます。  第2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金、支出済額79万9,254円、不用額3,746円、執行率99.5%です。この目は当該基金にかかわ運用利子額を積み立てたものでございます。  第4款地域支援事業費、支出済額4億8,548万104円、不用額4,001万3,896円、執行率92.4%です。  第1項地域支援事業費、支出済額4億7,379万501円、不用額3,591万4,499円、執行率93.0%。  第1目介護予防事業費、支出済額2億587万5,099円、不用額3,412万4,901円、執行率85.8%です。  次の410ページをお開きください。主な不用額は第13節の委託料で介護予防教室の運営に伴う契約差金によるものでございます。  第2目包括的支援等事業費、支出済額2億6,791万5,402円、不用額178万9,598円、執行率99.3%です。この目は高齢者総合相談センター事業に要した経費で、不用額は実績による残でございます。  第2項介護支援等事業費、支出済額1,168万9,603円、不用額409万9,397円、執行率74.0%です。  第1目介護支援等事業費、同額同率です。この目はサービスの適正利用と介護支援等に要した経費でございます。  次に、412ページをお開きください。  第5款諸支出金、支出済額1億4,930万8,162円、不用額300万2,838円、執行率98.0%です。  第1項償還金及び還付金、同額、同率です。  第1目第1号被保険者保険料還付金、支出済額665万2,650円、不用額300万350円、執行率68.9%です。  第2目償還金、支出済額1億4,265万5,512円、不用額488円、執行率100%、この目は国庫支出金の収入超過に伴う返納金です。  第2項小切手支払未済償還金、次のページの第3項延滞金は省略させていただきます。  第6款予備費、当初予算額5,000万円、充用額実績なしで、不用額5,000万円です。
     以上、歳出合計、支出済額178億5,135万457円、不用額11億3,211万543円、執行率94.0%です。  以上で認定第3号 平成22年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算の説明を終了させていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○(下村委員長) 以上で説明は終了しました。  これより、最初に歳入全款について質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆(鈴木委員) 私は、介護保険料についてお伺いしたいと思います。  第5期介護保険料については、区議会公明党としても第2回定例会に引き続き、今回の本会議でも保険料の負担軽減に対しての御努力ということを訴えてまいりました。区長からは財政安定化基金の取り崩しについて、東京都の基金残高が240億円となっているが、9月13日に都と区市町村との1回目の協議が開催されたばかりで、具体的な金額が示されていないと、そのようなことと、保険料の引き下げ効果が見込める交付額を強く要望していくと、非常に決意を込めた御答弁がございました。そこで確認ですが、現時点で保険料の算定額は決定されているのでしょうか。 ◎(介護保険課長) 保険料の算定についてでございますが、保険料は次期3年間の総給付費を確定した後に確定するという性質のものでございますので、介護報酬の改定というものが例えば第4期の例で申しますと、年末の介護給付費分科会まで議論を重ねられて、年末に諮問と答申が出て、それをもって年明けから給付額の精査をし、保険料を算定させていただいているというスケジュールになっておりました。今期についてもそういったことで進むものと考えております。 ◆(鈴木委員) 本当に早くしていただきたいというやきもきした思いですけれども、この前、細分化のお話が出ていたものですから、かなり煮詰まってきたのかなと思っていたんですが、まだこれからということですね。細分化については、やはりある程度保険料の基準額が固まった段階で決定していかなければいけないのではないかなと、そうは言っても住民税の非課税の方はもちろん、課税対象者でも保険料が生活費を圧迫してしまうような層とかやはり負担感が大きい層の方については、さらに細分化をするなど抜本的に慎重に見直しをするべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎(介護保険課長) 多段階化ということにつきましては、現況23区内で新宿区が一番段階設定は多い設定をさせていただいております。それから基準額に対するいわゆる所得の高い方の倍率も23区中トップという状況の中で、新宿区は低所得者対策として、区の特別対策として法制度上は認められていなかった区の特別対策としての第3段階の細分化を行っておりました。それが100万円以下ということでやっておりましたが、このたび、法制度として非課税の3段階の細分化が制度的に認められることになりまして、その金額も120万円以下ということが示されておりますので、120万円以下の方たちについて今まで以上の対策はできるものと考えております。  それから、段階を見てまいりますと、1つ課題としてありますのが、標準第4段階を1つ超えた125万円ぐらいの収入の方の第5段階の方たちの未納が少しほかの段階に比べて目立つということがあります。そのあたりの設定をどうしていくか、これからさまざまな側面から知恵を絞っていきたいと考えております。 ◆(鈴木委員) そうでね、私もちょっと収入率の関係でそこら辺がどうかなとも思っておりました。いろいろ新宿区もとても今までもよくやっていただいて、私たちも細分化ということで要望してまいりました。これからもいろいろ大変かとは思いますけれども、事務方の皆様にもいろいろ御苦労をおかけいたしますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆(かわの委員) 繰入金とそれから歳出の基金積立金との関係でちょっと基金の部分についてお伺いしたいんですけれども、この年度繰入金で介護給付準備基金から3億1,700万円余が繰り入れられ、一方で前年度繰越金の関係で2億3,900円余が新たにまた積み立てられたということで、単純に比較すると持ち出しといったら変だけれども、積み立てのほうが少なくなっているんですけれども、今現在基金の残高といいますか、積立金というのはどのぐらい残っているんですか。 ◎(介護保険課長) 基金の現在高でございますが、現在平成23年9月時点での残高ということで申し上げますと12億6,000万円余りということになっております。 ◆(かわの委員) この金額というのは、多少でっこみひっこみはあるとは思うんですけれども、目標とすべきあるいは運営上全体からするとこの金額というのはそんなに大きな金額じゃないですけれども、しかし、一方でそういう基金の積み立てというのは、あるいは基金の活用というのは大事な部分もあるわけですけれども、今言われた12億幾らというのは、事業保険者としてはどんな数字と見ているんですか。 ◎(介護保険課長) 基金の積み立て、それから取り崩しとも計画期間中の計画上のことで進めております。今後計画的な取り崩し額も計画上算定しておりまして、今後4億円余りを取り崩す予定で現在進めております。介護給付費の第1号被保険者の保険料の決算残高を基本的に積み立てるということですので、1年おくれで少し繰越金との関係がきているのですが、見え方としては少しわかりにくい点もあるかと思いますが、会計上の仕組みとしてはそのようになっております。 ◆(近藤委員) 最初に、基金繰入金の中で介護従事者処遇改善臨時特例基金のことでお伺いしたいと思います。  これは3年間、第4期の計画の中で介護職員の待遇を改善しようという目的でつくられた基金での繰り入れになっていると思います。今の段階でいうと、これは5期の計画の中では廃止となり、保険料の中に算定されるような方向も見込まれていると思うんですけれども、そうなりますとどういった影響になるのかということが心配されてくるわけですけれども、保険料へのはね返りを含めてどのぐらいの影響になるというふうに考えているのか、まずお聞かせください。 ◎(介護保険課長) 処遇改善交付金と一般的に言われているものには、2つ実は要素がありまして、保険者である新宿区が保険料引き下げのために交付を受けたものが約2億円、それは区が保険料引き下げのために交付を受けているものになりますが、直接事業者が処遇改善のために介護従事者一人当たり1万5,000円の交付を直接事業者が補助を受けるものと少し分けて考えなければいけないんですが、いずれにしましても、処遇改善という名称での交付金は廃止されるというふうに言われております。そうしますと区の保険料もさることながら、まずは一義的に介護給付費の中に現在の処遇をそのまま維持するとすれば、各事業者が報酬改定の中に盛り込まないで各事業者がどういう算定ができていくのかと、事業経営ができていくのかということがございますので、さまざまな要望を国に寄せられているところではございますが、介護報酬改定の中に1万5,000円が盛り込まれるとすると、2%程度の増になるというふうに言われているところでございます。 ◆(近藤委員) 大変大きな、少なくない影響だと思うんです。今でも高い保険料で、しかも算定をいろいろしていますと、保険料そのものは基準額で1,000円程度上がるんじゃないかという見込みか示されているわけで、今現在が4,400円、これが1,000円だとすれば5,400円ということで、ちょっとぞっとするような金額になるわけです。今前段で保険料の問題は議論されていましたが、もう払いたくても払えない方が残念ながら出てくる可能性があります。もちろん年金での天引きが一番最初に行われた制度ですけれども、年金でとれない普通徴収の方がとりわけ未納の率が一番全体としては高いんですけれども、未納の率が高くなっているということになるわけですから、そこがもっと負担が重くなって払えないということにもつながりかねませんので、ぜひこれは区を挙げて維持するという方向での声を上げていくということが特に必要だと思うんですが、この点での努力というか、何らかの対策が行われているのか教えてください。 ◎(介護保険課長) 今期の恐らく介護保険料が上がるだろうということは、かなり早い時期からむしろ国が積極的にリークするのかなというくらい上がるぞ、上がるぞという声があったものですから、保険者のほうとしても都内の各自治体非常に危機感を持っております。通常全国市長会あるいは特別区長会等で当然のことながらそのあたりについての要望はかねてより上げておりますが、介護保険課長会として事務レベルで厚生労働省の担当官とアポイントメントをとりまして、今ちょうど介護給付費分科会というのが盛んに行われている時期ですので、その給付費分科会の議論に間に合うようなタイミングで、一度、二度、三度というふうに訪ねていこうという動きをしているところでございます。 ◆(近藤委員) ぜひそこは強めて、皆さんと力を合わせて対応していただきたいと思います。この交付金が出て、若干処遇が改善された部分もあるんですけれども、まだまだとりわけ大都市であるこういった事業所では、なかなか賃金をきちんと純然に上げるというところまで行き切っていない。長く働くことのお給料の改善になっていないというのがやはり調査などでも明らかになっていますので、今のは維持し、さらに増額するような方向も含めて対応していただきたいと思いますので、これは要望して終わります。 ○(下村委員長) 以上で歳入全款についての質疑は終了しました。  次に、歳出全款について質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆(近藤委員) 私は、たくさん質問したいことはあることはあるんですけれども、とりわけ特別養護老人ホームの次期の計画も含めてどういう見込みをしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。  それで、計画自身は今策定最中であるんですけれども、できれば第二次実行計画等との関係もあると思いますし、これまでの実態もあると思いますので、最低特別養護老人ホームについては何床までつくっていく方向なんだということはぜひ示していただきたいと思っているんですが、この点でいかがでしょうか。 ◎(介護保険課長) 特別養護老人ホームの整備に関しましては、再三申し上げておりますが、セーフティネットとして非常に重要な役割を担っていると。一貫してその役割の重要性に関する認識は変わっておりませんが、事業者選定から実際の開設まで通常うまくいっても3年はかかるビッグプロジェクトになります。現状具体的に平成27年度計画までに開設の見込みがある施設はあるのかということを申し上げますと、現状はないと、現時点では見込めないことにはなっております。ただ、さまざまなチャンスを探っていきたいとは思いますが、現時点での見込みではそのようになっております。 ◆(近藤委員) 私どもの代表質問との関係でも、国有地などもぜひ見込んで対応いただきたいという話の中で、その方向で検討するという話はあったんですが、この間区が実際に特別養護老人ホームをつくってきたのは、学校統廃合の跡地や都有地等を活用してきたわけですよね。しかし、統廃合についてはこの間一時ストップする部分もありますので、やはりねらい目は民有地というのではなく、国有地などがその対象になってくると思うんです。国有地の未利用地というのは新宿区結構あるわけです。ですから今対象にないということじゃなくて、やはりそこをきちんと視野に入れて計画を立てる、しかも具体的に折衝するということをやっていく必要があるというふうに私は思っているんです。その点はどうでしょうか。 ◎(介護保険課長) そのことも視野には入れておきながら、ただ、現実にいらっしゃる待機者の方たちへのきょうできる支援、すぐできる支援、それから基本的には地域包括ケアの推進ということを新宿区は掲げておりますので、在宅介護の充実というところで努力をさせていただきたいと考えております。 ◆(近藤委員) 在宅介護の充実、ぜひ本当にやっていただきたいというふうに思いますが、この間の改定のたびに、逆に在宅介護の充実ではなくて、後退をしているという部分が否めないと思うんです。特に軽度者の高齢者に対するサービスはどんどん使えないというものがふえていますし、認定の問題も繰り返し取り上げていますけれども、実態に合っていないんじゃないかということで、そういう不安が本当に大きくなっています。この間、議論の中で、戸山ハイツで今年度実態調査を行って、その報告会があったということで私も実は参加をしていたんですけれども、そこでの声や私もその地域が担当の活動地盤ですから、高齢者の皆さんの声を聞くと、ちょっとした支援があることで本当に頑張れるのに、そのちょっとした支援が今受けられないということでの不安が増大しているのです。できるだけ早く亡くなりたいというような声まで出てきてしまう状況もありますので、その点の動きも今顕著になっていますから、ぜひ先ほどと同じように、その点での国の介護保険法の改悪がないように区も声を上げていただきたいと思いますが、それと同時に施設も足りないことは事実ですので、それをつくるということが必要だと思います。  私どものアンケートの中で一言だけ紹介しますと、父89歳、母86歳、父が老人ホームに入所しました。月24万円かかります。特別養護老人ホームに入れません。私55歳、働くのもあと5年が限界です。特別養護老人ホームをたくさんつくってください。こういう声が出ていますので、ぜひ国有地を含めてこの3年間の中でも具体的な計画を挙げていただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。 ◎(介護保険課長) 繰り返しになりますが、そういった声の方たちの真のニーズを把握して、現在できることを進めていきたいと考えております。 ◆(近藤委員) 真のニーズというのが私たちと一致しているのかどうかもあるんですけれども、この間、高齢者の実態調査等もおやりになって区としても、声は私たち以上に本来つかんでいるというふうに思いますので、これは再度の要望になりますけれども、この後、計画についての説明会や声を聞くパブリックコメントもあります。それをぜひよく考慮していただいて、対応いただきたいと思います。 ○(下村委員長) 以上で認定第3号 平成22年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算の質疑は終了いたしました。  ここで退席する理事者の方はお静かに退席願います。  次に、認定第4号 平成22年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題とします。  歳入歳出一括して説明を求めます。 ◎(健康部長) それでは、歳入歳出一括して説明申し上げます。  歳入歳出決算事項別明細書の422ページをお開きください。  まず、歳入です。  第1款後期高齢者医療保険料、第1項後期高齢者医療保険料、第1目後期高齢者医療保険料、いずれも同額の調定額29億9,262万6,550円、収入済額29億2,276万円、予算に対する収入率94.9%です。調定額に対する収入率は現年度分が98.8%で前年度に比べて0.2%の増、滞納繰越分が45.6%で前年度に比べまして5%の減でございます。調定額の対前年度比では、現年度分は料率改定と被保険者の増により4.9%の増、滞納繰越分は未収金が平成20年度と平成21年度の2年度分となったことにより、48.9%の増です。次に不納欠損は平成22年度が初めての計上となり、638万9,200円です。また収入未済額は7,176万9,450円、前年度に比べて11.4%の増です。  第2款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目総務手数料、いずれも同額の900円、3件分です。諸証明手数料で収入率6.9%です。  第3款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、調定額、収入済額いずれも同額の23億8,628万2,982円、収入率92.0%です。内訳として、1節から5節までございます。第1節療養給付費繰入金は診療報酬の区の法定負担分を賄うものとして繰り入れております。次に第2節と第4節の繰入金は、当広域連合において保険料を政策的に抑制するために各自治体が負担する納付金の財源として繰り入れたものです。また第3節と第5節の繰入金は、高齢者医療担当課職員の人件費や広域連合への事務費納付金等の財源のほか、葬祭費や入院時負担軽減措置支援金等の財源として繰り入れたものです。  次のページ、424ページをお願いいたします。  第4款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金、調定額、収入済額、いずれも同額の1,014万8,196円、収入率104.7%、この目は平成21年度の歳入歳出決算の歳計現金剰余金です。  第5款諸収入、調定額、収入済額同額の9,647万6,527円、収入率104.7%です。  第1項延滞金及び過料は実績がございません。  第2項償還金及び還付金、調定額、収入済額、同額の1,871万9,497円、収入率121.5%です。内訳としては、第1目保険料還付金の第1節保険料還付金は、平成21年度に都広域連合に納付した保険料の中に遡及して還付が発生したものについて、都広域連合から返還されたものです。また第2節の保険料軽減措置納付金償還金は、平成21年度に都広域連合に概算で請求をしました保険料未収金補填分負担金について、精算した結果、超過納付した分として平成22年度に返還されたものです。  なお、第2目の還付加算金は実績はございません。  次のページ、426ページをお願いいたします。  第3項預金利子、第1目預金利子、調定額、収入済額、同額の5万5,716円、収入率222.9%です。この目は後期高齢者医療特別会計の歳計現金にかかる預金利子を計上したものです。  第4項受託事業収入、第1目受託事業収入、調定額、収入済額、同額の7,565万円、収入率100%です。この目は平成22年度から新設したもので、葬祭費の支給は都広域連合の給付事業となったことに伴い、その財源を概算で受けたものです。都広域連合では、葬祭費1件5万円としましたので、新宿区では第3款繰入金の第5節後期高齢者支援事業繰入金の中で1件2万円を区単独加算分として計上しています。  第5項雑入、調定額、収入済額、同額の205万1,314円、収入率192.3%です。  第1目滞納処分費は実績はございません。  第2目社会保険料納付金、調定額、収入済額、同額の76万5,783円、収入率82.4%です。この目は高齢者医療担当課における医療費雇い非常勤職員の本人負担分の社会保険料納付金です。  第3目雑入、調定額、収入済額、同額の12万5,800円、収入率91.8%です。  次のページ、428ページをお願いいたします。  第4目広域連合補助金、調定額、収入済額、同額の115万9,731円です。この目は保養施設の事務経費に係る補助金を都広域連合から受けたものです。  以上、歳入合計、予算現額57億7,486万3,000円、調定額54億8,553万5,155円、収入済額54億1,566万8,605円、予算に対する収入率93.8%、調定額に対する収入率98.7%、不納欠損額638万9,200円で皆増、収入未済額7,176万9,450円、前年度より11.4%の増です。  以上で歳入の説明を終わりまして、引き続き歳出の説明に移ります。  430ページをお開きください。  第1款総務費、第1項一般管理費、第1目一般管理費、いずれも同額の支出済額1億9,647万1,796円、執行率85.5%、不用額3,319万1,204円です。この目は後期高齢者医療関係職員の給与費及び一般事務に要した経費です。不用額の主なものとしまして、第3節職員手当等は職員費の実績による残、11節需用費は保険料納付証や封筒等の印刷製本費の契約差金等による実績残、第12節役務費は保険料賦課徴収等の郵便料の実績による残、13節委託料は各種委託料の実績による残が主なものです。  第2款広域連合納付金、次のページ、432ページをお開きください。第1項広域連合納付金、第1目広域連合納付金、いずれも同額の支出済額50億1,249万4,110円、執行率94.2%、不用額3億1,003万4,890円です。この目は都広域連合への各種の納付金に要した経費です。不用額の主なものとしまして、保険料等納付金は当初予算で都広域連合が予想した保険料調定額と実際の保険料調定額を比較して約2億円の減となったことにより、前年度と保険料収納率に変わりはないものの、納付金として約1億8,000万円の不用額が生じています。  第3款後期高齢者支援事業費、第1項後期高齢者支援事業費、第1目後期高齢者支援事業費、いずれも同額の支出済額1億7,438万1,398円、執行率84.5%、不用額3,210万602円です。この目は後期高齢者の支援事業に要した経費です。葬祭費は歳入で申しましたとおり、当広域連合の5万円に新宿区加算分の2万円を合わせまして、以前と同額の1件7万円として支出しています。不用額としては、19節負担金補助及び交付金で支出している葬祭費と入院時負担軽減支援金の支給実績によるものが主なものです。  第4款諸収入、第1項償還金及び還付金、支出済額、同額の769万2,600円、執行率100.0%、不用額1,400円です。第1目保険料還付金、支出済額769万2,600円、執行率100.0%、不用額400円です。  次のページ、434ページをお願いいたします。第2目還付加算金は実績はございません。  第5款予備費、第1項予備費、第1目予備費、充当額150万5,000円は、第4款諸支出金、第1項諸支出金及び還付金、第1目保険料還付金の還付実績が予算を超えたために充当したものです。  以上、歳出合計、予算現額57億7,486万3,000円、支出済額53億9,103万9,904円、執行率93.4%、不用額3億8,382万3,096円です。  以上、大変雑駁でございますが、平成22年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○(下村委員長) 以上で説明は終了しました。  これより歳入歳出一括して質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆(雨宮副委員長) もともと後期高齢者医療制度につきましては反対をしてきているわけすけれども、民主党政権になって見直すということでしたけれども、廃止するということが見直すというふうになりました。見直しの方向性が出てくるのだろうと思いますけれども、幾つかちょっと気になるところがあるので質疑させていただきたいと思います。  最初に、初めて不納欠損が638万円余出て、収入未済額も前年より11.4%ふえているということは、支払いする人たちが困難になってきて、なかなか集めきれないというような状況があるのか、この不納欠損と収入未済額が14%前年よりもふえているという状況について、どんなふうに見ておられるのか、お聞きします。 ◎(高齢者医療担当課長) まず、不納欠損につきましては、この制度が始まりましたのが平成20年度ですので、時効の2年間たちましたので、そちらの分が初めて発生しました。主な不納欠損になった理由は死亡や転出ということで、催促もしておりましたが、いただけなかったというところでございます。収入未済につきましてはこれまでが1年ずつふえていますので、その分単純に掛け算するとふえていくということになります。 ◆(雨宮副委員長) それと普通徴収と特別徴収の比率が、平成20年度は普通徴収17万2,385件が、平成21年度は11件になり、平成22年度は9万1,000件、逆に特別徴収が平成20年度は2万8,000件だったのが、平成21年度は7万7,000件になり、平成22年度は10万件と、こういう傾向というか変化、この辺はどんなふうに見ておられるのかということと、それと徴収との関係はどうなのか、その点について御説明ください。 ◎(高齢者医療担当課長) まず平成20年度につきましては、制度が始まりましたので特別徴収をするのに年金から引き落とさせていただきますので、それについて年金のほうに引き落とさせていただくのに間に合いませんでしたので、普通徴収のほうで引かせていただきました。本来特別徴収になられる方も普通徴収のほうで入っていたので、平成20年度につきましては余り参考にならない。それから年金のほうで引かせていただける分につきましては特別徴収ということになっていますので、そちらのほうで引かせていただいているということで、動きとしては自然の流れになっています。 ◆(雨宮副委員長) 年金から自動的に引き落としていただいたほうが集めやすいわけでしょう。普通徴収の人はなかなか大変ということになっているんだろうと思いますが、嘱託員の方は残すように言っていましたよね。この残すのは、訪問することによってという話がありましたけれども、この人たちの集めてきた実績というか、あるいはこういう嘱託員の方々が回ることによって、どういう利点があるのか、その点も含めてお聞かせください。 ◎(高齢者医療担当課長) 恐らく想像されているとおりだと思いますが、どうしても後期高齢者の方ですと、例えばコンビニ収納とかそういったことがなかなか不得意でいらっしゃる方が多いので、まずモバイル収納とかそういったことについては不得意なので、まず顔の見える形でやらせていただきたいということで残しています。それから安否確認というのではないのですが、制度につきましてもお話しをさせていただいたり、それから口座振替のお勧めをしたりというようなことを口頭で御説明させていただくのが大変役に立っているのではないかと思っています。 ◆(雨宮副委員長) そうですか。高齢者の人で入れるのを忘れてしまったりする方もいると思いますので、それは訪問されたほうがいいのかとも思いますけれども、それとこのパンフレットで、滞納した方の場合には短期証も発行したり、資格証も発行すると書いてありますが、新宿区は今どうなっているのかということと東京都全体ではどうなっているんでしょうか。 ◎(高齢者医療担当課長) まず、資格証につきましては、国のほうから発行しない、これは昨年医療証を出しているわけですが、資格証につきましては出しておりません。短期証につきましては、さまざまな経緯で本来お出しする対象としていらっしゃる方はもっとたくさんいるんですが、新宿区では20名の方に出しました。ただ、短期証は6カ月で終わるものですので、その後の要するに短期証のもう6カ月といいますか、そこにつきましては普通の証を出しまして、短期証の方は今現在らっしゃいません。 ◆(雨宮副委員長) それで代表質問でもさせていただきましたけれども、8月23日に東京都の後期高齢者医療広域連合会が来年度の方向性を出しましたけれども、17.6%近くアップするということで年金生活者にとっては大変大きな負担になるというふうに思いますが、この点についてはぜひできる限り上がらないような方向を検討すべきだと思っていますけれども、その点についての見解を聞かせてください。 ◎(高齢者医療担当課長) 委員おっしゃいますとおり、平均すると16.9%、今のところそんな見込みを出していますということで広域のほうで試算しているのは確かです。保険料につきましては、まず利用者の方、被保険者の方がふえられますが、それ以上に今医療費が大変に上がっておりますので、それを掛け算して割返していくと、どうしても今のところ上がってしまうということ。それから実はもっと前回も今回と同じぐらいに上がる試算がございましたが、それにつきましては、東京都や国がいろいろと上昇率を下げるということで4項目、それから剰余金等を入れましたことで、まず均等割はそのまま、それから所得割につきましても7.18%ということで下げました。ただ、今回につきましては、東京都の広域連合のほうも剰余金が余りないということで、さらなる上乗せの保険料を下げるということについてどこまでやれるのかということで、今国などもいろいろと検討しているところだと思いますが、なかなか厳しい状況だというふうに私どもも聞いております。 ◆(雨宮副委員長) いずれにしても、私たちはこの制度そのものに反対しているわけすけれども、一般会計の導入も含めて、できる限り値上げを抑えるということで取り組んでいただきたいと述べて、終わります。 ○(下村委員長) 以上で認定第4号 平成22年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の質疑は終了しました。  次に、認定第5号 平成22年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算を議題とします。  歳入歳出一括して説明を求めます。 ◎(健康部長) それでは、歳入歳出一括して説明申し上げます。  説明に先立ちまして、まず報告させていただきます。  今回の決算が当会計の最後の決算となります。平成20年度に後期高齢者医療制度が始まってから、平成22年度までの3年間は当会計を設けて平成20年3月以前に診療した医療機関からの月おくれ請求に対して支払いを行っておりました。一方、そうした医療費に対する支払基金や国などからの交付金や負担金の歳入、または区一般会計からの繰り入れを行ってまいりました。しかし、平成23年3月末の受け付けをもって交通事故などで係争中の事案等を除いて、医療機関からの請求受け付けは終了となることから、特別会計も終了としました。したがって、平成22年度は特別会計の精算の形で処理をしてございます。  なお、係争中の事案が解決した後の請求分についての支払いは、平成23年度から予算措置をしております一般会計健康費から支出してまいります。  それでは、歳入歳出決算事項別説明書の442ページをお開きください。  まず、初めに歳入でございます。なお、歳入中第6款諸収入を除きまして、調定額と収入済額が同額でございますので、金額のみ申し上げます。  第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、同額の162万8,766円、収入率6,515.1%です。  第1目医療費交付金160万7,000円、収入率8万350%です。この目は支払基金が老人保健医療費等について12分の6を負担するものです。  第2目審査支払手数料交付金2万1,766円、収入率94.6%です。全額支払基金が負担するものです。  第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目医療費負担金は実績はございません。  第3款都支出金、第1項都負担金、第1目医療費負担金、同じく実績はございません。  次のページ、444ページをお願いいたします。
     第4款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、同額の123万6,593円、収入率16.1%です。この目は区が負担する医療費一般会計から繰り入れたものです。  第5款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金、同額の3,003万8,235円、収入率100.0%です。この目は前年度からの繰越金です。  第6款諸収入、調定額222万6,793円、収入済額76万3,045円、収入未済額146万3,748円です。  第1項延滞金及び加算金、調定額23万5,663円、収入済額0円で、全額収入未済額になってございます。  第1目延滞金、第2目加算金、ともに実績はございません。  第2項預金利子、第1目預金利子、こちらも実績はございません。  次のページ、446ページをお願いいたします。  第3項雑入、調定額199万1,130円、収入済額76万3,045円、収入未済額122万8,085円です。  第1目第三者納付金は実績はございません。  第2目返納金、調定額199万1,130円、収入済額76万3,045円、収入未済額122万8,085円です。これは不当利得等による医療費返納金を受け入れたものです。  第3目雑入は実績はございませんでした。  以上、歳入合計、予算現額3,774万5,000円、調定額3,513万387円、収入済額3,366万6,639円、収入未済額146万3,748円、収入率89.2%です。  次に、歳出でございます。  448ページをお願いいたします。  第1款医療諸費、第1項医療諸費、同額の支出済額360万6,638円、不用額307万6,362円、執行率54.0%です。  第1目医療給付費、支出済額345万10円、不用額257万1,990円、執行率57.3%です。この目は保険診療機関等からの請求に基づく診療報酬の支払いに要した経費を計上したもので、不用額は実績によるものです。  第2目医療費支給費、支出済額15万1,403円、不用額47万6,597円、執行率24.1%です。この目は医療受給者からの請求に基づく医療費の支払いに要した経費で、不用額は実績によるものです。  第3目審査支払手数料、支出済額5,225円、不用額2万7,775円、執行率15.8%です。この目は支払基金及び国保連合会に対する診療報酬の審査支払いにかかわる手数料の支払いに要した経費で、不用額は実績によるものです。  第2款諸支出金、支出済額3,006万1円、不用額1,999円、執行率100.0%です。  第1項償還金及び還付金、第1目償還金、同額の支出済額1,320万3,366円、執行率100.0%です。不用額1,634円です。この目は平成21年度の老人保健特別会計における支払基金交付金、国庫支出金及び都支出金の収入超過に伴う返納に要した経費を計上したものです。  第2目還付金は実績はございません。  第2項繰出金、第1目一般会計繰出金、支出済額、同額の1,685万6,635円、不用額365円、執行率100.0%です。この目は平成20年度及び平成21年度の老人保健特別会計における空調化負担分及び平成22年度の老人保健特別会計歳計現金おける預金利子の一般会計への繰出金を計上したものです。  次のページ、450ページをお願いいたします。  第3款予備費、第1項予備費、第1目予備費、流用額97万円は、第1款医療諸費、第1項医療諸費、第1目医療給付費の当初予算を上回ったために充当したものでございます。  以上、歳出合計、予算現額3,774万5,000円、支出済額3,366万6,639円、不用額407万8,361円、執行率89.2%です。  以上、大変雑駁でございますが、老人保健特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(下村委員長) 以上で説明は終了しました。  これより歳入歳出一括して質疑を行います。  御質疑のある方は挙手願います。 ◆(かわの委員) 最初に言われたこの会計が終わって係争中のものは一般会計にと言われましたけれども、そういう事例というのはあるんですか。 ◎(高齢者医療担当課長) ございます。交通事故等でまだお話が決まってないものとか、それから次々と出てくるものがあります。まだ払ってないんですけれども、国民健康保険の支払いのほうで見直しますと、あと出てくるものとか次々あるようになっています。随分減りましたけれども、ございます。 ◆(かわの委員) 具体的に何件ぐらいとかいうのは、それはつかんでいるんですか。つかめないぐらい結構あるということですか。その辺だけちょっと教えてください。正確な数字じゃなくても、概算として大体どのぐらいあるのかというのが雰囲気でわかればいいんですけれども。 ◎(高齢者医療担当課長) 交通事故のほうは今はもうないということです。すみません。今主にこちらのほうで抱えているのが、医療機関による不正請求等によりまして、実際に言いますと大きなところでは、薬屋さんとか調剤薬局のほうで不正請求しておりまして、それのことでやりとりをしている件が一番大きなケースです。 ○(下村委員長) 以上で認定第5号 平成22年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算の質疑は終了しました。  以上をもって本日の日程は終了しました。  次の委員会は、10月3日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知いたしませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会します。 △散会 午後7時40分...