新宿区議会 > 2011-09-22 >
平成23年  9月 決算特別委員会-09月22日−04号

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  1. 新宿区議会 2011-09-22
    平成23年  9月 決算特別委員会-09月22日−04号


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    DiscussNetPremium 平成23年  9月 決算特別委員会 − 09月22日−04号 平成23年  9月 決算特別委員会 − 09月22日−04号 平成23年  9月 決算特別委員会          決算特別委員会会議概要記録 第4号            日時 平成23年9月22日(木曜日)午前10時00分開会                            午後5時08分散会            場所 新宿区議会大会議室 出席委員(18名)   委員長   下村治生     副委員長  雨宮武彦   副委員長  中村しんいち   理事    桑原羊平   理事    沖 ともみ    理事    平間しのぶ   理事    おのけん一郎   理事    かわの達男         北島敏昭           久保広介         佐藤佳一           豊島あつし         吉住はるお          鈴木ゆきえ         深沢としさだ         えのき秀隆         近藤なつ子          沢田あゆみ 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長    宮坂俊文     副議長   赤羽つや子
    説明のため出席した者の職氏名   区長          中山弘子   副区長         野口則行   区長室長        寺田好孝   区長室参事(区政情報課長)                                  橋口敏男   広聴担当課長      谷川省一   秘書課長        橋本 隆   特命プロジェクト推進課長       危機管理課長      平井光雄   歌舞伎町担当副参事   大柳雄志   安全・安心対策担当副参事       総合政策部長新宿自治創造               玉川 司   研究所担当部長     猿橋敏雄   企画政策課長      針谷弘志   特命担当副参事新宿自治創造                      研究所担当課長     松田浩一   行政管理課長      山崎英樹   財政課長        木城正雄   情報政策課長      赤堀充男   総務部長        酒井敏男   総務部参事(総務課長) 木全和人   人事課長        森 基成   人材育成等担当課長   中山 浩   契約管財課長      木内國弘   施設課長        山下 進   税務課長        中川誠一   納税推進担当副参事   組澤 勝   地域文化部参事                      (地域文化部長事務代理)                      (地域調整課長)    加賀美秋彦   新宿未来創造財団等担当部長      勤労者・仕事支援センター担当部長               藤牧功太郎              高橋麻子   四谷特別出張所長    下杉正樹   箪笥町特別出張所長   関原陽子   榎町特別出張所長    児玉和也   若松町特別出張所長   熊澤 武   大久保特別出張所長   黒田幸子   戸塚特別出張所長    依田治朗   落合第一特別出張所長  村山 透   落合第二特別出張所長  遠藤 剛   柏木特別出張所長    石井 理   角筈特別出張所長    関本ますみ   戸籍住民課長      舟橋 要   住民制度改正担当副参事 仙田 隆   生涯学習コミュニティ課長       新宿未来創造財団等担当課長               菅野秀昭               鯨井庸司   文化観光国際課長    山田秀之   多文化共生担当副参事  月橋達夫   産業振興課長      小沢健吾   消費者支援等担当課長  遠山竜多   福祉部長社会福祉協議会担当部長    地域福祉課長      吉村晴美               小蜿r彦   障害者福祉課長     村上道明   あゆみの家所長     佐藤之哉   高齢者サービス課長   吉田淳子   介護保険課長      峯岸志津子   生活福祉課長      井下典男   保護担当課長      山本秀樹   子ども家庭部長     伊藤陽子   子ども家庭部参事(保育課長)                                  中澤良行   子ども家庭課長     大野哲男   子ども園推進担当課長  山本誠一   男女共同参画課長    西村 茂   子ども総合センター所長 小野英一   健康部長        濱田幸二   新宿区保健所長(落合保健                      センター所長)     福内恵子   健康部参事(健康推進課長)      健康部参事(保健予防課長)               杉原 純               島 史子   健康部参事(西新宿保健センター所長) 健康企画・歯科保健担当副参事               大久保仁恵              白井淳子   医療保険年金課長    高木信之   高齢者医療担当課長   西方祐子   衛生課長        吉野富士枝  牛込保健センター所長  亀井康行   四谷保健センター所長  吉井篤也   みどり土木部長     野ア清次   みどり土木部参事(土木管理課長)   道路課長        関口知樹               柏木直行   みどり公園課長     城倉 馨   交通対策課長      小野川哲史   環境清掃部長      伊藤憲夫   環境対策課長      木村純一   生活環境課長      本村知行   新宿清掃事務所長    鈴木健生   清掃事業担当副参事   秋重知子   都市計画部長      鹿島一雄   都市計画部参事(都市計画課長)    都市計画部参事(建築指導課長)               折戸雄司               新井建也   景観と地区計画課長   森 孝司   地域整備課長      田中孝光   建築調整課長      野澤義男   住宅課長        北村仁英   会計管理者会計室長   竹若世志子  教育長         石崎洋子   教育委員会事務局次長  蒔田正夫   教育委員会事務局参事                      (教育調整課長)    小池勇士   中央図書館長      野田 勉   教育指導課長      工藤勇一   教育支援課長      齊藤正之   学校運営課長      本間正己   学校適正配置等担当副参事       選挙管理委員会事務局長 今野 隆               向 隆志   常勤監査委員      布施一郎   監査事務局長      河原眞二 職務のため出席した議会事務局職員   局長          名取伸明   次長          米山 亨   議事係長        武藤 弘   議事主査        井口浩子   議事主査        佐藤勇冶   議事主査        岸川 裕   議事係主査       濱野智子   書記          落合幸子   書記          須藤りさ 会議に付した事件  一 認定第1号 平成22年度新宿区一般会計歳入歳出決算  一 認定第2号 平成22年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算  一 認定第3号 平成22年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算  一 認定第4号 平成22年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算  一 認定第5号 平成22年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算    (総括質疑終了、認定第1号歳入全款説明・質疑終了、歳出第1款議会費説明、質疑終了、歳出第2款総務費説明終了) △開会 午前10時00分 ○(下村委員長) おはようございます。  ただいまから決算特別委員会を開会します。  昨日は、台風15号の対応で、区長を初め理事者の皆様、そして決算特別委員会の委員の皆様、また区議会の皆様も大変お疲れさまでございました。  それでは、始めさせていただきます。  先ほど、理事会で協議をいたしましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。  議事に入り、認定第1号から認定第5号までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。  それが終了しましたら、認定第1号の歳入全款について理事者から説明を受け、各款ごとに質疑を行います。  次に、歳出第1款議会費について理事者から説明を受け、質疑を行います。  以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(下村委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。  なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。  議事に入る前に、昨日台風15号に関する状況について、危機管理課長から発言があります。 ◎(危機管理課長) それでは、台風15号の被害状況等について御報告をさせていただきます。  昨日2時、浜松付近に上陸いたしました台風15号は、一気に日本列島を駆け抜けまして、6時現在で北海道根室市の南南東70キロにいるというところであります。  それで、被害状況なんですけれども、台風15号の特徴といたしましては、雨よりも風がかなり強かったということがございまして、かなり区内で倒木が確認されております。  昨日23時、夜11時現在の速報でございますけれども、区内倒木が25件ありました。  内訳ですけれども、区道7件、それから都道8件、国道1件、区内公園4件、都営アパート1件、民有地、こちらにつきましては、民有地の樹木が倒れまして通行障害を起こしているというものを挙げさせていただいておりますが、民有地4件、それからフェンス等の倒壊2件、あと、都との合同施設、合築施設の地下室の浸水が1件。それから、フェンス等の倒壊で、これは歌舞伎町二丁目なんですが、ボーリング調査の現場で仮囲いのフェンスが倒れまして、女性が1名軽症。すぐに新宿消防署によって救急搬送されております。  被害状況については以上のとおりでございます。
    ○(下村委員長) それでは、これより議事に入ります。  認定第1号 平成22年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第2号 平成22年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第3号 平成22年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成22年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第5号 平成22年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算、以上一括して議題とします。  総括質疑に入る前に、昨日の久保委員の質疑について、危機管理課長より発言の申し出がありますので、これを許します。 ◎(危機管理課長) 昨日の久保委員の御質問の中で、危機管理課の帰宅困難者のホームページの欄に、新宿区事業所防災アンケート平成10年のものが記載されているという御指摘がございましたけれども、その際、私、平成20年のものですよというふうに申し上げました。  ただ、実際、ホームページを確認しましたところ、久保委員の御指摘のとおり、平成10年7月の事業所防災アンケートの調査が載っておりました。こちらにつきましてはその際のアンケートの結果を載せておりまして、今後新しく、平成20年2月に再度事業所の防災調査を行っておりますので、ホームページの記載等につきましてまた調整をさせていただくということで訂正をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。 ○(下村委員長) 久保委員、よろしいでしょうか。 ◆(久保委員) では、一言だけ。見間違いじゃなくてよかったというか、そのときにちょっと申し上げたかったことは、それだけ申し上げて終わりますけれども、私が見たときに、ああ結構古い資料で計算しているんだなというふうに思ってしまったという点だけなんですね。  ですので、平成20年にやられていたということがきのうの御答弁でありましたので、そういった意味で、もし最新の情報があれば注意して書きかえていくというのが区民の不安を取り除くことだと思いますので、そのことだけ申し上げさせていただきます。 ◎(危機管理課長) 帰宅困難者対策につきましては、今抜本的にいろいろと見直しをやっているところでございますので、それとあわせて、またホームページのほうも記載につきましては改めて修正させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○(下村委員長) それでは、昨日に引き続き、総括質疑を行います。 ◆(おの委員) おはようございます。  平成22年度決算特別委員会に際しまして、区民主権の会を代表いたしまして総括質疑をさせていただきたいと思います。  ちょっと私ごとでございますが、舌に口内炎ができまして、ちょっとしゃべりづらくて、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、どうか誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。  皆さんもちょっと疑問に思っていることがあるかと思いますけれども、今期改選がございまして、根本議員と一緒に組ませていただくことになりまして、えのき議員とかのづ議員からも一緒にやらないかといろいろな話があったんですけれども、最終的な結果、根本議員にお誘いいただきまして、2人で会派を組むことになりました。  この区民主権の会という名前ですけれども、もともと区長が進められていました自治基本条例のほう、これがやはり区民主体の区政運営をするということの観点からも、根本議員がずっとおっしゃっていました区民が主役の自治をつくるということで区民主権の会という名前をつくらせていただきました。この場をおかりしてですけれども、お誘いいただいた根本議員にも感謝をして、また一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、9月17日土曜日ですけれども、枝野経済産業大臣が株式会社二葉苑に視察にまいりました。この株式会社二葉苑というのは、江戸から伝わる染色技術を用いた新商品を開発して、海外展示会にも積極的に出展しており、フランスを中心にヨーロッパ20カ国に販売実績があることや、地元住民や商店街を巻き込んで、染色のまちのPRイベントを開催し、落合地域の染色産業の活性化にも取り組んでいることなどから視察にこられたということでございます。  この新宿区の伝統文化を日本や世界にPRするチャンスだったと思いますが、この感想と今後の展望についてお伺いいたします。 ◎(地域文化部参事[地域文化部長事務代理][地域調整課長]) 9月17日、今、委員御指摘のとおり、急な視察だったんですけれども、枝野経済産業大臣と、それから中小企業庁長官がお見えになりました。当日、染の里二葉苑のほうへ区長も御説明のために同行しました。  それで、視察は、地場産業の現状はどうかということ、それから、政府としてどういうような支援ができるかということが目的で大臣の視察があったということでございます。2時間程度工房をごらんになられて、区長、それから染の里の代表と小林さんと大臣でお話をされました。  最後に、記者会見の中で、政府としても、この染の里二葉苑が欧州で事業展開しているということを受けて、海外で事業展開できるように、政府としても円高対策を含めた第三次補正で対応できる部分は対応していきたいというお話と、それから、価格競争だけじゃなくて、品質で勝負できる分野がまだあるんだということを大臣はおっしゃっておりました。  区としても、大臣に視察していただいたということもございますし、4月に産業振興基本条例を施行して産業振興会議を立ち上げておりますので、その中でも地場産業の継続的な育成、そういうものに今後力を入れていきたいと思っておりますので、いろいろな形で政府のほうにも要望していきたいと考えております。 ◆(おの委員) 今お話がございましたように、これから日本じゅうにもいろいろ広めていかなければいけないこの伝統文化というものをPRできるチャンスだったと私は思っております。  そして、今お話にありました新宿区の地場産業としておりますけれども、地場産業で一番苦労されているのがやはり後継者問題だと思います。区としてどのような支援を行おうとしているのか、また、後継者奨励金制度など導入している自治体もございますので、新宿区としてどのように考えているのかお伺いします。 ◎(地域文化部参事[地域文化部長事務代理][地域調整課長]) 地場産業の支援という、その中でも特に後継者の育成というのが大きな課題になっております。従来から、新宿区として、例えばものづくりマスターの認定制度あるいは基金を活用した事業支援、それから、地場産業の展示等における支援を行っております。  なかなか後継者が出てこないという状況でございますけれども、新宿区における地場産業の意義といいますか、価値というのを広くPRしていく中で、後継者の育成についても今後力を入れていきたいと考えております。 ◆(おの委員) この後継者問題というのは非常に重要な問題だと思っています。新宿区には、地場産業としてまた印刷関連もございますけれども、こちらのほうも後継者の問題がいろいろあると思いますので、先ほど私がお話ししました後継者奨励金制度、この導入も考えながら、視野に入れながらいろいろ考えていただければなと思います。  次に、今回の集中豪雨に関して質問いたしたいと思います。  豪雨の基本的定義で、時間雨量50ミリ相当と考えられておりますが、昨今の豪雨では、50ミリをはるかに超える時間雨量100ミリが降ることもよくあります。現行の対策では限界に来ていると思いますが、下水道の許容能力は東京都の指定だと時間当たり50ミリだと思いますけれども、これは何年か前に東京都が50ミリでは間に合わないということで、100ミリを目標に考えていくというような状況があったと思いますけれども、今、新宿区内で100ミリの能力がある下水道の場所とか、そういうものはわかるでしょうか。 ◎(道路課長) 今、委員御指摘の100ミリ対応というのは、将来的な目標として掲げているところはございました。  ただ、近年の集中豪雨等がございまして、平成21年に東京都のほうと豪雨対策の計画を策定してございます。その中で、河川、下水については50ミリ対応等をしていくと。あと、流域、浸透施設については5ミリ対策、合わせて55ミリ対策を実施しているところです。  100ミリ対応を実施している箇所というのは、50ミリ河川と、下水合わせて50ミリの対応を今実施しているところでございますので、100ミリ対応というような形では実際にできていないところでございます。 ◆(おの委員) わかりました。ありがとうございます。  きのうの質疑の中でも洪水ハザードマップの件があったと思いますけれども、洪水が発生した場合、被害を受ける可能性がある地域を示すものですが、避難経路の危険箇所などの対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎(危機管理課長) 今御指摘のありました洪水ハザードマップでございますけれども、これは平成12年に発生した東海豪雨に基づいてつくられている浸水地域でございますけれども、こちらにつきましては、現在、例えば福祉施設ですとか、あるいは地下街等について危険箇所がある場合にこれは注意していく、あるいは避難計画を立てていくということが定められておりますので、現在、そのような視点から対策を講じているというところであります。 ◆(おの委員) 今回の台風15号の被害は、雨は余りなかったということで、風が非常に強かったということからもお話しをさせていただきますけれども、水害に備えて、特に私有地にある排水溝の清掃や周囲の片づけなど、季節の変わり目などに定期的に実施する必要があると思います。  先ほど、50ミリからどんどん管を広げていくという話もございましたけれども、それだけではなく、例えば、ことし7月ぐらいに弁天町のほうでも水が出たというのがあるんですけれども、それは隣接する私有地の木から落ちた葉っぱで用水路が埋まってしまって、水がそこにうまく入らずに自宅の駐車場のほうに入ってきてしまったという事例がありました。  こういうことからも、地域の清掃とか、またそういうものの注意喚起、洪水ハザードマップだけでは補えないものが出てくると思いますけれども、そのような周知徹底とか対応はどのようにされるでしょうか。 ◎(道路課長) 今、委員からお話がありました区民への周知についてでございます。  区民への周知ですけれども、取水期の前、6月ごろになりますけれども、広報誌等を使いまして、土のうの配付とあわせて雨ます等の清掃について区民に呼びかけを行っているところでございます。 ◆(おの委員) わかりました。よろしくお願いいたします。  そしてあと、バリアフリーとこの水害対策を一体的に考えるべきじゃないのかなと思います。高齢者とか障害者の方たちにバリアフリーというのは非常にいいことだとは思うんですけれども、バリアフリーにすることによって水害がふえるということもあります。その観点で2つの課からできれば答弁いただきたいと思います。 ◎(都市計画部参事[都市計画課長]) ユニバーサル・デザインと水害の関係はどのようにあったらいいのかというお話だと思います。  今、区ではユニバーサル・デザインのまちづくりガイドラインを昨年度につくりまして、今年度は普及啓発に努めています。  そういう中で、例えば段差の問題でありますとか障害者の問題と、それから、道路と建物の関係だとか、そういうことが非常に重要になっていますし、いろいろなことに気がついていく、このユニバーサル・デザインのまちづくりガイドラインを通して、事業者でありますとか、いろいろな人がそういうことに気がついていくことが大事だということです。  今、水害との直接の関係でユニバーサル・デザインをつくってはおりません。ただ、今御指摘がございましたように、そういった建物と道路とか、まちの連続性だとか、そういうことに配慮していけばいろいろなことに気がついていくと思うんですね。そういうものの一つとしては、普及啓発を図っていく中で総合的な観点を取り入れるということでございますので、そのような観点も取り入れながら普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆(おの委員) バリアフリーと水害対策というか、そういうものが因果関係があるかどうかというものは非常に難しいところだと思いますけれども、ただ、それが一因としてあり得ること、例えば水害に直接関与してしまうことがあるかもしれないということから今回このような質問をさせていただきました。  それと、先ほど、土のうの話がありましたけれども、土のうは今どの場所にどれぐらい用意してあるか、わかれば教えてください。 ◎(道路課長) 土のうの備蓄状況というふうな形なんですけれども、おおよそですけれども、7,000袋、区の23カ所に保管してございます。  主には、東部道路工事事務所と西部事務所、それから出張所等にも、ある場所とない場所ございますけれども、備蓄しているといった状況でございます。 ◆(おの委員) ありがとうございます。  次の質問に入りますけれども、擁壁の被害が各地でも、今回の雨、また台風12号で甚大な被害、がけ崩れとかがあったと思いますけれども、この擁壁の被害が想定されていると思いますけれども、区内で2メートルを超える擁壁が約3,700カ所あると思いますけれども、この新宿区が3,700カ所で補修並びに補強は何カ所ぐらい行っているのかとか、わかれば教えてください。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) 今、2メートル以上のところは3,700カ所というお話がありました。現在、区のほうで把握しているのは、ちょっと区分が違うんですけれども、高さが1.5メートルを超える擁壁が約3,900カ所あるというふうにとらえています。  それから、どのくらいの補修がされたかということなんですが、ちょっとお待ちください。  申しわけございませんでした。  平成3年から6年まで、4カ年で過去に調査をしております。  その後、平成21年度と平成22年度と平成23年度でまた同じように悉皆調査というか、全擁壁について調査をかけています。その差の中で、前の調査から今回の調査で改善されたものの数を御報告させていただきたいと思います。  平成21年度に行った分で約400カ所が改善または擁壁がなくなって建物に置きかわっております。  それと、平成22年度分の調査では、約210カ所でやはり同じように何らかの改善または擁壁の解消がなされております。  今年度分でどのくらいになっているかというのはまだ調査していないんですけれども、2年間分では約600カ所の擁壁が何らかの形で改善されているというふうな結果になっております。 ◆(おの委員) 今御答弁ありました600カ所で補修なり補強なりが行われたということでございますけれども、私も1件、建築指導課長のところには相談にいったかと思いますけれども、やはり問題があるのは民間同士ですよね。民間同士の建物の隣接のところでの擁壁に関して、区がどこまで関与できるのか、指導しかできないとは思うんですけれども、指導だけでとまらせていたら、被害があったら後々大変なことになると思うんですね。どこまでできるかどうか。  例えば、民間同士でがけの上に住んでいる方が補修しなければいけないものなのか、下に住んでいる人が補修しなければいけないのか、それは土地の境界線というものもあると思いますけれども、そのときに、区では擁壁の補強への民間に対する補助などを行っているのか、ちょっとお伺いします。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) 現在のところ、がけの補修等に対する御支援につきましては、融資あっせんと利子補給を行っております。  ただ、今回の点検調査の結果等を踏まえまして、現在検討中の第二次実行計画の中で、特に危険な擁壁とか、それから、地震等で崩壊した場合に、地震等の救援活動に影響を及ぼすような道路沿いの擁壁等につきましては、何らかの形で助成ができないかどうかというのを現在検討しているところでございます。 ◆(おの委員) ありがとうございます。  先ほども言ったように、すごい金額がかかるものですので、補助なり助成なりができるような仕組みづくり、それも必要なんではないのかなと思っていますので、できるだけ前向きな形で動いていただければなと思います。  続きまして、帰宅困難者のことに関してお伺いいたします。  今回の定例会の中で、私も帰宅困難者のことは質問させていただきましたけれども、1点だけ簡単に、災害ホームページはいつつくられるのか、もうできているのか、ちょっとお伺いします。 ◎(区長室参事[区政情報課長]) 現在、ホームページにつきましては、通常のホームページのトップページに災害情報として警報等を出している形になっております。それを今、委員の御指摘がありましたように、災害用のトップページというのを実は今回の補正予算の中で早急な整備ということで出させていただいております。それが今回の議会を経まして、その後、契約等の中で今年度中の整備ということで考えております。 ◆(おの委員) ありがとうございます。  緊急地震速報のほうに今度入りますけれども、緊急地震速報のシステムを確立されてきて、区有施設にはほとんど設置されていると思います。ただ、民設民営の場所には設置はどのようになっているのかという状況はわかるでしょうか。 ◎(危機管理課長) 緊急地震速報の民設民営の施設につきましては、私立保育園等の施設につきまして28施設、補助金による整備を行っております。 ◆(おの委員) ありがとうございます。  この緊急地震速報も含めてお伺いしたいと思うんですけれども、防災用の屋外スピーカーのデジタル化はどこまで進んでいるのか、もうすべて終わっているのか。 ◎(危機管理課長) 防災行政無線、屋外拡声子局、こちらにつきましては、今年度内中に全部デジタル化を終えまして、これにあわせて聞こえない範囲をなくしていこうということで、現在98局ある基地局を102局にふやしていくという計画であります。 ◆(おの委員) これは、例えば停電時でも動くような形になっているんでしょうか。 ◎(危機管理課長) 常に充電を行っておりまして、20時間稼働するということになっています。 ◆(おの委員) 代表質問の中の答弁であったと思うんですけれども、駅前滞留者や帰宅困難者への交通機関の運行や避難情報などの情報提供手段としても活用してまいりますと、前向きな答弁がありましたけれども、緊急地震通報システム、これと連動は考えられないのでしょうか。 ◎(危機管理課長) 技術的にはできるんですけれども、ちょっとまだ誤作動が多いということですので、現在のところはつないではおりません。 ◆(おの委員) 防災用屋外スピーカーに緊急地震速報システムを導入したらどうか、連動したらどうかというのは以前も質問させていただいたんですけれども、そのときに、前危機管理課長は、デジタル化が進めばいいのではないかという答弁もありました。今、誤作動とかもあると思いますけれども、誤作動であるならまだいいと思うんです、やらないよりかは。  例えば、今の中だったら、震度5弱以上のP波を感じ取ったら緊急地震速報が流れるようなこともできますし、震度1からというわけではないので、今回、3・11の震災のときには、瓦屋根がたくさん落ちて、幸いにもけが人がなかったことはよかったと思いますけれども、外にいる人たちにも地震が来るぞというのをわかっていただくような形をできればつくり上げていただきたいと思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。 ◎(危機管理課長) 防災行政無線を使った情報の流し方については、いつどういった情報を流していくかということをデジタル化にあわせて現在研究中であります。  今回、避難所の関係で、避難所の開設方針をつくりまして、というのは、前回の震災のときには、いつだれがどうやって避難所を開設すればいいのかということが地域からもありましたので、今回、震度5弱以上で自動的に参集して避難所を開くという方針をつくりました。それにあわせて、現在は震度5強で自動的に鳴ることになっているんですけれども、これを震度5弱の震度で自動的に防災無線から流れるという形にしております。  こういった改善もしているんですけれども、先ほど申し上げたように、この防災行政無線を使って流す情報、いろいろと慎重に他区の状況やいろいろな情報の流し方、専門家にも意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えています。 ◆(おの委員) ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。  あと、民間施設への避難誘導、帰宅困難者のことですけれども、携帯電話が通じなかったからうまくできなかったということでございましたが、どの民間施設があけてくれて誘導ができなかったのか、それと、携帯電話が通じなかったということだけではなく、今後の対策をどのように行うのか、今現時点で構いませんので教えてください。 ◎(危機管理課長) これは新宿駅周辺の西口に限って言えば、ちょっと企業の名前を挙げることは了解を得ておりませんので申し上げられませんけれども、2社実際にございました。実際に受け入れを行っていたんですけれども、数人しか来なかったというところがありまして、多分ほかにもあったと思います。  今後は、新しいITのいろいろなツールを使いながら、例えばこれは御答弁でも申し上げていますけれども、エリアワンセグ放送システムですとか、あるいは先ほど出ました地域防災無線、これもスピーカーを今年度中に新宿駅東口と御苑のほうに設置します。また、駅周辺にもかなりの数で新宿区内にスピーカーが設置されておりますので、今度グループ化できることになっておりますので、帰宅困難者に特定して放送を流すこともできます。  そういったいろいろなツール、また4月1日からツイッターも区は始めておりますので、そういったいろいろなものを組み合わせながら、帰宅困難者の方、滞留者の方を避難誘導していくというようなことをやりたいと思っておりますし、それを実際来年2月初旬に東京都と連携して広域的な訓練をやります。そういった中で検証していきたいというふうに考えております。 ◆(おの委員) ありがとうございます。  地域防災計画の資料編の16ページに、災害時の各課の役割が示されていると思います。  そこで、避難所開設について伺いますけれども、災害対策本部が本庁舎に立ち上げられてから、各出張所に設置される地域本部、避難所の開設も含めた形で地域に連絡すると思いますけれども、例えば今回みたいな形で、避難所運営管理協会の方たちが参集されなかった。例えばされなかったとしても、本部から地域本部、各出張所におろして、それから各協議会の人たちに連絡手段は、今回みたいに携帯が通じなかった場合、無理だと思いますけれども、今後、何らかの形で何か考えているのでしょうか。 ◎(危機管理課長) 今回、東日本大震災の教訓から、震度5弱以上で自動的に協議会のメンバーを参集するということに決めております。また、先ほど申し上げた避難所の開設運営方針の中で、新宿区の職員の役割として、情報連絡員をまず学校に送って、それから状況を見て活動部隊を送り込むというようなことも決めておりますので、そういった形で避難所の開設、運営をしていきたいというふうに考えております。 ◆(おの委員) 5弱のほうにちゃんと今度明確化したということでございますけれども、震度5弱じゃなくても、震度4でも被害があったらその運営管理協議会の人たちには連絡して参集を求めることもあると思いますよね。  今回、課長のほうからも資料をいただきましたけれども、避難所の自主開設、小学校で4カ所、余丁町小学校、戸塚第三、落合第一、淀橋第四、中学校で牛込第一、牛込第三、この6カ所が自主開設したということでございますけれども、これはどのような形で自主開設というふうになって、これは地域本部に連絡がいったのか、本部に連絡がいったのかわかりませんけれども、どういう形で連絡が入ってきたのか教えてください。 ◎(危機管理課長) 今回、区立小・中学校で避難所を開設しましたけれども、ほとんどの学校は区の職員を送り込んでおりますけれども、数名しか避難者がいなかったところについては学校のほうにお任せしたというところもございます。ただ、それにつきましても、地域本部、出張所のほうから、今回は内線が使えましたので、そちらのほうで連絡をしたという次第であります。  ただ、実際に地震が起こった際には、我々は防災無線を持っていますので、これはつながりますので、そちらのほうでやりとりをするという形になっています。 ◆(おの委員) わかりました。  あと、これも代表質問の中で質問させていただいた避難所運営管理協議会の高齢者の方が占める割合が非常に高いということで、若い世代の人たちをどんどん参画させていかなければいけないんじゃないかということで、御答弁があったのが、近くの大学生などにボランティアなどの参加を呼びかけるということですけれども、協議会の会議とか、私もある小学校の協議会に入っていますけれども、そのときの会議への参加は可能だと思いますけれども、災害時に本当にそれで協力していただけるのかどうなのか、そこが重要だと思うんですよね。事前の会議に参加されても、訓練にも参加されても、本当に災害があったときに本当にそれで協力していただけるのかどうなのかといったら、本当に大学生でいいのかどうなのか。PTAのほうにも協力を求めるということでしたけれども、もうちょっと何か考え方というか、幅広い世代というか、若い世代の人たちにも協力していただく体制を何かつくらなければいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎(危機管理課長) 確かに委員御指摘のとおり、もう少し若い人たちを活用したほうがいいんじゃないかという話なんですが、我々、区政モニターアンケートでも、震災時に避難所の活動に協力していただけますかということで、かなりの独身あるいは若い世代に協力していただけるというふうに答えていただいております。  例えば防災サポーター、これは防災ボランティアでございますけれども、そういった中でかなり若い人たちを入れていくようなということもひとつやっていきたいと思いますので、そういった地域の若い力を活用して、今後避難所の運営、協議会のメンバーとして加わって地域の防災力を高めていくというような施策も検討していきたいというふうに考えています。
    ◆(おの委員) ありがとうございます。  私も協議会のメンバーでは一番若いほうになると思うんですけれども、やはり小学校、最近はトイレを開設するにしても、下水道に直接トイレが設置できるとか、すごいいいようにはなっていると思うんですけれども、やはり人手もそうですし、若い人がいないと非常に大変厳しいところもあると思いますので、どんどん若い人を入れていく施策を行っていただきたいなと思っております。  それと、これは学校のほうなんですけれども、震災時の公立学校の児童生徒の下校方法なんですけれども、この3・11の地震がありましたときは予算特別委員会の最終日ということもありまして、私も本庁舎にいたんですけれども、すぐ地元のほうに戻りまして、小学校に行きました。  小学校のグラウンドで集団下校をさせている最中だったと思うんですけれども、そのときに私、そこの学校の校長先生に言ったのは、擁壁とか崩れているところもありましたし、かわらが落ちているところもありました。引率の先生がいたからといって、余震が続いている中で集団下校で帰らせるのはいかがなものかと私は言ったんですよ。  危険な箇所は校長先生にも伝えたんですけれども、まず集団下校するにしても、学校の先生が先に地域を回っていただいて、それで、ここが危険だから、ルートは違うけれども、ここをこうやって帰ろうかとか、柔軟な対応ができると思うんですよ。それも考えていただいたほうがいいのかなと思いますけれども、集団下校に関してお伺いします。 ◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 今、委員御指摘のとおり、3・11の際は、一応教育委員会のほうから、中学校については集団下校を原則とするということで、小学校5・6年については保護者の引き取りによる下校ということでございます。  この方針を出すに当たっては、各学校長が余震の状況や周辺の道路の状況、こういったものを確認しながら判断してほしいということをつけ加えております。その辺、事前に調査するという必要性は十分認めております。  ただ、今回、方針で出しておりますとおり、児童生徒の下校方法の統一ということで、中学校につきましても基本的には保護者引き取りということで、保護者の安全が確認できるまでは学校に留め置くという方針でやろうと思っておりますので、その辺は徹底してまいりたいというように考えております。 ◆(おの委員) よろしくお願いします。引き取りするにしても、では避難所が開設されたときに、一般の方たちが避難所に来るというときに、学校の児童生徒のすみ分けと、あと一般の方たちの避難者のすみ分けはある程度しなければいけないんじゃないのかなと思いますけれども、その点に関してちょっとお聞きしたいと思います。 ◎(危機管理課長) 確かに、昼間発災した場合には、児童生徒がいる場合にはそういった事態も想定されますので、それにつきましては、学校側と教育委員会と避難所運営管理協議会、私どもとその使用場所等につきましてきちんとすみ分け等を検討しながら、避難所の運営についてやっていきたいと思っています。 ◆(おの委員) よろしくお願いします。今、小学校の正門は電子ロックですよね。不審者が入らないようにしていると思いますけれども、何があるかわからないですよね、そういう災害時というのは。例えば、阪神淡路大震災のときもニュースにもなっていない問題もいろいろあったと思いますので、そういうことも皆さんわかっていると思いますので、そういう対策をできればよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、今回の震災に関して、区の本庁舎でもガラスが百数十枚割れたということもあったと思いますけれども、この対策はどのように行っているのかお伺いします。 ◎(総務部参事[総務課長]) 今回、ガラス等割れましたけれども、全部で約130枚割れました。ゴンドラをつってという工事になりますので、工期が非常に長くかかりましたけれども、約1,300万円かけてガラスについては修理が終わっているところです。  あと、内壁について若干剥離したり浮いたりしている部分がございますので、そういったところについて順次接着剤を充てんするというような形で、その辺を強化していくというような工事を今進めているところでございます。 ◆(おの委員) 今までのものというのはフィルムが張ってあったと思うんですね。今設置されているのはフィルムが張ってありますか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 新しく張りかえたものについてもフィルムは張ってございます。いわゆる落ちてしまわないようなフィルムを張っているということでございます。 ◆(おの委員) これも震災関連ですけれども、ガラスでの飛散による被害というのは想定されていないと思うんですよね。新宿区でされていたとしても、80とか90という数字をたしか前に聞いたことがあると思うんですけれども、それぐらいしかないと思うんですよ。  ただ、区の施設もやるのは当たり前ですけれども、民間の例えば高層マンション、高層ビル、いろいろな対策をされていると思いますけれども、そういうのも守っていくべきじゃないかなと思いますけれども、そういう情報提供なり、そういうものはどこかでやられていますか。 ◎(都市計画部参事[建築指導課長]) 民間のビルのガラス等も含めて、落下物の対策については、一定規模以上の建物については3年ごとに定期調査報告というものを出すことになっています。その中で、落下物、ガラスに限らず建物に取りつけてある看板とか外壁等も含めて、そういった落下物対応がきちんとされているかどうかというのを報告することになっています。特に超高層と言われるような大規模な建物につきましては、物によっては毎年定期調査報告をするというようなことにもなっていますので、そういう中で安全は確保されていくのかなというふうに考えています。 ◆(おの委員) 今回、ガラスの飛散のことを聞きましたけれども、以前にもこれも質問させていただきましたけれども、テナントビルとかにある看板、これはたしか高さ4メートル以上で、大きさによって建築基準法に合致するかしないかとかあると思いますけれども、そういうチェックも、特にこの新宿区というのは繁華街もありますし、看板もたくさんありますので、そういうチェックもできればするような形、強化するような形も考えていただければなと思っております。  次に、3・11の区有施設での被害のことに関して、角筈の地域センターの被害状況をお伺いします。 ◎(角筈特別出張所長) 角筈特別出張所等区民施設の被害状況についてお答えします。  玄関ロビー、エレベーターホールのところに大理石の石張りのタイルがございました。そこにひび割れが生じまして落下しております。それに伴いまして、1階から3階までが同じ仕様になっておりますので、点検の結果、ひびが入っている箇所がございました。  それから、西側の外壁、内側からいうと非常用のエレベーターホールに当たる部分の壁面にあるガラスに、3階と4階の間のところにひび割れが生じました。  それから、外部の非常用階段、コンクリート壁が、小さいものですけれども、剥離して少々落下したという状況がございました。 ◆(おの委員) この角筈の地域センターは新耐震基準を満たしている建物だと思いますけれども、なぜこれだけの被害があったのか伺いたいんですけれども。 ◎(施設課長) 角筈の地域センターでございますけれども、たしか平成3年か平成4年に竣工した建物でございます。この建物につきましては、鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上8階という形でかなり細長い建物でございまして、この建物はやはりしなやかな構造といいますか、割と揺れやすいという言葉はちょっとまずいかもしれませんが、そういうふうな構造になっております。そのために、例えば石張りのところでございますけれども、つなぎ目のところに力がかかって、今回1カ所でございますけれども、落下しております。  それからあと、もう一つは、建物と屋外の避難階段、鉄骨の階段があるわけでございますけれども、そのつなぎ目にやはりひび割れが生じております。これは構造的に建物と鉄骨の階段がかなり違いますので、揺れ方がちょっと違うものですから、どうしてもつけ根の部分のところにひび割れ等が入ってまいります。  今回、特に目立った損傷としましては大理石の落下でございますけれども、これにつきましては2つの意見がございましたけれども、私どものほうは安全をとって、今回全面張りかえさせていただいております。これは、一つは、石が若干浮いているということなんですけれども、引っかけ金物というのがあるんですけれども、それがきちんと有効には働いていますけれども、先ほど言いましたように、安全をとりまして取りかえさせていただいております。  ですから、この建物につきましては、ちょっとそういう形でやわらかい構造なので、仕上げ材の一部に損傷が生じたということになっております。 ◆(おの委員) やわらかい構造とか、揺れやすい構造ということは、何か免震とかそういうことをしているということでよろしいんですか。 ◎(施設課長) 失礼しました。  一般の建物は、鉄筋コンクリートの中低層の場合は、割とかたい建物なので、地震で揺れるときにがたがたと揺れるわけですね。このくらいの建物になるとゆっくり振幅が大きく、普通のそういう鉄筋コンクリートの建物よりはやわらかく揺れるわけです。そうすると、揺れる幅が若干大きくなる傾向がどうしてもあります。まして、鉄骨になりますと、もうちょっとさらにやわらかくなりまして、揺れ幅が大きくなる傾向になっております。それのちょうど中間が鉄骨鉄筋コンクリート造になりますので、一般の鉄筋コンクリートよりは少し揺れ方が大きくなる傾向になっています。 ◆(おの委員) 今回の修繕に関しては、それを考慮した中での修繕ということでよろしいですよね。わかりました。  区の施設全体の点検は行っていますよね。 ◎(施設課長) 区の点検はちょっとおくれていましたけれども、150カ所につきまして、主な建物につきまして点検をさせていただきました。  結果としては、大きなダメージは見当たりませんでした。むしろ、先ほど言いました角筈出張所、それから本庁舎、こういうところでかなり仕上げ材が確かに破損しておりますけれども、そのほかにつきましては、若干のひび割れ等がございますけれども、大きなダメージということではございません。 ◆(おの委員) わかりました。適切な対応をよろしくお願いいたします。  あと、今度中央図書館のことに関して、中央図書館長にちょっとお伺いしたいんですけれども、この角筈の図書館、7階にありますけれども、この震災の後、3月12日、7階にあるところを1階で開設したということを多分御存じだと思います。中央図書館のほうから、午前9時から午後6時まで開館するように要望があったということで、角筈の地域センターは1階のところをあけたということでございますけれども、最終的には12時50分に閉館している。建物の安全が確保されないから12時50分に閉館したということでございますけれども、これは現状を把握した上で開館を要望したのかどうなのか。現状を見ないで開館を要望していたら、これは大変大きな問題になると思います。どうでしょうか。 ◎(中央図書館長) 私どもは、何よりも施設の安全ということを、当然現場も見ておりますし、だからこそ、角筈図書館においても震災に伴う安全管理が確保されるまで、7月下旬まで閉館しております。  そして、長期休館中であった角筈図書館での処理といたしましては、図書館資料の新規受け入れですとか予約サービス業務、これは通常どおり行いましたほか、予約資料の受け取り館変更の電話、あるいははがきでの連絡や、特別出張所のほうに臨時窓口を設置して予約資料の貸し出しを実施したということで、通常開館時にはできない処理、こういったところ、あくまでも出張所の臨時窓口、こちらの1階のほうで処理させていただいたというところで、上のほうに上がるような、そういったところの手続をとったわけではございません。 ◆(おの委員) そういうことでしたけれども、1階でも被害はありましたよね。エレベーターの上とか大理石の部分が落ちたりとか、そういう状況は、これは3月12日の話をさせてもらっているんですけれども、どうなんですか。 ◎(中央図書館長) その後の状況を確認した後は、あくまでもエレベーターホールに入らない、出張所のほうの出入り口、こちらのほうで臨時窓口を設置してやっていたというところでございます。 ◆(おの委員) そちらのほうを通らないからいいという問題でもなくて、非常に危ない状況だったと思うので、エレベーターのほうは通らなくて出張所のほうに入ればいいという考えではなくて、例えばエレベーターのほうで落ちた物が飛んできて、歩いている人に当たる可能性もなきにしもあらずじゃないですか。だから、そういうことも考えた上で、それは施設課とも話をされての開館であったのか、もう1点だけ伺います。 ◎(中央図書館長) エレベーターホールのほうの出入り口は一切通れない形にしていまして、あくまでも出張所のほうは事務手続をやっていましたので、そちらのほうの出入り口を使って臨時の窓口を設けさせていただいたというところで、これは大家である出張所とも調整しながらこの手続をとったというところでございます。 ◆(おの委員) わかりました。やはり業務も大事ですけれども、人の安全確認とかそういうことが一番大事だと思いますので、図書館だけじゃなくて、全庁そのように考えていただければなと思います。  今回の定例会でも補正予算が上がっていると思いますけれども、区有施設の指定管理者のことに関して、震災時どういうような対応を行って、震災後、どういうふうになったのか。それとあと、契約をこれから変えていかなければならないんじゃないのかなと思いますけれども、その点に関して伺います。 ◎(行政管理課長) 3月11日の大震災の後、指定管理を受託していただきました各事業者との関係についてのお尋ねだと思いますけれども、まず3月中の対応といたしましては、これは指定管理の考え方からいいますと、指定管理業務が一時期できなくなりました。その部分については、3月中につきましては既に予約等をとっておりましたので、その部分については、区のほうで利用料等の返還に伴うものについては、経費的にはその部分の補てんを行っております。  4月以降の取り扱いにつきましては、指定管理業務自体を見直ししていただく。これは、指定管理の協定書に基づきましてお互いに協議していただきます。協議をしていただいた上で、指定管理業務、これがどのように変わったかを各主管課と指定管理業者のほうで協議をした以降、それに基づいて指定管理料の変更が伴うものについては、今回の第3回定例会において補正予算という形で挙げさせていただいております。  基本的な考え方は、指定管理の業務の変更、それはなぜかといいますと、今回の大震災に伴いますいわゆる節電対策等に基づいた業務の変更が起こっている部分がございます。そういうところにつきましては、業者のほうとの話し合いの上、指定管理業務の変更、協定の見直しをし、かつ指定管理料に影響がある部分についてはその部分を考慮したということでございます。 ◆(おの委員) わかりました。この指定管理者は結構区有施設いろいろ行っていますし、こういう災害時、地震だけじゃなくて、いろいろな災害があったときとか、契約の見直しも含めて幅広い形での契約を行っていただければなと思います。  時間もちょっとなくなってきたんですけれども、本庁舎のことに関してお伺いします。  同僚議員の根本議員からも区役所本庁舎の移転について一般質問させていただきましたけれども、その答弁の中で、庁舎のあり方庁内検討会というんですか、何か答弁がありましたけれども、このことに関してちょっとお伺いしますけれども、本庁舎は新耐震基準を満たしていることであると思いますけれども、本庁舎の耐震補強は行っているのかいないのか、それだけ伺います。 ◎(施設課長) 本庁舎のお尋ねでございますけれども、この庁舎の耐震診断を昭和55年、早稲田大学のほうで行っております。この診断においては、昭和56年に新耐震基準というのができましたので、その新耐震基準と同等な耐力があるかどうか、それを判定しているわけで、この建物は新耐震基準に即してつくっているということではございません。  そのため、そのほかに、そのときのチェックで、外壁の漏水等がありまして、そこら辺のところをきちんと直しておりますので、今の段階では十分大丈夫なんですけれども、その新耐震基準と同等の耐力があるわけですけれども、そのときには構造等の補強は行っておりません。 ◆(おの委員) わかりました。本庁舎はそれ以降行っていないということでの解釈でいいかと思います。  あと、この検討会、この前初めて行われたと思うんですけれども、どのような議論がされてきて、その前にいろいろ庁内であったと思いますけれども、どのような議論がされてきたのか伺います。 ◎(総務部参事[総務課長]) これまでの庁舎に関する研究会と、それから、今回、本会議の区長の答弁でもさせていただきましたけれども、新たに新庁舎につきまして庁内におけます検討会を設置したという御答弁をさせていただいております。  従来の研究会ということで、平成19年に設置しましてから6回ほど開いております。この中では、ほかの区の庁舎の建設の経緯ですとか、例えば再開発事業による豊島区の建設手法ですとか、あるいは国との共同事業ということで、千代田区がPFIの方式をとって庁舎を建てていますけれども、そういったところにおける庁舎建てかえに係る基本方針みたいなものをつくっておりますが、それの検討をしたり、そのほかにも、町田市ですとか、先行した事例について、新宿区で庁舎をつくるときの準備に向けて、そういった手法についていろいろと研究してきたところです。  今回の検討会でございますけれども、東日本大震災による被害が出てきているということ、それから、新耐震基準に準じた判断基準で一回は診断しているところでございますけれども、それを踏まえましても、庁舎の利用方法ですとか、あるいは庁内に入る人口密度もかなりそれ以降高くなってきているということを踏まえまして、今回、一歩進んだ検討をするためにも耐震診断をかけて、その結果を判断するためにも検討会を充実していこうということで、第1回目の検討会を持たせていただきました。  その中では、当然耐震診断に対する結果の評価だけではなく、結果によっては新庁舎への動きというのも出てくるということもあわせまして、新庁舎におけるどんなハード的・ソフト的な機能を持たせたらいいのかというようなことも今後検討していかなくちゃいけないのと同時に、あわせて、議論の中では、多くの費用を要しますので、そういった資金の調達なんかについても、今後この検討会の中では検討を進めていこうというふうになっております。 ◆(おの委員) わかりました。時間もなくなってきたので、細かいことは款項のほうでやりたいと思います。  ちょっと視点を変えていいますと、新しい本庁舎の建てかえとか、そういうような話も今後されていくということでございますけれども、ことし4月、私たちは改選でございました。  改選後の話になりますけれども、会派構成なり会派の異動、引っ越し等で約1,000万円の引っ越しというか、部屋の拡幅、大きくしたり小さくしたりというので約1,000万円かかっていると思うんですけれども、これは非常に自分たちで無駄遣いじゃないのかなと思うんですね。新庁舎の計画があるのであれば、千代田区なんかは個人の控え室で、会派で会議をやるときには会議室をとってやるという形もとっていますので、私は無駄遣いを一回一回やるのはちょっとおかしいんじゃないか、1,000万円もかけてやるというのはおかしいんじゃないのかなと思いますので、総務課長もこの点聞いてお酌み取りいただいて、議員のほうもその後入っていくと思いますけれども、そういう無駄遣いをなくすような形を考えていっていただければなと思います。  時間ですので、この辺で終わります。 ○(下村委員長) おの委員の総括質疑は終了しました。  以上で、認定第1号から認定第5号までの総括質疑は終了いたしました。  次に、認定第1号の歳入全款について説明を願います。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長) それでは、歳入について御説明申し上げます。  お手元の歳入歳出決算書の附属書類の58ページ目をお開きください。  ここでは収入済額を中心に御説明申し上げます。  第1款特別区税、収入済額383億4,389万2,273円、対前年度比7.0%の減です。収入済額は歳入総額の約28.6%を占めています。対予算収入率99.8%、対調定収入率91.5%、不能欠損額2億4,909万286円、対前年度比36.0%の減、このうち93.5%は特別区民税の滞納繰越分です。収入未済額33億1,458万4,812円、対前年度比3.0%の増、このうち64%は特別区民税の滞納繰越分です。  第1項特別区民税、第1目特別区民税、収入済額同額の339億2,666万4,750円、対前年度比8.1%の減、対予算収入率99.8%、対調定収入率90.6%です。  第1節現年課税分で、収入済額の対予算収入率は99.4%、対調定収入率は96.5%です。  第2節滞納繰越分で、収入済額の対予算収入率は120.2%、対調定収入率26.2%です。このうち、第1節の現年課税分の収入済額のうち、普通徴収分にかかわるものが37.6%、特別徴収分にかかわるものが61.6%を占めています。  第2項軽自動車税、第1目軽自動車税、収入済額同額の7,840万276円、対前年度比2.2%の減、対予算収入率100.8%、対調定収入率81.1%です。  第1節現年課税分ですが、収入済額の対予算収入率100.8%、対調定収入率94.1%です。  第2節滞納繰越分で、収入済額の対予算収入率100.2%、対調定収入率17.7%となっています。  第3項特別区たばこ税、第1目特別区たばこ税、収入済額同額の43億3,882万7,247円、対前年度比2.7%の増です。対予算収入率、対調定収入率ともに100%です。  第1節現年課税分の対予算率100%、対調定収入率は100%となっています。  なお、本款にございました入湯税は皆減となっております。  次に、60ページ目をお開きください。  第2款地方譲与税、収入済額5億4,722万3,391円、対前年度比3.0%の減です。対予算収入率102.6%、対調定収入率100%です。  第1項自動車重量譲与税、第1目自動車重量譲与税、収入済額同額の3億8,616万6,000円、対前年度比6.0%の減です。対予算収入率99.7%、対調定収入率100%です。本税は、4月1日現在の区道の延長と面積により案分され本区に譲与されるものでございます。  第2項地方揮発油譲与税、第1目地方揮発油譲与税、収入済額同額の1億6,105万7,000円、対前年度比76.8%の増です。対予算収入率110.2%、対調定収入率100%です。本税は、平成21年度に道路特定財源が一般財源化されたことに伴いまして、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改められたものでございまして、揮発油に対して課税されるもので、全額自治体に譲与されてきます。100分の58相当額が都道府県、政令指定都市へ、また100分の42相当額は区市町村へ交付されるものです。  第3項地方道路譲与税、第1目地方道路譲与税、収入済額同額の391円、対前年度比99.9%の減です。対予算収入率、対調定収入率はともに100%です。こちらの税は改正前の地方道路譲与税法による譲与分となっております。  次のページにまいりまして、第3款利子割交付金、第1項利子割交付金、第1目利子割交付金、収入済額同額の5億3,566万6,000円、対前年度比1%の減です。対予算収入率134.9%、対調定収入率100%です。本交付金は、金融機関などを通じて利子等の支払いを受ける個人・法人に課せられるもので、利子課税の5%は都民税利子割として課税されます。このうち、利子割総額から事務費相当分を控除いたしました額の5分の3相当額が区市町村へ交付されます。  次のページにまいりまして、第4款配当割交付金、第1項配当割交付金、第1目配当割交付金、収入済額同額の2億199万3,000円、対前年度比23.4%の増です。対予算収入率135.8%、対調定収入率100%です。配当課税のうち、本則税率は5%となっていますが、平成25年12月31日までの間、暫定的に3%が都税として徴収され、その一部が個人都民税の収入率の割合で東京都から区市町村のほうへ交付されるものでございます。  次のページにまいりまして、第5款株式等譲渡所得割交付金、第1項株式等譲渡所得割交付金、第1目株式等譲渡所得割交付金、収入済額同額の6,213万3,000円、対前年度比10.2%の減です。対予算収入率71.5%、対調定収入率100%です。こちらも本則税率は5%となっていますが、平成25年12月31日までの間は暫定的に3%となっております。  次のページにまいりまして、第6款地方消費税交付金、第1項地方消費税交付金、第1目地方消費税交付金、収入済額同額の82億4,371万9,000円、対前年度比0.2%の減です。対予算収入率104.5%、対調定収入率100%です。本交付金につきましては、消費税4%の100分の25の1%相当分が地方消費税として課税されまして、そのうち東京都で精算いたしました金額の2分の1相当額が区市町村の人口割と従業者数割で案分して区のほうへ配分されてきます。  次のページにまいりまして、第7款自動車取得税交付金、第1項自動車取得税交付金、第1目自動車取得税交付金、収入済額同額の3億2,430万6,000円、対前年度12.2%の増です。対予算収入率153.4%、対調定収入率100%です。こちらの交付金につきましては、自動車取得税の100分の66.5相当額が区道の延長面積案分によりまして区に交付されるものです。  次のページにまいりまして、第8款地方特例交付金、収入済額3億3,284万3,000円、対前年度比49.4%の減です。対予算収入率、対調定収入率はともに100%です。  第1項地方特例交付金、第1目地方特例交付金、収入済額同額の3億3,284万3,000円、こちらは児童手当及び子ども手当特例交付金の拡充に伴い対前年度比66.3%の増となっています。  なお、本款にございました特別交付金は、減税補てんのための経過措置が終了しましたため皆減となっております。  次のページにまいりまして、第9款特別区交付金、第1項特別区交付金、収入済額同額の244億8,347万4,000円、対前年度比10.1%の増です。対予算収入率100.1%、対調定収入率100%です。  第1目普通交付金、収入済額231億7,047万6,000円、対前年度比11.3%の増ですが、基準財政収入額については9.3%の減、基準財政需要額については6.6%の減となっています。対予算収入率、対調定収入率ともに100%です。  なお、本年度は、再算定はありませんでした。  第2目特別交付金、収入済額13億1,299万8,000円、対前年度比7.7%の減です。対予算収入率101.0%、対調定収入率100%です。こちらは、庁内情報基盤の強化に要する経費2億2,412万円、また西新宿子ども園建設に要する経費1億4,206万8,000円などが算定されております。  次のページにまいりまして、第10款交通安全対策特別交付金、第1項交通安全対策特別交付金、第1目交通安全対策特別交付金、収入済額同額の5,427万円、対前年度比2.7%の減です。対予算収入率93.8%、対調定収入率100%です。本交付金につきましては、道路交通法の反則金収納額から取扱手数料を控除しました額が地方団体の道路交通安全施設の設置管理費用として交付されるものです。  次のページにまいりまして、第11款以降につきましては、変更部分、増減の多いものについてのみ説明をさせていただきます。
     第11款分担金及び負担金、第1項負担金、収入済額同額の17億9,788万8,694円、対前年度比0.9%の減です。対予算収入率93.6%、対調定収入率97.4%です。不納欠損額は800万6,050円で、対前年度比1,041.1%の増、収入未済額は3,930万2,644円で対前年度比5.1%の減となっています。  第1目福祉費負担金のうち、3節老人福祉施設費ですが、対前年度比7.8%の増です。こちらは養護老人ホーム入所者の増に伴うものです。  次のページにまいりまして、第4目教育費負担金が83.3%の増となっていますが、これは、第1節子ども園保育料負担金があいじつ子ども園開園に伴い園児数が増となったことによるものです。  昨年度、計上しておりました土木費負担金は皆減となっております。  次のページにまいりまして、第12款使用料及び手数料、収入済額36億2,922万9,181円、対前年度比3.3%の増です。対予算収入率99.5%、対調定収入率98.2%です。不納欠損額6万7,500円、対前年度比26.1%の減、収入未済額は6,703万2,681円、対前年度比8.5%の増です。収入未済額の内訳としまして、区民住宅使用料が約73.8%、区営住宅使用料は約10.8%を占めています。  第1項使用料、収入済額26億9,131万9,369円、対前年度比7.2%の増です。対予算収入率104%、対調定収入率97.6%です。不納欠損額6万6,000円、対前年度比27.8%の減、収入未済額は6,702万3,681円で対前年度比8.6%の増です。  第2目地域文化使用料におきまして、第1節地域センター使用料で653万9,000円、7.5%の増ですが、これは、戸塚地域センター使用料の平年度化によるものです。  次に、84ページをお開きください。  第7目土木使用料のうち、第1節道路占用料ですが、対前年度比14.1%、1億6,831万3,689円の増となっていますが、こちらは道路占用料の改定に伴うものです。  また、第2節公園使用料で、対前年度比11.4%、2,451万9,542円の増となっていますが、こちらは公園使用料の改定に伴うものでございます。  次に、86ページをお開きください。  第8目教育使用料中、第1節幼稚園保育料ですが、対前年度比856万100円、13.1%の減となっています。こちらは主に園児数の減によるものです。  なお、昨年度、計上してございました環境清掃使用料は皆減となっています。  第2項手数料、収入済額9億3,790万9,812円、対前年度比6.4%の減です。対予算収入率88.6%、対調定収入率100%です。  次に、88ページをお開きください。  第2目地域文化手数料のうち、次のページの第2節印鑑手数料、第3節住民基本台帳手数料は減となっておりますが、こちらはいずれも発行件数の実績減によるものです。  次に、90ページをお開きいただきたいと思います。  第5目環境清掃手数料中、第3節廃棄物処理手数料ですが、対前年度比3,687万1,209円、7.1%の減です。こちらは、事業系ごみ処理券売上金の減が主な理由です。  第6目土木手数料中、第9節自転車整理区画整理手数料ですが、対前年度比2,397万7,000円、38.7%の減となっています。こちらは自転車整理区画数の減に伴う実績減です。  次に、94ページをお開きください。  第13款国庫支出金、収入済額215億8,562万9,097円、対前年度比19.5%の増です。対予算収入率92.8%、対調定収入率100%です。  第1項国庫負担金、収入済額194億1,261万565円、対前年度比20.9%の増です。対予算収入率92.0%、対調定収入率100%です。  第1目福祉費負担金中、第1節生活保護費は、対前年度比7億5,412万8,088円、5.6%の増となっていますが、こちらは生活保護受給者数の増によるものです。  第3節障害者自立支援給付費は、対前年度比5.5%の増となっております。こちらは、訓練等給付費等の実績増です。  第2目子ども家庭費負担金中、第2節委託保育費は、対前年度比11.0%の増ですが、認可保育所の新設に伴う利用者の増によるものです。  第3節児童手当費は、子ども手当制度の開始により対前年度比81.5%の大幅な減となっています。  第4節母子生活支援施設費は、のぞみ荘の開設に伴う利用世帯の増によるものです。  第6節子ども手当費は、子ども手当制度の開始による皆増となっています。  第3目健康費負担金中、次の96ページの第5節保険基盤安定費は、対前年度比37.5%の増となっています。こちらは保険者支援割合の増及び保険料軽減対象となる被保険者数の増によるものです。  第4目教育費負担金中、第1節学校施設建設費は、対前年度比619.4%の増となっていますが、新宿西戸山中学校建設に伴うものです。  第2項国庫補助金、収入済額19億5,179万3,423円、対前年度比7.2%の増です。対予算収入率100.1%、対調定収入率100%です。  第1目地域文化費補助金、本目にありました地域活性化・公共投資臨時交付金は皆減です。  第2目産業経済費補助金、第1節セーフティネット支援対策等事業費は、都補助金の緊急雇用創出臨時特例補助事業費へ組みかえたため実績はございません。  第3目福祉費補助金中、第5節地域介護福祉空間整備等交付金は、小規模特別養護老人ホーム等の整備に要する補助の実績による減となっています。  次に、98ページをお開きください。  第6節介護保険特別対策事業費は皆増です。  第4目子ども家庭費補助金中、第3節子ども手当準備事業費は、平成21年度から繰り越された子ども手当システム開発に対する補助で皆増となっています。  なお、本目にございました次世代育成支援対策施設整備交付金、子育て応援特別手当交付金、子育て応援特別手当事務取扱交付金は皆減となっています。  第5目健康費補助金中、第7節女性特有のがん検診推進事業費は、対前年度比13.3%の増で、実績による増となっています。  第6目土木費補助金中、第1節都市再開発計画費、第2節まちづくり交付金、第3節地域住宅交付金、それから、100ページにまいりまして、第5節都市交通システム整備事業費は、対前年度比117.5%の増ですが、新宿駅東西自由通路の実施設計に伴う実績による増となっております。  第6節住宅・建築物安全ストック形成事業費は、新設されました第7節社会資本整備総合交付金に統合されたため皆減となっております。  次に、第7節社会資本整備総合交付金は、市街地再開発事業の西新宿八丁目成子地区で4億5,590万円の増、西富久地区で1億6,200万円の皆増となっています。  第7目教育費補助金のうち、第7節安全安心な学校づくり交付金は、対前年度比497.9%の増ですが、学校情報化LAN工事及び特別教室等空調化等の実績増によるものです。  第8節次世代育成支援対策交付金は、区立幼稚園等での子育てひろば及び一時預かり事業に要する経費への補助で、新規計上です。本目にありました学校情報通信技術環境整備事業費及び地域活性化・公共投資臨時交付金は皆減となっております。  第3項国庫委託金、収入済額2億2,122万5,109円、対前年度比19.1%の増です。対予算収入率97.6%、対調定収入率100%です。  102ページへまいりまして、第3目子ども家庭費委託金中、第2節子ども手当事務取扱交付金は、新規計上です。  第4目健康費委託金中、第5節年金制度改革検討調査費は新規計上です。本目にありました女性の健康支援対策事業費は皆減となっております。  次に、104ページへまいります。  第14款都支出金、収入済額81億6,313万1,101円、対前年度比14.4%の増です。対予算収入率99.9%、対調定収入率100%です。  第1項都負担金、収入済額38億3,045万4,646円、対前年度比15.8%の増です。対予算収入率88.9%、対調定収入率100%です。  第1目福祉費負担金中、第4節生活保護費は対前年度比4.2%の増ですが、実績による増です。  第5節障害者自立支援給付費は、対前年度比5.5%の増ですが、訓練等給付費等の実績による増でございます。  第2目子ども家庭費負担金、対前年度比41.9%の増です。  第2節委託保育費は、対前年度比11.0%の増ですが、認可保育所の新設に伴う利用者の増です。  第3節児童手当費は、子ども手当制度の開始により対前年度比81.5%の大幅な減となっています。  第4節母子生活支援施設費は、対前年度比179.1%の増ですが、のぞみ荘の開設に伴う利用世帯の増によるものです。  第5節子ども手当費は、子ども手当制度の開始による皆増です。  第3目健康費負担金中、第1節保険基盤安定費は対前年度比39.6%の増ですが、これは保険者支援割合の増及び保険料軽減対象となる被保険者数の増によるものです。  106ページをお開きください。  第2項都補助金、収入済額31億2,938万8,899円、対前年度比16.7%の増です。対予算収入率117.7%、対調定収入率100%です。  第1目総務費補助金中、第1節防犯設備整備費は、補助団体数2団体から1団体へ減ったことによる減です。なお、この目にございました緊急雇用創出補助事業費は皆減となっています。  第2目地域文化費補助金中、第4節地域活性化・きめ細かな交付金、第5節地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金は、中村彝アトリエ記念館用地取得に要する経費の補助で新規計上になります。本目にございました緊急雇用創出臨時特例補助事業費は皆減となっています。  第3目産業経済費補助金中、次の108ページの第5節緊急雇用創出臨時特例補助事業費は、国庫補助金セーフティネット支援対策等事業費からの組みかえによる増です。  第4目福祉費補助金中、第9節認知症高齢者グループホーム整備事業費は、整備助成の実績による減です。  第10節地域密着型サービス等重点整備事業費は、実績がありません。  110ページにまいりまして、第12節市町村特別支援事業費は、第21節障害者自立支援対策臨時特例補助事業への組みかえのため実績がありません。  第17節緊急雇用創出臨時特例補助事業費は、大幅な増となっておりますが、こちらは、生活保護法施行事務等新たな雇用に対する補助等が増になったものです。  第18節介護基盤緊急整備等特別対策事業費及び第19節施設開設準備経費助成特別対策事業費は、実績がありません。  第21節障害者自立支援対策臨時特例補助事業費は、対前年度比48.5%の増ですが、第12節区市町村特別支援事業費からの組みかえです。  第5目子ども家庭費補助金中、次の112ページの第3節子育てひろば事業費は、国庫補助金次世代育成支援対策交付金へ組みかえのため、実績がありません。  第10節保育所緊急整備事業費は、対前年度比317.8%の増となっていますが、保育所建設事業助成件数が1所から3所にふえた実績によるものです。  第12節子ども家庭支援包括補助事業費は、対前年度比156.2%の増ですが、子ども総合センターの整備による補助等が主な要因です。  第13節待機児童解消支援事業費は、対前年度比172.6%の増ですが、認証保育所補助対象が4所から5所に、保育所建設補助対象が1所から3所にふえたことよる増です。  第16節延長保育事業費は、国庫補助金次世代育成支援対策交付金からの組みかえによる新規計上です。  第17節家庭的保育事業費、第18節都型学童クラブ事業運営費、第19節保育所研修事業費は、いずれも皆増です。  114ページをお開きください。  第20節学童クラブ設置促進事業費は皆増です。  第6目健康費補助金中、第9節自殺対策緊急強化事業費は、モデル事業等の実施に対する補助で、新規計上です。  第11節新型インフルエンザワクチン接種事業費は、対前年度比119.3%の増で、実績による増です。  第7目環境清掃費補助金中、第1節緊急雇用創出臨時特例補助事業費は、事業者向け省エネ調査委託による補助で、新規計上です。  次の116ページをお開きください。  第3節地域グリーンニューディール基金事業費は、家庭における省エネルギー機器導入に対する補助で、新規計上です。  第8目土木費補助金中、第3節都市計画交付金は、対前年度比7.8%の減ですが、市街地再開発事業、西新宿六丁目第六地区の事業終了などによるものです。  第7節鉄道駅エレベーター等整備事業費は実績がありません。  第13節地域福祉推進包括補助事業費は、対前年度比72.2%の増ですが、道路の改良、清潔できれいな公園トイレづくり等に対する補助で、実績による増です。  118ページをお開きください。  第16節耐震シェルター等設置支援事業費は、建築物等耐震化支援事業に対する補助で、新規計上です。なお、本目にございました緊急雇用創出補助事業費、無電柱化事業費、地域活性化・きめ細かな臨時交付金は、皆減となっています。  第9目教育費補助金中、第2節子ども園一時保育事業費、第3節子育てひろば事業費は、国庫補助金次世代育成支援対策交付金へ組みかえのため、実績がありません。  第4節子ども園産休等代替職員費補助金は、実績はありません。  第5節緊急雇用創出臨時特例補助事業費は、対前年比747.6%と大幅な増となっていますが、学校情報化ICT支援員の雇用経費への補助が主な理由です。  第6節認定こども園運営費等補助事業費は新規計上で、新宿区民が入園している区外私立認定こども園への補助です。  第8節私立幼稚園就園奨励特別補助事業費も新規計上で、就園奨励費改定による激変緩和措置です。  第9節スクールソーシャルワーカー活用事業費も新規計上で、西早稲田中学校のスクールソーシャルワーカー報酬に対する補助です。  120ページへまいりまして、第10節子ども家庭支援包括補助事業費も新規計上で、四谷子ども園の産休代替職員に対する補助です。  第11節新しい学校づくり重点支援事業費は大幅な増となっていますが、新宿西戸山中学校備品整備に対する補助です。  第12節地球温暖化対策推進補助事業費は新規計上で、小・中学校の緑のカーテン普及に対する補助です。  なお、本目にございました緊急雇用創出補助事業費、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、子育て支援拠点施設整備事業費は皆減となっています。  第3項都委託金、収入済額12億328万7,556円、対前年度比4.7%の増です。対予算収入率100.4%、対調定収入率100%です。  第1目総務費委託金中、第3節参議院議員選挙費及び第4節都知事選挙費は皆増です。  第5節徴税費委託金、対前年度比9.3%の減ですが、こちらは過誤納還付金都民税相当分の減が主な要因です。なお、本目にございました都議会議員選挙費、衆議院議員選挙費は、皆減です。
     第2目地域文化費委託金中、第1節基幹統計費は、対前年度比94.9%の減となっています。こちらは、経済センサス基礎調査の終了等によるもので、第4節国勢調査費は、新規計上です。  次に、126ページに飛びまして、第15款財産収入、収入済額20億7,264万2,050円、対前年度比0.8%の減です。対予算収入率100.6%、対調定収入率100%です。  第1項財産運用収入、収入済額14億7,776万9,002円、対前年度比12.3%の減、対予算収入率100.4%、対調定収入率100%です。  第1目財産貸付収入中、第2節土地建物貸付収入は対前年度比3.7%の増ですが、こちらは実績によるものです。  第4節著作権収入は実績がありません。  第2目基金利子、第1節基金利子は対前年度比39.3%の減ですが、財政調整基金利子などの減によるものです。  第3目配当金、第1節土地信託配当金は対前年度比3.9%の減です。こちらは旧淀橋第二小学校跡の土地信託ビル、新宿ファーストウェストからの配当金の減に伴うものです。  第2項財産売払収入、収入済額5億9,487万3,048円、対前年度比47.4%の増です。対予算収入率100.8%、対調定収入率100%です。  128ページにまいりまして、第1目不動産売払収入中、第1節不動産売払収入は、新規計上ですが、昨年度までの土地売払代金及び建物売払代金を統合したものです。新宿四丁目廃道路敷及び西新宿一丁目廃道路敷の売払いによるもです。統合のため、土地売払代金、建物売払代金、土地建物売払代金はいずれも皆減となっています。  第3目出資金返還金は、新宿文化・国際交流財団の解散に伴う出資金の返還金です。なお、本目にございました勤労者福祉サービスセンター出資金返還金は皆減となっております。  次のページにまいりまして、第16款寄附金、第1項寄附金、収入済額同額の5,078万1,695円、対前年度比83.1%の減です。  第1目一般寄附金で対前年度比85%の減となっています。こちらは勤労者福祉サービスセンター及び障害者就労福祉センターの解散に伴う寄附金の皆減が主な要因です。  第2目指定寄附金は、対前年度比9.2%の減ですが、実績によるものです。  132ページにまいりまして、第17款繰入金、収入済額147億3,258万591円、対前年度比47.8%の増です。対予算収入率77.9%、対調定収入率100%です。  第1項特別会計繰入金、第1目老人保健特別会計繰入金、収入済額同額の1,685万6,635円、対前年度比75.5%の減となっております。対予算収入率、対調定収入率ともに100%です。こちらは超過繰り入れの減によるものです。  第2項基金繰入金、収入済額147億1,572万3,956円、対前年度比48.6%の増です。対予算収入率77.8%、対調定収入率100%です。  第1目財政調整基金繰入金は、平成21年度、10年ぶりに繰り入れを行いまして、平成22年度も同額でございます。  第4目減債基金繰入金は、区債元金償還経費に充当を行いまして、対前年比15億円増となっています。  134ページにまいりまして、第5目定住化基金繰入金は、区立住宅への充当を行い、対前年度比170.5%の増となっています。  第6目義務教育施設整備基金繰入金は、昨年度に引き続き新宿西戸山中学校建設等への充当を行い、実績による増となっています。  第8目社会資本等整備基金繰入金は、対前年比49.0%の増ですが、防災無線のデジタル化、仕事センターへの建設等投資的経費に充当したものです。  第10目みどり公園基金繰入金は、対前年費39.9%の減ですが、区民ふれあいの森の国有地買収に充当したものです。  第11目地場産業振興小野基金繰入金は、皆減です。  138ページをお開きください。  第18款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金、収入済額同額の43億2,252万412円、対前年度比58.9%の減です。対予算収入率100%、対調定収入率ともに100%です。  次のページにまいりまして、第19款諸収入、収入済額28億4,700万1,583円、対前年度比10.1%の増です。対予算収入率102.3%、対調定収入率79.6%です。不納欠損額は2,069万8,777円で、対前年度比172.4%の増ですが、このうち81.6%が生活保護費弁償金になります。収入未済額7億936万8,482円、対前年度比0.8%の増ですが、このうち、57.5%が生活保護費弁償金、38.1%が貸付金元利収入です。  第1項延滞金、加算金及び過料、第1目延滞金、収入済額同額の1億1,709万17円、対前年度比30.1%の増です。対予算収入率140.7%、対調定収入率100%です。  第2目加算金と第3目過料は、いずれも科目存置です。  第2項特別区預金利子、第1目特別区預金利子、収入済額同額の118万4,264円、対前年度比62.9%の減、対予算収入率28.4%、対調定収入率100%です。  第3項貸付金元利収入、第1目貸付金元利収入、収入済額同額の13億1,511万6,871円、対前年度比8.3%の増です。対予算収入率99.8%、対調定収入率82.8%です。  次のページへまいりまして、第9節社会福祉法人経営安定資金貸付金は、新規計上です。昨年度本目にございました土地開発公社貸付金は皆減となっております。  第4項受託事業収入、収入済額6億6,074万9,720円、対前年度比8.8%の増です。対予算収入率85.8%、対調定収入率100%です。  第3目健康費受託収入中、第3節財務局施設費は、元気館の修繕に伴う東京都からの負担金収入で、皆増です。  次のページへまいりまして、第4節健康診査費は、対前年度比16.6%の増で、特定健診事業受託分の実績による増です。  第6目福祉費受託収入、第1節福祉保険局施設費は、中落合高齢者在宅サービスセンターの修繕に伴う東京都からの負担金収入で、皆増です。  第5項収益事業収入、第1目競馬組合配分につきましては科目存置です。  第6項雑入、収入済額7億5,286万711円、対前年度比12.2%の増です。対予算収入率124.2%、対調定収入率62.2%です。  第1目滞納処分費については、実績による皆増です。  次のページにまいりまして、第2目弁償金中、第2節違反建築物除却行政代執行弁償金、第5節成年後見審判請求弁償金は、いずれも実績がありません。なお、本目にございました中国残留邦人等支援給付費弁償金は皆減です。  次のページにまいりまして、第6目雑入中、第12節回収資源売払収入は、実績による増となっております。  152ページにまいりまして、第31節ぜん息キャンプ参加料収入は、参加保護者の参加費を徴収するもので、皆増となっています。  次のページにまいりまして、第38節スポーツ振興くじ助成金、第40節群馬県民有林造林事業費は皆増です。昨年度本項にありました損失補償回収金、補償金収入は皆減です。  次に、156ページにまいりまして、第20款特別区債、第1項特別区債、収入済額同額の18億1,400万円、対前年度比10.5%の減、対予算収入率98.2%、対調定収入率100%です。  第1目総務費は、同報系防災無線のデジタル化によるもので、皆増です。  第2目福祉費は、子ども発達センターの建設によるものです。  第3目子ども家庭債は、子ども家庭支援センターの建設によるものです。  第4目土木債は対前年度比84.1%の減です。第1節道路整備費は、都市計画道路補助72号線整備によるもので、第2節公園整備費は、実績がございません。  第5目教育債は対前年度比151.3%の増です。  第1節学校施設建設費は、新宿西戸山中学校及び西新宿子ども園の建設によるものです。  なお、昨年度本項にありました地域文化債は皆減となっています。  以上、歳入合計、予算現額合計1,395億2,737万2,000円、調定額1,385億4,649万3,046円、収入済額1,341億4,492万4,068円、対前年度比1.9%の増、対予算収入率96.1%、対調定収入率96.8%、不納欠損額2億7,786万2,613円、対前年度比30.2%の減、収入未済額41億3,028万8,619円、対前年度比2.6%の増となっております。  以上をもちまして、歳入全款についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(下村委員長) 以上で、歳入全款についての説明は終了しました。  これより、各款ごとに質疑を行います。  第1款特別区税について御質疑のある方は挙手を願います。 ◆(沢田委員) まず特別区民税のところで、これは普通徴収と特別徴収とありますけれども、そこのところの比率というのがどういうふうになっていて、それは他区との比較で見てどんな傾向なんでしょうか。そういう比率というのは、雇用形態にもつながっていると思うんですけれども、これが徴収率にどのように影響していて、そういったところから何が読み取れるかというところをまずお聞きしたいと思います。 ◎(税務課長) まず特別徴収と普通徴収の比率でございますが、まず新宿区の場合、普通徴収が約40%を占めてございます。残りが特別徴収ということになりまして、6対4ということで普通徴収との比率でございます。  他区との比較ということでございますが、普通徴収の高い順という視点から見ますと、23区中4位というような高まりでございます。  その分析という意味でございますが、確かに先ほど委員の御発言の中にも、例えば給与所得者であっても、途中で退職されて普通徴収になった方もおられますし、一方で、23区の順位を見ますと1位が千代田区ですとか2位が港区なんていうこともありますので、例えば分離課税でどんと普通徴収になっていると、いろいろな区のスタイルがありまして、一概には言えないわけですが、いずれにしましても、普通徴収が高い区であるということは申し上げることができます。 ◆(沢田委員) それで、そういうことが徴収率だとかにどういうふうに影響しているのかというところもお聞きしたんですけれども。 ◎(税務課長) 大変失礼しました。  普通徴収、御案内のとおり納付書で支払っていただくということですが、反対に特別徴収は企業から天引きといいましょうか、引き落とすということでして、圧倒的に特別徴収は収納率が高く、普通徴収の比率が多いということは、当然納付されにくい方、納付書でされる方が多いということですので、比率が高いほど収納率が上がりにくいというふうに考えてございます。 ◆(沢田委員) そうなんですね。ですから、私どものところにも非常に御相談に来られる方が多いんですけれども、前は会社員でいわゆる特別徴収だったものが、そこを解雇されたりしまして、それが非正規雇用になるとか、失業してしまうとか、もしくは自営業の方も多いんですけれども、そういった方が払うに払えずに滞納になってしまうという場合も多くて、それが新宿区の場合は非常に徴収、徴税の苦労のもとになっている部分でもあると思うんですね。  それで、いろいろとモバイル収納とか、いろいろな形での努力はしているということなんですけれども、今年度から納税催告センターを約2,000万円かけて開設をして、それによって1億円収納を上げるというふうにいっているんですけれども、現在やっている徴収嘱託員制度がありますね。こちらのほうはこれまで頑張ってやってきたということで、総括でもかなりやりとりがありましたが、今、徴収嘱託員の方、税務でいうと何人いて、その人件費が幾らで、その嘱託員の皆さんが集められてきた税金というのが幾らなのか、この間の推移も含めてお答えください。 ◎(納税推進担当) 嘱託員の人数なんですが、人数について申しますと、現在では8名になっています。  それと、徴収金額なんですが、昨年度については約1億7,900万円の徴収になっております。これは、その前の年が3億円ぐらいあったんですが、それに比べてやはりコンビニ収納の影響などが大きく入っていまして、かなり減少している状況にあります。  それと、人件費なんですが、嘱託員の直接の報償額というところで今お話しさせていただきますと、平成22年度に関しては約2,300万円となっております。 ◆(沢田委員) ですから、今現在でも徴収嘱託員の皆さんは2,300万円の人件費で8人の方が働いていて、それによって、2009年度、下がったとはいえ、1億7,900万円の徴収をしていた、効果があったということでいうと、今回、2,000万円かけて1億円収納を上げていくんだということなんですけれども、果たしてそんなに、電話ぐらいでどうなのかなという非常に不安があるわけですよ。  この間もいろいろと議論はあったと思うんですけれども、やはりなかなか、人対人だといろいろとお話もできて、中には本当にお困りの方については、嘱託員の方が例えば生活保護のほうを御案内するとか、いろいろそういうこともあったと思うんですね。  しかし、これが電話となりますと、本当にこれは区役所からの電話なんだろうかというところから始まって、もう最近は着信を見ただけで受けない、知らない着信は受けないというのもありますので、そもそもその電話番号をわかっている人がどのくらいいるんだろうかということも含めて考えると、本当にこの費用対効果で見たときに、徴収嘱託員よりもこのコールセンターのほうが絶対に効果が上がるんだという確証がどこにあるんだろうかというふうに私は思うんですよ。そこはいかがですか。 ◎(納税推進担当) 委員の御質問なんですが、先ほど、昨年度は約1億7,900万円ということで嘱託員の収入というお話をさせていただいたんですが、今年度に関しては、コンビニ収納の分割納付を昨年10月から始めたんですね。そういう形で、フルに寄与している今年度としましては、前年度、ちょっと8月までを見てみたんですが、前年度は1億1,000万円ぐらい、5月から8月まであったんですが、今年度は4,400万円ぐらいしかないという形で、さらに電話催告センターを始めるとなると、ことしの徴収額というのはかなり、現状、単純計算すると1億円以下に落ちる可能性が高いということなんですね。  そういう中でも、なかなか費用対効果の面を考えても、1年で1億円前後ということはなかなか厳しい部分があるということと、それとあとは、電話をかけるということなんですが、他の先進自治体等で大体同規模の予算の自治体ですと、やはり年間で2億円ぐらいの増収効果を出しているということと、新宿区に関しては、電話番号判明率、来月から始めるということで、私どもの職員のほうもかなり一生懸命頑張って準備を進めている中で、電話番号をどの程度判明できるかということもいろいろ、かける都合とか、そういうのもあります。調査している中で、思った以上に、正確な数字というのは、今職員がデータを見てどの程度とやっているので、出せないところではあるんですが、当初50%前後かなと思っていたんですが、大体60%からそのくらい、若干判明率が高くなりそうだということで、かなりの督促電話ができて、効果が認められるんじゃないかということを私どもは考えております。 ◆(沢田委員) そうはいっても、全体の6割の人にしか声がかからないということですよね。それで、さらにさっき言ったみたいに着信で拒否という場合も考えると、電話というのはやはりなかなか難しい時代になっていると思うんですよね。そういう中でどうやっていくんだろうかということでは、1億円というのはそんなに甘くないんじゃないかなというふうに思っているんです。  それで、今なかなか職員の数も減らされている中で、この間も残業が非常にふえているとかいうお話もありましたけれども、職員自体も非常に苦労されていると思うんですね。そういった中で、電話でやってもなかなか進まないとなると、だんだん対応が事務的になっていって、最後、差し押さえというところまで場合によってはいくと思うんですけれども、それが相手の状況をよく見ないで淡々と進められていったのでは困るなと。  やはり丁寧な対応というのが必要で、そういった中から、本当に私たちも、最初はちょっとしたきっかけでお話、相談が来るんですけれども、実は滞納している人の生活状況というのは、それこそ人生丸抱えにしなきゃいけないぐらいのいろいろな悩みを持って、いろいろな状況に陥っている方が多いんですね。ですから、そういうことも含めて相談に乗れるような体制をとっていただきたいし、引き続きそういう姿勢で続けていただきたいと思っているんです。その辺の丁寧な対応という点ではいかがですか。 ◎(納税推進担当) 滞納して困っていらっしゃる区民の方への丁寧な対応という中では、私どもはやはりそこら辺、当然、お金があるのに払いたくないから払わないとか、そういうものについては厳しい対応をさせていただいているんですが、あるいは、こういう世の中なので、失業してしまった、あるいは病気になってしまった、いろいろな事情で払えなくなってしまった方がいらっしゃるわけですね。そういう方については、私どもは非常に丁寧な対応をさせていただいています。  毎月休日を利用して、休日納税相談も開いておりますし、あと、職員も単に機会的に預金口座を発見して差し押さえするということではなくて、差し押さえするには、基本的には電話連絡したり、あるいは来庁していただいて御相談いただいたり、そういうきちんとした手続を踏んで基本的にはやる。もちろん、例外的に、行方不明になってしまっている人とか、そういう方の場合はできない場合もあるんですが、基本的には丁寧な対応を心がけております。  また、嘱託員についても、来年度からは内勤の非常勤職員として、簡単な相談業務等もしていただこうと思っておりますし、そういう形では丁寧な対応は非常に心がけております。 ◆(沢田委員) 私のところにもそういった深刻な御相談を抱えた方が、まずは滞納の相談ということで入ることが多いんですが、外国人の方からの相談も最近ふえていまして、そうすると、電話だと身ぶり手ぶりが見えないじゃないですか。話がなかなか通じにくいですよね。そういうことも含めて、非常に職員の皆さん御苦労があると思うんです。そこはわかっているんですけれども、それでもやはり丁寧な対応ということは重々心がけていただきたいということを言って終わります。 ◆(かわの委員) ここでは、不納欠損と収入未済のことについてちょっとお聞きをしたいと思います。  不納欠損、とりわけ特別区税のところでの不納欠損ということでいえば、平成22年度は2億4,900万円ということで、ここ数年からするとかなり改善というのか、減ってきているというのは事実だというふうに思います。  ちょっと調べてみると、平成15年が、これは多分バブルの崩壊に伴う影響がちょうどこのころに出てきたんじゃないかなと思いますけれども、平成15年が約10億5,300万円という、10億円の不納欠損があった時代から、平成21年はちょっとふえましたけれども、ずっと6億円、5億円、4億円、4億円、3億円、そして2億4,900円というふうに減ってきたんですけれども、しかし、この2億4,900万円という数字をどう見たらいいのかというのは、減ってきたからよかったなというふうに見ていいのか、あるいはやはりまだこれだけの不納欠損が生じている、その原因はさまざまあると思うんですけれども、これらについては、税務当局としてはどんなふうに見ているんですか。 ◎(納税推進担当) 委員おっしゃるように、不納欠損というのは、私どもとしても非常に慎重に取り扱っているというか、減れば、前年度に関しては、不納欠損をかなり減らすことができましたので、それについては私どもは一定の成果だと思っているんですが、一方、収入未済等の関係もありますので、そこら辺のバランスが非常に難しいところではあると思います。  それで、不納欠損については、やはり基本的には法に基づいた不納欠損額ということを出していくようになっておりますので、基本的には収入が少ない方とかそういう方、あるいは病気の方、あと不明になってしまった方、そういう方に法律に基づいて不納欠損を出す形に徹しているという形になっております。 ○(下村委員長) 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。  再開は1時15分とします。  休憩します。 △休憩 午前11時58分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後1時15分 ○(下村委員長) 決算特別委員会を再開します。  資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認をお願いします。よろしいでしょうか。  ここで、委員長からお願いいたします。  理事者におかれましては、答弁は簡潔にわかりやすくお願いいたします。  それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。 ◆(かわの委員) 引き続きやらせていただきます。  午前中、最後のところで、いわゆる不納欠損と収入未済の関係についてちょっとお話しをして、不納欠損はここのところかなり改善をされてきているということで、それは数字でもあらわれているわけですけれども、一方、収入未済ということでいえば、ここ数年見ると、平成18年のときが特別区税の関係でいうと25億9,300万円、そこが一番の、どっちかというと底というのか、少ないところで、それから、26億円、29億円、32億円、平成22年度末が33億1,400万円ということで、ずっとここ四、五年増加しているという状況なんですよね。  もちろん、不納欠損と収入未済というのは、それは性格上違う面はあるけれども、かなりの部分が、間違いなく不納欠損というのは収入未済を経てきているということからすると、この状況を見ると、不納欠損が特別区民税の関係でいえば減少しているということで、それで安心できないというのか、やはりここら辺の改善というのは必要なんじゃないかと思いますけれども、それらについてはどんなふうな認識ですか。 ◎(税務課長) 委員御指摘のとおり、不納欠損と収入未済額、一体のものでございまして、不納欠損が少ないと、それだけ繰り越しが多くなる、未済が多くなるということで滞納繰越になってございます。  御指摘の収入未済を少なくするということは、一つはやはりどう徴収して収納率を上げるかということに尽きることでございます。ですので、特に大きいのが滞納繰越になって、それが取り切れなくて未済になって膨らんでいくという図式でございますので、いかに現年度でまず収入未済を減らし、残念ながら滞納繰越になって、そこでさらに取っていく。これをやっていきませんと、どんどん膨らんでいくという図式でございますので、私どもとしましては、徴収努力をするに尽きるというふうに考えてございます。
    ◆(かわの委員) それはすばらしい結論なんですけれども、そのためにいろいろな努力をされていることは、この間ずっと総括の中でもいろいろ委員の指摘で出てきているわけですけれども、例えば一つ、抜本的な改善みたいなところで不納欠損を減らすということで、そういう意味では、課税の対象年度というのか、区民税のその部分の改善ということもいろいろ議論にはなっているけれども、なかなかそこは制度上の問題もあって、法律上の問題はなかなか難しい、現年課税という部分のところですね。その辺は少し話は進んでいるんですか。 ◎(税務課長) 今御指摘の現年度課税、新宿区も要望事項として挙げたこともございます。たまたま私が税務課長になったときに、全国市長会からもちょっと説明してくれということもあって、説明して、現年度課税のメリットというのは説明したんですが、実際、今、国の中の議論では、一つは国税と住民税の控除額などが違って、例えば現年度課税になっていくと、特別徴収なんかも企業が2種類の課税計算をしていくというような実際のデメリットもあるようですし、また、徴収の仕方も、例えば税務署が地方税を一緒に徴収して地方へ交付するというスタイルになってしまいますと、地方の独立性・自主性というのから逆行するんじゃないか、さまざまな議論がありまして、この現年度課税化というのは、ともしびは消えてはいないんですけれども、議論はしているものの、なかなか進捗していないというふうな実態と私は理解してございます。 ◆(かわの委員) その現年度課税ということは、いろいろなメリットもあれば、またそれによる大変さも出てくるだろうし、不納欠損ということだとか、あるいは収入未済を減らすということだけでもちろん考えるわけにはいかないわけで、さまざまな影響はあると思いますけれども、いずれにしても、やはりこの決算書を見たときに、やはりこの平成22年度も2億4,000万円余の不納欠損が生じ、あるいは収入未済が33億円あるということを見たときに、やはりほとんどの人たちがきちんと納税されているわけですから、そこも含めてきちんとした適切な対応をぜひやってほしいということを申し上げておきます。  それから、もう一つは、特別区たばこ税の関係ですけれども、売り上げ本数はここ5年ぐらいで毎年大体1億本ずつぐらいずっと減ってきて、平成22年が12億本ですけれども、その前の年は13億本、14億本、15億本と、大体1億本ずつぐらい減っている。値上げによって、平成23年度予算では約10億本を見込んでいるわけです。  しかし、一方で、税収そのものは、その割には減らないというふうに言っていいのか、それなりに減っているというふうに言っていいのかあれですけれども、これらについては、今またいろいろたばこ税のことが言われている部分もありますけれども、そういうことについてはこの間のたばこの問題と、それから税収ということから考えたときに、税務当局としてはどんなふうに感じていますか。 ◎(税務課長) 確かにたばこの推移、売り渡し本数から見ますと七、八%ずつ毎年落ち込んでいます。  平成22年度決算におきましても、売り渡し本数は委員御指摘のとおりなんですが、10月から値上げしたことがございまして、本数減を上回る増ということでございました。  平成23年度当初予算につきましては、今度は値上げの効果がなく、ただ本数が減るということもあって、今後、本数が落ちるとそのまま落ちていくという図式になっていくわけです。  このたび、いろいろな発言があったわけですが、基本的にいうと、国の先般の増税についても、国民の健康増進を踏まえてということになっていますので、我々としては、国民の健康はもちろん勘案しなければいけませんが、かつて50億円を上回る税収があったことから見ますと、これからも私、まだ健康志向が推進されて減っていくものと見ているわけで、財政から見ると、なかなかこれから低減していって厳しいので、微妙な気持ちだという感想を持ってございます。 ◆(かわの委員) ここで課長とたばこの値段と健康の問題について、余り話し合うつもりも議論をするつもりもないんですけれども、私はちなみにずっとたばこは一度も吸ったことがないという、そういうことですので、たばこを吸っている人には割と理解があるつもりなんですよね。  議員の中でも結構たばこを吸っていらっしゃる方もいらっしゃるし、新しい方でもたばこを吸っていらっしゃる方がいるようですので、それはそれで、嗜好品として、そのためにちゃんと喫煙室もあるわけですから、それはそれで、僕はきちんとお互いに節度を守りながらやっていくということであれば、それはそれでしかるべきだというふうに思います。  いずれにしても、もちろん、この税収のためにもっともっと頑張れというつもりももちろんありませんけれども、それなりに新宿区の財政において四十数億円という大変大きな、まさに一般財源として区民のために使える、そういう税収でありますから、歳出のほうでもたばこを吸う人たちへのいろいろな配慮も含めて、あるいはいわゆる嫌煙権というのか、煙が問題だという人たちに対してもきちんとした対応をとりながら進めていってほしいということを申し上げて終わります。 ◆(雨宮副委員長) たばこ税をやろうと思いましたが、かわの委員が言いましたので、一言だけ。  公園の問題も一般質問でも出ました。私もたばこは吸わないんですが、いつもたばこのところになると発言をしてしまうんですけれども、平成23年度予算は46億円見込んでいるということですから、今、確かに7%から8%、本数は減っているということで、私も改めて見ると8から9%ぐらいずつ減って、平成10年には58億円のたばこ税が入って、24億本吸っていたのが今は11億本ですから、吸っている人たちも相当減ったなという感じを受けています。その割には、たばこ税が減っていないということは、値上げをしてきていると。  日本たばこ産業にも電話をさせていただいて、どういう対策を、売る側としてこれだけ分煙が言われる中で対策をとっているんだという事を聞いてみたんですが、JR等に働きかけをしてもなかなか吸う場所を確保してもらえないなどと言っていましたけれども、どの課が答えてくれるのか、この間、8つの駅の近くに区道や都道を含めて吸える場所をつくってきましたけれども、その辺はたばこ組合と一体となった形で吸う場所を確保しようということでやってきたのか、その辺の経緯をちょっと聞かせていただけますか。 ◎(生活環境課長) 区内道路上に8カ所、喫煙スポットを設けております。これにつきましては道路管理者のほうの許可を得てつくっております。  ただ、その維持管理、たばこの灰皿、吸い殻の処分、そういうものはJT、日本たばこ産業のほうでやっていただいているというところです。  それからまた、最近、高田馬場の駅前のロータリー、それから信濃町駅の南口、そちらのほうにパーテーションを設けまして、喫煙所と分離する、分煙策を徹底していくということでパーテーションを設けましたけれども、そちらのほうはJTの費用負担でつくっておりまして、これは将来的には区のほうに贈与を受ける予定でおります。 ◆(雨宮副委員長) その辺は引き続き、ちょっと場所があるようなところは、駅によっては、大きな駅というとそういうふうになってくるのかもしれませんし、きのうも新大久保の駅の問題を言われていましたけれども、とてもあそこにはつくるスペースはないし、そういった意味では、分煙、吸える場所を確保するということでは、たばこ産業のほうとの話をしながらもっとふやしていこうというようなことはあるんですか、予定は。 ◎(生活環境課長) やはり新宿区という大都会でございますので、駅、鉄道事業者の協力を得ないとなかなか喫煙場所の設置は難しいと考えております。  そういう中で、これからでございますけれども、各駅に御相談に伺って、喫煙場所の設置、あるいはさまざまな分煙対策というものの要望を出していきたいと考えております。そういう中では、JTの協力も得ながら進めていけば、実現する確率も割と高くなるのかなというふうには考えております。 ◆(雨宮副委員長) 私は、43億円ということなので、東京で1番かなというふうに思いましたら、JTから資料をいただきましたら、港区が平成22年度は1番で48億円、大田区が45億円、新宿区が3番目で43億円ということで、そういった意味では都心の、あるいは人口が多いということもあるんでしょうけれども、大田区あたりはそうかもしれませんが、やはりどこの区も厳しい財政の中で貴重な財源が、足立区あたりも42億円ですから、そういった意味では、今から一層厳しくなる中で、吸う方の権利も守ってあげるというか、そういうことは必要じゃないかなと。  みどり公園課に伺いたいんですが、500平米以下の公園は吸っちゃいけないということでやっていたのが、今度2,000平米以下もだめだよと。500平米以下のところの吸ってはならないという点について、どの程度まで徹底されてきたのか。そして、2,000平米というふうに広げた経過というものはどういうことなのか、その点についてお聞かせいただけますか。 ◎(みどり公園課長) 公園課としましては、平成18年に500平方メートル以下を禁煙ということにしたんですけれども、すべてということじゃなくて、今まで地元の方の要望ですとか、そういうことで喫煙者が多いようなところ、それから、余り苦情の来ないようなところについては500平米以下でも吸い殻入れを置いてたばこが吸える公園もありました。  その間、ずっと様子を見てきたところですけれども、平成22年で受動喫煙防止の対策についてという厚生労働省の通知が来ました。その中で、公共施設においては分煙化に努めること、公園においてもできるだけ分煙をしなさいというようなことがありました。私どものほうも平成18年からずっと500平米以下でやってきたわけですけれども、かなりの苦情が来るようになりました。小さいお子さんを持ったお母さん方とか、そういうところから、どうしてもたばこの煙が飛んできて公園が利用できないというような苦情が結構ありました。  そういうことを踏まえて、平成21年度からずっと課内で検討を重ねてきた結果、やはり受動喫煙を防止するためには、ある程度一定の広さがないと物理的には無理ではないかというような結論に達しました。  公園の中には、例えば分煙の建物、喫煙所をつくることがなかなか難しい。それは都市公園法に定められている建ぺい率だとか、いろいろな問題があるんですけれども、そのための施設をわざわざ設けることは非常に難しいということで、分煙化ができるということは面積で対応しようということになりまして、一つの基準として2,000平方メートル、これは公園の区分でいいますと街区公園という、国で決められた基準の公園の面積で一番小さいのが2,500平方メートルの公園が地元に密着した公園である街区公園という一つの形態があるんですけれども、それが2,500平方メートル。それだけの広さがあれば、ある程度のいろいろな利用にたえるということでそういう基準が決まっているわけですけれども、それの8割程度があればある程度対応ができるだろうということで一応2,000平米というふうな区切りをつくりました。  その中で、区立公園が小さいところが多いものですから、その中でカウントしたところ、約20カ所、今21カ所ですけれども、公園が2,000平米以上あって、もう一つは、2,000平方メートル以上の公園でも、例えば新宿遊歩道公園ですとか、神田上水公園というのは細長い公園で、分煙化が難しいということでそういう場所は除きました。それを除いて21カ所の公園について分煙が可能であろうということで、喫煙ができる公園というような設定をいたしました。  ただ、どこでも吸っていいわけではなくて、喫煙ができる場所をきっちり明確にしまして、そこに吸い殻入れを置いて、そこで喫煙をしてください、それ以外の場所は禁煙にしますよということで、ことし4月1日から実施してきたところでございます。 ◆(雨宮副委員長) 子どもたちも、私の住んでいるすぐ目の前にも公園があって、看板は出たもののなかなか、バケツを置いている人がいるものですから、大勢集まってきて、うちの町会でもちょっと議論になりまして、公園だから使わせてもいいんじゃないか、また取り締まるとほかのところで吸うところがないじゃないかというような議論があったりして、でも一応区が禁止したんだから、町会としては禁止の方向にと、こういうふうな話にはなっているんです。  せんだっての一般質問の中でも、一部の公園で、オフィス街では吸う人と吸わない人といろいろとあるということも、うちの公園もその一つなのかなというふうに思っているんですけれども、今まで吸っていたものがいきなり吸えなくなっちゃうということで戸惑いもあったりするんですけれども、ここはなかなか難しくて、私たちも町会のほうでもできるだけ、受動喫煙禁止ということになっているわけですので、そういう方向で私たちも町会としては取り組もうということにはしていますけれども、一方で、やはり先ほどのたばこ産業や、そういったところ等を含めて吸えるところを確保してもらうという点では、一方努力をしていただく必要もあるのかなというふうに思っています。  そういった点では、ぜひ公園のトラブルはいろいろとまだ出てくるかもしれませんけれども、納得がいくように努力していただければなという意見だけ述べて終わります。 ◆(沖委員) 初めての決算特別委員会でふなれな点もございますが、よろしくお願いいたします。  特別区民税について伺います。  東日本大震災に伴う経済の悪化等に伴い、自治体の税収減が全国的に課題になっています。特別区民税に限ったことではありませんが、平成22年度のまさに年度末近くに起きた今回の震災の平成22年度の税収への影響はどの程度であったとお考えになられておりますでしょうか。  また、震災の影響によるものと見られる税の滞納等は起きていないのか、具体的なケースを交えて教えてください。  また、震災はその後の納税にどういった影響を与えているのか、先日、他の会派の議員が触れていたふるさと納税との関連についてもあわせてお聞かせください。 ◎(税務課長) 御質問の震災の影響ですが、住民税、特別区民税に本格的に影響が出るのは来年度になるのかなと思ってございます。  ただ、今回、税法改正があって、例えば雑損控除が本来ですと来年適用するところを前倒しで適用していいとか、いろいろ措置は講じているんですが、現在、税務署に聞いたところ、まだ前倒しで適用しているのが一、二件しかないかなというような状況でございました。  したがって、いろいろな面では来年、御指摘のように相当に、直接の被害というよりは、震災から間接的に区民所得に影響が出てくるだろうと。これは今推測できませんけれども、それは懸念材料として考えてございます。  具体的にことしどういう影響があったかといいますと、1月1日に新宿区に課税権があって、東北5県とか茨城県に移り住んだ方、これは新宿区の納税義務があるんですが、その方々については全国一律なんですが、まず納期の延長をいたしました。その方々が、我々把握しているだけで普通徴収は146名まず延長させていただきました。それから、特別徴収では250社の会社の徴収の延期をいたしました。  ただ、これも徐々に段階を経まして、例えば青森県とか茨城県につきましては7月末までに一回区切らせていただいて、残った岩手県、宮城県、福島県の中でも、いわゆる海岸沿いじゃないところにつきましては9月30日までの納期というふうにだんだんと絞ってまいりました。そんなことで、146名の方については震災の措置を講じております。  また、御質問の滞納といいましょうか、納税についても、被災によって滞納処分を執行停止した方々がおられまして、現時点では約25名、金額にしますと240万円余の税額について震災によって資力、財力が失われているという判断をさせていただきまして、滞納整理の執行を停止しているという状況でございます。 ○(下村委員長) ふるさと納税のことは。 ◎(税務課長) 大変失礼しました。  あと、ふるさと納税ですが、先日の総括質疑でもあったんですが、どうやら国税のほうはかなり来てございますので、実際、住民税も来年度ふるさと納税適用ということになってきますので、まだ数字はつかんでいないんですが、かなりふるさと納税を新宿区民が被災地へ寄附して税額控除を受けるものというふうには見込んでおりますが、国税の何十倍とかということになるかどうか、これは全くまだ未知の状況ですが、少なからず影響はあるものと踏んでございます。 ○(下村委員長) 以上で、第1款特別区税についての質疑は終了いたしました。  次に、第2款地方譲与税について御質疑のある方は挙手を願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(下村委員長) 以上で、第2款地方譲与税についての質疑は終了しました。  次に、第3款利子割交付金について御質疑のある方は挙手願います。 ◆(雨宮副委員長) 利子割交付金のところは、平成21年度並みということになっていますが、予算上は3億9,707万円に対して決算は5億3,566万円ということで、約1億4,000万円近く決算としては上がっていると。  しかし、全体としては、ここのところ5億円前後ということですけれども、利子割交付金の場合には、こういう地域の、平成3年あたりに57億円というような、今まで見てみると想像もつかないような大きなお金が入ってきているわけですけれども、今後の見通しという点では、5億円前後でいくのかなという感じで見ているんでしょうか。その点はどんなふうに。 ◎(財政課長) 利子割交付金につきましては、平成21年度の厳しい状況から、平成22年度予算については減額をさせていただいて計上したものでございます。  ただ、こちらについては、都が徴収して、私どもに都から交付されるというものでございます。詳しい状況は私どもでつかんではいないところなんですが、都のほうに問い合わせをしたり、都の説明では、国外の公社債の増加といったものが影響しているということで、海外でのそういった利子の部分の、日本国内の利益ですけれども、そういったところから増が出てきているということで、低金利の時代の中でそういった影響があったと東京都のほうからは説明を受けているところでございます。  したがいまして、今後もこの程度の推移といいましょうか、景気の状況もありますけれども、なかなか読みづらいといいましょうか、そういった状況でもございます。 ◆(かわの委員) ちょっと似たような感じになるかと思いますけれども、ただ、この第3款あるいはそれ以降の交付金のところで若干関連しますので、少しそこも含めてになりますけれども、よろしくお願いします。  この第3款、それから第4款の配当割交付金、それから第7款の自動車税取得税交付金、これはいずれも平成21年度は当初予算から比べるとかなり歳入が落ち込んで、平成22年度は3つとも全く逆のケースで、ほぼ130から150%ぐらいの収入率になっているんですよね。  要素としてはそういうふうに変動するというのはわかるんですけれども、そもそも、例えばこういう予算現額にしたという、例えばこの利子割交付金ですけれども、その根拠というのはそれなりにあると思うんですけれども、平成21年度と平成22年度の動きから見ると、どうしてこういうふうになっているのかなというのがちょっと疑問なんですが、いかがですか。 ◎(財政課長) 平成22年度の当初予算時につきましては、一般財源等に交付金等の予算の算定に当たりましては、特別区交付金の都区財政調整の制度の中での交付金の当初フレーム、その算定方法のフレームが示されて、その中に各区の基準財政収入額、区税も含めた収入の動向、これは23区全体になりますが、その動向と、あと需要算定をされて、その差し引き財源不足額が特別区交付金という形で交付されるといった一つの当初フレームが算定をされます。  したがいまして、その算定に伴って、こういった交付金につきましてはその動向をほぼ参考といいましょうか、東京都の徴収等ありますので、そういった情報をもとに算定してございます。  ですので、その動向は、やはりリーマンショック後の景気の動向を踏まえて全体的に減になっているような状況がございます。ただ、個別の交付金につきまして若干増の要素があるといったところについては、その動向を踏まえて増の予算を組んでいるといったところでございます。 ◆(かわの委員) そうですか。そうすると、いわゆる基準財政収入額のところのさまざまな部分のところで決めているんで、特に当区として、それをいってみればそのまま当区に割り当てて、これをしているので、この見通しが平成21年は逆で、平成22年はまた逆になったということについては、そういうことの理解ということしかないということですね。  ただ、そうはいっても、予算上、やはり低く見積もってたくさん入ればいいというわけじゃないわけで、やはり適正な予算で、それにほぼ近い収入があるということは予算なり、あるいはその執行上は大変いいわけで、その辺はきちんと今後の中でも議論しながら適正な数値を見積もる必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。 ◎(財政課長) 確かに、当区の独自の考え方ももちろんございますが、区民税につきましては、私、区のほうで徴収して、その動向が毎月、また納期等も踏まえた形で区民所得もとらえながら実際に計算等緻密にやっているところでございます。  ただ、交付金につきましては、都税事務所やそういったところで徴収をしながら、都から交付をされるということで、その実態がなかなかリアルタイムでつかめないといったところがございますので、今後とも都の情報をもとにしながら、また私どもの過去の実績ですとか、そういったところも踏まえながら予算と決算との乖離がないように努めてまいりたいと思うところでございます。 ◆(かわの委員) 最後に、これは、そういう場合、例えば今回のようにかなりの部分、予算に比べると、例えば今の利子割でいうと1億3,800万円ぐらい増になったんだけれども、こういうのはいわゆる補正という形は組んでいないわけですよね。それが財政上はいいのか、その辺は予算編成というのか、会計上はどんなふうに認識をすればいいんですか。 ◎(財政課長) 交付金が実際に固まって入る時期がなかなか最終補正に間に合わない部分がございますので、その辺で見込み等が立てづらい部分もございます。  したがって、なるべく近似値で間に合うものは補正で修正といいましょうか、補正できちんと歳入額をつかんでいるところでございます。  あと、金額自体がそれほど大きく変わっていないようなところについてはそのままという場合もございます。 ○(下村委員長) 以上で、第3款利子割交付金についての質疑は終了しました。  次に、第4款、配当割交付金について御質疑のある方は挙手を願います。 ◆(雨宮副委員長) 配当割交付金と、第5款の株式等譲渡所得割交付金については一緒に議論させていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ○(下村委員長) はい。 ◆(雨宮副委員長) ということで、この2つの交付金は、平成16年度から皆増されてきているわけですけれども、やはりこれだけ株が落ちたりすると、個人で買っている方ももちろんいますけれども、大きく落ちてきているというふうに思うんです。  例えば、配当割交付金のほうの金額を見ても、平成16年度からできて、1億7,000万円、1億8,000万円、その後、8億5,000万円、7億5,400万円、今回は5億3,000万円というような状況できているわけですが、株式も同じような推移をして、株式の場合には一時期3億8,000万円までいきましたけれども、今は6,000万円ということですから、リーマンショック以来大きな影響が出ているんだなというふうに思いますけれども、その中でも、今度の条例提案でも、配当所得と譲渡割所得が今度3%から1.8%に軽減する特例措置と。その前は5%から3%の特例措置ということがやられてきていたわけですけれども、5%から3%の特例措置が出た時点での、本来区に入るべき、この5%のままでいけば入るべき影響というのはどのくらいあったのか。その点は平成22年度決算ではどうなんでしょうか。 ◎(財政課長) こちらの景気対策、初めは貯蓄から投資へということでこの制度が発足したわけでございます。ただ、景気の回復がなかなか持ち直していないといったようなところで、この率の延長が5%から3%のまま延長されている今の現状でございます。  その3%については、区と都の割合もございますが、区としてこの率が仮に元に戻った場合の積算といたしましては、配当割交付金で約1億2,000万円、株式等譲渡所得割交付金で約3,700万円でございまして、トータル1億6,000万円程度の金額と積算してございます。 ◆(雨宮副委員長) これはまた今回の定例会で議論される、さらにこれが3%から1.8%に軽減される特例措置ということになりますと、ここでも、パーセントからいくと影響は今の半分ぐらいかな、その辺はどんなふうになりますか。 ◎(財政課長) 今は5%が原則でございますが、3%になってございます。それがあと2年延長されるということで、率については、今の軽減の率になってございます。  したがいまして、現状は今5%から3%に軽減になっているということです。それがまたこの2年間延びるということで、本則の5%に戻っていないということで、その影響額としては先ほど申し上げた1億6,000万円ということでございます。 ◆(雨宮副委員長) そうすると、52号提案で出ているこのパーセンテージのやつは、これはどんな関連があるんですか。税率の上場株式等の配当割所得金等が区民税率3%から1.8%に軽減する特例措置、これは平成25年の2年間延長と、これはどんなふうに関連してくるんですか。 ◎(財政課長) 条例のほうは、区政のほうの所得になります。交付金のほうは源泉徴収のほうで銀行と証券等で源泉で徴収されたものになります。ただ、内容は同じものでございまして、本則の5%ですと、区の分が3%、都の分が2%、これが本則でございます。本則が5%のうち区が3%、都が2%、これが今軽減されて、景気が持ち直っていないということで税率が下がって3%になっています。この3%のうち区が1.8%、都が1.2%、こういう形になってございます。  ですので、区の分は1.8%からもとの本則の3%になった場合の影響額を先ほど御説明申し上げました。 ◆(雨宮副委員長) 私たちもこの株式の特例措置についての、一番株を売ってもうかる人はたくさん持っている人で、もちろん、一般の私たち区民の皆さんも多く持っている方もいらっしゃるけれども、やはりこういう特例措置というのは、大金持ちの人たちからはちゃんと税金を取るという視点から、これ以上の特例措置はすべきじゃないというふうに思っているわけですけれども、その点についてはどんなふうに課長のほうではお考えですか。 ◎(財政課長) この証券優遇税制といいましょうか、そういった部分の御質問でございますが、まず最初に貯蓄から投資へということから始まりまして、今現在、景気の後退から、持ち直しの兆しが見えたところにまた東日本大震災というようなことで、非常に景気の動向は今後も厳しい状況が見てとれてございます。  そういった中で、こういった配当ですとか株式ですとか、そういったところの税率を上げて、なおさら冷え込んでしまうようなことがあってもいけないと思いますし、その辺は景気対策の一環でもございます。  ただ、区としては、この分が税収として入ってこないといった部分もございますので、やはり早く景気のほうの持ち直し、景気の今後の改善といいましょうか、そういったものを望んでいるところでございます。 ◆(雨宮副委員長) 全体としては、景気がよくならないことには、全体としての生活もよくなりませんから、そういった面はあるというふうに思いますけれども、やはりこういう優遇税制が結局はまた消費税の増税みたいな形ではね返ってくるというふうにもなってくるので、やはり取るべきところは、払える人たちからはきちんと払っていただくということは重要なことだというふうに思いますので、またそれが先ほどのように1億6,000万円近い影響も区民税のところで、本来入るべき交付金の中に含まれてくるということですので、そういった意味では、また私たちとしてはやはり優遇税制はもとに戻すべきというふうに意見を述べて終わります。 ○(下村委員長) 以上で、第4款配当割交付金についての質疑は終了しました。  次に、第5款株式等譲渡所得割交付金について御質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(下村委員長) 以上で、第5款株式等譲渡所得割交付金についての質疑は終了しました。  次に、第6款地方消費税交付金について御質疑のある方は挙手願います。 ◆(佐藤委員) 今特別委員会で初質問をさせていただきます。何分初心者でございますので、多々ふなれなところもございますが、よろしくお願いします。初心者といえば、車でいうと若葉マークでございますので、事故を起こさないように質問したいと思います。  私は、地方消費税交付金についてお伺いします。  この地方消費税の仕組みでございますが、私たちが5%の消費税を払っておりますが、うち1%がこの地方消費税交付金に当たっているとお伺いいたしました。  決算では、82億円余、ほぼ前年並み、予算に対して3億5,000万円余の増となっていますが、3月11日の震災以前からも景気の動向は必ずしもよくなく、個人消費は落ち込んでいると思いますが、そうした影響は決算上どのようにあらわれていますでしょうか。お聞きいたします。 ◎(財政課長) こちらの地方消費税交付金でございますが、平成22年度決算における収入額等については、東京都からの、これは国から都へ、都から私どもに来るわけなんですが、都の収入分としては、2月から1月分の1年間になってございます。ですので、平成23年1月分までが入金をされるということでございます。したがいまして、震災前の若干の景気の持ち直しがはね返っての対前年度比のある程度の金額が来ているといったところでございます。  したがって、今後の震災後の消費、特に個人消費ですとか、そういった支出の低下といいましょうか、縮小といいましょうか、そういったところがどうはね返ってくるとかというのはちょっとまだ見えないところでございますが、影響があるものと考えているところでございます。
    ◆(佐藤委員) 私は平成23年3月までと思ってちょっと今の質問をしたんですけれども、そうしますと、今後、個人消費の落ち込みで収入が減るということは考えられると思うんですけれども、ここでちょっと国の動きとの関係でぜひ区長にお聞きしたいんですけれども、野田首相が所信表明演説で消費税増税へ次期通常国会に法案提出の意欲を示しました。  仮に税率が10%ですと、約13兆円、単純計算で国民1人年間約10万円の負担増となり、その影響ははかり知れないと思います。特に所得の低い人、分けても被災された方にも等しく負担がのしかかります。  一方で、政府税調が発表した復興財源案では、所得税は税額に一定割合上乗せする定率増税、そして、法人税の実効税率を5%引き下げる。先ほど、雨宮副委員長が指摘しましたが、証券優遇税制は欧米では30%前後の株取引の譲渡に係るわけですが、日本の場合はわずか10%です。  私は、復興財源をいうなら、何よりもこの法人税の減税をやめ、そして、証券優遇税制などの大企業や大資産家への手厚い保護こそやめるべきと考えます。  この定例会、また決算特別委員会でも、生活保護費を受給する方、また就学援助を受ける方の増加など、区民生活の厳しさも浮き彫りになっています。こういうときに消費税の増税はきっぱりやめるよう、政府、野田首相に言うべきと考えますが、区長のお考えをぜひお聞かせください。 ◎(財政課長) 復興税制等の一連の流れの中で、現在、消費税等の議論もされているところでございます。消費税につきましては、一方で、地方といたしましては安定財源という部分もございますが、平たく広く課税されるといったところがございます。所得税、また法人税の減税等もございますが、やはりこういったところは国民的な議論を通しながら、その復興に充てる財源としてやはりどうなのかといったところは真摯に議論を尽くした上での復興財源を考えることが大事だと思います。  また、今現在、社会保障と税の一体改革といった議論がございます。地方としても、やはり生活保護やさまざまな社会保障に対する税の考え方、そういったところは非常に今後の復興に限らず大事なところでございます。そういったところでは、地方財源として安定的な財源の確保、また地方分権にかかわる中で社会保障等の総合化の政策、また国と地方のサービスの一体化といったところも踏まえまして、地方と国が協議の場に立って、そういった中で実質的な真摯な議論を尽くすことも全体的な面では必要であるというふうに思っているところでございます。 ◆(佐藤委員) ちょっと考え方というか、残念な答弁でございましたが、本会議でも代表質問で紹介しましたけれども、私ども区議団が行った区政アンケート、今1,000人を超えております。これは1,050人時点での集計でございますが、区民の皆さんにお聞きしたところ、生活が苦しくなった、あるいは苦しい状態が変わらないという方が54.8%もいらっしゃいます。やはり私たちは区民のこうした気持ち、心に寄り添った政治を行うことが大事ではないかというふうに思います。 ○(下村委員長) 以上で、第6款地方消費税交付金についての質疑は終了しました。  次に、第7款自動車取得税交付金について御質疑のある方は挙手願います。 ◆(佐藤委員) 自動車取得税交付金についてお聞きします。  決算では3億2,000万円余、前年比で3,000万円の増、予算に対しても1億1,000万円余の増となりました。エコカー補助金が昨年9月で打ち切りとなりましたが、9月までは自動車の駆け込み需要があった反面、9月以降、自動車の登録台数が減ったと報道されております。  例えば、打ち切られた翌月10月の自動車登録台数は、前年同月比で73.3%となりました。エコカー減税も自動車取得税の軽減が2012年3月まで延長されましたが、そのあたりの影響とかがありますでしょうか。  また、エコカー減税分の国からの補てん、これはどうなっていますでしょうか。 ◎(財政課長) 自動車取得税交付金でございますが、こちらの増の要因といたしましては、東京都の見解といたしましては、やはり新車販売台数の増ということで、議員御指摘のように駆け込み需要といったところも反映しての増というところでございます。  また、こういった地方に対する軽減といいましょうか、減税といったところの補てんとしては、地方特例交付金として国のほうからこの自動車取得税交付金のエコカー減税等の減税分、また区民税においては住宅の特別控除分ですとか、そういったところで補てんをされているところでございます。 ◆(佐藤委員) わかりました。  そもそもこのエコカー減税なんですが、自動車会社の強い要望で実現したものでございまして、大義名分はエコカーとなっておりますが、自動車販売の促進にすぎないとの指摘もございます。  実際、その燃費でいいますと、燃料1リットル当たりの走行距離、普通、燃費がいいものは減税になって、燃費の悪いものは減税率が少ないと常識的に考えるわけですけれども、例えばリットル24.5キロのスズキアルトは50%減税なのに対して、12.2キロのレクサスは100%減税となっているなど、いろいろな問題点というか、自動車会社が車を売るためにやっているという指摘がございます。そのことを一言つけ加えて質問を終わります。 ○(下村委員長) 以上で、第7款自動車取得税交付金についての質疑は終了しました。  次に、第8款地方特例交付金について御質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(下村委員長) 以上で、第8款地方特例交付金についての質疑は終了しました。  次に、第9款特別区交付金について御質疑のある方は挙手願います。 ◆(かわの委員) ここでは、普通交付金と特別交付金の割合の問題というか、そこについてちょっとお聞きをしたいと思います。  これは本会議や総括でも言いましたけれども、今95%と5%というふうになっていますけれども、この平成22年度の決算済みの収入済み額で見ると、普通交付金が94.6%、特別交付金が5.36%だというふうに、計算するとそうなるんですけれども、なぜこういうふうな交付金の仕方になったのか。  というのは、例えば普通交付金が減らされたわけではないと思うし、特別交付金のほうが予定よりもふえたという、そういう理解なのか、その辺についてはどういうふうに理解したらいいんですか。 ◎(財政課長) この95%と5%の割合でございますが、これは23区全体の数字の中で金額を算定してございます。その中にあって、各区の状況によって、普通交付金の算定、各事業に対する一般財源の充当に対する交付金の算定と、それとはまた別に特別交付金ということで、各区の特別な需要、災害ですとかそういった部分も踏まえた特別な需要の中で算定をしているものと2つございまして、それぞれ各区の需要の状況、また特別な事情の状況によってそれぞれ、トータルとしては95%と5%という基本的な形での金額の割り振りはございますが、それぞれ各区の事情によってその率が異なっているところでございます。 ◆(かわの委員) その各区の事情によって異なるというのは、普通交付金の分も異なるんですか。特別交付金が例えば事業によって、結構うちなんかでも補正で交付金が来ました、これは事業名がよく出ていますけれども、普通交付金の部分については基本的には当初フレームのその部分で95%と5%にした、その95%の相当額がほぼ変わらずに出る、そして特別交付金の部分がふえると、そういうふうな理解なんですか。それとも、それは普通交付金の部分にも組み込まれて区によって変化が出てくるということなのか、その辺、ちょっと細かいですけれども、教えてください。 ◎(財政課長) 普通交付金につきまして、当初のフレームの算定の段階で95%と5%と。95%の当初のフレームで23区全体で金額が決まります。そして、それから各区、当初の算定に入りまして、それぞれ学校数ですとか、児童数、生保の数ですとか、そういった細かい数字で各区で事業を積み上げていって算定をそれぞれ行っていきます。そうした段階で、今回も算定残というものが200億円程度出てございます。当初の普通交付金よりも実際の算定が200億円、23区全体で少なかったといったような状況がございますので、この取り扱いについてはまた今後再調整なり、しない場合もございますが、今後検討することになりますが、実際に当初のフレームと算定をした違いもございます。 ◆(かわの委員) だから、いわゆる算定残という部分がこの特別交付金に使われるということ、それが全額でもないわけですよね。それが普通交付金の部分に入るということもあり得るわけでしょう、その算定残というのは。普通交付金にプラスされるということもあるんですか。それとも、算定残は基本的には特別交付金として各区に配分されるということなのか。その辺はどうなんですか。 ◎(財政課長) 今後の算定残につきましては、また収入の動向、そういったところも踏まえて今後再調整がかかるようであればそのようになります。  したがいまして、その率は当然最初の当初で決まっているわけなんですが、実際に事業算定の中で異なる分もありますし、それが各区によって需要が多くなっている場合ですとか、少なくなっている場合がございますので、この区の中での割合がうちの場合はこういった形でたまたまこういう形になっているといったところでございます。 ◆(かわの委員) ちょっと回りくどいような言い方をしたんですけれども、何をいわんとしたかというと、今言ったように、平成22年度は特別交付金と普通交付金の割合が、新宿区でいうと特別交付金が5.36%だということで、少しもうかったのかなというふうに考えていいのか、普通交付金がちょっと減らされちゃったのかなということじゃないと思うんですね。もうかっちゃったのかなという。  そうすると、実は、去年は6.40%なんですよ。おととしは5.97%、平成19年は5.29%と、5%を新宿区は常に超えているんですよね。ということは、5%減っている区もあるということなんですか。とすると、僕は新宿区はたくさんもらえるんだから、もうかっているからいいやという話じゃないと、この仕組みからいってないと思うんですよね。そこにも、逆に言えば、またさっき言った算定残みたいなことも含めて都側が23区にえさとは言わないけれども、あなたのところに少しあげますよという財源が多くなれば多くなるほど、区と都の関係はやはり主と従になっちゃうんですよ。  そういうことも含めて、新宿区は、さっきほぼこの数字は間違いないというふうに僕は電卓をはじいたんだから、うちの電卓も割と正確ですから、と思うんですけれども、結局新宿区は特別交付金は結構来ているんですよね。それは来ているからいいじゃないかというふうなことではないと思うし、やはり特別交付金をもとの2%に戻して普通交付金を拡充するという意味からも、そこの数字というのはやはりこれでいいというふうにはいえないんじゃないかと思って、今ずっと一連の話をしたんですけれども、いかがですかね。 ◎(財政課長) 失礼いたしました。  当区の場合、5%以上になっているというところでございますが、こちらについては、普通交付金のように単位費用化されて合理的な計算方式で決められたものと違いまして、各区が特別な事由を要求して、私ども、この点に関しては、歳入確保、財源確保と思いまして、うちの投資的な経費、さまざま特別な経費を都のほうに申請して交付があるといったところでございます。  したがいまして、各区によってこの状況が少ないところもあれば多くなっているところがあるというのは、御指摘のとおり実態でございます。そういった面では、こういったところの不透明さですとか、そういった差が出てきているのも実態でございますので、この率はなるべく少なくして、もとの2%になるべく少なくして、普通交付金のほうの充実を図っていくというのが区側の考え方でございます。 ◆(かわの委員) それで、だから、例えばそういう要求をする項目とか、そういう理由を書くのに長けているところにたくさんお金が入ってくるとか、そんなことはもちろんないとは思いますけれども、しかし、やはり限られた財源の中でそういう奪い合うみたいな形に、表現は悪いかもしれませんけれども、そういうことというのはもらっている我々からすればいいのかもしれないけれども、しかし、それはちょっと違うんだろうというふうに思う。  ここを改めて見たところで、普通交付金と特別交付金の額、それから割合ということを見たときに、改めて新宿区は特別交付金が予定よりも、もともと前の段階でも割とよかったという数字、平成18年以前も数字を調べてみるとそんな感じですけれども、だからこの分は黙っておいたほうが得かなということじゃ絶対ないわけですから、そこはしっかり今後も都区協議も含めて、あるいは財政調整協議の中でもしっかりやってほしいということを改めて申し上げますけれども、最後にどうですか。 ◎(財政課長) この2%、普通交付金の充実を図るといったことは平成22年度中に決着をして、激変緩和措置がなくなる平成23年度からということで、当初平成22年度から、それ以前からも積極的に都と協議を行ってきたところでございます。しかし、都のほうが実際その協議をのまないといった状況が平成22年度の結果になってしまったわけでございます。  ただ、ここを甘んじることなく、今後の御指摘のあった特別交付金の透明性、そういったものも含めて2%に戻していく。そういったことは今後も都のほうにきちんと働きかけをして改善に向けて努力してまいりたいと思うところでございます。 ◆(沢田委員) 私も今のかわの委員の質疑と同じようなことを聞こうとしておりましたので、まず私も特別交付金のところからお聞きしたいと思います。  そもそもこの2%だったものが5%になったというところの経緯をお聞きしたいんですね。それで、この5%分をそれぞれの区の需要によって都に申請して交付があるということなんですけれども、まずもって基準が全くわからないですよね。その基準というのが本当に全く全然なくて、東京都の判断だけでやられるものなのかどうか、その辺の仕組みのところ、先ほどから透明性というところはそちらもおっしゃっているので、そこの認識はおありなんだろうと思うんですけれども、この特別交付金として、この間、さっき何%というお話をされていましたけれども、ここ数年、大体十数億円のお金が新宿区でいえばコンスタントに入ってきているわけですね。その交付されたお金というのは新宿区の場合はどういった事業に幾らで入ってきているのか、この間のところの経過の中で、特に特徴的なものでいいですから答弁していただきたいと思います。 ◎(財政課長) まずこの特別交付金が5%になった経緯でございますが、平成19年度の改正になってございます。このときに、52対48のそもそもの都と区の割合が変更になってございます。区の分としては、52%から55%に、3%、3ポイントアップしてございます。その2%アップについては三位一体改革の影響の対応、残りの1%については都の補助金から財政調整交付金への振りかえといった一連の改正の中で2%から5%に特別交付金が変わったわけでございます。  その中には、この住民税のフラット化に対する激変緩和措置等の部分として特別交付金の中に算定をされて交付をしていくといったことから5%になってございます。そのときに、やはりこの透明性といった観点から、特別交付金についての算定ルールについても変更等を行ってございまして、一つは災害対策、これは過去にもあったものでございますが、一つは災害対策といったところできちんと算定をしていく。それから、基準財政需要額の中で捕捉されなかった需要、それから、もう一点として、その他特別の事情ということで、ある程度縦分けをしてやったわけでございます。  ただ、御指摘いただいているように、特別な事情というのは各区まちまちな部分もございますので、その算定の透明性がまだ図られていないといった部分もあるということで、率としては少なくしていきたいといったところでございます。  また、特別交付金の算定の内容でございますが、例えば玉川上水を偲ぶ流れの創出の推進ですとか、あと待機児童緊急対策、大きなところで申し上げますが、あと歌舞伎町のクリーン作戦、そういったところで、当区といたしましては財源確保という観点から多くの投資的な事業も含めて、普通交付金で算定されない部分について積極的に申請をして交付を受けているといった状況でございます。 ◆(沢田委員) もうちょっと具体的な事業名で挙げていただければと思ったんですが、いわゆる投資的なところもかなりこれで見て交付されるということはありますよね。この間の動きを見ておりましても、そもそもこれは23区の財源であるにもかかわらず、なぜ東京都に申請してそこから交付されなきゃいけないのかなというのがあると思うんですね。だから、そこのところも含めて仕組みをちゃんと変えていかなければ、区側が主導権を握っていかなければ、本当に区民のものになっていかないと思うんですね。  結局こういうところで、投資的なところは申請すれば財政調整交付金で認められて、お金が来ますからということでどんどん進むんですけれども、一方で、これが5%であると、その分、前は2%だったのが5%ですから、一方で普通交付金のほうは非常に厳しい中でやりとりがされているという状況になっていると思うんですね。  これまでも普通交付金については、こういう事業を算定に入れてもらいたいというのが、なかなか都と区のやりとりの中で十分には認められてこなかった部分というのもあったと思うんですが、今後の問題として、震災のこともありましたけれども、それぞれ普通交付金、特別交付金のほうそれぞれで新宿区としてはこれでこういう事業を財政調整交付金で算定に入れていきたいということがあれば答弁していただければと思います。 ◎(財政課長) 特別交付金の中で投資的経費だけではなくて、区営住宅ですとか、そういった部分でも認められているところがございますので、つけ加えさせていただきます。  また、今後、普通交付金については、広域連合制度の中で23区統一的な見解で都にこういった事業を行いたいといったところの要望をしているところでございます。こちらについては、23区で取りまとめを今現在も行っているところでございます。特に私どもの区としては、まず第一ブロックで調整をしてやっていくわけなんですが、第一ブロックの意見としては、実際に調整三税が都に徴収されているわけでございますが、その分が新宿区として、また第一ブロックの中で徴収をしている部分が非常に大きいわけでございます。それが23区総体に配分されていくといった状況がございますので、まずその各区の、特に第1ブロックの固定資産税ですとか、そういった調整税の部分をなるべく反映するような、そのうちの1%ですとか、そういったところを各地域ごとに割り振るといった都心区としての要望を上げるように第一ブロックではまとまっているところでございます。ただ、これが23区全体になるとどうなるか、これは今後の協議になりますが、そういったことがございます。  また、昼間人口も非常に都心区では多くなっているところでございます。そういったところでは、公園ですとか、いろいろなところでの需要が、働いている方が多いといったところの需要も当然必要ですので、昼間人口補正という、昼間人口が多いといったところの計算も交えてやったほうがいいと、そういったところが財源に対しての部分。  あと、事業については、さまざま認証保育所の増ですとか、また中学生の医療ですとか、そういった部分でも、これは23区ある程度統一的な考え方でやっていきますけれども、そういった部分のすり合わせをしながら事業の実際の拡大にあわせて、実態に合った形の事業算定になるように心がけていきたいと思っているところでございます。 ◆(沢田委員) もうちょっと具体的な事業で聞きたかったんですけれども、それぞれ歳出のところもありますので、歳入のところではこの辺にしたいと思いますけれども、いずれにしても、都と区の協議の中では、やはり区としての意思をしっかりと打ち出していただいて、いつも最後に都に押し切られてしまうということが今後ないように頑張っていただきたいということだけ申し上げておきます。 ○(下村委員長) 以上で、第9款特別区交付金についての質疑は終了しました。  次に、第10款交通安全対策特別交付金について御質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(下村委員長) 以上で、第10款交通安全対策特別交付金についての質疑は終了しました。  次に、第11款分担金及び負担金について御質疑のある方は挙手願います。 ◆(沢田委員) ここでは保育料の改定のことでお聞きしたいと思います。  本会議での答弁等もありましたけれども、あの答弁というのは、要するに最高の階層をもっと細分化をして、それで中堅所得層とか低所得層のところには影響のない形でやるという意味だと思うんですけれども、具体的には、今最高階層D−21ですね、予算特別委員会のときの答弁だと16%ぐらいその階層がいるというお答えがあったんですけれども、それを何分割にして、それで何%の値上げになって、最高額が一体幾らになるという見通しなのか。  それから、値上げになるのは具体的に言えばそうすると何世帯の方たちがその影響を受けるのか。それで、総額で幾ら区の歳入がふえるような改定をしようとしているのか、そこについてお聞きします。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 今年度、保育料の見直しをさせていただきたいというようなところを従前からお話をさせていただいたところでございまして、いろいろ検討させていただいてきた中で、先日の答弁のところでもお示しをいたように、今回の保育料見直しの背景といたしまして、今お話のありました最高階層でありますD−21階層のところが大分世帯数が多くなっているというようなことと、そこの最終階層のところが世帯数が多いということは、イコール所得が幾ら多くなってもそのまま保育料自体の設定が動いていないというようなところで非常に偏りが生じているんだろうと、そういった認識がもともとございました。  そういった中で、国のほうも、従前よりも高い保育料を基準額とした上層階層を設定してきたというようなところもありましたので、そこら辺を踏まえて今見直しの検討をさせていただいているというところでございます。  それで、お尋ねのありました今区で一番最高階層でございますD−21のところに所属している世帯数でございますけれども、全体が3,300世帯ぐらいの中で、D−21階層というのは485世帯ぐらい今該当してございます。  そういった中でございますので、大体十五、六%ぐらいの世帯の方がここに該当しているのかなというふうに思います。  この階層をどのように分割、細分化していくのかというようなところでございますけれども、いろいろ考え方はあるかと思います。階層を上のほうにふやして保育料の設定をしている区といたしましては、文京区、世田谷区、品川区、渋谷区等々がございます。それぞれ少しずつ考え方が違いますが、3階層から5階層ぐらいまでに分けているというようなところが23区の中で見受けられるケースでございます。  そういったところでは、新宿におきましても、D−21階層よりも上のところで4階層ぐらいは上乗せしていく階層として見込んでもいいのではないかなというふうには今のところ考えてございます。  どれぐらいその上のほうの階層の方々の御負担を考えていくのかというところでございますけれども、先ほど申しました国基準のところの考え方の中で、従前よりも高い基準額として設定してきたというようなところが約30%ほど高い保育料を基準額として国のほうも設定してございますので、そこら辺を踏まえて最高階層のところの保育料というのは設定していくことになるのかなというふうに今のところ見込んでいるところでございます。  区としてどれぐらいの歳入増の見込み、徴収増を見込めているのかというようなところでございますが、まだまだそこら辺階層のつくり方とか料金の設定の仕方、いろいろバリエーションが可能性としてはある中でございますけれども、今、まだ私のほうの皮算用の段階ではございますが、約2,500万円は年間の中で徴収増として見込めるのではないかというふうなところで今のところは見込みはつけているところでございます。 ◆(沢田委員) 今、他区の状況もお話ありましたけれども、私たちも以前、渋谷区が低所得層や中堅所得層の保育利用の値下げを行うために最高階層の上に高い所得層のところに階層をつくって、そこに負担していただいて、全体として下の層の人たちの負担を下げていったというやり方をしたんですね。それについてはいいんじゃないかということで、そういうことで保育料の負担を全体として下げたらどうかという提案をしたことはあるんですね。  ただ、今回は、今のお話を聞きますと、値下げになる階層はないわけですね。上の階層は値上げになると。全体としては約2,500万円程度の負担増になる、それが485世帯の方たちにかかっていくということなんで、であれば、2,500万円、何かほかのところで捻出できないのかなという思いがするわけなんですけれども。  これが大体30%値上げされたとすると、今一番高い所得層の人たち、一般保育所の場合は、例えばゼロ歳と2歳のお子さんがいらっしゃったとすると、今月々9万7,550円ですね。第一子、第二子、第二子は若干軽減ありますけれども、10万円弱のお金を払っていらっしゃる方が30%値上げとなりますと12万7,000円余ということでかなり負担的にはふえていくわけですね。  確かに、高い所得の方にそれなりに負担を求めていくという点で、介護保険なんかもそういうやり方をして、全体としての負担を抑えるということをやりますけれども、あれとはちょっと保育料の場合仕組みが違っていて、どうしても値上げがかかってくるというものでもなくて、区の考え方で値上げするかしないかというのがまずあるわけなんで、介護保険とはちょっと違うと思うんですね、仕組みが。  そういう点でいって、これはどうしても値上げをしなければいけないものなのかなという思いがちょっとしているんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 適正な受益者の負担という考え方の中では、高額の所得のある方にはそれなりの御負担をいただきながらというようなところをやはり考えていきたいと思います。  また、もともと区の保育料の設定のところ、既に御承知かと思いますけれども、国の基準の中で言われている保護者の負担額と比べますと、全体としてではありますけれども、区での保育料として設定をさせていただいている負担額というのは48%程度に抑えさせていただいている。もともとその分だけ区の負担額を多く持って運営をさせていただいているというようなところがございます。  そういった観点からも、今後、よりよい保育環境の整備といったものはまだまだ私どもやらせていただかなければいけない部分が多いかと思ってございますので、そういったところの今後の対応に向けましても、それなりの御負担をいただけるところには御負担をいただきながら、よりよい保育環境の整備というのはやらせていただきたいというふうに今考えているところでございます。 ◆(沢田委員) 国基準そのものが保育料の設定が高過ぎるわけなので、そこを区の判断で抑えているというのはある意味当たり前のことだと思うんですね。  どうしてでも区民に新たな負担をお願いしたいということであれば、丁寧に説明をして、納得を得てからでないと実施すべきでないというふうに思うんですね。11年前、前回の保育料の値上げというのは全体に35%の値上げということでかかってきたんですよ。あのときのようなひどいやり方は同じ轍を踏んではならないというふうに私は思うんですけれども、あのとき私は現役の保護者でしたので、まさに住民の皆さんと一緒に余りにもやり方がひどいというのでやっていたんですけれども、あのときの議事録は、課長、お読みになったでしょうか。  今回は、自治基本条例が制定されたもとでのこういう改定をやろうとしているわけですから、であれば、結論を押しつけるような小野田区政のときのやり方ではないやり方をしていかなければいけない。それでいいのかどうかということも含めて、区民の皆さんの意見を聞いて、まずそういう投げかけをして意見を聞くということが、みんなで保育について考えていくというような姿勢でやることが必要だと思うんですよ。  なぜこのことを言うかというと、前回の値上げのときのことも本当にひどいやり方で、事前の説明というのは1回しかなくて、しかもそれも保護者にうるさく言われてやってやったというような形だったんですね。この間、いろいろな保育の現場の説明のやり方を見ておりますと、戸山第三保育園の問題もしかりですし、それから、落合第五幼稚園、中井保育園の問題もしかりなんですけれども、保護者や地域の方から説明の仕方が非常に不誠実なんじゃないかというような声が私のところにも聞こえてくるんです。  だから、歳入のところなので、この議論自体しませんけれども、この保育料問題でも説明の仕方という入り口のところで、そういうふうに区民から信頼を失うことがあってはならないというふうに思いますので聞いているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 保育料の見直しということにつきまして、確かに皆さん関心も高く、また御負担を多くしていただく方も少なからずいらっしゃることでございますので、私どもも10月末ぐらいのところでは3回程度説明会などをやらせていただいて、御意見はその中でお聞きしながら、最終的な考え方というのはまとめていきたいというふうに考えてございます。 ◆(沢田委員) これで最後にしますが、重ね重ね申し上げますけれども、これが結論だというような説明の仕方はまずいと思うので、それはちゃんと案の段階で、皆さんの意見を聞いて決めるんだという姿勢でぜひやっていただきたいですし、間違っても議会が認めているかのような、最初からそういう説明の仕方は、あちこちでやられた経緯があったんですけれども、やらないように、これだけはくぎを刺しておきたいと思います。 ○(下村委員長) 以上で、第11款分担金及び負担金についての質疑は終了しました。  次に、第12款使用料及び手数料について御質疑のある方は挙手願います。 ◆(雨宮副委員長) 土木使用料の道路占用料について伺いたいと思います。  今回は3年に1回の改定ということの平成22年度の決算になっていますけれども、13億5,834万円ということで、前年に比べて1億6,831万円の増ということであるわけですけれども、この点について、今回の改定の基準と特徴について最初に聞かせてください。 ◎(みどり土木部参事[土木管理課長]) この占用料につきましては、道路の路線価格、一定程度改定をされるわけですけれども、それをもとに算出してございます。この間、土地の上昇傾向がございまして、今回平成22年度から占用料の改定をいたしました。率的には、激変緩和という意味も含めまして、前回の約1.2倍の額を設定したものでございます。  また、それとあわせまして、やはり電線類等々の地中化もやはり促進していく必要があるということで、本来、電線などがあった場合のものを地下に埋設した場合については地中化減免というようなことも行っておりまして、そういった部分についても考慮しているところでございます。  今回、そういったことで1.2倍額を設定したわけでございますけれども、実際には、先ほど御説明もいたしましたけれども、収入といたしましては14.1%のアップということでございます。一定安定した収入が得られているのかなというふうには考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) 3年前は、金額的にいくと、平成18年から19年のときにやはり見直しがあって、そのときは金額上からいくと17.3%アップされているんですね。路線価との関係ということで、以前から私たちもこの3つ、電力と通信とガスということで、どれも独占企業ですから、多少アップしてもびくともしないというところなので、できる限り新宿区に見合う路線価に合わせて適正な占用料をいただくべきではないかということを繰り返し提案しているわけです。  そういった意味からしても、たしか3年前も1.2倍だったと思うんですけれども、以前は私たちも電柱一本巻いたら幾らだなんていうことも以前は東京電力がとっている電柱への巻いた広告料だとか、そういうのを全部聞いたりして一時期は提案したこともありましたけれども、最近はそこまでしませんけれども、まだまだそういう意味では占用料としてアップをしてもいいのではないかなという思いがあるんですけれども、3年前と比べて、今回、前の改定をしたときに比べて今回の違いみたいなものはあるのかないのか、そこも含めて、また今後どういった方向で考えていくのか、その点についても伺いたいと思います。 ◎(みどり土木部参事[土木管理課長]) ちょっと先ほど御説明が足りませんでしたけれども、今回、占用料1.2倍の額を設定させていただきましたけれども、やはり占用料は面積を基準に算定するということでございます。占用料につきましては従来管種、口径に応じて6種類の区分をしてございましたけれども、平成22年度の改定に当たりましては、国などの動きもございましたけれども、9種類に細分化してございます。  したがいまして、管種に応じたきめの細かい占用料の設定ということをさせていただいたわけでございまして、そういった部分、占用料の値上げということに結果的になっているわけでございますけれども、ある程度占用企業者の皆様にもその辺できめ細かな設定をしているということで御理解をちょうだいしているというような形でございます。 ◆(雨宮副委員長) 今のお話のように、さらに9種類に分かれているということですから、その辺を含めて、いずれにしても、財源が今後厳しいということで、13億円、14億円というお金は貴重な財源だなというふうに思いますので、今後また3年後の改定のときにはよりそういった意味での検討をしていただきたいということは要望しておきます。
     もう一点、前回、平成21年度決算のときに、産業経済のところの産業会館の使用料等のことも含めて質問させていただきました。今回、1,000万円ほどマイナスになっていますが、これはどんなところが原因なのか、最初に聞かせてください。 ◎(産業振興課長) この産業会館使用料でございますが、前回からの減というところについては、利用実績の結果というのと、あとやはり3月、期間的には短い期間ではございましたけれども、3・11の大震災、こういったところの影響の結果かというふうにとらえております。 ◆(雨宮副委員長) それで、この産業会館のホールや会議室の使用料のことで前回の決算でも指摘がありましたけれども、大きな企業が背負うところはそれなりの使用料を取ってもいいんじゃないかというような話がありまして、産業振興課長もそれは一部そうかなみたいな話がちょっとありました。  この辺の使用料の見直し、あるいは新宿区の企業だけが使うということから、もちろん、中小企業の皆さんのためにつくった会館ですから、そこは優先させながらも、いわゆるそれ以外の団体でも使えるような方向性というものは検討していく必要があるのではないかと、会館の有効利用という意味からもそういった点はぜひ検討してほしいなというふうに思うんですが、その点はいかがですか。 ◎(産業振興課長) 確かに、産業会館は平成15年開館当時、中小企業の経営改革を支援することなどを目的として設置された施設ということで、現在も広く多く使われております。  そういった中で、8年が経過した現在、会館のあり方についていま一度どうなのかと、初期のこういった目的に照らして有効に機能しているかというような御指摘については、ほかの会派の方々からも本会議の場で御質問等もいただいております。そういった中で私どもとしても課題として受けとめております。  そういった中で、ひとつ使用料の点についても、現在、大企業と中小企業、企業の規模に関係なく同額、また区内の事業者、区外の事業者、これも同額というような使用料金の設定の仕方ということでございます。こういった点については、今後、館のあり方全体の中で使用料についても検討していくひとつのポイントということかというふうには私どもとらえております。  そして、こういった点についてはでは今後どうやって検討していくかという点についてでございますけれども、この間、私ども別途新宿区産業振興基本条例、これの検討を進めてまいりまして、4月1日施行という形になっております。そして、その中で産業振興会議の設置という、区長の附属機関、これの設置という規定を盛り込んでおります。そして、この会議は、先月8月23日に第1回を行いました。  こういった場を活用しながら、この産業会館のあり方についてもひとつ議論していただき、そういった状況を踏まえて、今後私どもの区としての考え方もまとめてまいりたいというふうに考えております。  したがって、ちょっと時間的にはしばらくかかるかとは思いますが、現状といたしましては、今のような状況でございます。 ◆(雨宮副委員長) これは男女共同参画推進センターのビズ新宿のパンフレットなんですが、私、最初、この婦人会館ということでできた当時、女性しか使えない会議室というような感じで受けとめていたんですけれども、今どうなっていますかということでいただきましたら、いやいや今はそうじゃありませんよなんて言われて、会員数が10名以上であること、新宿区内の在住・在勤の人が過半数であること、代表者が区内在住・在勤であってという条件で、男女共同参画に関連する人たちは予約が2カ月前からできて、それ以外は1カ月前ということで、男女共同参画で使う登録の人たちを優先しながら、一般のこういう登録をすれば使えるというふうに変わっていますよということを聞いて、それなりに利用されているというふうに伺っているんです。  ぜひ産業会館のほうも、中小企業のところは値上げせずに、大きな企業が使うところは料金を多少上げていただいて、なおかつそういう団体は予約を早く、中小企業が予約を早目にして一般で使える登録団体にして、使える人たちは使いやすいように、そういったことも含めて今後検討していくということですので、あそこは場所的には西新宿の駅ができて近くなりましたから、歩いて5分ぐらいのところですので、そういう意味では、中小企業やそういう業者の人たちだけしか使えないよというのではなくて、そういう人たちを優先しながらも、ぜひ検討の中に入れてほしいなというふうに思うんですけれども、改めてそこだけ聞かせてください。 ◎(産業振興課長) 現在の産業会館の稼働率、このあたりを見ますとやはり7割を切っているというような状況もございます。委員の御指摘のような点の広く多くの方に使っていただく、これが館の有効活用として大事な視点かというふうに思いますので、そのあたりも踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆(雨宮副委員長) よろしくお願いします。  もう一点は、44ページにある地域文化手数料の戸籍手数料、印鑑手数料のところでちょっと伺いたいんですが、自動交付機を設置して、この自動交付機はたしか1枚200円で、窓口だと300円ということだったと思うんですが、自動交付機の使ったお金というのは、幾ら収入があったよというのはこれで何かわかりますか。わかりませんか。そういう出し方はしていませんか。  それが一つと、自動交付機を入れたことによって窓口の混雑が緩和されたのか、あるいは窓口でこういう交付機を普及していこうということで、区民の方にお知らせするというか、一回つくれば使えるわけでしょう、窓口に行かなくても。そういった点ではどんなふうなお知らせを工夫してきたのか、その点について聞かせてください。 ◎(戸籍住民課長) 私どもの地域文化手数料の戸籍手数料ですけれども、戸籍につきましては、御案内のように自動交付機で交付してございません。印鑑登録証明書と住民票の中でも本人が請求するということでの住民票でございますが、非常に稼働率がこの間伸びてございまして、印鑑登録証明書につきましてはほぼ58%、住民票につきましても5割に近い48%というような、平成21年6月から稼働して非常に区民の方にお使いいただいているところでございます。  この金額なんですけれども、住民票の写しのほうは単価が200円で交付させていただいておりますので、8万523枚ということで1,600万円相当、それから、印鑑証明につきましては7万7,066枚出ておりまして、1,541万円余、そういった形でして、非常に窓口と自動交付機によるところが本当にイーブンになってきているという話でございます。  御質問の中で、要するにこれらのマシンで交付されることについて窓口がすいたかというようなこともございましたけれども、やはり新宿区の場合、移動人口が非常に多うございまして、その方たちにつまびらかに自動交付機をお使いいただくためのカードの利用登録事務というのがございまして、こちらあたりは本当に特別出張所においても一人一人に御説明いただいて、初動期に利用登録のカードをしていただくという事務がございますので、始めて2年余ですけれども、なかなかそのような事務で簡単に事務量算定減ができないというような状況でございます。 ◆(雨宮副委員長) 今お話を聞いて、印鑑証明58%、住民票48%ということですから、相当数使われているなと。私も住民の方を連れていって、200円で済みますから、100円安いんで、つくったほうがいいですよと交付機を説明したりするんですけれども、そういった意味では、今改めてお聞きして、交付機が有効に使われているなという感じを受けました。なかなか窓口の業務はいろいろな新しい方たちが多いということで、これ自身のことを考えれば減っているんだろうとは思いますけれども、引き続きこの自動交付機が利用されるように努力していただきたいというふうに述べておきます。  一方、96ページに自動交付機の運用費用が7,370万円というふうに平成22年度支出しているんですが、これはいわゆる自動交付機12台のリース料というのか、あるいはそれを点検するための年間の費用と、こういうふうに理解すればいいんでしょうか。その点についてちょっとお聞かせください。 ◎(戸籍住民課長) 平成22年度の7,000万円というものは、稼働してから、戸塚も始まりましたし、まさに12台のランニングコストというふうにお考えいただいていいと思います。  ただ、7,000万円のうち1,000万円につきましては、2カ年度目で使用する職員側のパソコンですとか、そういったものの若干のカスタマイズ経費が入ってございます。  したがいまして、12台が12カ月動く賃借料と、それから保守点検料、それから回線使用料ですとか、それから、おとりいただいたときに何かがありますとカメラみたいなものもついていますので、そういったことでかかる経費として約5,400万円程度だというふうにいただいております。 ◆(雨宮副委員長) 今お聞きしましたけれども、いずれにしても、区民も時間外にも使えるし、そういった意味では自動交付機をぜひ私たちもつくるべきだというふうに提案してきましたけれども、そういった意味では、先ほどの数字のように多くの方々が利用されているということですので、この点についても一層区民の皆さんに知らせていただいて、より使える人たちがふえるようにしていただければという要望を述べて終わります。 ○(下村委員長) 以上で、第12款使用料及び手数料についての質疑は終了しました。  次に、第13款国庫支出金について御質疑のある方は挙手願います。挙手のみでここでは終わりたいと思います。  質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。  再開は午後3時15分とします。  休憩します。 △休憩 午後3時00分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後3時15分 ○(下村委員長) 決算特別委員会を再開します。  休憩前に引き続き質疑を行います。  第13款国庫支出金について。 ◆(佐藤委員) 私は、生活保護費と子ども家庭費についてお聞きしたいと思います。  この委員会でも、生活保護の受給率、受給する方がふえているとの報告がございました。生活保護費の国庫負担は、現在国が4分の3、地方自治体が残り4分の1となっていますが、これまで、国の動きで、国の負担を削減して地方の負担をふやそうとする動きがありました。また、今も一定の時期を過ぎたら保護を廃止すべきとの意見も出されるなど、改悪ともいえる動きがございます。  仮にこの国の負担率が引き下げられれば、地方自治体にとっては大変な負担となります。私は、きっぱり国に対してこうしたことをさせないように強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎(保護担当課長) 国庫負担金でございますけれども、生活保護の保護費と保護施設事務費につきまして4分の3を今国のほうで負担するということになってございまして、地方の負担を多くするような話が以前ございましたが、新宿区としましては、全額国庫負担ということを常に要望しているというところでございます。 ◆(佐藤委員) ぜひそういうことで、国のほうに引き続き負担するように求めていただきたいと思います。  次に、子ども手当についてお聞きしたいと思います。  この決算書では、子ども手当の事務取扱交付金が2,711万円、準備事業費が1,156万円となっておりますが、かなりの金額だと私は感じます。これは、これまで児童手当でやっていたものを、プログラム、システムを変更した費用と準備の費用になると理解してよろしいでしょうか。  また、この事務の負担もかなりなものだと思います。この国会で成立した子ども手当の特別措置法の成立に伴って、またこの10月から、そしてまた来年4月からプログラムやシステムの変更ともなれば、大変な負担になると思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎(子ども家庭課長) 今、委員御指摘のように、平成21年度まで児童手当を支給してまいりましたけれども、平成22年4月から子ども手当が新しく導入されました。その際にも、児童手当自体はまだ継続して支払いが行われている。その中で子ども手当が支給され、1年間それで過ぎたところなんですが、さらに今年平成23年4月からまたつなぎ法ということでつなぎながら、来月10月からは特別措置法ということで単価アップという形、それで来年にはさらに所得制限が入ってくるということで、目まぐるしく短い期間に変わってくる。  そんな中で、御指摘のように、平成21年度に児童手当から子ども手当に変えるシステム改修経費を用立てて、平成22年につきましては、支払い時期が児童手当と子ども手当というのは6月、10月、2月ということで、それが当該年度に支給することになるんですけれども、6月が第1回目の支給ということで、5月半ばぐらいまでシステム改修がかかったということもありまして、これは繰越明許費でシステム改修経費は計上させていただいたんですが、その他もろもろ時間外の人件費ですとか、あと通知を発送する郵送代ですとか、そういった役務費絡みも事務手数料にかかってございます。  また、その他、本款の子ども家庭費負担金におきましては、さらにいろいろ複雑な、ここに分数が出ておりますけれども、39分の19、39分の29、13分の11、10分の10、さまざまな分割が児童手当以上にまたさらに細かく出ているところですけれども、区の負担がふえないようにしっかり目を光らせて、国に対して要求していきたいというふうに思っております。 ◆(佐藤委員) 今お答えいただいたわけですけれども、今回の法律で大多数の世帯の支給が削減され、既に年少扶養控除の廃止で実質増税になる世帯がふえるとのことです。また、手続上改めて受給者が申請するなど、地方自治体に事務の負担を課すもので、国の政策に振り回されるという事態になっております。  私は、この子ども手当を本来ならば継続し、現金給付と同時に、保育所の増設など、子育て支援を総合的に進めることが非常に大事だというふうに考えております。そのことを一言述べて終わります。 ◆(かわの委員) 国庫支出金、国庫補助金のうちの土木費補助金の関係でちょっとお聞きをします。  7番に社会資本整備総合交付金ということで、11億2,500万円余の収入になっているわけですけれども、先ほどの説明で、いわゆる市街地再開発の成子地区と西富久地区だというお話でした。これは、平成22年の当初予算を見るとそれは載っていないかなというふうに思うんですけれども、どこか別なところに費目として出たのか、あるいは載っていないんじゃないかなと思うんですけれども、なぜこういうことで大変金額も大きいものがこういう形で出てきたのか、その辺の経過について教えてください。 ◎(地域整備課長) 社会資本整備総合交付金につきましては、平成22年4月から創設された補助金でございます。  それで、この前の都市再開発計画費及びまちづくり交付金、こちらが再開発分でございます。  そして、地域住宅交付金及び住宅建築物安全ストック形成事業費、これが耐震分でございまして、こちらが社会資本整備交付金に一括で変更になったというものでございます。 ◆(かわの委員) そうすると、当初予算ではそれ以外のいろいろな費目とか項目になっていたのが、平成22年度から国の都合でこういうふうになったと、そういうことなんですか。そうすると、この11億2,500万円余の中は、成子地区とそれから西富久というふうな言い方をされましたけれども、それ以外のいろいろなお金も当然この中に入っているということですか。 ◎(地域整備課長) このうち西富久の再開発及び木密事業で1億6,600万円、成子で8億6,300万円余、あと耐震事業で8,170万円余、あわせて当課の分が11億1,100万円余でございまして、あとプラスアルファが若干ございます。 ◆(かわの委員) そうすると、歳出面でいうと、都市計画事業費の都市計画事業に要した経費、市街地再開発だとかも木密だとか、そういうところの財源の一部だと、そういうことなんですね。  そうすると、ちょっと名称がこういう感じだったのでどうかなというふうに思ったんですけれども、これらのそういう補助金の申請というのは、従来のまちづくりやあるいは再開発手法と特に変わったところというのはなくて、従来と同じような形で、そういう面では大変多額な金が補助金として出てくるんだと、そういう仕組みになっていると、そういう理解でいいんですか。 ◎(地域整備課長) 今、委員おっしゃったように、旧来の補助金、余りなくこの社会資本整備総合交付金でちょうだいしているところでございます。 ◆(かわの委員) わかりました。そうすると、やはり細かくひもがついているほうがいいかというと、使うほうとすればこういう形でどっと来て、それを有効に活用するというのがいいかとは思うんですけれども、しかし、一応内訳をきちんと含めて申請するんだから、そう自由には使えないですよね。ある程度ひもがついているわけでしょう、これは当然。  そうすると、私の疑問は解けましたけれども、ただ、いずれにしてもこんな多額のお金が、いってみれば、国から来るとはいっても、国の補助金として来るわけで、まちづくりにきちんと有効に使うように、歳出のところでもまた少し具体的には聞かせてもらいますけれども、とりあえず歳入のところは以上です。 ○(下村委員長) 以上で、第13款国庫支出金についての質疑は終了しました。  次に、第14款都支出金について御質疑のある方は挙手願います。 ◆(沢田委員) ここでは大きく2点でお聞きしたいと思います。  一つは、緊急雇用創出臨時特例補助事業費というのがあちこちに出てまいりまして、それと似たような形でのふるさと雇用再生特別補助事業費というのがあります。これは雇用情勢が非常に厳しいということで、国のほうでも補正予算を組んだり、そういう対応をした中で、区としても対応をしたものなわけですけれども、この補助金、いろいろなところの項目に出てくるんですが、トータルするとこれが幾らで、これが何人の雇用につながったのか。そして、雇用の期間なんですけれども、短い人でどれくらい、長い人でどれくらいという、その雇用の期間もわかればお答えいただきたいと思います。 ◎(企画政策課長) この緊急雇用関係の補助金でございます。各部が行う緊急雇用対策事業に充当されておりますので、各項目で出てきているといったところでございます。  緊急雇用については、基本的な考え方としては、半年間の雇用といったことで、1回の更新は可といったようなところでいっているところでございまして、今後も重点分野とか、そういった分野については引き続き平成24年度も実施されるものがございます。  トータルの人数でございますけれども、実績で平成22年度は73人でございます。(「トータルの金額も聞いたんですけれども」と呼ぶ者あり)  緊急雇用創出の実績でございますけれども、9,000万円余でございます。 ◆(沢田委員) まあいいです。ともかく一定の雇用の創出には力を発揮したというか、そういう補助金だったというふうに思います。  ただ、今お話がありましたように、雇用の期間が大体半年から1年というところでは、今求められているのは、やはり長期的な安定した雇用につきたいという要望だと思うんです。  何度も申し上げておりますように、私どもの区政アンケートでも、この間非常にふえているのが、本当に現役世代の30代、40代、50代、その方々が失業されたときに次の就職になかなか結びつかないということで、それこそ、この決算特別委員会をやっている最中も、休み時間とか終わった後とか、そういう相談がたくさん入っているんですよ、私自身も。お子さんを抱えた方もいらっしゃいますし、50代とかになると本当に正規の雇用なんていうのはまずないんですね。大体40代を超えると厳しいというところが現実なんですね。  そういう中で、いかに安定した雇用を国全体として創出していくのかという点では、やはりそこのところで国に要望していただかなきゃいけない部分もあるし、区自身がやはりそういう雇用をみずからつくり出していくということも必要だと思うんですけれども、その点がどうかということですね。  今、国全体としては震災ということもありまして、ある意味、大企業なんかはまだまだ内部留保とかもあって体力はあるわけですよ。なのに雇いどめとか派遣切りとかということも起こしているというところもあります。そういうところを国もちゃんと指導していくとかということをやっていただかないと、本当に国全体としてますます大変になっていくし、それが区税収入とかにもこれからあらわれてくるということが危惧されているわけですから、ぜひそういったことを国に対しても、それから東京都に対してもしっかり要望して、みずからもやっていくという姿勢を示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(企画政策課長) 今般の厳しい経済状況などを踏まえまして、失業率も高水準にあるといったようなことが続いていますし、今委員御指摘の震災の影響などもあるところでございます。  緊急雇用創出事業につきましても、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、緊急雇用事業といったところの例えば介護や福祉、子育てといったようなところの全部で10の分野になりますけれども、重点的にやっていくといったようなところも含めまして、平成23年度で本来終わるといっていたものを平成24年度まで延長するといったようなこともいっているところでございます。  また、全国市長会、特別区長会などを通しまして、こういった厳しい状況についてきちんとした対応をとるようにといったことでの要望も上げているところでございますので、そうした姿勢をきちんと持って対応してまいりたいと思っているところでございます。 ◆(沢田委員) 国や都に対する要望とあわせて、区自身が新たな雇用をきちんと創出していくようなことも考えていただきたいと思います。  次に、教育費補助金のところのスクールソーシャルワーカー活用事業費、これはこの年度に初めて出てきた項目だと思いますけれども、これは、最初にモデル事業が始まったのはもっと前からだったんですけれども、そのときは新宿区としては手を挙げていませんで、私のほうで何でこの補助事業を使ってやらないんだということを言ってきたんですけれども、3年たってやっとこの年度に始めたということではよかったと思っているんです。  このスクールソーシャルワーカーの事業というのは、今全国的にも非常に広がっておりまして、各自治体、需要は非常にあるというふうに思うんですけれども、ただ、補助金のほうも十分とはいえないなというふうにまだまだ思っています。  東京都のほうでも、一番当初のころ、平成22年度決算を今やっているわけですが、この年度の予算を組むに当たって前の年に意向調査がありますね。あったときに、最初のときは、区市町村教育委員会の補助率というのは3分の2でやるというふうに10月ごろは言っていたわけです。  ところが、これが11月の事務連絡では2分の1でやることになったというふうに言っていまして、それはある意味需要がすごく多くて、いろいろなところに広くやらなくちゃいけないんでという理由では聞いていたんですけれども、やはりこの補助率をもっと上げてもらいたいと。国や都にきちんと必要なものは負担してもらいたいということをいっていくと同時に、やはりこのスクールソーシャルワーカーというのは、スクールカウンセラーと同じく専門性の高い仕事でもありますし、各学校に今後配置していかなきゃいけない分野だと思いますので、カウンセラーが都費で配置をされている部分があるように、本来はそういう形できちんと都費で配置をしていくということが必要だと思うんですが、その辺のところの要望はされておりますでしょうか。 ◎(教育支援課長) スクールソーシャルワーカーの配置に関して、補助も含めての御質問でございますが、教育の分野におきましては、子どもたちの問題行動であったり、さまざまなケースに対応することとして、心理面では、スクールカウンセラーを全校に都費と区費とで配置をしているという現状がございます。  一方、スクールカウンセラーが学校内での心の支えというか相談役あるいは見守り、こういった役であるのに対して、今度はスクールソーシャルワーカーは、学校や家庭、関係機関とのネットワークの構築であったりとか、その調整、こういったことを担うものとして、学校現場においてもその必要性というのは徐々に高まっている。特に学校や子どもたちを取り巻く状況が、大変そういった課題に関して多様化・複雑化してきておりますので、そういったものに対応するためには必要であるというふうに認識しているところでございます。  今現在、先ほど御質問がございました補助の経費の負担の割合ということでございますが、現在のところ、国と都がかかる経費の2分の1を負担し、残りの2分の1を区が負担しているという状況でございます。  スクールカウンセラーのように都費で配置している状況がございますので、私どもとしましては、東京都がスクールソーシャルワーカーの活用事業というものを、たしか平成20年度ごろから行っているかと思いますが、そういった中では、当然のことながら費用負担の関係などについても、ヒアリング等があった際にお話をさせていただいているところではございます。  しかしながら、現状の中では、今申し上げたような負担割合になっておりますので、今後も国、都、それから地方自治体のそれぞれの役割とその経費負担、そういったことについては話し合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆(沢田委員) これからますますスクールソーシャルワーカーの役割は重要になってこようかと思いますので、きちんとそこは人的・財政的な配置を含めて要望すべきは要望していただきたいと思います。  あと、中身のことはまた歳出のところでありますので、そこでやらせていただきます。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆(吉住委員) 関連で質問させていただきます。  ちょっと私も歳出のほうでするべきか、歳入のほうでするべきかということで迷っておりまして、歳出でしようと思っていたんですが、今、沢田委員のほうからお話が出たので、ちょっと質問させていただきたいと思うんですが、以前に私も緊急雇用創出事業については質問させていただいておりまして、これはなかなかいろいろ要件がありまして、新規採用の人件費割合が2分の1だとか、そのようなことがあると。そして、その当時、先ほど御答弁されました企画政策課長も、自治体側の事業の組み立てとか、新宿区のほうの事業の組み立てとか、委託を受ける側の企業、事業者、それと実際の失業者の採用がうまくマッチングしないとこの制度というのはなかなか難しいというような御答弁をいただいておりました。  それで、もちろん、今、こういう景気と雇用という対策を国全体で一致結束して取り組むという観点からも、どんどん意欲的にやってほしい、チャレンジしてほしいということを申し上げたんですけれども、もちろん、当区が当然取りかからなければならない事業をこの補助事業を利用して実施するという賢い使い方もあるんじゃないかといような指摘をさせていただいているんですけれども、もちろん、使い方が賢くなるかならないかというのは、その事業の状況とか結果ということになると思うんです。  そこでお伺いしたいんですが、平成22年度の新規事業の中で保育ルーム事業があると思います。これは、待機児童解消の一環で行われているというものなんですけれども、これは新規事業ということで、これも緊急雇用創出事業として行われている補助事業なんですけれども、なかなか御苦労もあったんじゃないかというふうに思うんです。  また、今回、補正予算で、津久戸小・江戸川小の統合等検討協議会で提言として出された江戸川小の未就学児の居場所づくりに緊急的に対応したものだと思うんですけれども、江戸川小学校の余裕教室を使った保育ルームという事業もあるかと思います。こちらも緊急雇用創出事業ということで行われるようなんです。  まず初めに、この鶴巻園とか落合園のほうはいろいろ御苦労もあったかと思うんですけれども、その辺どのようにこういう要件とかをクリアされたのかということと、また、今度の江戸川小学の保育ルーム、そのような経験を十分に生かして対応していただけているものと思うんですけれども、現状どのようなふうに取り組まれるのかお答えいただければと思うんですが。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 保育ルームにおきましての緊急雇用対策の苦労といいますか、そういったところでのお尋ねでございます。  保育ルームは直接処遇職場でございますので、そういった意味で、ちょっとほかの事業とは若干毛色の違いがあるのかなというふうには思いますが、苦労といえば、短期間の中でスタッフをそろえる、それも実践力のあるスタッフをそろえて、その中で体制をきちんとつくっていくという、そういうところでの採用絡みのところでは相当神経を使って対応してきたというようなところで、苦労といえばそこのところが苦労だったかなというふうに思います。  でも、おかげさまで、この制度を使わせていただいて、保育ルームのほうにつきましては万全の体制の中で今運営をさせていただいているというふうなところでございます。  今後やらせていただきたいと思っております江戸川小学校の中での保育ルーム事業も、同じようにこの制度の中の重点分野雇用創出事業という区分での制度活用をさせていただいてというふうに思ってございますが、こちらの江戸川小のほうは、私ども区の直営という形ではなく、今回は事業を委託してということで考えてございます。  そういった意味では、事業者側に私どもなりの保育ルームの考え方ですとかとらえ方、そういったものをしっかりとお伝えをしながら、この制度を活用しながらも、先ほども申しましたような直接処遇職場としての体制づくり、そういったものをきちんとしてもらうよう、そこのところはきちんと協議をしながらやらせていただきたいというふうに考えてございます。
    ◆(吉住委員) しっかり取り組んでいただきたいと。子ども家庭費のほうでやろうかと思っていたんですけれども、ここからが多少ちょっと先ほどの沢田委員の話とつながってくるのかもしれないんですが、これらの保育ルーム事業というのは、先ほどの話もありましたけれども、緊急雇用創出事業の中でも、重点分野雇用創出事業、もしくは地域人材育成事業というものに該当しているというふうに思うんです。この補助事業というのは、雇用就業期間が原則1年以内というふうになっていて、場合によっては1回限り更新が認められるということになっていると思います。この辺の対応、現在どのようになされているのかということと、また今後どのように対応されるのか、お答えください。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) それでは、引き続き保育ルームの事業の中での対応ということで、ちょっと私のほうからお答えをさせていただきます。  御指摘のとおり、基本的には、雇用期間6カ月以内で1回の更新が可能というような枠がございます。保育ルームにつきましては、直接処遇職場ということがございますので、できるだけ引き続き同じスタッフが保育に当たるというようなところが望ましいわけでございますので、そういった意味では、この制度上の条件の中との兼ね合いというものは相当神経を使わなければいけないなというふうに思ってございます。  ですから、できるだけそういった保育の実情に沿うような形での制度活用という中で工夫をしながらやっているというのが現状でございます。  ですので、今後、江戸川小の事業者側にもそういったところの両面のバランスをとりながらというようなところはきちんとお伝えをしながら、あくまでも保育の質を落とすことのないような制度活用というような視点で取り組んでもらうようにしていきたいと考えてございます。 ◆(吉住委員) わかりました。なかなか大変難しい話だと思うんですけれども、先ほど言った江戸川小の保育ルームのほうなんかは、継続的にしばらく、これから保育ルームという形態かどうかは別としても、やっていかなければいけないことだと思いますので、そういう意味でいえば、初年度、そういう新規雇用をそういう補助金をもらいながらやるとともに、将来的には区としてやらなきゃいけないような事業、1年分は補助金で、いうなれば得しちゃおうというような、ちょっと言い方は正しいかどうかわからないんですけれども、ある意味では賢いやり方かなと。  それで、もしできれば、できる限り例えば補助金の対象と、平成24年度、25年度とどこまで続くかわかりませんけれども、その辺うまく見ながら続けて使うことも視野に入れながらということだろうというふうに思うんですけれども、どうぞ今後とも、難しいかと思うんですが、積極的に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○(下村委員長) 以上で、第14款都支出金についての質疑は終了しました。  次に、第15款財産収入について質疑のある方はどうぞ。 ◆(佐藤委員) 私は、財産収入に関して、旧淀橋中学校の問題と土地信託配当金についてお聞きをいたします。  まず、旧淀橋中学校のことですけれども、第2回定例会の一般質問でも、コーチングスタッフの契約違反問題について私は質問いたしました。このコーチングスタッフが契約に違反して又貸しをしていたということを質問させていただいて、今後このようなことがないようにしますとのことでしたが、その後お聞きしましたら、また附帯事業をするとの話を聞きましたが、その辺の経過をまず教えていただけませんでしょうか。 ◎(契約管財課長) ただいま御質問のございました旧淀橋中学校の校舎でございますけれども、御指摘のとおり、株式会社コーチングスタッフのほうに貸しておりまして、その用途としては、大智学園の学習センターとしてということでお貸ししていたところでございます。  そして、昨年の秋でございますけれども、その校舎を一部転貸して、ほかの学校法人がそこで受託事業を実施しているということが発覚しまして、その後、指導あるいは調査を行って、この3月31日でその部分は実質的に解消したということで、5月16日に私どもでも現地を確認した上で、5月20日にその契約にある指定用途、それに反して使用した一番については違約金を支払うという覚書を結んだところでございます。  そして、その後のことでございますけれども、ことし7月にコーチングスタッフ、大智学園のほうから、大智学園の在校生あるいは卒業生等のために学習センターの機能充実を図る一環として、直接公共団体あるいは公共的団体からそういう就労支援の事業を受託して、学生たちの就労支援の強化を図りたいという相談がございました。聞くところによりますと、大智学園の在校生のうち、おおむね3割ぐらいが就職を希望していると。また、卒業された方の中でもなかなか就職が決まらないという状況がある中で、母校といいますか、学校の同じ敷地内でそういう支援ができればということで相談を受けたところでございます。  契約管財課のほうで詳しく内容を確認しまして、中央職業能力開発協会、これは法で設立されている特別法人でございますけれども、国の関係の機関でございます。それとあと東京都しごと財団、これは東京都の外郭団体でございます。それとあと東京都のほう、この3者のところでそれぞれ、例えば中央職業能力開発協会では、雇用保険を受給できない方等に対する職業訓練機会を拡充するための緊急人材育成事業訓練、こういうものを実施してございますので、ここに事業者として受託したい、そういう手を挙げたいということでございます。  東京都しごと財団の関係ですと、障害のある方を対象に、就職に必要な基礎知識や技能を身につけるための職業訓練、こういうような形で具体的な職業訓練、実務訓練を行うことによって就職支援の強化につながるとともに、こういうふうな公共的な事業を支援すること、それで、区民で同様のいわゆる社会的あるいは経済的に若干弱い立場に置かれている方にとっても、区内にこういう就労支援の場が確保できるということは一定の公益性があるだろうということで、これらの事業に手を挙げて、もし受託ができれば、学習センター、機能重視という意味で利用してもいいという同意をしたところでございます。  それで、大智学園のほうからの報告によりますと、このうち中央職業能力開発協会の行う部分については、開講が決定したということで、9月20日から来年3月まで開講してございます。  あと、東京都しごと財団あるいは東京都のほうにつきましては、実際に受講生を東京都しごと財団なりで募集をして、選考して受講生を決定して、その人数によっては、場合によってはその講座をやらないという判断が出るものもあると聞いてございますので、具体的に開講するかどうかまだ決まっていないというところでございます。  ちなみに、中央職業能力開発協会のほうで実施する労務会計実務スタッフ養成という講座については、大智学園の卒業生の方が実際に受講生の中にいるということは聞いてございます。 ◆(佐藤委員) この大智学園が不登校の方を対象にした教育を行っていることや、先ほど課長からお答えいただいた内容については、私はいささかも否定するつもりはないんですが、昨年11月18日に契約違反が発覚した際に、区長とコーチングスタッフの取締役との合意の中で、今後、契約書に契約されている用途外で旧新宿区立淀橋中学校を使用しないこと、そしてまた、大智学園高等学校の学習センターに関連する附帯事業については、実施の有無を検討する場合は、事前に新宿区と協議をすることということがこの合意文書としてなされているんですね。この内容ではなくて、手続としてこういうことがきちんと守られたのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですが。 ◎(契約管財課長) この部分につきましては、ただいま御指摘がございましたように、いわゆる転貸問題の際にはコーチングスタッフ側の自分の解釈で実施したということがございますので、覚書等においても、あるいは契約の中でも事前に協議をすることということになってございまして、今回については7月19日に協議依頼が口頭でございまして、その後、申請書が実際に出されまして、8月1日に承認をしたという手続をとってございます。 ◆(佐藤委員) その承認した際に何か合意の文書とか、そういうものはございましたでしょうか。 ◎(契約管財課長) 合意の文書と申しますか、申請書としてこういう事業に希望を出したい、このセンターを使って希望を出したいという申請がございましたので、区のほうとしては、学習センターの機能を妨げないことという幾つか条件を付した上で同意書というものを交付しているところでございます。 ◆(佐藤委員) そうすると、同意書を交わしたという理解でよろしいんですね。文書として残っているということでよろしいですね。 ◎(契約管財課長) 承認通知といいますか、それを相手方に交付しているところでございます。 ◆(佐藤委員) わかりました。  私は、こういう契約に違反したわけですから、やはりきちんとすべきだということでちょっと今質問させていただきました。  次に、それと関連して、2定で質問した淀橋中学については、備蓄倉庫について私質問させていただいたんですが、そのときに、相手方と協議して検討したいということだったんですが、備蓄倉庫の件はどうなったでしょうか。 ◎(契約管財課長) 備蓄倉庫の部分については、申しわけございません、まだ協議はしてございません。 ◆(佐藤委員) それは早急に検討するということで御答弁いただいたので、ぜひ進めていただきたいと思います。  実は私、一般質問したときに、町会の方や何人かの方から、そればぜひやってほしいと。実は、柏木小学校というのはちょっとスペースがなくて備蓄倉庫がないんですね。それで、ああいう広いスペースがあいているんであれば、あそこにぜひ備蓄倉庫をつくってほしいということを言われましたので、早急にそれは相手方と協議していただきたいと思います。 ◎(柏木特別出張所長) 旧淀橋中学校での備蓄倉庫についての御質問でございましたので、私のほうで多少情報を把握しておりますので、説明させていただきます。  旧淀橋中学校での備蓄倉庫につきましては、近接する北新宿一丁目仲町会という町会が既に備蓄倉庫として一部利用をさせていただいております。当初、2階にある空き教室を水を備蓄するための倉庫としてお借りしておりましたが、現在は利便性の面から、2階よりは1階のほうが使いやすいということで1階を備蓄倉庫として今お借りしている状況です。 ◆(佐藤委員) その町会がその建物を使っていると私も承知しておるんですけれども、要するに避難所の備蓄倉庫としてきちんとさまざまなものを兼ね備えたものを使ってほしいということで私質問させていただきましたので、ぜひそれは早急に検討していただきたいと思います。 ◎(危機管理課長) ただいまの件につきましては、一応避難所と同様の備蓄倉庫ということで、柏木出張所とも連携しながら、地域と協議しながら検討していきたいと思っていますので、早急に対応いたします。 ◆(佐藤委員) ぜひそれは早急に御検討ください。  それでは、土地信託について質問させていただきます。  旧淀橋第二小学校跡地の土地信託の配当金が平成22年度は8億4,700万円で、平成21年度が8億8,100万円となっております。  区のホームページによりますと、20年間で118億円を見込み、年平均の都市信託の配当金の試算は平成24年度まで年6億3,000万円、平成34年度までは年5億6,000万円となっています。試算上からは上回っていますが、当初の目標では、20年間で258億円、これを大きく下方修正して118億円となりましたが、最近の経済状況、特に震災以降の経済状況を考えますと、全体としてこの周辺の入居率は低下していると聞いています。  また、平成22年の入居、退去の状況、平成22年予算では入居率が99.14%と見込んでいたということでありますが、現在の入居状況、そしてまた家賃がどのくらいか。そして、聞いたところによりますと、東京電力がワンフロア借りていたのをこの震災の影響で5月に撤収したという話を聞きましたが、その辺の経過をお聞かせください。 ◎(契約管財課長) ただいま御質問の部分で、周辺の動向あるいは震災後の動向ということでございますけれども、具体的な部分で、震災後、一番最後に御質問があった東電の部分は震災の関係でございますけれども、新宿地区、いわゆるオフィス地区の部分で、震災後、入居率がそれを理由にしてというのはちょっと数字としては把握してございません。  ただ、昨年6月から10月くらいまでは空き室率がふえる傾向にあったものが、11月から下がって埋まっていくような状況にございましたけれども、ことしの5月くらいからまたちょっと空き室率がふえているということでございまして、ことし6月の時点では新宿地区のオフィスビルの空き室率が10.44%という数字は専門紙といいますか、そういうところで報告されているのはつかんでございます。  それと、平成22年の入退去の関係でございますけれども、平成22年8月の時点でございますけれども、8階と6階の部分で延べ2,000平米あいていたという状況がございます。それが10月の時点で791平米の空きがあったということでございまして、12月時点では96.96%の入居率ということになってございます。  家賃の部分でございますけれども、各テナントさんの家賃の詳細についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり全体的に新宿地区を含めて家賃は若干下がる傾向にあるということは聞いてございます。  続いて、東電が5月に撤退したという部分でございますけれども、これは正確には5月にいわゆる閉店したということで、テナントさんとしてはまだ入っている状態でございます。みずほ信託のほうに確認したところでございますけれども、退去に当たっては原状回復等が必要になってくるということで、おおむね2月末が実際の予定ではないかと。ただ、これも今後の動向で若干動くこともあるようでございますけれども、年が明けて2月末ごろではないかということを聞いてございます。  なお、その後の部分でございますけれども、現在、複数の引き合いが実際にあるということで、東電が退室した後でも、そう長い期間をあけないですぐ埋めることはできるのではないかという見込みを持っているという報告は受けてございます。 ◆(佐藤委員) わかりました。  それで、場所は少し離れていますけれども、御承知かと思うんですが、北新宿二丁目の再開発で35階、北新宿八丁目成子地区の再開発で40階のオフィスビルがこの9月と年内にそれぞれオープンをいたします。聞くところによると、成子地区のオフィスビルは入居率が50%というふうに聞いております。場所は離れておりますけれども、まさに飽和状態になっているわけで、これから先の見通しはかなり厳しいものだというふうに私自身は思います。やはり受託者に責任を果たしていただき、区民に損害を与えることがないように申し上げて、質問を終わります。 ○(下村委員長) 以上で、第15款財産収入についての質疑は終了しました。  なお、済みません、理事者にお願いしますけれども、ちょっとこちらから奥のほうが見えないんで、割と大き目にきちんと手を挙げていただければ対応できますので、よろしくお願いします。  次に、第16款寄附金について御質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(下村委員長) 以上で、第16款寄附金についての質疑は終了しました。  次に、第17款繰入金について質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(下村委員長) 以上で、第17款繰入金についての質疑は終了しました。  次に、第18款繰越金について御質疑のある方は挙手願います。 ◆(かわの委員) 繰越金というのは余り質疑のないところかもしれませんが、ちょっと聞いてみたいと思いまして。  この決算では、43億円の繰越金、この平成22年度の決算で差し引きすると41億円ということの繰越金になっていますけれども、新宿区財政としてあるべき繰越金というのか、理想的な繰越金といいますか、そういうものというのは何かあるんですか。 ◎(財政課長) 繰越金につきましては、基本的に実質収支の収支比率という一つの指標があらわされてございます。その中で適正水準と呼ばれている部分が3%から5%の範囲と。これは実質収支で差し引きで余ったお金といいましょうか、そのお金がどれぐらいあればいいかといったような一つの目安になります。これが余りにも多いと、そのときの税等の収入をサービスにできていない。また、余りに少ないと、また今度は財政上、資金繰り等も含めて余りがないと運用が厳しくなってくる。そういったことから3%から5%と。  私どもの中では、今回5.1%でございましたけれども、そういった意味では、繰越金40億円、昨年も同程度でございましたが、この程度の予算。当初予算で20億円繰越金については計上してございます。  したがいまして、補正であとの約20億円を計上していくことになりますが、前年度で国庫支出金等の事業費に対して、たくさんもらった分を、国庫ですから、都に返す返還金が9月補正等でございます。そういった意味での金額として残りの20億円を使い、また、新たな事業に対して補正を何回か行ってございます。その補正の事業の財源として20億円、先ほどの返還金も含めてその程度の金額があることがいいのかなといったところで考えているところでございます。 ◆(かわの委員) やはり財政当局からしてみると、繰越金というのは大変都合のいいというか、打ち出の小づちのような感じで、補正予算を組むときにここが財源になっていろいろ考えているようですけれども、これは、例えば不用額とか、それから執行率と繰越金との関係というのか、関連というのはあるのか、全くないということはないと思うし、例えば平成22年度予算で執行率は93.1%だったけれども、これがほぼ100%に近くなって不用額がずっと減ってとなったら繰越金が出てこないと。そういう事態になりますよね。違いますかね、私の認識は。 ◎(財政課長) 一つは、繰越金の考え方でございますが、まず不用額の金額が約95億円ございます。そのうち歳入についても予算割れをしてございます。その部分が54億円ございます。ですので、その分は事業に充てられないというか、歳入がないわけですので、その予算と歳入割れが54億円、それから95億円の不用額を54億円引きますと41億円というような形での繰越金の算出という形になりますので、その部分の差し引き95億円の不用額のうちの54億円は歳入で入ってきていない部分という意味合いもございます。 ◆(かわの委員) したがって、ちょっと僕もずっとこの間不用額とか執行率の問題を言っているんだけれども、どうも区の財政当局からすると、それはやはり執行率が90%前後で、不用額が100億円前後ぐらいあるのが財政上は理想だというふうに思っているんじゃないかなと思って、そうしないと、確かにことしは不用額と歳入から歳出を引いた部分の繰り越しがちょっと違いますけれども、大体不用額が四、五十億円のときは繰り越しが大体四、五十億円ぐらいなんですよね。  そうすると、何かどうも、繰越金をつくるためにというふうに言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、本当に不用額や執行率をきちんと上げていくということが、逆に繰越金が少なくなっていくということからすると、財政上、かなり窮屈になっていく。当初で繰越金を出すというのはあれだけれども、補正予算のために一定の財源を確保しようということなのかも含めて考えている今までのやり方、僕はそこは例えば本当に必要であったら予備費を使うとか何とかみたいな感じにしていかないと、何だか繰越金、この年でいうと43億円ですけれども、それがいってみれば補正予算や、あるいはさまざまな施策をするための特別の財源みたいな、そんな形に使われているんじゃないかなというふうに、そういうふうに思われるんですけれども、どうですかね。 ◎(財政課長) 不用額を出して繰越金を多くするといったことは考えているところではございません。  実は、近年、90億円、100億円程度の不用額が出てございます。その平成14年当時は50億円程度、それから平成17年で約80億円、平成18年、85億円、平成19年で75億円程度出てございます。ここで少し財政規模が大きく近年何年かでなってございまして、その分の執行率は今回も上がりましたけれども、そういった財政規模に対する若干の不用額も上がっているといった状況もございます。  ただ、決してこの不用額が多く余ってしまうことは、やはり見積もり上も精査に欠けているところでもございますし、やはり財源を有効に当初予算からきちんと活用する上では、毎年予算編成方針の中で対策をとってございますが、年々厳しく不用額の精査というものに今後も取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ◆(かわの委員) もちろん、不用額を殊さらたくさん出してということではないと思いますし、かつて不用額が95億円で、歳入から歳出を差し引いたときが平成20年度は108億円で、それが105億円の繰越金と、そういうふうに飛び抜けて大きかった年もありますけれども、大体概してそんなにあれじゃなくて、ただ、その数年は70億円とか90億円とか、そういう繰越金を出したけれども、それは繰越金がゼロがいいというふうに私ももちろん言っているわけじゃないんです。  やはりそういうことも含めてしっかり、財政上厳しいというふうにこれからなってくるわけだし、我々の中で執行率や不用額の問題、それから繰越金が、先ほど言ったように3%、5%が適切だというふうに運営上はあるのかもしれないけれども、きちんと、自由に使えるようなお金があればいいというわけではきっとないわけですから、そういう面では、必要な補正予算はそういう財源を必ずしも繰越金に求めることだけじゃなくて、いろいろ考えながら必要な予算措置はしていくというふうになってくることが必要だと思いますので、ちょっとここではその繰越金をめぐって、改めてそういう財政についてしっかりやってほしいということだけ申し上げておきます。 ○(下村委員長) 以上で、第18款繰越金についての質疑は終了しました。  次に、第19款諸収入について御質疑のある方は挙手願います。 ◆(沢田委員) 諸収入のところの雑入、保育ルームの利用収入なんですけれども、保育ルームの保育料というのはどこにあるんだろうと思ったら、雑入だったんですね。  それで、これは今一律で3万7,000円という金額になっているんですけれども、さっき保育料の議論もあったんですけれども、一律3万7,000円というのはかなり高いですよね。所得の少ない人はこれでは利用できないと思うんですけれども、保育料を見直しするというんだったら、こういうのをまず見直していただきたいと思うんですね。少なくとも区立の保育ルームなんですから、やはり区立園と同じように、認可園と同じような基準で所得に応じて保育料を徴収するように改善していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 保育料の見直しとあわせて、あと、今お話のあったような部分を含めて、認可外の保育に対しての利用助成ですとか、そういったところをどのように組み合わせをして考えていくべきかというのは、それはそれで私ども検討課題であろうというふうには思ってございます。  そういった中で、当面のところでは、私ども、認証保育所の利用助成のところにつきましては、一定程度、これまでの一律の利用助成のあり方のところを少し変えてやっていこうというふうには考えてございますが、保育ルームのところにつきましては、今のところ、その保育料についていじるという予定はございません。今後の検討課題ということで研究をさせていただきたいと考えてございます。 ◆(沢田委員) 今、認証保育所の利用助成のところを何か見直すようなお話でしたけれども、どういったことをお考えなんでしょうか。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 今、現行では2万円の利用助成ということでお出しをしておりますけれども、このあたりのところを実際の認証保育所のところでは料金設定として年齢ごとに大分開きがございます。そういった年齢ごとの開きを少しならすような形で、年齢に応じた利用助成ということで、少しめり張りをつけた形でやれればいいのかなというようなところを今考えてございます。 ◆(沢田委員) それはゼロ歳とか、ほとんど認証というのはゼロ・1歳が多いんですよね。2歳以上は余りいないというか、むしろ認可園に移っていったりとかして、特にこの時期、物すごくゼロ歳の待機児が、認証ですら待機児が多いんですけれども、そうすると、ゼロ歳のところを厚くするという理解でよろしいんでしょうか。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) ゼロ歳のところは今2万円の利用助成よりは厚くして、めり張りをつけるというようなところでは考えてございます。 ◆(沢田委員) それ自体は私たちも一律ではなく、もっと段階をつくってでももうちょっと厚くしろということは言ってきたので、一定改善がされるものと思います。  ただ、であれば、保育ルームのほうについても一律ではなく、きちんと考えるべきだと思うんですね。  私どももこの間、認証保育所にもいろいろと御意見を聞いてみたんですけれども、やはりこの時期になると余りにも待機児童が、認証保育所のところでも多くなってくるということで、本当に切羽詰まって保護者の方が見えるんだけれども、例えば、早い時期から認証に入れて、それで認可園のほうの申し込みをすればポイントが高くなるので、そういうのをもうちょっと早い時期に教えてあげられればいいのにというような御意見を認証の方が言っているくらい、皆さん本当は認可園に入りたいけれども、それでも入れないから認証に来るんだけれども、認証も今の時期になるともう入れないという状況なんですね。  それで、ただ、これだけ補助があったからといっても、本当に収入の少ない方とか、母子家庭のお母さんお一人で非正規雇用で働いているような方というのは、認証すら利用できないんですよ。補助があっても利用できないんですよ。ということは、一律3万7,000円なんていう保育料は払えないんですよ。そういう方が現実いらっしゃるので、ぜひそこは早急に見直しをしてもらいたい。一律3万7,000円じゃなくて、保育園の分園と同じ扱いにすればいいじゃないですか、区立でやっているわけですから。ぜひ認可園と同じ基準でやってください。そこはいかがでしょうか。もう一回お聞きします。 ◎(子ども家庭部参事[保育課長]) 認可園と全く同じということは制度上なかなか難しいかとは思います。  いずれにしましても、必要な方に必要な保育サービスを提供できるような、そういった使い勝手のいいような体系づくりというものは今後も検討していかなければいけないというふうに思ってございますので、今後の検討の課題としては御意見は承らせていただきたいと思います。 ◆(沢田委員) 最後にしますけれども、使い勝手というか、要するに収入認定とか、そういうことの手続上のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、それはそちらの事務手続上の煩雑さをいっているんだと思うんで、多くの保護者の方は、もう既に認可保育園を申し込みながらこういうところに行っているという状況があるので、書類をとること自体は、それは保育料が一定認可園と同じになるということであれば、それはいとわないと思うんですよ、保護者の方は。なので、きちんとそこは利用者の方、必要とする人が利用できるような保育料の体系にしていただきたいということを再度申し上げて、早急に検討するように申し上げて終わります。 ○(下村委員長) 以上で、第19款諸収入についての質疑は終了しました。  次に、第20款特別区債について御質疑のある方は挙手願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(下村委員長) 以上で、認定第1号の歳入全款についての質疑は終了しました。  ここで、理事者が退席しますので、この場で暫時休憩します。  理事者の方はお静かに退席をお願いいたします。  休憩します。 △休憩 午後4時21分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後4時22分 ○(下村委員長) 決算特別委員会を再開いたします。  歳出第1款議会費について説明を求めます。
    ◎(議会事務局長) それでは、歳出第1款議会費の説明をさせていただきます。  決算書の158ページをお開き願います。  歳出第1款議会費、第1項議会費、同額で予算現額7億1,461万円、支出済額6億8,814万9,923円、不用額2,646万77円、執行率96.3%でございます。前年度と比較いたしますと、支出済額は2,793万円余の減となりました。これは主に年度途中で離職をした議員1名分の議員報酬、議員期末報酬等の減によるものでございます。  続きまして、第1目議会費、支出済額5億1,833万709円、不用額2,000万9,291円、執行率96.3%でございます。この目は、議員報酬、費用弁償、委員会の運営等議会活動及び政治倫理審査会の運営などに要した経費でございます。  不用額の大きいもの、執行率の低いものにつきまして、主な理由を御説明いたします。  第8節報償費は、政治倫理審査会の開催実績がなかったことによる不用額71万4,000円が主なものでございます。  第9節旅費は、調査研究視察、特別委員会視察の実績並びに日額費用弁償の実績などによる不用額でございます。  第12節役務費は、本会議等速記及びテープ反訳の実績による不用額が主なものでございます。  第13節委託料は、議会中継委託の実績による不用額が主なものでございます。  第19節負担金補助及び交付金でございますが、不用額のうち882万円余が政務調査費の実績によるものでございます。  次に、第2目事務局費、支出済額1億6,981万9,214円、不用額645万786円、執行率96.3%でございます。この目は、事務局職員の給与費及び議会事務に要した費用でございます。  恐れ入りますが160ページをお開きください。  第11節需用費において、議会だよりの印刷経費、消耗品等事務費の実績により302万円余の不用額が出ております。  以上、雑駁ではございますが、歳出第1款議会費の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○(下村委員長) 以上で、歳出第1款議会費の説明は終了しました。  これより歳出第1款議会費について質疑を行います。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆(豊島委員) 私からは、まず事務局費の中でも区議会の広報活動及び資料作成ということで、広報紙の発行及び配付についてお尋ねいたします。  予算が1,182万3,000円に対して、決算額868万9,000円余、執行率73.5%ということですが、この理由についてお知らせください。 ◎(議会事務局次長) 広報紙の発行ということでございますが、まず広報紙につきましては、発行と配付と大きくは2つに分かれてございます。  発行につきましては、大体全部合わせまして470万円程度でございます。配付につきましては大体390万円、約400万円弱という金額がかかってございます。  発行につきましては、議会だよりの印刷経費、あるいは点字版の発行、テープ版の発行等が含まれてございます。  また、配付につきましては、新聞折り込みあるいはポスティング、あるいは公衆浴場への掲示等が含まれてございます。 ◆(豊島委員) 予算より実績が下回っている理由についてお知らせいただけますか。 ◎(議会事務局次長) この主な理由につきましては、だよりの印刷につきましては入札をしてございます。その入札による残が主なものでございます。 ◆(豊島委員) そういった無駄を削減する努力は非常にすばらしいと思います。また、区議会のアンケート調査、これを読みますと、インターネットをやっていない方々にとっては区議会だよりが非常に重要な情報源であるとアンケートの中でも回答がありまして、この区議会だより、私も議会の一議員として、本当にこの広報活動において力を入れていかなきゃいけないと思っているんですけれども、例えばこの区議会だよりを読んでいる方はどんな人をイメージしながら紙面作成などを行われていらっしゃいますでしょうか。 ◎(議会事務局次長) これは、御案内のように、今申し上げましたが、議会だよりの8割以上につきましては新聞折り込みで供給をされてございます。したがいまして、新聞をとっていらっしゃる読者ということがまず想定されるというものでございます。  今、委員のほうからもございましたけれども、新宿区議会に関するアンケート調査の中に多少属性が出てございますので御紹介をいたしますと、区議会だよりをお読みになっている年代でございますけれども、大体男性では60歳以上が6割台、40歳代で6割強ということで、男性に関しましてはおおむね万遍なくごらんになっているということでございます。また、女性につきましては、20代から70代まで、どんどん年代が上がるにつれてお読みになっている率が上がっていくということで、それから、読まない層、意外と読んでいらっしゃらない層というのが20代ということで、男性、女性とも8割ぐらいを超えている。これが年代と性別による切り口ということでございます。  また、居住地域別というのもございまして、それによりますと、一番多く読まれている地域というのは若松地域ということで、これが大体6割弱、一番お読みになられていないというのが角筈区役所地域ということになってございます。これはあくまでもアンケート調査ということでございますので、そういうことでございます。  また、もう一つ、居住年数別という切り口もございまして、それによりますと、居住年数が長くなるほどやはりお読みになっているということで、30年以上居住されている場合は6割程度の方がお読みになっている。逆に1年未満の方はお読みにならない方が8割台というような結果が出てございます。 ◆(豊島委員) 区議会だより、アンケートを見ても、非常に存在としての評価は高いと思うんですが、意見の中には、文字が小さくて読みづらいと答えている方が2割ぐらいいらっしゃったり、あるいは内容が難しいという方も2割ぐらいいらっしゃるので、余りにも想定している読者といったらあれですけれども、固定してしまうのはよくないのは当然わかっているんですが、ある程度ちょっとイメージをされながら、さらに紙面のほうを充実していただければと思います。  引き続き、もう一点、議会中継のネット配信についてなんですけれども、平成22年度のアクセス数を教えていただけますでしょうか。 ◎(議会事務局次長) ネット配信のアクセス数という御質問でございます。  これにつきましては、ライブ中継と、それから中継録画と2つございまして、生中継のほうが年間1万1,700件余りということでございます。また、中継録画のほうにつきましては1万7,800件というようなデータになってございます。 ◆(豊島委員) そうすると、昨年度とほぼ変わらない、横ばいですかね。 ◎(議会事務局次長) まず生中継、ライブ中継のほうは微増ということでございますね。それから、中継録画のほうは、原因が定かな部分は、詳細はちょっと調べてはございませんが、5,000件ほどふえてございます。 ◆(豊島委員) ネット中継も非常に重要な手段であると思います。ぜひこちらも、私自身もこのアクセス数がふえるような活動をしていくべきとは思っているんですが、中でもちょっと私自身聞いたり、私も感じているんですけれども、一部インターネットブラウザ、ネットを見るときに、ホームページを見るために使うソフト、インターネットエクスプローラを使っている方が非常に多いとは思うんですが、中には、グーグルのクロームでは見られないとか、あるいは、最近ですと、昨年度から大分iPhoneやスマートフォンを使われる方がふえてきたんですが、iPhoneやスマートフォンじゃ見られないとか、そんなような声は議会事務局のほうには届いていますでしょうか。 ◎(議会事務局次長) 今、委員御指摘のブラウザの違いによる見られないから何とかしてほしいというような御要望というのは直接はいただいてございません。 ◆(豊島委員) これからもインターネットに関しても非常に重要な広報手段であると思いますので、ブラウザでの検証ですとか、あるいはiPhoneやスマートフォン、こういった部分でも、紙物のほうを御努力されて費用を削減していただいているので、ぜひネットのほうでさまざまいろいろな形で区民の方が接触できるように御努力いただければと思いますとともに、私自身もしっかり努力してまいりたいと思います。 ◆(沖委員) 議会の動画配信について伺います。  現在、議会の日から動画の公開まで一定の日数を要しています。鉄は熱いうちに打てという言葉もありますし、情報も新鮮度を問われる時代です。さらに迅速な配信を希望するものですが、現在、動画の編集や配信作業はどのような手順で行われているのでしょうか。  また、現在は動画の配信といいますと、ニコニコ動画やユーストリームなど、無料で利用できるものもふえております。例えば流山市などは議会中継にこうした無料のものを活用しています。決算書の議会中継の運営には230万4,120円となっていますが、新宿区も無料のこうした媒体を活用することもよろしいかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎(議会事務局次長) 今、2点ほど御質問がございました。  まず1点目の中継の処理についての御質問でございます。  これは現在でもこうやって数台のカメラで撮って、それを中継用のデータに直して委託業者から配信サーバーによって配信されているというような形でございます。  もう一つ、中継録画のほうでございますけれども、皆様が検索したり見やすいように頭出しの作業ですとか、あるいは画面の中に発言者の表示をつけたりとか、そういった表示をするのに数日間いただいて、一応契約上は5営業日というふうになってございますが、おおむね1週間後にはそういった中継録画も配信できるような感じになってございます。  2点目ですけれども、委員御指摘のように、そういった動画サイトというのは最近よく紹介されているところでございます。今、委員御指摘の流山市の例というのは、恐らくユーストリームだと思うんですけれども、あるいはまたユーチューブというのもよく知られているところでございます。  そういった動画サイトを利用するというのは一つの方法だというふうには、検討材料にはなろうかと思いますけれども、私どもの今こうやってネット配信をしている委託の中身というのは、さまざまな仕様をつけてございます。例えば、ライブ中継の中で発言者ごとに画面を切りかえて放映するですとか、あるいは、当然ネット通信ですので、通信障害ですとかウイルス対策、こういったことも必要になるということで、例えば専用回線を使用しているというふうに現在はなってございます。  また、通信障害につきましては、委託先のサーバーの容量とか性能とか、そういったものも非常に大きな部分がございますので、そういったことが確保されているとか、あるいは、万が一障害が発生したときに迅速に対応していただける体制がとれるのか、そういったサービス面、あるいは今御紹介いたしましたように、ビデオオンデマンドによる中継録画のようなこういったデータ加工というのもやっていただけるかというようなことをすべて比べる必要があると思うんですね。そういった中で検討していく必要があるというふうに考えてございます。  いずれにしましても、こういった議会の中継等につきましては、議会運営委員会等で十分に議論されるべきというふうに考えてございます。  また、必要な資料につきましては議会事務局も御提供申し上げながら、よりよい中継の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆(沖委員) 再生回数1万7,800件ということで、すごく楽しみにしていらっしゃる方も多くいらっしゃるということなので、ぜひ一日でも早くお願いしたいところであります。ありがとうございます。 ◆(雨宮副委員長) 私は、特別議長会の扱いについて質問したいと思います。  宮坂議長は、新しく議長になられまして、議長会に何回か出られていると思いますけれども、この間、参加されて、その感想と、どんな議論、こんな議論があってというような印象的な会議の議論の場があれば、一つ二つ紹介していただければと思います。 ◆(宮坂議長) 雨宮副委員長の御質問にお答えをいたします。  議長会でございますけれども、私が議長を拝命いたしましてから5回ほど議長会が行われております。ただ、うち2回はこの区議会の予定で欠席をいたしております。  よって、これまで3回ほど出させていただいておりますけれども、副委員長御承知のとおり、この議長会といいますと、やはり23区の共通した課題、そういったものの解決に向けて取り組んでいくというのが最大の目的ではないかというふうに思っております。  私といたしましては、これまで3回ほど出させていただいておりますけれども、例えばこの7月には、国あるいは東京都に対して施策とかあるいは予算、そうした要望書を提出するということで、それを取りまとめて実際に要請活動もいたしております。  また、たった3回の出席でございますので、これといった特別な感想というものは持ち得ていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私が出させていただいている範囲におきましては、非常に緊張感を持って、そしてきびきびとした運営がなされているということで、大変そういう意味におきましては有意義な議長会ではないかというふうに思っております。  いずれにいたしましても、私といたしましては、この新宿区議会を代表いたしまして議長会に出席をさせていただいておりますので、緊張感あるいはまた使命感を持って出席をさせていただいていると、そういうことでございます。 ◆(雨宮副委員長) ありがとうございます。私どもは、議長からこうして議長会はこうだったよというのを聞く機会はこういうときしかなかなかないんですけれども、これは1年のまとめということで、平成22年度の議長会でどんなことが議論されたのかというのがまとまってくるんですが、残念ながら、来るのが、できたのが6月の発行ということですので、平成22年の質疑していただいたものが後からまたまとめられてくるということになるわけで、ぜひ、今、議長からもお話があったように、23区共通の課題、私も元野球部の監督をしていたものですから、以前、いろいろな区と会って話をすると、本当に23区でも随分違うなと。何で予算委員会の委員長をこんな反対する共産党にやらせるんだなんていうことを言うところもありますし、本当に新宿区は民主的にやっているなと、こういうふうに私は思うんですけれども、いろいろな議会運営でも違うんだなというふうに思っています。  そういった中で、今お話があったように、この冊子を読ませていただくと、都区のあり方の検討についてとか、東京の自治のあり方研究会についてとか、今お話があったように東京都や国への要望、要請というような大変重要なことが議長会として議論されていると。  しかし、残念ながら、そういう重要なことが私たち一人一人の区議会議員に伝わってこないということがあると思うんですね。これはぜひ、せめてこういう議事録的なものもこうやってまとめられているんですから、これを見ると資料もたくさん配られているようです。資料を全部といってもなかなか大変かと思うんですが、何月何日にやられた、これを見ると、多い月だと1カ月に2回、3回やっていますし、少ないときでも月1回やっていますから、そういうことはせめてどんなことが議論されたのかということも含めた議事録的なものというのは、各会派あるいは幹事長会があった際にそういうものを渡していただくというようなことについて、今後はやっていただけないかなというふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがですか。 ◎(議会事務局次長) 委員御案内のように、この特別区議会議長会の総会で配付されます資料につきましては、発行しているところが特別区議会議長会から、そういう固有のもの、また特別区長会からいただいた資料、あるいは都からの資料、国からの資料、さまざまございます。  今、委員から御指摘がございました区議会に共通する課題等につきましては、これまでも例えば国、東京都の施策及び予算に関する要望、これは毎年幹事長会等を通じて皆様に御案内して要望を上げていただいている。あるいは、都区のあり方検討会、委員会、幹事長会議事要旨、こういったものは出る都度お渡しをしております。  また、トピック的なものとしては、平成22年度は地方議会年金制度、これの非常に大きな検討がございましたので、こういった総務省の対応方針ですとか、そうしたものはお渡ししてございます。  いずれにしましても、今後も当区議会といたしまして、議長が必要と判断されました資料につきましては、幹事長会を通じて御提供させていただくとともに、今、委員が御指摘のように、非常に大量な場合もございますので、紙ベースの配付につきましては適時適切に判断をさせていただきながら、より風通しのよい情報公開を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) 今お話があったように、国や都への要望は各会派の意見を出していっていますし、これを見ても、新宿区の要望というのは、待機児の解消に向けた要望だとか、路上問題だとか、新宿区が出したものが幾つも出ていますから、そういったものは大変重要な要望ですし、議論されているというふうに思うんですけれども、ぜひ、せっかく議長会で重要な質疑をされているわけですので、そういったものを38名の議員が共有できるように一定の資料はぜひ配付していただくなり、こういうことが議論されたよということをやっていただきたいということを要望として述べておきます。  それと、もう一点、本会議の持ち方について以前から議論されてきました。午後2時から始めると。うちの新人の議員からも、雨宮さん何で2時からなんですか、10時からやればいいんじゃないの、そうすれば夜8時までやらなくても終わるんじゃないという話がありました。これは今までも議論されてきましたけれども、23区の中でも既に10時からやっている区もありますし、よくこの決算特別委員会、予算特別委員会でも、できる限り5時に終わってくれ、残業すると残業手当を払わなくちゃならないという議論もありました。  そういった意味では、各会派からも共通的には、別に2時に始まる必要はないんじゃないか、10時でもいいんじゃないかという議論は出ていると思いますので、この点については、なぜ10時に始められないのか、いやもう始められるよというのであれば、ぜひ第1回定例会からでも始められるようにできないかという点をお聞きしたいと思います。 ◎(議会事務局次長) 今、委員御指摘の問題につきましては、まさに議会・行財政改革特別委員会のほうで検討をこれからされようとするところでございます。  実態といたしましても、10時開催が6区、それから1時開催が14区、私どものように2時開催というのは3区ぐらいしかないという実態もございますので、よりよい議会運営のためにこれから検討されるものというふうに考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) ぜひ議会・行財政改革特別委員会のほうで積極的な議論で早く結論を出していただくよう要請をしておきます。終わります。 ○(下村委員長) 以上で、歳出第1款議会費についての質疑は終了しました。  ここでお諮りします。  認定第1号 歳出第2款総務費の説明を本日の議事に追加し、議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(下村委員長) 異議なしと認めます。  それでは、歳出第2款総務費について説明を求めます。 ◎(総務部長) それでは、第2款総務費について御説明申し上げます。  各会計歳入歳出決算書の162ページからになります。よろしくお願いいたします。  第2款総務費、予算現額122億8,369万2,000円、支出済額114億7,766万7,966円、不用額7億8,777万8,034円、執行率93.4%です。  第1項総務管理費、支出済額89億2,071万4,843円、不用額6億2,310万2,157円、執行率93.5%です。  第1目一般管理費、支出済額53億2,469万3,213円、不用額3億9,335万4,787円、執行率93.1%です。この目は、総務管理関係職員の給与費及び総務事務に要した経費です。  以下、主な不用額について御説明を申し上げます。  第1節報酬は、主に公益保護通報制度の運営の委員報酬及び一般事務費のデジタル放送移行相談員報酬の実績による残です。  第2節給料及び第4節共済費は、危機管理課及び税務課を除いた、区長室、総合政策部、総務部及び会計室の職員の現員現給による実績残です。  第3節職員手当等は、全庁的な退職手当をこの目で計上していますので、その実績による残が主なものです。  なお、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による帰宅困難者対応などに要した時間外勤務手当等に予備費5,560万円を充用してございます。  第8節報償費は、名誉区民周知事業の名誉区民に対する謝礼の実績による残が主なものです。  第13節委託料は、一般事務費の文書交換等業務委託の契約差金及び平和記念事業の平和のつどいが東日本大震災の影響により延期したことによる未執行などです。  なお、第7節賃金は、平和記念事業で計上しておりましたが、先ほども説明したとおり、平和のつどいが延期したため実績がありませんでした。  次のページをお開きください。  第2目広報広聴費、支出済額2億224万2,519円、不用額2,318万7,481円、執行率89.7%です。  この目は、区政普及のための広報広聴活動及び情報公開等に要した経費です。  第11節需用費は、広報活動の広報紙印刷の契約差金による残が主なものです。  第13節委託料は、コールセンターの運営の実績及び広報活動のグラフ新宿区の制作委託の契約差金による残が主なものです。  第3目財産管理費、支出済額1,480万7,617円、不用額170万7,383円、執行率89.7%です。この目は、予算の編成及び契約事務に要した経費です。  第13節委託料は、電子調達システムの運用の事業提供委託の実績による残が主なものです。  次のページをお願いいたします。
     第4目会計管理費、支出済額1,923万7,899円、不用額158万2,101円、執行率92.4%です。この目は、公金及び物品出納事務に要した経費です。  第5目財産管理費、支出済額1,005万7,589円、不用額639万4,411円、執行率61.1%です。この目は、区有財産の管理及び新宿区土地開発公社への運用資金貸付金等に要した経費です。  第12節役務費は、区有財産の管理の用地取得及び売却に伴う不動産鑑定の実績による残が主なものです。  次のページをお願いいたします。  第6目企画調整費、支出済額8,581万5,460円、不用額848万4,540円、執行率91.0%です。この目は、企画調整等に要した経費です。  第8節報償費は、自治基本条例の制定の検討連絡会議・区民検討会議等の開催実績及び新宿自治創造研究所の運営の政策形成アドバイザー等の謝礼の実績による残が主なものです。  第11節需用費は、自治基本条例の制定の検討連絡会議・区民検討会議等の報告書及び広報臨時号の印刷の実績による残が主なものです。  第7目電子計算事務費、支出済額14億7,402万8,337円、不用額1億1,924万5,663円、執行率92.5%です。この目は、電子計算組織の運用に要した経費です。  次のページをお願いいたします。  第11節需用費は、インターネット及びイントラネットシステムの運用等のイントラパソコン、プリンタ等の修理費等の実績による残が主なものです。  第12節役務費は、一般事務費の回線使用料の実績による残が主なものです。  第13節委託料は、庁内情報基盤の強化のインターネットシステム再構築のイントラ機器ソフト保守経費等の実績による残が主なものです。  第14節使用料及び賃借料は、電子計算機及び入力機器賃借料等のホスト・周辺機器賃借料等の実績による残が主なものです。  第15節工事請負費は、庁内情報基盤の強化のイントラネット再構築のネットワーク工事の未執行による残が主なものです。  第8目人事管理費、支出済額4億3,334万4,544円、不用額2,283万1,456円、執行率95.0%です。  この目は、職員の人事給与事務及び研修に要した経費です。  第11節需用費は、永年勤続職員の表彰等の対象者や記念品単価の減による残が主なものです。  第12節役務費は、人事管理事務の育児休業職員等の代替要員に係る人材派遣の実績による残が主なものです。  第13節委託料は、職員研修の区で実施する講義委託等の契約差金による残が主なものです。  次のページをお願いいたします。  第19節負担金補助及び交付金は、職員研修の公共経営研修や民間派遣研修の実績による残が主なものです。  第9目福利厚生費、支出済額7億8,861万1,413円、不用額2,604万2,587円、執行率96.8%です。この目は、職員の福利厚生に要した経費です。  第4節共済費は、再任用・非常勤職員の社会保険料の実績による残が主なものです。  第5節災害補償費は、公務災害補償の付加給付補償等の給付実績がなかったことによるものです。  第11節需用費は、職員の被服貸与の被服購入の実績による残が主なものです。  第13節委託料は、職員の健康管理の健康診断委託の契約差金による残が主なものです。  第18節備品購入費は、一般事務費の食堂備品の購入を計上しておりましたが、備品修繕により対応したため、実績はありませんでした。  次のページをお願いいたします。  第10目庁舎管理費、支出済額5億5,962万3,218円、不用額1,964万5,782円、執行率96.6%です。この目は、庁舎の維持管理に要した経費です。  第11節需用費は、光熱水費の実績による残が主なものです。  第12節役務費は、電信料の実績による残が主なものです。  第14節使用料及び賃借料は、庁舎の装飾植木等の賃貸借の契約差金による残が主なものです。  第11目諸費、支出済額825万3,034円、不用額62万5,966円、93.0%の執行率です。この目は、諸行事に要した経費を計上してございます。  次のページでございます。  続きまして、第2項でございます。  第2項徴税費、支出済額11億1,107万927円、不用額6,466万5,073円、執行率94.5%です。  第1目徴税総務費、支出済額7億5,026万4,710円、不用額2,606万2,290円、執行率96.6%です。  この目は、税務関係職員の給与費及び税務相談に要した経費です。  第2節給料、第3節職員手当及び第4節共済費につきましては、いずれも税務課職員の現員現給による実績残です。  第2目賦課徴収費、支出済額3億6,081万6,217円、不用額3,860万2,783円、執行率90.3%です。この目は、特別区税等の賦課及び徴収事務に要した経費です。  第1節報酬は、徴収嘱託員報酬の実績による残が主なものです。  第11節需用費は、一般事務費の消耗品購入及び納税通知書等の帳票印刷の実績による残が主なものです。  第12節役務費は、同じく一般事務費の国税連携導入に伴う課税資料の当初転写方法の変更により課税データの入力や税務署での転写作業が減少したことによる不用額が主なものです。  第13節委託料につきましても、同じく一般事務費の封入発送業務委託の単価減による残が主なものです。  次のページをお開きください。  第23節償還金利子及び割引料につきましては、過誤納還付金に予備費5,797万5,000円を充用してございます。  続きまして、第3項です。  第3項防災費、支出済額9億8,320万2,555円、不用額3,914万3,445円、執行率94.5%です。  第1目防災総務費、支出済額1億8,765万6,091円、不用額467万4,909円、執行率97.6%です。この目は、防災関係職員の給与費及び防災事務に要した経費です。  第2節給料、第3節職員手当等及び第4節共済費につきましては、いずれも危機管理課職員の現員現給による実績残です。  次のページをお願いいたします。  第2目防災対策費、支出済額7億8,373万5,896円、事故繰越額1,824万6,000円、不用額3,409万2,104円、執行率93.7%です。この目は、防災対策に要した経費です。  第11節需要費は、備蓄物資の購入の備蓄物資及び医療資材セットの購入の契約差金による残が主なものです。  第12節役務費は、防災センターの管理運営の防災センター清掃委託の契約差金による残が主なものです。  第13節委託料は、備蓄倉庫等の維持管理の災害用毛布洗浄委託の実績による残が主なものです。  第19節負担金補助及び交付金は、地域防災コミュニティの育成の防災区民組織活動助成金の交付実績による残が主なものです。  なお、第15節の工事請負費の事故繰越は、災害情報システムの運用の同報系防災無線機器のデジタル化工事が、東日本大震災の影響により工期が変更したことによるものです。  第3目消防団費、支出済額1,181万568円、不用額37万6,432円、執行率96.9%です。この目は、消防団活動の振興助成に要した経費です。  続きまして、次のページをお願いいたします。  第4項でございます。  第4項災害救助費、第1目災害救助費は、執行がありませんでした。この目は、災害救助法が適用された場合に、災害見舞金や災害応急活動、復旧活動等に要する経費を支出するため科目存置するもので、今年度は執行がなかったものです。  続きまして、第5項です。  第5項選挙費、支出済額3億5,066万2,291円、不用額5,676万3,709円、執行率86.1%です。  第1目選挙管理委員会費、支出済額1,234万1,427円、不用額128万7,573円、執行率90.6%です。この目は、選挙管理委員会委員等の報酬、費用弁償及び委員会の運営に要した経費です。  第1節報酬は、委員報酬を月額報酬から日額報酬へ変更したことによる残です。  第8節報償費、第10節交際費及び第14節使用料及び賃借料につきましては、実績がありませんでした。  次のページをお開きください。  第2目事務局費、支出済額7,327万7,291円、不用額340万7,709円、執行率95.6%です。この目は、選挙管理委員会事務局職員の給与費、選挙啓発及び選挙人名簿調製等に要した経費です。  第2節給料、第3節職員手当等及び第4節共済費につきましては、いずれも選挙管理委員会事務局職員の現員現給による実績残です。  第3目参議院議員選挙費、支出済額1億3,602万258円、不用額1,327万1,742円、執行率91.1%です。この目は、参議院議員選挙の執行に要した経費です。  第3節職員手当等の不用額は、職員の現員現給による実績残です。  次のページをお願いいたします。  第11節需用費は、選挙啓発物の作成による実績残などです。  第13節委託料は、ポスター掲示場設置等委託の契約差金及び投票日周知用啓発業務委託の実績による残が主なものです。  第4目区長選挙費、支出済額8,958万5,155円、不用額1,569万9,845円、執行率85.1%です。この目は、区長選挙の執行に要した経費です。  第3節職員手当等の不用額は、現員現給による実績残です。  第11節需用費は、立候補・選挙運動関係書類の作成の実績による残が主なものです。  第13節委託料は、投開票所設営委託の契約差金による残などです。  次のページをお願いいたします。  第5目都知事選挙費、支出済額3,293万6,911円、不用額1,351万89円、執行率70.9%です。この目は、都知事選挙の執行に要した経費です。  第3節職員手当等の不用額は、現員現給による実績残です。  第13節委託料は、ポスター掲示場設置等委託の契約差金による残などです。  第6目区議会議員選挙費、支出済額650万1,249円、不用額958万6,751円、執行率40.4%です。この目は、区議会議員選挙の準備に要した経費です。  第3節職員手当等の不用額は、現員現給による実績残です。  次のページをお願いいたします。  第11節需用費は、選挙用事務用品の購入の実績による残です。  第13節委託料は、ポスター掲示場設置等委託の契約差金による残です。  続きまして、第6項です。  第6項監査委員費、支出済額1億1,201万7,350円、不用額410万2,650円、執行率96.5%です。  第1目監査委員費、支出済額2,624万9,988円、不用額77万4,012円、執行率97.1%です。この目は、監査委員の給与費、費用弁償及び運営に要した経費です。  第8節報償費及び第10節交際費は、実績がありませんでした。  第2目事務局費、支出済額8,576万7,362円、不用額332万8,638円、執行率96.3%です。この目は、監査事務局職員の給与費等に要した経費です。  次のページをお開きください。  第2節給料、第3節職員手当等、第4節共済費につきましては、いずれも監査事務局職員の現員現給による実績残です。  第18節備品購入費は、実績がありませんでした。  以上で、第2款総務費の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(下村委員長) 以上で、歳出第2款総務費の説明は終了しました。  総務部長、御苦労さまでした。また、委員の皆様方、御協力ありがとうございました。  本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。  次の委員会は、9月26日午前10時に開会します。ここに御出席の方には改めて御通知しませんので、御了承願います。
     以上で本日の委員会は散会します。 △散会 午後5時08分...