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平成23年  6月 定例会(第2回)-06月09日−07号

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  1. 新宿区議会 2011-06-09
    平成23年  6月 定例会(第2回)-06月09日−07号


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    DiscussNetPremium 平成23年  6月 定例会(第2回) - 06月09日-07号 平成23年  6月 定例会(第2回) - 06月09日-07号 平成23年  6月 定例会(第2回)         平成23年第2回定例会会議録(第2日)第7号 平成23年6月9日(木曜日) 出席議員(38名)    1番   中村しんいち     2番   井下田栄一    3番   北島敏昭       4番   桑原羊平    5番   鈴木ひろみ      6番   久保広介    7番   佐藤佳一       8番   川村のりあき    9番   豊島あつし     10番   野もとあきとし   11番   池田だいすけ    12番   吉住はるお   13番   ひやま真一     14番   佐原たけし   15番   沖 ともみ     16番   なす雅之   17番   平間しのぶ     18番   志田雄一郎   19番   あざみ民栄     20番   阿部早苗   21番   鈴木ゆきえ     22番   赤羽つや子   23番   おぐら利彦     24番   下村治生   25番   深沢としさだ    26番   宮坂俊文   27番   のづたけし     28番   えのき秀隆
      29番   おのけん一郎    30番   根本二郎   31番   近藤なつ子     32番   沢田あゆみ   33番   有馬としろう    34番   小松政子   35番   山田啓史      36番   かわの達男   37番   田中のりひで    38番   雨宮武彦 --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 説明のため出席した者の職氏名   区長       中山弘子    副区長      永木秀人                    総合政策部長                    (新宿自治   区長室長     寺田好孝             猿橋敏雄                    創造研究所                    担当部長)   総務部長     野口則行    地域文化部長   酒井敏男   福祉部長             子ども家庭   (社会福祉協議会 小栁俊彦             伊藤陽子   担当部長)            部長                    みどり土木   健康部長     濵田幸二             野﨑清次                    部長   環境清掃部長   伊藤憲夫    都市計画部長   鹿島一雄                    企画政策課長                    (新宿自治   会計管理者    竹若世志子            針谷弘志                    創造研究所                    担当課長)   財政課長     木城正雄    総務課長     木全和人   教育委員会            教育委員会            石崎洋子             蒔田正夫   教育長              事務局次長   選挙管理   委員会      今野 隆    常勤監査委員   布施一郎   事務局長   監査事務局長   河原眞二 --------------------------------------- 職務のため出席した議会事務局職員   局長       名取伸明    次長       米山 亨   議事係長     武藤 弘    議事主査     井口浩子   議事主査     佐藤勇治    議事主査     岸川 裕   議事係主査    濵野智子    書記       岡嵜俊也   書記       須藤りさ ---------------------------------------   速記士      関根優子 --------------------------------------- 6月9日    議事日程  日程第1 代表質問  日程第2 一般質問  日程第3 第36号議案 公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例  日程第4 第37号議案 新宿区障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例  日程第5 第38号議案 新宿区立地域交流館条例の一部を改正する条例  日程第6 第39号議案 新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  日程第7 第40号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例  日程第8 第41号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例  日程第9 第42号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例  日程第10 第43号議案 特別区道の路線の認定について  日程第11 第44号議案 特別区道の路線の認定について  日程第12 第45号議案 特別区道の路線の認定について  日程第13 第46号議案 公の施設指定管理者の指定について  日程第14 第35号議案 平成23年度新宿区一般会計補正予算(第2号) --------------------------------------- △開議 午後2時00分 ○議長(宮坂俊文) ただいまから、本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、    3番 北島敏昭議員  22番 赤羽つや子議員 を指名します。 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) 陳情の付託について申し上げます。  受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告いたします。      〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) これから本日の日程に入ります。  日程第1、代表質問を行います。  質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。  最初に、35番山田啓史議員。      〔35番 山田啓史議員登壇、拍手〕      〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆35番(山田啓史) 御声援ありがとうございます。社会新宿区議会議員団の山田啓史でございます。  我々社会新宿区議会議員団は、こだわり続けること、そして柔軟であることを常に意識し、新宿区の継続的な発展のために寄与できる高い実践性を持った会派であることを目指しております。本日は、会派を代表いたしまして、私が区長と教育委員会に御質問をさせていただきます。  ちなみに、私は保育園、小学校、中学校、高校、大学まですべて新宿区内の機関を卒園・卒業させていただきました。本日は、ふなれな点、至らぬ点がございますけれども、新宿区の教育を受けた結果そのようになってしまったと、このように御理解をいただければと思います。  それでは、早速ではございますけれども、質問に移らせていただきます。  1つ目の質問は、新宿区の人的資源管理についてでございます。  よく企業では経営資源を人、物、金、この3つというふうに表現をいたします。最近では、これに情報、ブランドなどを加えることもございますけれども、何より重要な資源は人であるというのはもはや常識である。これは自治体でも全く同じことであるということが言えると思います。  チャンドラーは「組織は戦略に従う」と言い、アンゾフは「戦略は組織に従う」と言いましたけれども、いずれにせよ防災や福祉等、さまざまな事業を行うためには、何より人、すなわち新宿区の職員が重要であります。したがいまして、私は1つ目の質問のテーマにこの人的資源管理といったものを選ばせていただきました。  私は、新宿区の職員は区民を初めといたしましてステークホルダー、つまり利害関係者全員で育てていかなければいけない、こういう気持ちを持っていかなければいけない、このように考えているところでございます。当たり前の話でございますけれども、人員を削減するというのは資源を捨てるということに等しいわけでありまして、組織を継続させるという観点に立つならば、決して安易にはとる政策ではございません。自治体においても、人的資源管理にしっかりと力を入れて、職員に長期的、継続的にすぐれたパフォーマンスを発揮していただく、こういうことが今後ますます重要になってくるわけでございます。  社会が成熟することにより組織における人間観は変化し、かつては人事管理あるいは労務管理という言葉を使っておりましたけれども、いつしか人材という言葉を使うようになりまして、そして人的の資源の管理、人的資源管理という概念が生まれました。人的資源管理という言葉が含む概念は膨大でございますけれども、今回は、報酬や労使関係といった分野ではなく、雇用関係分野の主に教育訓練や能力開発、すなわち新宿区が職員をどのように育てていくか、そのための取り組みについてお伺いをしたいと思います。  さまざまな定義がございますけれども、教育訓練は日々の仕事に必要な知識、技術等を学習する活動であり、また能力開発は長期的な視点から必要とされる知識や技術を習得して自己啓発活動を展開しやすくするための活動である、このように言えるわけでございます。政治、経済、社会、技術が目まぐるしく変化する中で、素早く適切に判断し、区民の期待にこたえる行動する人材を育てていくために、私は今後、能力開発の分野を一層重視し、職場内訓練、職場外研修あるいは自己啓発といったものについて重視をしていくべきではないか、このように考えているわけでございます。  それでは、最も効果的な能力開発とは一体何でしょうか。社会人が大学院に通うこと、あるいは各種資格を取得すること等はもちろん効果的ではございますけれども、今、多くの企業で取り入れられておりますのは、企業内ベンチャー、あるいは社内ベンチャーといった取り組みでございます。  もともと子会社であったベンチャー企業が本体よりも大きくなっていくと、こういう事例は数多く報告をされているわけでございます。区役所でも使われているかもしれませんけれども、例えば事務用品を扱うアスクルでありますとか、こういったところはもともと子会社からスタートし、そして親会社をさらに凌駕するぐらいの大きさになっているわけでございます。みずからが企画・立案した事業について事業化、あるいは法人化することは、非常に強力な能力開発になるということは容易に御理解をいただけるというふうに思っております。また、独立した事業体というものを戦略面から、財務面から、あるいは場合によっては人事面から深く理解するということも可能になってくるわけでございます。  以上の点を踏まえて、以下、2点質問をさせていただきたいと思います。  まず、第1点目といたしましては、新宿区ではさまざまな関係者、組織との協働といったものを区政運営の一つの大きな柱にされていらっしゃいますけれども、では実際に協働相手であるNPO等他の事業体、こういったものを経営したことがある職員の方、あるいはつくられたことがある職員の方はいらっしゃるのでしょうか。  そして、2点目といたしましては、先ほどお話ししましたベンチャー企業について。日々区民の皆様に接しておられる職員の方々には、それぞれさまざまな問題意識があると思います。問題意識は、事業化の何よりのヒントであり、能力開発という観点からも、そして新宿区の重要政策である協働といったものをより一層強固に進めていくためにも、自治体内でのNPOとベンチャー企業の企業支援制度を導入し、自治体職員としての身分を残したままモデル事業や委託事業として企画の事業化あるいは法人化が可能になるような仕組みを検討するべきではないかと、このように考えておりますけれども、以上2点につきまして区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) 山田議員の御質問にお答えします。  新宿区が人的資源を育てるためにどのような取り組みを行うべきかについてのお尋ねです。  御指摘のとおり、区政を取り巻く社会環境の変化に対応し、それらがもたらす数多くの課題を解決しながら、長期的視点から持続可能な区政運営を実現していくためには、重要な経営資源である人材の能力開発を欠かすことはできません。  そのため区では、平成20年3月に新しい新宿区人材育成基本方針を策定するとともに、平成21年度には人材育成センターを開設し、職員一人ひとりの能力開発を重視した研修を行っています。また、職員の意欲や問題意識などを能力開発につなげていくため、自主研究グループへの活動助成なども行っています。こうして得た職務能力や経験等を活かし、特定非営利活動法人の役員についている例などがあります。また、幅広い活動を通じて地域に貢献している職員もいます。私も職員の問題意識や経験等をさまざまな活動に活かしていくことは、職員の能力開発にとって大切なことと考えています。  御指摘の自治体内でNPO等ベンチャー企業支援制度を導入し、職員の身分を残したまま企画の事業化や法人化を行うことは、民間の経営感覚の視点を活かすなど職員の能力向上を期待できる一方、その仕組みづくりに当たっては起業した法人の事業継続や区と法人との利害関係の調整、職員の服務の問題など検討すべき課題もあります。
     職員の能力開発を進めていく上で、職員のすぐれた企画や立案を区の施策として取り入れるとともに、NPO法人などを含め、地域と協働して具体化していくことは極めて重要であると考えております。今後も職員の問題意識を施策に活かすというお尋ねの趣旨を踏まえて、こうした取り組みを通じて職員の能力開発を行ってまいります。 ◆35番(山田啓史) 続きまして、2つ目の質問に移らせていただきます。  2つ目の質問は、現在、国で検討をされております子ども・子育て新システムへの新宿区の対応についてでございます。  2011年5月11日、つい先日のことでございますけれども、開催されました幼保一体化ワーキングチームの第8回の会合において、子ども園につきましては新システム上において指定された保育所、幼稚園、総合施設(仮称)-これは今の認定こども園を想定しているということでございますけれども-等を総称し、給付の仕組みとして呼称するという案が示されております。  これにつきまして、当初はこのワーキングチームでも、あるいは検討会におきましても、子ども家庭省でありますとか、あるいは保育士と幼稚園教諭を一緒にして子ども士という資格をつくるとか、そういう話もございましたけれども、こういった話がいつの間にかなくなり、ただでさえ認定こども園と混同されやすい子ども園という名称を給付の仕組みとして呼称するという行き当たりばったりな議論をしているわけでございます。本当に子ども・子育てについて真剣に考えているのかと、このように個人的には怒りを覚えているわけでございます。  私は、保育所にしても統合施設にしても、整備される際には保護者の就労支援や待機児童の解消といった視点ではなく、もちろんこういう視点はとても大切なわけでございますけれども、それにもまして子どもの健やかな育ちや権利を保障していく、そのためにサービスを充実させていくという考え方が何より大切である、このように考えております。  新宿区は、子ども・子育てに力を入れている自治体としての評価を受けていますけれども、これからの関連施策についての考え方や方向性についてお聞きするとともに、ぜひ一層先進的な施策をつくり上げ、それを国や全国の自治体に積極的に発信してほしい、こういった思いを込めて、本日はたくさんある質問の中で4つほど絞らせていただきまして質問をさせていただきます。  まず第1に、契約の問題に関することでございます。  ワーキングチームの会合に示された資料によりますと、例外のない保育の保障の観点から、市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定する仕組みとする、また、契約については、保育の必要性の認定を受けた子どもと受けない子どものいずれについても、市町村の関与のもと、保護者がみずから施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約とする、このように書かれているわけでございます。  私は、この新システムにおいては、市町村の関与が何より非常に大切である、このように考えているわけでございます。市町村の公的関与を担保するために、利用者と事業者の二者間の契約だけではなくて、この間に市町村が入るべきである。すなわち市町村と利用者との契約、市町村と事業者との契約の三者による公的保育契約とするべきではないかと、このように考えておりますが、1点目の質問としてこの点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  2点目につきましては、応諾義務に関することでございます。  示された資料によりますと、正当な理由がある場合を除き、施設に応諾義務を課すとありますけれども、一方で、特別な支援が必要な子どもの受け入れ体制が整っている施設については、特別な支援が必要な子どもを優先的に選定するという表記もあるわけでございます。  市町村の責務が強調される中で、事業者が特別な支援が必要な子ども、具体的には、恐らくは障害のある子、あるいは病児、病後児のことだと思われますけれども、こういった方々の利用を排除するために意図的な整備をしないということが考えられるわけでございますけれども、こういった懸念に対しまして、この正当な理由といったものは極めて限定的にするべきではないかと、このように考えているわけでございますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  そして3点目といたしましては、最低基準の向上に関することでございます。  現行の保育制度において、児童福祉施設最低基準は戦後間もないころから60年以上も抜本的な見直しがされておりません。諸外国、例えばスウェーデンのストックホルム市に関しては、子ども1人当たりの面積は7.5平米、同じくフランスのパリにおきましては5.5平米、アメリカワシントン州では4.64平米と、こういう数字があるわけでございますけれども、日本の面積基準は認可保育所ですら2歳未満児1人当たり3.3平米、そして2歳以上児1.98平米と、このように大変低い水準になっているわけでございます。  厚生労働省の委託によって行われた調査によりますと、寝食分離、すなわち食べるところと寝るところを分けるというふうにするためには、2歳未満児1人当たり4.11平米、そして2歳以上児2.43平米と、現行の最低基準を大きく上回るような基準が必要である、このように結果が出ているわけでございます。  新宿区にある保育所や認定こども園は、こういった基準に照らし合わせてどうかということにつきましては、まだ完全に把握をされていらっしゃらないということでございますけれども、まずはしっかりと把握をするべきではないでしょうか。また、すべての子どもの育ちを保障するのに必要な環境を整えるために、児童福祉施設最低基準及び幼稚園設置基準で規定されている基準よりも高い数字、今私が申し上げたような4.11平米や、あるいは2.43平米といった数字、これをクリアするように子ども園給付対象施設に適用されるべきではないか、そして、さらにこれにも増して自治体ごとの高い基準を求めることができるような仕組みを構築することが必要ではないかと、このように思っておりますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  そして最後、第4点目でございますけれども、個別的な指導の計画に関することでございます。  現行の保育所の保育指針、これでは3歳未満の子ども、あるいは障害のある子どもについては、それぞれ個別の事情に応じた指導計画をつくるように、このように定められているわけでございます。私は、3歳以上児であっても一人ひとりの状況に対応した計画を策定し、保育所と家庭が情報を共有してパートナーシップを構築し、家庭と保育所24時間トータルで子どもの育ちを保障していく、こういったことが当たり前でございますけれども必要である、このように考えております。  現在、新宿区においても、3歳以上の子どもたちに対してはクラスの計画のみで、個別的な一人ひとりの指導計画といったものは策定をされていない状況である、このようにお聞きをしているわけでございますけれども、今後、先ほど申し上げたとおり、二者間あるいは三者間での公的な契約が導入された際に、利用者に対しましてこういったサービスを行っていくんだと、こういうサービスの内容の開示といったものを行っていく必要がございます。これは介護保険のときも、支援費制度も、あるいは自立支援法制度でも同様でございましたけれども、こういう状況が想定をされるわけでございます。このような事態に備える意味でも、今から3歳以上児を含めた全年齢児への個別的な指導計画の策定を進めるべきであります。また、当然ながらそれに見合った職員の加配について配慮をするべきである、このように考えておりますけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。  以上4点についてよろしくお願いいたします。 ◎区長(中山弘子) 子ども・子育て新システムに対する対応についてお答えをいたします。  国は、すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子ども・子育てを社会全体で支援する一元的な制度の構築を目指して昨年6月に子ども・子育て新システム検討会議を立ち上げました。検討会議の中でも、幼保一体化ワーキングチームは、ことし5月末までに計9回の議論を重ねてきており、幼保一体化の具体的な仕組みと効果やその進め方などが検討されてきております。  お尋ねの公的契約の問題に関する点についてですが、子ども・子育て新システムの議論の中では、区市町村が客観的な基準に基づき保育の必要性の有無を認定した上で、保育園、幼稚園、子ども園の利用を希望する保護者が各施設と直接契約することで入園となる公的契約がうたわれています。しかし、保護者と施設の公的契約によるだけでは、真に保育を必要としている子どもに保育サービスを提供できるかが疑問です。特に、都市部のように需要が供給をはるかに上回り、待機児童問題が発生している地域ではなおさらです。  したがって、国が基本事項を定めた上で、全国一律ではなく区市町村が地域の実情に応じて利用調整や要請等入園に関与できるシステムが必要であると考えています。  次に、公的契約の応諾義務に関するお尋ねです。  新システムの中では、施設側に利用希望者からの申し込みに対する応諾義務を課していますが、本来優先されるべき子どもの利用が保障されるようにする必要があります。施設側からの利用排除につながるおそれのある正当な理由については、限定的であるべきと考えております。いずれにしても、区としては子どもの権利を大切にして、子どもの幸せを第一に考える視点から、国の検討の推移を見守っていき、必要があれば国や関係団体に働きかけを行っていきたいと考えております。  次に、児童福祉施設の面積基準についてのお尋ねです。  全国社会福祉協議会が厚生労働省から受託し、実施した機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業の報告では、御指摘のように2歳未満児に必要な面積基準は4.11平方メートル、2歳以上児に必要な面積基準は2.43平方メートルとされています。この研究報告の内容は、実際の保育現場の実態をつぶさに調査し、検討したものであり、現実的な基準として示されたものであると認識しています。  一方、認可保育園での面積等についての現在の区の基準としては、ゼロ歳児については国の面積基準が3.3平方メートルのところ、区は5.0平方メートルと上回っています。したがって、区内の認可保育園ではゼロ歳児の1人当たりの面積は、先ほどの報告で示された基準よりも広くなっています。さらに、区内認可保育園の1歳児については区の面積基準は3.3平方メートルと国と同様ですが、職員配置においては保育士1人当たりの子どもの数が国基準では6人のところ、区は5人とし、手厚い配置基準としています。  その他の区内の認可保育園部分及び区内認証保育所についても、法令上の基準はすべて満たしていますので、これらの施設での保育の環境は、これまで一定の質は確保できていると認識しています。  また、区立の子ども園での面積基準は、認可保育園と同様としていますが、区としては保育園とあわせて良好な保育環境及び乳幼児の心身の発達への影響などに十分配慮しながら、適切な面積基準について今後とも検討を進めてまいります。  次に、個別的な指導計画についてのお尋ねです。  現在、区立保育園では、保育園の保育課程と年間保育計画を作成し、クラスごとの年間指導計画、月別の指導計画を作成して保育を実施しています。この指導計画の中で、障害のある子ども、3歳未満児について一人ひとりの発育の状況に応じた個別的な指導計画を作成しています。また、その他の子どもについても、必要に応じ個別的な指導計画を作成しています。  区では、保育園、幼稚園の子ども園への一元化を進めていますが、子ども園では就学前の子どもに対して一体的な保育・教育を行っていきます。本年4月に新たに策定した新宿区子ども園保育・教育指針では、子どもの成長と発達段階に応じた保育・教育を行う観点から、一人ひとりの状況や特性の把握を十分に行うとともに、個別の課題や対応方針などを関係する保育者で情報共有することとしています。そのために必要となる個別的な指導計画のあり方については、今後検討してまいります。 ◆35番(山田啓史) 続きまして、3つ目の質問、学校選択制についてお聞きいたします。  新宿区教育委員会がこの制度に踏み切ったのは2004年度のことでございました。以来、議会でもさまざまな質疑が交わされてまいりましたけれども、これまでの質疑を拝聴いたしまして、その上に立って自分の考えを述べさせていただきたいと思います。改めてこの制度について、新宿区教育委員会の基本的な見解をお伺いしたいと思います。  導入に当たって新宿区教育委員会が掲げた主な理由につきましては、保護者に対しては主体的に学校選択を可能にすること、あるいは積極的な学校とのかかわりの強化が挙げられておりました。また、学校に対しましては、特色のある教育活動、そして学校情報の発信の活発化などが挙げられておりました。  では、導入によってその目的はどのように達成をされたのか。保護者の自由度の高まりは定かではありませんし、学校選択制によって保護者と学校のかかわりが強まったということについては、これはないというふうに認識をしております。また、学校情報の発信につきましては、学校側にそれなりの変化があったと、このように思いますけれども、これは必ずしも学校選択制を導入しなければ進まない、そういった問題ではなかったということも明らかになったわけでございます。情報発信の進展は、学校や教育委員会の意識の持ち方に起因する問題であり、選択制度と関連して考えなければいけない問題では決してございません。  特色ある教育活動も制度導入の一つの大きな理由でございましたけれども、日本のような典型的な中央集権教育制度の中で、教育委員会公立学校に対してそもそもそれなりに特色が出せると、このように考えていらっしゃるのでしょうか。人事権も制約され、学習指導要領でかたく縛られている中で、学校が幾ら努力しても出せる特色はたかが知れているのではないかと、私はこのように考えております。私は、これは学校選択制と関連して考えるべき課題ではないと、このように思っているわけでございます。  こうしてみると、はやり病だったような学校選択制の流れにつきまして、委員会が取り入れ学校選択制導入の理由、これは極めて根拠が薄弱になっているのではないかと、このように言わざるを得ないわけでございます。学校選択制によって、区立A小学校に通学すべき子どもがB小学校に行くというふうになったと仮定した場合、子どもが行かなくなったA小学校や来ることになってB小学校はどんな状況に置かれるのでしょうか。よかったと言えるようなことなのか。子どもの立場に立ってみても手放しで歓迎すべき制度とは思われないのであります。  私は、地域の子どもを取り合う制度とも言える学校選択制は、教育委員会が基本的な仕組みとして取り入れるべき制度であると、このようには考えられません。選択制導入の理由にうたわれてきたその大半は、今申し上げたとおり、何ら決定的な根拠がないと言わざるを得ないわけでございます。  この点につきまして、以下5点質問をさせていただきます。  まず第1に、地域における学校に位置づけとも関連いたしますけれども、地域コミュニティの形成と、その中核に占める学校の存在は密接不可分の関係にあります。選択制の拡大は、徐々にこの関係を希薄にいたしますけれども、この点につきましてどうお考えでしょうか。  第2点、教育委員会が学校選択制導入の理由に挙げている学校の特色を出すことでございますけれども、そもそも現行教育制度の中で学校の努力によってこれが十分にできるのか、このようにお考えなのかといったことについてお聞きしたいと思います。  そして第3点、学校情報の発信を進めることは大変重要なことでございますけれども、選択制を導入しなければ進まないということではなく、これと関連づけて強調するのは無理があると思いますけれども、いかがでしょうか。  第4点、この制度は新1年生保護者から圧倒的に支持されている、こういう主張が散見されるわけでございます。支持率が高いか低いかということにつきましては、比較する対象がなければいけません。改めてお聞きいたしますけれども、教育委員会は何と比較しての支持率が高いというふうにおっしゃられているのでしょうか。私が調べたところによりますと、制度導入前のこの数字、これは存在しないというふうに思っておりますけれども、調査結果があるのかも含めてお答えをいただきたいと思います。  そして最後、第5点、義務教育の根幹にかかわることでございます。公立学校における義務教育の基本的な位置づけは、子どもや保護者の意思を尊重する自由権よりも、子どもたちの学び合いを保障する社会権だとされております。公立学校の基本的なあり方として、学校の序列や選別を助長し、社会権を侵しかねない学校選択制度は、区がとるべき教育政策ではないと、このように考えますけれども、いかがでしょうか。  以上5点についてよろしくお願いいたします。 ◎教育長(石崎洋子) 学校選択制度の実施による地域と学校の関係についてのお尋ねです。  平成22年度に実施した学校選択制度に関する意識調査の結果によると、地域のつながりが薄れているかどうかについては、そう思うと思わないが相半ばしています。薄れている理由としてお聞きいたしましたが、居住形態の変化、地域活動へ関心を示さない、学校選択制度などに分散しています。そのため学校選択制度が地域のつながりが薄れている主な原因であるとは考えていません。  次に、学校の特色を出すこと及び学校情報の発信についてのお尋ねです。  学校は、地域の特色や児童の状況に応じた職場体験への取り組みや、総合学習の時間を使ったさまざまな取り組みを実施してきています。平成22年度の意識調査によると、特色ある教育活動に関しては、保護者及び学校ともに学校選択制度の成果として上位に挙げています。また、制度の導入に伴い、学校説明会や学校案内冊子の作成などの学校情報の発信へ向けた取り組みを実施してきています。学校選択制度導入は、これらの取り組みを一層促進したと考えています。  次に、学校選択制度への意識についてのお尋ねです。  学校選択制度導入以前には調査をしておりませんが、平成16年度の制度導入後は毎年度調査をしており、平成22年度の意識調査の結果によると、学校選択制度があったほうがよい、またはどちらかというとあったほうがよいとの回答は、小学校1年生の保護者が約82%で、中学校1年生の保護者が約85%でした。この結果から、新1年生保護者による学校選択制度への支持は高いと考えています。  次に、学校選択制度は、区がとるべき教育政策ではないとのお尋ねです。  学校選択制度は、保護者や子どもがみずからの意思で学校を選択できることや、学校が特色ある教育活動、開かれた学校づくりを推進することを目的にして実施してきていますが、幾つかの検討すべき課題も生じてきているところです。  これらのことから、6月に発足する教育環境検討協議会では、これからの新宿区の学校選択制度について十分に検討してまいります。 ◆35番(山田啓史) 続きまして、最後の4つ目の質問をさせていただきたいと思います。  4つ目の質問は、震災を契機に高まりを見せております寄附文化の醸成についてでございます。  ボストンコンサルティンググループは、4月8日から10日にかけて3,000人を対象に行った調査によりますと、今後積極的に寄附を行う32%、ボランティアを行う16%となっております。また、約8割が日本や東北の商品を積極的に支援したい、このように回答しているわけでございます。  また、同じく電通総研が4月11日から4月12日にかけて2,000名を対象に行った調査によりますと、他人や社会のために役立ちたい、正しいことをしたいという気持ちが震災前より高まっている52%、社会に貢献しよう、もっとよい社会に変えていこうという姿勢が見える企業を応援したい65%となっております。  これまで日本は寄附文化が醸成されにくいと、このように言われてまいりました。個人の寄附を比較しても、これは2004年の数字でございますが、アメリカの88分の1にすぎなかったわけでございます。しかしながら、前述のいずれの調査からも言えるのは、震災を契機にこうしたソーシャルマインド、利他的な考え方が高まっている、こういったことが言えるわけでございます。  寄附文化の醸成といえば、震災の前にも印象的な出来事がございました。  昨年末にいわゆるタイガーマスク運動というものが全国的な広がりを見せたのは、記憶に新しいところでございます。その中で、幾つかの組織において不要なものが届くといった、いわゆるマッチングのふぐあい、これが報告をされております。不要なものが贈られたのでは、せっかくの善意も無駄になってしまいます。また、寄附する気持ちがあっても、そのやり方がわからないというのは大変残念なことでございます。  前述の電通総研の調査によりますと、寄附がどのような活動や用途に使われるか見えないので、具体的な支援活動を公表してほしい55%、こういう数字もあったわけでございます。具体的な支援対象とニーズがはっきりすれば寄附を行うという方も多い、こういったことが予想されます。こういった点につきまして、自治体はしっかりとサポートをしていくべきなのではないでしょうか。  また、他の調査によりますと、NPOについて活動を資金面から支えていくために必要なことは、国や自治体が助成金など財政支援を拡充する60%、これに対しまして資金面以外でNPO法人の活動を支えるために必要なことは、NPOと行政の協働の促進67%、そしてNPOと企業との協働の促進44%となっております。  NPO、非営利組織と行政・企業との協働で思い浮かびますのは、いわゆるコーズ・リレーティッド・マーケティングという手法でございます。ある製品の売り上げによって得た利益の一部を社会に貢献する事業を行っている組織に寄附するという活動を通じて、売り上げの増加を目指すというマーケティング手法でございます。有名なところでは、アメリカの化粧品会社でありますエイボンと乳がん協会のピンクリボンキャンペーン、あるいはアメリカンエキスプレスカードによります自由の女神修復キャンペーン、最近ではボルビックが1リットル飲んだら10リットル、アフリカの子どもたちに寄附すると、こういうキャンペーンでございます。ワンリッター・フォー・テンリッター、こういったところが有名でございます。  最近、新宿区内でも、メニューにある◯◯を食べたら◯円募金しますといったコーズ・リレーティッド・マーケティングに似たような取り組みを行っているお店も数多く目にするわけでございます。  以上のような状況を踏まえ、以下2点について質問をさせていただきます。  まず第1は、タイガーマスク運動にかかわることでございます。  新宿区においては、区内の社会福祉施設や市民活動団体等が財源以外で何を必要としているかについては把握をされていらっしゃるのでしょうか。もし把握をされているのであれば、それをインターネット等で公開して、善意のある方々とのマッチングを図るべきではないかと考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。  第2点、コーズ・リレーティッド・マーケティングに関することでございます。  寄附先は、大いに検討する必要はございますけれども、今後商店会等と連動して行うキャンペーンやイベント等におきまして、このような手法による取り組みを進めていけば、新宿区内における寄附文化の醸成にも、あるいは商店の売り上げにも貢献ができると、このように考えられますけれども、この点につきましてお考えを聞かせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎区長(中山弘子) 初めに、区内の社会福祉施設や市民活動団体等が財源以外で何を必要としているか把握しているか。把握しているなら、インターネット等で公開してマッチングを図るべきとのお尋ねです。  新宿区では、平成21年に新宿自治創造研究所と新宿区社会福祉協議会が協働で、区内NPO法人やボランティア団体764団体を対象に、現状と課題を把握するためのアンケート調査を実施しました。その結果、スタッフの高齢化、構成員の減少、人材不足等が課題として多く挙げられましたが、他団体との情報交換や人的交流、企業との連携、情報発信する手段不足等も課題となっています。  このたびの震災を契機に寄附についての意識が高まり、被災地への支援物資の提供や多額の義援金の寄附も行われています。このように、社会貢献活動の広がりや社会参加したい人の増加に伴い、寄附文化に対する意識も高まっていくものと認識をしています。しかし、寄附文化を根づかせるためには、さまざまな価値観のある中で社会全体での意識喚起を図る仕組みづくりも一方で必要だと考えています。  区としても、寄附を受ける側と寄附する側の意向が双方で把握できるように、新宿区社会福祉協議会と連携を図るとともに、区民活動支援サイトや地域ポータルサイトを活用し、社会福祉施設や市民活動団体等と市民や企業との情報共有等を促進してまいりたいと考えております。  次に、商店会等と連携してコーズ・リレーティッド・マーケティングのような取り組みを進めることについてのお尋ねです。  御指摘のとおり、消費者が特定の商品を購入することにより事業者が得た利益の一部を社会貢献に結びつけていくという取り組みについては、近年さまざまな事例が見られます。この取り組みは、事業者が売り上げ増と社会貢献の両方の利益を得るためのマーケティング手法であると認識をしています。  御提案の商店会等との連携については、今後新宿区商店会連合会とも意見交換を進めることにより、コーズ・リレーティッド・マーケティングという手法に関して、区としてどのようにかかわることが効果的なのか研究をしてまいります。 ◆35番(山田啓史) 御答弁いただきましてありがとうございました。踏み込んでいただいたところもあれば、こちらの意図がうまく伝わらなかったなと感じているところもあるわけでございます。  新宿区の人的資源管理につきまして、教育訓練、能力開発はすぐに結果は出ないけれども、長期的に見て最も投資効率がいい、このようにおっしゃる経営者の方も多く存在しているわけでございます。繰り返しになりますが、人はすべての資源に影響を与える存在でございます。新宿区の発展のために今後とも継続的に議論をしていきたいテーマでございます。  子ども・子育て新システムに対する対応について。これにつきましては、私は非常に問題が多いというふうに認識をしております。きょうはかなり踏み込んで御答弁をいただきましたけれども、しっかりと新宿区の子育て、盛り上げていきたいというふうに思っております。  学校選択制につきましては、先ほども申し上げたとおり、学校は地域のコミュニティの形成の中心となる存在でございます。その点しっかりと踏まえて慎重な検討を行っていただきたいと思います。  また最後に、新宿区における寄附文化の醸成につきまして、震災時はどうしても自治体の機能やサービスは一時的に麻痺、あるいは低下をしてしまうことが予想されるわけでございます。こうした事態を想定して、いわゆる制度外のサービスといったものを行う市民活動団体、あるいは地縁組織、ボランティアの活動を日常的に支援し、連携を図っていくということは、ある意味大変効果的な震災対策である、このように私は考えております。このような視点からも、しっかりと寄附文化の醸成、積極的に取り組んでいただきたいと、このように申し上げます。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、30番根本二郎議員。      〔30番 根本二郎議員登壇、拍手〕 ◆30番(根本二郎) 区民主権の会という会派を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。  改選後初めてですので、区民主権の会の会派として、首長と議会の関係について私たちの立ち位置を明確にしておきたいというふうに思います。執行機関と議会は、互いに独立した機関であり、よりよい区政執行のために緊張関係を持たなければならないと思っています。その上に立って、選挙における互いの関係についてでございます。  首長と区議会議員がお互いに区政の基本政策を持って選挙で選ばれるという二元代表制のもとでは、互いに基本政策が一致する候補者を応援あるいは協力することは当然のことであります。なぜなら、基本政策が対立する首長のもとでみずからの政策を実行するというのは、あるいは実行させるというのは大変なエネルギーを要するからであります。したがって、議会は、あるいは議員は、首長の選挙も積極的にかかわっていくという姿勢は、私たちは持たなければならないというふうに考えています。  そこで、私はさきの区長選挙におきまして、中山弘子区長の基本政策を支持し、区長の再選を期して全力を挙げて取り組んでまいりました。区長も私の基本的な姿勢を理解し、支持し、当選のために応援していただきました。  しかし、このような信頼関係となれ合いとは別であるというふうに私は考えています。私は、議会が区長の与党か野党かという色分けをするのは反対です。議会は区長の応援団でもないし、反対勢力でもありません。議会は区民を代表した議決機関であります。そして議員はそこに所属する者として執行機関を監視し、立法の機能を果たす責務があります。  新宿区議会は、さきに全会一致で自治基本条例を成立させました。ここに議会と区長について明確に規定してありますが、私はこの過程で示した新宿区の同僚議員の議会人としての相互信頼と根気強さを誇りに思っています。  私は、これからの4年間、自治基本条例作成過程で示した新宿区議会のあり方を新宿区議会の誇りある作風にしていくために力を注ぐ決意であります。  以上、区民主権の会の区長と議会との関係についての立ち位置を明確にして、私は、きょうは東日本大震災から学ぶことということで質問を通告してありますので、質問に入りたいと思います。  この東日本大震災から学ぶことについては、もう大勢の方からかなり詰めた質問がありました。そして区長の答弁もありました。これ以上の詳細な議論は、きのうのきょうですから、そう区長から進んだ答弁がいただけるとも考えにくいですし、防災特別委員会も設置されておりますから、そちらに譲りたいというふうに思います。  私は、きょうは地震と津波と原発事故に苦しむ福島県についてのみに限って質問いたします。
     3月11日2時46分、私は新宿一丁目の2階のビルで震災を体験しました。徐々に大きくなる揺れで、東京は壊滅するんじゃないかという恐怖を覚えたのでありますけれども、しかし、その後、震源地は三陸沖であるということが明らかになり、新宿の被害も大きかったわけですけれども、東北はその比ではないということを日がたつにつれて明らかになってきました。  私は、実は福島県のいわきの出身でありまして、友人が東北に大勢います。一生懸命メールを送って、あるいは電話をしたりしましたけれども、一向に連絡がつかない。4日目、14日に入って友人から、地獄から生還したというメールが届きました。これは南相馬です。津波は目の前でとまったと、こういうことだったんですけれども、しかし原発が心配だという、その程度のメールでした。そして、その次の日、仙台の友人から、事務所も家もやられたと。避難所にいる。避難所はガソリンもない。病人がいるけれども、病人を病院へ搬送できない。ガソリンがあれば1万人の命が救えるという電話が来ました。急ぎガソリンを手配するなどをしたのであります。  そうこうしているうちに、福島がえらいことになってきたということになりました。南相馬の友人も脱出。川内村の知人も一家を挙げて脱出。我が実家はどうしたかというと、35キロ圏ということでありましてびっくりしたんですけれども、子どもを東京に避難させ、てんやわんやでした。そして福島は、「福島」から今や世界の「フクシマ」というふうに呼ばれるようになってしまいました。あれから3カ月がたとうとしています。11日で3カ月ですね。  ここから質問です。  被災地の復興は遅々として進んでいません。避難生活は、これからかなり長引くであろう。そこで、ボランティアも実は疲れてきてしまっている。今、さらに区がボランティアに援助すべきときだというふうに思って質問します。  現状について話したら、とてもあと14分で終わりませんので割愛します。  4月30日から、津波の被害を受けたいわき市の海岸から、放射能による全村避難の飯館村、それから集団避難者の暮らす県営あづま体育館などをずっと回ってまいりました。そして、それから1カ月後、5月27日からもう一度同じところを回りましたが、しかし、何も変わっていないというほど悲惨な状況です。瓦れきの山はほぼそのままの状態でした。行政機能までが麻痺していますから、こういうことなんだろうなというふうに思いながら茫然として帰ってきたわけでありますけれども、新宿区は、もう前の質問者もいろいろ申されましたが、スピーディーに二本松市への緊急物資の支援やいろんなことをやってきたというふうに私は思っています。よくやってきたと思います。  その上に立ってもう一度、きのう久保広介議員が大田区の例をとって話されていましたけれども、福島の20キロ圏内の方々はもう戻れないんですよね。ですから、猪苗代や県営あづま体育館などにみんな避難して、もう戻れないということを言いながら避難生活に耐えている。それを支えるボランティアは、もうかなりくたびれてきてしまっている。  私は実は、これは長くなるからもうあれですけれども、露天商の方々30人とか何だかんだで70人で、猪苗代から県営あづま体育館にボランティアで慰問に行ったんですね。みんな初めて笑ったという方々がいっぱいいました。感謝されました。だけども、こういうことは個人では1回ぐらいしかできない。きょうの東京新聞に、東京都はヘブンアーティストで登録している人たちをボランティアとして派遣すると載っていましたね。そういうようなことなんです。交通費や宿泊費程度を区が持って、そして被災地支援を援助ができないかということです。  昨日は二本松市のことを区長が答弁で触れられました。私は、例えば浪江町の方々、あそこも原発20キロ圏内ですから、もう帰れません。ああいう方々のところに慰問に行ったり、あるいはそういうところから各自治体の瓦れきの撤去なども含めて、長続きするボランティア活動の支援ということを区としてぜひ考えていただきたい。これが1点目です。  2点目は、新宿区に避難した被災者への親切な対応ということです。  百人町の団地には、今、150世帯ほどでしょうか、避難している方々がいます。これは大半が福島です。その避難している方々に、私は連絡をとりたいと思っているんですけれども、しかしプライバシー保護ということでなかなか連絡がとれません。たまたま小名浜から避難して来ているという方と知り合いましてお話をしたんですけれども、やっぱりみんな孤立していると。だから、ぜひそういう連携をとりたいということで、お互いに協力し合って最初は5人でも10人でもいいから集まろうやという話をしているんですけれども、その人もだれがどこにいるのかわからない。あのでかい団地の中に100人ですから。ということなんです。  やっぱりいつ帰れるかわからないから、そこに根差してコミュニティをつくっていこうという気にもなかなかならないわけですね。ですから、ぜひ区が援助して福島からの被災者が新宿区で元気が出るような施策を考えていただきたい。これが2つ目です。  3つ目は、区内の子どもたちへの安全・安心対策です。  これはきのう、えのき議員が事細かくメールを読み上げました。私のところにもメールが来ていましたので読み上げようと思ったんですけれども、2人で元同僚がメールを読み上げてもしようがないだろうと。文章はもちろん違うんですけれども。  私のところは、簡単に言えば、自分が持っているガイガーカウンターで計測したところ、屋外は0.10から0.18マイクロシーベルトで今までの倍になっていますということと、雨どいの下や芝生など1マイクロシーベルトを超えるホットスポットがところどころありますと。したがって、特に子どもが遊ぶ公園や学校の校庭などが心配です。給食も気がかりです。それで、区役所に伺うと、すべて安全ですという回答しか得られません。数値や根拠なしでは信じられません。そこで以下のことを要請したいのですということで、3つ新宿区への要請があります。新宿区内の小・中学校、幼稚園、保育園の給食の食材を安全なものにし、その情報を公開すること。2、新宿区内全域を測定し、放射能のホットスポットを特定し、除染を速やかに行ってほしい。特に子どもたちの遊ぶ校庭や公園。3、食品の放射能測定器を購入し、常に食品の安全を確認できるようにしてほしい。  以上が、私に届いたメールの概略です。  この最後の3点の要請ですが、ぜひ、きのうもこれも多くの会派の質問にありましたから、きょうは、しかも4時半から東京都の一歩踏み込んだ発表もありましたので、きっとより前向きな答弁がいただけると思いますが、ぜひそのようなことをお願いしたい。  4番目に、夏休みに福島の子どもたちを新宿区内で受け入れる施設はないか、こういうことであります。  30キロの避難区域や避難準備地域に指定しているところは、もう集団移転しています。しかし、それを越えているところは今どういう状況かというと、子どもたちが外で遊べないということですね。これはニュースでよくやっていますから、もう私が言うまでもない。一方では、神奈川や千葉などでも放射能の汚染が発表されているような状況ですから、夏休みぐらい福島の子どもたちを伸び伸びと外で遊ばせたいという親御さんの気持ちです。私は、桧原村で廃校になった学校を借りていますから、今突貫工事で30人夏休みに受け入れようとしています。しかし、30人じゃどうしようもないということでございますので、例えば女神湖などの区の郊外施設などで受け入れるということの工夫はできないかと-これは教育委員会のほうに-ということでございます。  最後は、5番目ですけれども、基本構想を改めて見直してみないかと、こういうことでございます。  東日本大震災は、自然の恐ろしさと同時に自然との共生ということの大事さを私たちに教えてくれました。私たちは、あの基本構想を読み直してみると、持続可能な都市という言葉を使っています。環境あるいは循環型社会ということを随分いろいろ見直しの中で強めたつもりです。  しかし、私は友人から、福島県民はだれも東電の電気を使っていないと言われました。私たちは、福島に金をばらまいて危険を押しつけて、そして今、犠牲を強いていると。10万年後の人類にまで放射能汚染を強いる原子力発電所はやめなければならない。私たちは、持続可能な都市を目指してきました。もし、これからも新宿区が持続可能な都市を目指すなら、この悲惨な事故を受けて、電力も自前で賄う姿勢が問われているというふうに思ったのであります。  私は随分、新宿で食料自給率を高めようというようなことを言ってきましたけれども、同時に電力の自給率も高めると、そういうようなことを強く実践する自治体としてもう一度基本構想を見直して自立できる自治体ということを考えていかなければならないのではないか。これはこの後、私の同僚議員が風力発電についてもまた質問しますけれども、太陽光とか風力発電とかの自然エネルギーの充実、あるいは緑のカーテンなどの自然のクーラーと言われるような節電、それから内藤とうがらしということをしきりに言ってきましたけれども、それをシンボルとした新宿野菜の生産なども含めて、もう一度持続可能な発展の範囲における都市づくりということについて見直してみる必要があるのではないだろうか、このように考えているところでございます。  以上、5点について区長と教育委員会に質問を申し上げて答弁をいただきたい、このように思います。 ◎区長(中山弘子) 根本議員の御質問にお答えします。  東日本大震災から学ぶことについてのお尋ねです。  まず、区が呼びかけてボランティアの派遣ができないかについてです。  新宿区では、このたびの東日本大震災の復興支援に向け、町会、自治会を初め、商店街振興組合、区内企業、地域活動団体、NPO、個人の方から多額の義援金の御協力をいただきました。また、アルファ化米、粉ミルク、紙おむつ、自転車等を初めとする各種救援物資も被災地に送付したほか、職員を被災自治体等へ現在までに32名派遣するなど、区を挙げて被災地の復興支援に取り組んでおります。  ボランティアに関する情報については、被災地ごとに必要とされる活動の内容や期間、規模等が各種検索サイトで紹介をされています。また、社会福祉協議会では、登録者を対象にボランティア情報の配信を行っています。さらに、新宿NPOネットワーク協議会では、被災地で活動を行っている区内NPOを機関紙で紹介しています。区としては、今後もさまざまな情報の周知に努め、ボランティアを希望する方々が自分の条件に合った活動内容や場所等の情報を取得できるよう積極的に応援してまいります。  次に、ボランティアで被災地へ行く方の経費軽減等の支援策についてです。  区においては、被災地に向かうボランティア団体等に有料道路が無料となる災害派遣等従事車両証明書を発行しています。また、新宿区社会福祉協議会においても、被災地で活動を行うためのボランティア保険の受け付けやボランティア活動の相談を行っています。今後も被災地で活動するボランティアの方々を継続して支援してまいります。  次に、都営百人町アパートに避難されている方々への仲間づくりの応援についてのお尋ねです。  現在、このアパートには、福島県、宮城県、岩手県で被災された方々が避難しております。区はこれまで入居者説明会に職員が出向き、避難されてきた方々に暮らしのガイドや各種サービスのチラシを配付したり、総合相談会を開催するなどの各種支援を行ってまいりました。また、5月21日には避難されている方々の交流を目的として、西新宿の宝塚大学の学生による似顔絵かきイベントや、弁護士有志の方々による法律相談会を団地自治会と区が調整役となって実施しました。引き続き区は、社会福祉協議会や自治会等と協働して、避難されている方々が安心できる仲間をふやしていけるよう、各種イベントへの招待や団地の集会室を利用した交流会などの開催を通して相互交流の場を提供してまいります。  次に、子どもたちへの安全・安心対策についてのお尋ねです。  今回の福島第一原子力発電所の事故を受け、放射能に汚染された食品による内部被ばくを心配する声も多いことから、原子力安全委員会では食品の暫定基準値を示し、食品安全委員会も、暫定規制値は安全性を厳しく見込んだものであり、市場に出回っている野菜、魚介類等の安全性は十分に確保されるようになっていますとの見解を出しています。その中で、暫定規制値を超えた飲食物については、国が出荷停止、摂取制限要請などの指示をしていますので、流通している食材料については安全であると考えています。  こうしたことから区立保育園では、園ごとに地域の小売業者と契約して、通常の販売ルートを通じて食材を購入していますが、その際には産地を限定したり、特段の制限を設けたりという対応はしていません。契約している小売業者は、どこも長年の実績があり、これまでも子どもたちのために安心できる食材を納入していただいています。したがって、すべての食材について産地を把握しているわけではありませんが、産地をお伝えできる食材もありますので、今後は可能な限り毎日の献立サンプルの中で表示に努めるなど、皆さんの不安の解消に努めてまいります。  次に、区内の放射能についてのお尋ねです。  大気中の放射線量調査については、新宿区百人町の東京都健康安全研究センターが屋上で継続的に測定を行っています。現在の測定値は、事故前と同レベルに低減し、健康の被害を及ぼす量ではないため、子どもも含めふだんどおりの生活をして問題ない状況とされています。また、同センターでは、5月末から地上1メートルでの測定も開始して、その測定値は屋上の測定地点とほとんど変わらない数値となっています。  区では、公式ホームページに「放射線による健康影響を心配されている方へ」を作成し、同センターの測定値ページへのリンクも掲載して、区民の皆さんの不安に対してこたえられるよう正確な情報の提供に心がけています。  現在の福島第一原子力発電所の状況や各地のモニタリングポストなどの測定結果を見ますと、新宿区の放射線量が健康被害に直結するまで高まるおそれは低いと考えていますが、今後も同センターとの連携を強め、放射線量の把握に努めてまいります。  御指摘の放射線量の測定箇所の増設等については、学校等の放射線量の安全基準値の策定・公表、また区の独自の測定についての支援等とあわせて、区長会として都へ要請しました。  一方、都は、東日本大震災への緊急対策の一つの柱として、「放射能の不安から都民や事業者を守る」を挙げ、放射能測定体制の強化と正確な情報提供、大気、水道水、土壌、農作物、魚介類のモニタリング調査、乳児用ミネラルウオーターの確保、保育園などの備蓄品の充実などを含んで114億円を補正予算に計上すると発表しました。  そして、きのう夕刻、百人町の東京都立の健康安全研究センターが、都内で4キロメートルメッシュで100カ所、地上付近の空間放射線量を1週間程度測定すること、また都から区市町村への測定機器を貸与すること、これらについて区への説明会をあす行うことをプレス発表しました。したがって、こうした都の施策を活用して、放射線の調査についてどのように実施するか早急に検討し、区民の皆さんが安心した暮らしを送れるように、正確な情報提供等に努めてまいりたいと考えております。  次に、食品の放射能測定器を購入して食品の安全を確認できるようにしてほしいとのお尋ねです。  今回の福島第一原子力発電所の事故発生後、4月4日付で国は、暫定規制値を超える食品が市場に流通しないよう、各自治体に農畜水産物の放射性物質検査の考え方を示して計画的に検査を実施するように指示しました。この通知に基づいて、福島県や茨城県を初め東京都を含む関連自治体は、定期的に野菜などの農畜産物のサンプリング検査を現在実施しています。具体的に東京都においては、農業協同組合と協力して週1回程度、畑から採取した小松菜やホウレンソウなどの野菜類及び原乳等について検査をしています。また、その結果は東京都を初め、各自治体や国のホームページで詳しく公表しています。  こうした中で、国は暫定規制値を超えた食品については、出荷停止や摂取制限要請などの指示をしています。こうしたことから、流通している食品については安全であると考えられます。したがって、区としては、現在のところ独自に食品の放射能測定器を購入して食品の安全を確認する必要はないものと考えております。  また、東京都のセンターとの連携が大変有効であるというふうにも考えています。  最後に、自然との共生の見地から基本構想の見直しをしてはどうかというお尋ねですが、基本構想は、新宿区が進むべき方向性を明らかにするため、区民会議の提言や基本構想審議会の答申を踏まえて、平成19年12月に策定したまちづくりについての基本指針です。  基本構想では、「持続可能な都市と環境を創造するまち」をまちづくりの基本目標の一つに掲げ、「地球環境に負荷の少ない、次の世代にも引き継いでいける将来にわたって持続可能な都市と環境を創る」、「豊かな水とみどりの保全と創造を積極的に進め、やすらぎと潤いのあるまちをめざす」と明記しています。  御指摘の自然との共生の趣旨は、こうした方針の中に含まれているものと認識をしており、基本構想を見直す必要はないと考えていますが、今後も基本構想や総合計画で示した方針に基づき、次の世代が夢と希望を持てる地域社会を目指して、地球環境への負荷を軽減して生活環境や自然環境を守りはぐくむ取り組みを推進してまいります。 ◎教育長(石崎洋子) 教育委員会への御質問にお答えします。  学校給食食材の放射性物質の検査についてです。  教育委員会といたしましても、国が暫定規制値を超えた飲食物については出荷停止、摂取制限要請などの指示をしていることから、流通している食材料については安全であると考えています。したがいまして、現在のところ独自に学校給食食材の検査をする必要はないものと考えています。  また、学校ごとの給食食材の産地の公表についてですが、各学校では食材の搬入時に品質や産地などを毎日確認しています。これまでも保護者からの産地の問い合わせに関しては各学校で説明していますが、今後、教育委員会としては、給食サンプルを展示する際に産地の表示も行うように学校に指導してまいります。  次に、夏休みに福島の子どもたちを受け入れる施設はないかとのお尋ねです。  教育委員会では、校外施設として女神湖高原学園を管理しており、主に小・中学校の移動教室等に利用しています。この夏休みも小学校が夏季施設の利用を予定しており、学校が使用しない期間についても、既に区民の方々の利用申し込みを受け付けています。したがいまして、その申し込み状況にもよりますが、受け入れ期間や人数によっては子どもたちの受け入れは可能であると考えております。 ◆30番(根本二郎) こういう場ですから、この程度の質問と、この程度の答弁にならざるを得ないというふうに思います、両方とも。しかし、国は安全基準に従って検査している云々かんかんと言っている、その国をお母さん方は信用できない、そこに今の不幸があるんですね。SPEEDIだって発表しなかったじゃないですか。15日のあの放射能汚染、福島から飯館村の風向きはずっと後にわかった話でしょう。  チェルノブイリは、280キロの地点のところのホットスポットの集団移住というのを3年後にやったんです。280キロというのは東京ですよ。ひょっとしたら足柄のところの山にセシウムがぶつかっておりて、あそこの濃度が高いなんていうことがあり得るわけですね。だから、30キロ圏内という円でくくるわけにはいかない。飯館村がそうなんですけれども。それから100キロ離れているから安全だというわけにはいかないから、私みたいな、あるいは皆さんみたいな年配の方はいいんですけれども、子を持つ親は心配しているんですね、両方とも。  だから、国が今、安全基準を持っているから安全だという話は通用しないということを、したがって最も身近な基礎自治体である新宿区に頼っているということをわかってほしいんですよ。ね、教育委員会、教育長、そういうことなんです。  だから、同じことを、今みたいな話を、お母さんが電話でお聞きしたら、「したがって安全ですよ」って言われたたって、それを信用しますかということをね、声を大にして福島から言いたいんですよ。  私は、本当は福島の食材は食べてほしいんですよ。だけど、東京の人は福島の食材を食べると危ないからと。これは風評被害もある。80キロも100キロも離れている会津なんていうのは、福島って大きいですからね、東京の何倍もあるから心配ない。きっと心配ないんだけれども、しかし子どもに食べさせるのはいかがかという心配もまたあるということがあって、なかなか複雑なんです。福島の農産物も売らなくちゃいけない。問題ないんだから。ということなんかも含めて、複雑な気持ちの中で、しかし東京の新宿の将来ある子どもたちに、私たちは汚染を残すわけにいかないということで、ぜひきょうの答弁は答弁として、これから防災特別委員会もあるでしょうから、あるいは文教委員会もあるでしょうから、ぜひ意のあるところを酌んでいただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、16番なす雅之議員。      〔16番 なす雅之議員登壇、拍手〕 ◆16番(なす雅之) 先日、元志木市長の穂坂氏が理事長で自治基本条例の学識委員である牛山先生が役員を務める日本自治創造学会の研究大会があり、私も会員なので参加しました。初日は、河村名古屋市長が議会改革や減税の正しさなどについて力説しましたが、2日目に登壇した元総務大臣の増田氏などからは、自分の考えに賛同する議員だけをふやして市政を進める河村市長の手法に関しては、二元代表制を守る立場から反対の意見が出されました。  地方自治体でも議院内閣制を導入すべきとの考えもありますが、私は、二元代表制にはそれなりのよさがあると思います。そして、新宿区の自治基本条例は、二元代表制をきちんとうたっており、議会の責務として適正な区政運営が行われるよう調査し、監視するものとすると明記されています。自治基本条例を単なるアクセサリー条例にしないためには、議員は区長に推薦を求めるべきではないし、区民の代表たる区長は選挙の応援で安易に候補者の要請に応じるべきではないというのが私の立場です。  それはともかく、区議選において区長がどのような考えで区議会議員候補者を応援するかは、区長の基本的政治姿勢に直結する問題なので、幾つかお尋ねします。  1、自治基本条例に区長は、区の代表と明記されています。区の代表としての区議選における区長の推薦は、多くの区民に影響の大きいとても重みのあるものと思いますが、いかがですか。  2、選挙公報上は何人かが区長の推薦を受けていることを明記しています。しかし、過去の例を見ると、選挙公報に明記されない方の中にも中山区長が推薦した方がいます。今回の区議選では、中山区長は何人推薦し、政策協定などを話し合ったのであれば、どんな政策協定を締結したか、明らかにしていただきたいと思います。  3、これまで何度かの質問に対して、推薦をさせていただくに当たりましては、新宿区政の基本的課題に対する姿勢が、私と同じ方向にある方を推薦させていただきました。なお、私のほうから一方的に推薦をしたというケースはありません。次に、各候補者の公約についてですが、私が推薦した方の選挙公報での公約は、あくまでも候補者のものであると理解しておりますと答弁しています。  これも何度か質問しましたが、新宿区政の基本的課題に対する姿勢が同じ方向にある方という具体的意味が理解できませんので、候補者の選挙公報をもとにお尋ねいたします。  イ、新宿区議会の現職の区議会議員もしくは会派の中で、新宿区政の基本的課題に対する姿勢が違うという議員、会派の方はいるのでしょうか。  共産党の近藤なつ子幹事長の選挙公報を見ますと、災害から命を守りくらし・営業を支えますとあります。そして平成15年6月の私の代表質問では、「中山区長が推薦人になったある候補は、「防衛意識の高揚・普及」を掲げております。中山区長の「防衛意識の高揚」はどのようなものか、お答え願いたいと思います。」に対し、「私が推薦をさせていただいておりますのは、あくまでも区政の基本的課題に対する方向を同じくする方とさせていただいております。なお、個々の公約については、御指摘のものを含め、それぞれ区政の場で議論をし、必要があるものについては、その実現について私も努力をしてまいりたいと考えております。」  個々の政策としては、中山区長と共産党では違いがあると思いますが、選挙公報を見た限りでは、共産党と中山区長とでは、新宿区政の基本的課題に対する姿勢が同じと思いますが、いかがですか。  ロ、新人議員の中で、中山区長が推薦した候補者がいます。中山区長は、さきの衆議院選挙で自民党候補を応援しましたので、自民党や公明党の新人候補者なら私も理解できます。しかし、小選挙区で区長が応援した候補と対立関係にある民主党の新人候補の場合は、どのようなことから基本的課題に対する姿勢が私と同じ方向にあると判断したのでしょうか。  ハ、根本議員の選挙公報を見ると、中山区長は「根本さんの改革のリーダーシップに期待しています」と明記されています。新人区長候補や議員の候補者が改革という言葉を使うならわかりますが、現職の区長が改革のリーダーシップという言葉を使うことに私は大きな違和感を持ちます。通常、改革という言葉は現状に対する問題意識があり、それを改善する言葉です。区長は、根本議員のどのような問題意識に共感し、どのような改革を期待しているのでしょうか。  ニ、区長が推薦し、期待している根本議員は、新宿無所属クラブの仲間とたもとを分かち、民主党のおのけん一郎議員と会派を組みました。一般的には、会派とは政策を実現するための集団です。おの議員は、選挙公報の中で住民税10%減税を掲げています。また、おの議員のホームページの中で、専決処分の廃止を掲げ、「行政先行の専決処分をなくし、行政と議会を対等な立場にして議会軽視をなくします。」と明記しています。私は、阿久根市の前竹原市長のような専決処分の乱発は反対ですが、やむを得ない場合は必要なことと考えています。しかし、おの議員は専決処分の廃止を明確にしています。  さらに選挙公報を詳しく見ますと、「区民の要望に行動するのは誰にでもできる。要望が実らなければ意味がない。」として実行力を大きく掲げています。私の推測では、おの議員は選挙公報を実現するために民主党の会派を離れ、中山区長の信頼の厚い根本議員と同一会派を組んだほうがよいと判断したのだと思いますし、おの議員の公約を理解し、共感した上で根本議員は同一会派を組んだのだと思います。  そこでお伺いしますが、区長は住民税10%減税と専決処分の廃止についてはどのようにお考えですか。  4、今回の選挙戦で特徴的な一つは、議員報酬の削減、議員特権の廃止を掲げて選挙に突入した候補者が多かったことです。私は、前からこの2つを掲げて議員活動をしています。政府は、国家公務員の10%給与削減を目指しており、連合系労組とは合意したと新聞報道されています。世田谷区の保坂区長は、区長退職金廃止条例案を今議会に提出と報道されています。私はいつも言っているように、新宿区議会議員の報酬を年間300万円程度に引き下げるべきとの立場です。議員は、職員の給与を引き下げる前に、とりあえずみずからの議員報酬を30%程度下げるべきと考えます。中山区長は、新宿区議会議員の報酬を30%引き下げるよう報酬等審議会に諮問すべきと考えますが、いかがですか。  新宿区議会議員の報酬を引き下げ、新宿区は震災で困っている方々や地域に義援金として支援すればよいと思います。多くの区議会議員が今回の選挙で災害から復興を支援したいと街頭宣伝しました。中山区長の信頼し応援する根本議員も選挙公報で、「がんばれ東北、がんばろう新宿」「震災の復興」を掲げています。新宿区議会議員の報酬を下げて、震災の復興に回すならば、反対する区議会議員はほとんどいないと思います。 ◎区長(中山弘子) なす議員の御質問にお答えします。  区議会議員選挙において区長が推薦する影響、今回私が推薦した人数と、その政策協定の締結等についてのお尋ねです。  私は、これまで私が推薦することの意味、影響を認識して推薦しています。また、今回の区議会議員選挙では、私は24人推薦しました。政策協定は特に締結していません。私は、これまでもお答えしてきたとおり、私と区政の基本的課題に対する姿勢が同じ方向にある方から、その意向があれば推薦しており、またどこの会派であるから推薦する、しないという条件を設けているものではありません。  次に、推薦に当たり改革のリーダーシップという言葉を使ったことについてのお尋ねですが、課題に積極的に取り組む姿勢に期待し用いたものです。  次に、お尋ねの住民税10%減税の実施や専決処分の廃止について、私はそういった考えは持っておりません。  次に、区議会議員の議員報酬を30%引き下げるよう特別職報酬等審議会に諮問すべきとのお尋ねです。区議会議員の議員報酬は、これまでも社会経済情勢等に応じて特別職報酬等審議会に諮問してまいりました。現段階で引き下げる考えはありませんが、今後とも必要に応じて特別職報酬等審議会に諮問してまいります。 ◆16番(なす雅之) いわゆるアクセサリー条例と思える自治基本条例について。  自治基本条例について、行政側の委員も、「こちら、もちろん理念的な条例でございますので、具体的にこれを定めたからどうこういうことはございませんけれども、一方で、さまざまなことで区民の方がいろいろな活動にも参加されているというふうな状況がございます。そうしたところを後押しできるような、そういったところで進めていければなと思っております。」と、決算特別委員会で答弁しているので、アクセサリー条例と私が言っても過言ではないと思います。  多くの区民が自治基本条例の制定を喜んでいるとは思えません。行政や議会側が、すばらしい条例ができたと声を大にしている割には、大半の区民は大した関心がないのが実態で、多くの議員の目線は区民の目線とかけ離れていると私は感じています。区民や議員が時間をかけて苦労してつくった自治基本条例をアクセサリー条例に終わらせてはもったいないとの立場から幾つか質問します。  1、自治基本条例が施行されましたが、それに伴い職員の意識改革とか要綱の改正、仕事の進め方などで具体的に改善を図っていることがあれば説明していただきたい。  新入職員の入庁の宣誓で新宿区を愛することを義務づけられたそうですが、実務上の具体的なこととしては、新宿区を愛すると宣言した職員と、それ以前の職員とは区政に従事する上でどのような違いがあるのですか。  2、基本構想を作成するための区民会議の提言書には、「区民主体の自治をつくる」の項に、「新たな自治の理念・仕組みをつくる」とあります。自治基本条例には、自治の理念は明記されていると思いますが、理念条例という言葉が先行し、新たな仕組みをつくるという区民の権利の具体的な前進が弱いと思います。この条例制定によって、多くの区民が私たちの権利が前進した、議会・議員・職員が変わると確信が持てるようになったかといえば疑問が残ります。そして、この条例制定のきっかけは区民会議の提言の面が大きいと思いますが、前文にも逐条解説にも提言書のことが触れられていません。  区民討議会でのグループ討議で、区民の権利として盛り込む事項についてAグループでは、すべての区民が知る権利を持っているが、さらに知る手段も権利として明確に、議会の役割として盛り込む事項には、説明だけでなく区民の意見を吸い上げる仕組みが必要と、このグループの多くの人が望んでいます。  区長は、本会議での私の質問に対し、「まず、自治基本条例を実効性のあるものにするための努力についてのお尋ねです。この条例の理念のもと、自治のまち新宿を実現するためには、区民の区政への参加が欠かせません。私は、この区民が主体的に区政にかかわり、区民の意思を反映できる仕組みづくりをしていくことが必要と考えています。」と答弁しています。私も、仕組みづくりがとても大事で、自治基本条例が施行されたので、このように区民の意思が反映されるような仕組みづくりを変えた、区民の目から変わったと感じられるような仕組みづくりが大事だと思いますが、区長は現時点でどのような仕組みづくりを実施したいと考えていますか。  3、私は反対討論の中で、今後開催される報告会ですが、検討委員会の考えの押しつけのための報告会。成果を誇る場ではなく、区民の声を聞くための場としての報告会にしてほしいと思います。未完成の条例をさらによいものにするために、区民はどのようにしてほしいかを聞く場にしてほしいと思いますと主張しましたが、私が参加した報告会では、残念ながら検討委員の苦労と成果を誇る場でしかなく、区民の不満の声、自治基本条例に対する改善の意見に耳を傾ける姿勢はなかったと感じています。  条例制定後の報告会の中で出た区民からの意見で、今後の条例づくりや住民自治の発展に活かしていきたいと考えていることは、どのようなことがありますか。  4、自治基本条例の中で、地区協議会を位置づけると実際計画にありましたが、実現できませんでした。町会長の中には、町会があるのにどうして地区協議会が必要なのかという批判的な声が現実にあると聞きます。区長としては、町会の役割、期待するものと、地区協議会の役割、期待するものとを明確にして区民を説得していくことが大事ではないかと思いますが、いかがですかとの質問に対し、「区民、議会、行政の三者で自治基本条例の検討を行ってまいりましたが、地区協議会を条例に位置づけるには、まだ議論か必要との結論に至りました。その結果、地域の区分及び地域自治組織に関し、必要な事項については別に条例で定めることになりました。この別に定める条例については、自治基本条例の理念に基づいて検討することになりますので、町会・自治会の皆さんとの関係も含め、区民の方々と慎重に議論をしていきたいと考えております。」と答弁していますが、私が聞きたいことは、なぜ区長は自治基本条例の中で地区協議会を位置づけることが必要であると考え、それに対して検討会の中でどのような意見が出て位置づけることができなかったかということです。議論の結論ではなく、議論の途中経過をきちんと公表していくことが区政の透明性の観点ではとても大事なことだと思います。  また、地区協議会の代表者は10人ですが、町会の代表者は3人でした。この人数差はどのような考えからこの人数にしたのですか。
     区民が主役とのスローガンに比べて、この条例に何が足りないのか、現状にどのように不満であり、区政、議会、議員はどのように変わってほしいのか、区民の声をきちんと聞いてほしいと思います。そして自治基本条例案作成にかかわった議員は、成果を誇るだけでなく、自治組織を先送りせざるを得なかったことを謙虚に反省すべきだと思います。区民が求める自治組織とはどのようなものか、今後どのようにしたらよいか、自治基本条例の報告会や今後開催されるシンポジウムなどで区民に意見を聞くべきと思います。  以上について答弁を求めます。 ◎区長(中山弘子) まず初めに、新宿区自治基本条例の施行に伴う職員の意識改革などについてのお尋ねです。  自治基本条例は、新宿区における自治のあり方を規定するほか、区の職員として当然に遵守すべきこと、または自覚しなければならないことについても規定しています。この自治基本条例の制定を受け、区は、平成22年第4回定例会において新宿区職員の服務の宣誓に関する条例を改正しました。これにより、本年度の新規採用職員から自治基本条例を遵守する旨を宣誓しています。また、昨年10月の自治基本条例の制定以来、既に職員向け説明会を3回実施したほか、本年度新規採用職員に対し自治基本条例について前期新任研修で約1時間の研修を行うなど、理解促進を図っているところです。  区政に従事する上で、自治基本条例の施行以前に服務の宣誓を行った職員と職員の責務等での違いはありませんが、今後も研修などさまざまな機会を通じて自治基本条例として明文化した内容の周知徹底を図ることで、これまで以上に区民の視点で現場現実から考え、解決していくことのできる職員の育成につながるものと考えております。  次に、区民の意思を反映できる仕組みづくりについてのお尋ねです。  区では、審議会やワークショップなどさまざまな場面で区民参加による区民意見の反映を行っていますが、公募による区民参加は、区民の主体的な参加を促す一方、参加者が特定の世代や区民に偏るといった面もあります。そのため、ふだん余り区政に参加することのない区民の参加を求め、昨年6月に自治基本条例の制定に向けた区民討議会を開催し、無作為抽出による区民参加のもと、条例骨子案に対する区民意見を伺いました。参加者からは、このような試みをもっと広げてほしいなどの意見が寄せられ、区民参加の広がりが期待されました。  そして、本年10月には、第二次実行計画策定に向けて区民討議会の手法を活用した事業判定を行うこととし、幅広い層の区民から計画素案に掲げる事業に対する率直な意見を伺い、地域説明会やパブリックコメントとあわせて区民意見として反映していきます。  こうした区民討議会の手法は、区政への関心が低い世代や区政に参加する機会が少ない区民の参画の度合いを広げる仕組みであり、区政への関心を高め、区民が区政に主体的に参加する契機となることが期待されます。今後もより効果的な区民参加の仕組みを検討し、透明性の高い区政を実現してまいります。  次に、地域報告会における区民からの意見で、今後の条例づくりや住民自治の発展に活かしていきたいことについてのお尋ねです。  自治基本条例の地域報告会は10会場で開催し、延べ107件の御質問や御意見をいただきました。その中で、地域自治組織は区民が自発的につくることが重要であるという御意見や、サイレントマジョリティーなど、ふだん参加の機会が少ない方が実際に地域に参加するようになることで初めて住民自治が推進されるなどの御意見がありました。  私は、こうした地域報告会での御意見等も踏まえ、引き続き町会・自治会、地区協議会やNPOなど地域のさまざまな主体が実施する多様な取り組みに対して必要な支援を行うほか、多くの区民の皆さんが地域や区政に主体的にかかわる機会の創出に取り組むことで、区民一人ひとりの自治意識の醸成に努め、今後の条例づくりや住民自治の発展に活かしていきたいと考えています。  次に、なぜ地区協議会を自治基本条例の中に位置づけることが必要と考えたのかとのお尋ねです。  私は、区民や地域団体、NPOなどの多様な主体が連携・協力し、主体的に地域課題に取り組むことが、自治のまち新宿を実現する上で重要なことと考え、地区協議会を設立したものです。地区協議会は、この間、地域の皆さんが中心になりさまざまな成果を上げており、このことを踏まえて、区民の区政参画及び地域課題を解決する場として地区協議会を条例に位置づける必要があると考えたものです。  次に、自治基本条例検討連絡会でどのような意見が出て、地区協議会を自治基本条例に位置づけることができなかったのかとのお尋ねです。  自治基本条例検討連絡会では、地域自治組織のあり方について議論する中で、地域自治組織の地域区分については、現在の特別出張所の管轄区域を基本とする10地区という案のほか、旧四谷区、牛込区、淀橋区のような3地区とする案などが出され、意見の一致を見ませんでした。また、地域自治組織の位置づけや権限、構成などについては、時間をかけて議論を尽くす必要があるとの結論に至りました。このため地域の区分及び地域自治組織については、別の条例で定めることとなりました。  今後、地域の区分や地域自治組織に関しては、現在の地区協議会との関係も含め、別に定める条例を検討する中で議論していくことになりますが、私は地区協議会と町会・自治会との関係も含め、地域自治組織のあり方について時間をかけて議論をして尽くしていきたいと考えております。  次に、区民検討会議委員の地区協議会と町会の推薦委員の人数の差についてのお尋ねです。  平成19年9月に各地区協議会の情報交換の場として地区協議会連絡会が設置されましたが、地区協議会全体の代表者として委員を推薦するのは難しいとのことから、地区協議会ごとに1名の推薦をいただきました。  一方、町会・自治会については、新宿区町会連合会に代表者として委員の推薦をお願いしたところ、3名の委員の推薦をいただきました。  以上のようなことから委員の人数に差が生じたものですが、条例の検討に当たっては、地区協議会や町会・自治会の日常の活動を踏まえ、新宿区の自治について熱心な議論が行われたと認識しております。 ◆16番(なす雅之) いろいろ議員の中で地区協議会をやめようというような意見も今まで出たことがあるんですが、私は基本的には地区協議会というのは大切で発展させたほうがいいという立場であることには変わりないということを一応述べた上で、次の質問にまいります。  牛込A地区学校統廃合問題と区政方針の柔軟な対応についてです。  最初に、教育委員会に次のことをお伺いいたします。  5月23日に提出された統合等検討協議会の要望書の中で、総括が記載されています。しかし、もう一つ大事なことは、教育委員会が牛込A地区学校統合問題をどのように総括しているかだと思います。  1、教育委員会としては、牛込A地区学校統廃合を実現したいとしていろんな取り組みをしてきたが、結果としては計画を実現できませんでした。このことを教育委員会としてはどのように考えていますか。当初の計画が間違っていたのか、予期せぬ社会情勢の変化があったのか、住民の反対の声に方針を撤回せざるを得なかったのか、手順が違っていたのか、時間をかけ過ぎたのか、どのように考えていますか。計画が実現できなかったけれど、区民の声に柔軟に対応したという評価の声もあるのは事実です。  2、統廃合に関しては、最大の目的は子どものための教育政策とはいうものの、限られた財源を有効に使う、限られた施設を有効に使うという区政全般の政策上の必要性もあると思います。その観点からは、今回の結論はどのように考えていますか。  3、統合等協議会は、統合の必要性の有無を協議するためのものでした。しかし、私は何度も主張していますが、統合協議会はどのように統廃合を進めるかを協議する場とすべきと考えます。当然のことながら、統廃合にはメリットもあればデメリットもあります。喜んでいる人もいれば、反対や不安感を感じている人もいるでしょう。デメリットをいかに少なくし、メリットを伸ばせるか、また反対する人たちの不安をできるだけ少なくするためにどんなことが必要かを話し合うための場とすべきと思いますが、いかがですか。統合等協議会で統合の必要性の有無を協議することがおかしいと私は思います。  4、統合等協議会は、統合の必要性はなくなったと合意したことになっていますが、この合意がなされた最大の理由は、協議会の中の、この地域の今後の児童数の増加や35人学級の問題などを考慮すると、統合の必要性は再考する必要があるとの趣旨の教育委員会の次長の発言によるものだったと私は感じています。つまり、協議会委員の意見による結論というよりは、教育委員会の方針の変更によって結論が導き出されたのです。  私は以前から一貫して主張していますが、学校の統廃合は、当事者、PTAなどに任せるのではなく、区長や教育委員会が方針を打ち出して進めるべきと思います。要望書の中にも統合協議会設置の可否をPTA全体にとって大きな負担であるという意見もありました。学校適正配置は、最終的には教育委員会が主導して行うべきとの意見もありましたとしています。私はPTAだけに限らず、地域の人たちだって、学校の統廃合の結論を出すという嫌な役割を押しつけられるのは率直に言って御免だと思います。このことを教育委員会としてはきちんと総括し、今後の統廃合問題に活かしていくことが肝要と思いますが、いかがですか。  最後に区長にお伺いします。  私が議員になろうと思った一つの理由は、行政は検討段階では決まってないからまだ言えませんと言い、方針が決まると決まったことだから変えられない、区民の皆様御理解くださいと、区の方針を押しつけることが多く、そのようなことを何とかして変えていきたいと思ったことがあります。そして、私が中山区長を評価することでいつも挙げているのは、区長が1期目の就任当時、図書館の4館構想を撤回したことと新宿第一保育園の廃園を延期したことです。行政はぶれてはいけませんが、柔軟性も大事です。私は、戸山第三保育園の廃園問題も、廃園の時期を柔軟にすべきとの考えをさきの予算特別委員会でも主張しましたが、ここでは保育園問題ではなく、牛込A地区の学校統廃合問題について質問する場なので、そこに絞ってお伺いいたします。  今回の牛込A地区学校統廃合問題は、いろいろな問題点はありましたが、行政として一たん決めたことは何が何でも通すということではなく、多くの区民の声を聞いて柔軟に対応したことは素直に評価できると思います。区長は、今回の統合の必要性がなくなった結論をどのように評価していますか。私は、このような結論が出た背景には、中山区長のアドバイスがあったと考えますが、いかがですか。  以上について答弁を求めます。 ◎教育長(石崎洋子) 教育委員会への御質問にお答えします。  牛込A地区の学校適正配置についてのお尋ねです。  まず、適正配置の取り組みを終了したことについてです。  統合等検討協議会での協議を進める中で、国の35人学級の導入による普通教室不足への懸念に加え、通学区域内の未就学児に先行き増加傾向が読み取れるなど、教育環境の変化が明らかとなってきました。これらの変化を踏まえ、今どうすることが子どもたちにとって一番よいのか丁寧に協議を積み重ねた結果、統合する必要性はなくなったとの共通理解に達したものであり、その意味では区民の声に適切に対応したという側面もあると考えています。  次に、財政などの観点から、今回の結果についてどのように考えているかとのお尋ねです。  学校適正配置による施設管理経費などの財政的な効果や、跡地活用による効果については、十分に認識しています。しかし、今回の取り組みを終了したのは、統合した場合に予測される児童数を勘案すると、両校ともに校地面積が狭く、校庭を含めた良好な施設環境を確保する上での懸念があったことなどによるものです。  次に、統合等検討協議会についてのお尋ねです。  今回の統合等検討協議会は、過去の統合協議会とは異なり、両校保護者の合意が得られていない中での設置となりました。このため統合の必要性の有無についても協議することとなりましたが、情報を共有し、建設的な議論を積み重ねた結果、一定の合意に至ることができ、大いに意義があったものと考えています。  しかし、統合の必要性の有無そのものについて協議・議決することについて課題はあったものと認識しています。したがいまして、今後設置する教育環境検討協議会において、学校適正配置の進め方も含め検討していきたいと考えております。 ◎区長(中山弘子) 牛込A地区の学校適正配置についてのお尋ねですが、津久戸小学校と江戸川小学校の統合を行わないとする結論は、35人学級の導入や通学区域内の未就学児の増加傾向など教育環境の大きな変化が生じたため、統合等検討協議会での合意を踏まえて教育委員会が決定したものです。私は、この決定は区民の声や環境の変化に柔軟に対応した適切な判断であると考えています。  次に、私のアドバイスについてですが、私はこれまで教育委員会と学校関係者や地域の方々が統合等検討協議会で十分議論し、丁寧に進めてほしいと述べてきました。統合等検討協議会での合意は、こうした十分な議論を踏まえた上での結論であると認識しております。 ◆16番(なす雅之) 一つだけ一応再質問します。  先ほど減税とか専権事項について明確な否定の答弁がなされましたので。区長は、ある方を推薦する場合に、基本的には減税についても考え方を話し合った上で推薦を決めたのか。そうではなくて、個別の政策については個々の公約については云々と、その実現云々と、先ほどの答弁に基づくような考えで、いわゆる一般的な考え方に基づいて推薦を決めたのかどうかという、その部分だけちょっと再質問したいと思います。 ◎区長(中山弘子) 今の御質問については、私は何度もお答えをしてきておりますとおり、区政の基本的な考え方について方向が一致している方から推薦の意向があった場合には推薦をしておりまして、個別的な政策のすり合わせを行っているわけではありません。 ◆16番(なす雅之) まとめです。  そういうふうに区長の推薦はかなり重いものですから、いろんな意味で区民の方々も今後区長の推薦問題をちゃんと考えていかなきゃいけないというふうに思います。  それから、先ほどもちょっと出たんですが、私は前の本会議でも言っていますが、議員が首長選挙で特定候補を応援するということは、それはある程度反対ではないということは明確に述べています。ただし、区政の基本的な課題に対する方向が同じ候補者の応援をするということは、例えば橋下知事や河村名古屋市長が自分の仲間だけを集めて施政を進めていくというような手法に対して、やっぱり相通じるところがあるのではないかなという立場です。  それで、先ほども述べましたけれども、増田元総務大臣や片山総務大臣などもこのような河村市長などの手法については一応批判しているということです。私は、そういうように批判されて当然という立場であることを主張し、代表質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(宮坂俊文) 以上で代表質問は終わりました。  ここで、議事進行の都合により、15分間休憩します。 △休憩 午後3時50分 --------------------------------------- △再開 午後4時05分 ○議長(宮坂俊文) ただいまから、会議を再開します。 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。  最初に、24番下村治生議員。      〔24番 下村治生議員登壇、拍手〕 ◆24番(下村治生) 自民党区議団の下村治生です。区民の清掃活動の推進について一般質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。  早朝の職安通りを歩いていると、お店の前や住宅の前の道路や公園などをほうきとちり取りを持って掃除をしている方々を見かけます。また、早朝に限らずごみばさみと小さなコンビニ袋を持って吸い殻や空き缶等を回収する方も近所で見かけます。皆さん、一人黙々とやっていらっしゃいます。毎日、日課のように同じ時間帯に見かける方もいらっしゃいます。こうした個人で清掃活動をやっている方々ばかりではなく、グループや組織や企業で清掃活動をされている方々も見かけます。  先月のゴールデンウイーク中でしたが、若い人たちがリュックを背にごみ袋とごみばさみを手にして昼の時間帯に列をつくりながら清掃活動しているのを見かけました。思わず呼びとめてどんな団体でやっているのかお聞きしました。NUTという学生ボランティアグループで、23区の大学生が集まってボランティアグループを組織し、新宿区に限らずいろいろな場所で清掃活動やほかのボランティア活動を行っているようでした。  私の周りにも清掃活動を行っているたくさんのボランティアグループがあります。歌舞伎町や新宿駅東口の早朝清掃活動を行っている日本を美しくする会、夜間の歌舞伎町清掃を行っているグリーンバード、職安通りを清掃している大韓民国民団新宿支部などです。  一方、地域でも多くの町会、自治会の方々がクリーン活動として特別出張所単位で毎月清掃活動を行っています。大久保地区では、大久保百人町クリーン活動があり、その前身とも言える新大久保美化推進協議会による新大久保駅ガードの清掃活動から数えれば、20年以上の歴史があります。  また、新宿区が音頭を取って一斉道路清掃活動も行っています。残念ながら雨で中止となってしまいましたが、つい先日の5月30日の新宿駅や高田馬場駅のごみゼロキャンペーンがまず第1に挙げられます。春と秋のごみゼロデー、新宿区一斉道路美化清掃は平成13年から始まり、春の場合で言えば毎年5月30日の前後に町会、商店会、事業者、学校、ボランティア団体など、地域の方々が中心となって行っている清掃活動です。平成22年は、新宿駅、高田馬場駅周辺地区を初め、区内の全域で223団体、5,508名が参加しています。  さらに、年末クリーン大作戦があります。昨年末も新宿区の高齢者クラブや地元の小学生なども参加しました。私は、これらの新宿区の活動を大いに評価したいと思います。  そこで質問に入ります。  第1の質問は、冒頭のような個人の道路清掃活動についてです。  新宿区では、どの程度この活動を把握しておられるのか。また、どのように評価されていますか。お伺いいたします。  第2の質問は、個人の清掃活動の積極的推進についてです。  江戸時代は、商人が自分の店の前を掃き掃除をするのは開店前の当たり前の習慣でした。長屋と呼ばれる住まいでも同じだったと思います。このよい習慣は連綿と受け継がれてきたように思いますが、現代の都市のビル化とともに次第に廃れてきたように思います。1階にテナントが入り、そのようなよき伝統も次第になくなってしまったように思います。  そこで、教育委員会が早寝早起き朝ごはんを提唱したように、中山区長を先頭に、例えば健康早起き朝掃除といった標語を掲げ、区民に早朝の道路清掃を提唱してはいかがでしょうか。自分でつくってみたものの、余りできのよい標語とは言えません。何かよい標語を区民から募集して道路清掃キャンペーンを行ってはいかがでしょうか。賛同が得られれば、企業、事業所にも呼びかけてイベントを行ってもよいと思います。  第3の質問は、道のサポーター制度の活用についてです。  個人で清掃活動をされている方々の活動を何か支援できないか、この清掃活動をもっと大きく広げてはいけないか、緩やかにネットワークを組織することで、地域でこの清掃活動を広げてはいけないでしょうか。新宿区では、平成15年から道のサポーター制度を創設し、グループ29団体、個人9人が登録しているとのことです。私は、道のサポーターが地域の清掃活動の担い手となっていただくことが重要だと思います。そのためには、個人の方が手軽にサポーターになっていただけるよう、サポーター制度の周知が必要であると考えますが、いかがでしょうか。  第4の質問は、新宿区社会福祉協議会の活用についてです。  ボランティア活動といえば、その窓口は新宿区社会福祉協議会です。これまでもさまざまなボランティアの個人や組織を支えてきました。ただ、今回は手を挙げている個人ではありません。また、地域から特段要望があるわけでもありません。しかし、区の呼びかけの窓口となることができるのは、新宿区社会福祉協議会が適していると思います。きめ細かい地域に合ったボランティアネットワークづくりには適しているものと考えます。ぜひ、社会福祉協議会でもこの運動を側面から支援していただければと考えますが、いかがでしょうか。 ◎環境清掃部長(伊藤憲夫) 下村議員の御質問にお答えいたします。  個人の道路清掃活動についての現状の把握と評価についてのお尋ねです。  区では、春と秋のごみゼロ活動や美化推進重点地区でのキャンペーンなどを中心に各町会、商店街ボランティア団体や学校、事業者などとの協働で町の美化に取り組んでいます。区で主催する清掃活動については、イベントごとに参加者を募り把握しています。個々の町会やボランティア団体などが主体となって行っている活動については、事前に新宿区清掃美化活動参加票を提出していただくことで把握しています。昨年度は14団体、484人の方から提出がありました。また、清掃用具の貸出申請書からも把握しています。昨年度は34件の貸し出しがありました。なお、個人や近隣の方たちによる活動については把握し切れてはいませんが、数え切れないほど多くの方たちが自宅や事業所周辺の清掃活動を行っていると認識しております。  次に、このような清掃活動をどのように評価しているかとのお尋ねです。  さまざまな主体の皆さんがそれぞれの地域で清掃活動を繰り広げていただくことは、地域の美化活動にとって大変重要で効果的なことだと考えています。そこで、多くの区民が町の美化推進の輪に加わっていただくことを目的にごみゼロデーなども実施しています。  次に、道路清掃活動における個人活動の積極的推進についてのお尋ねです。  現在、美化推進重点地区で年24回のキャンペーンと春と秋のごみゼロ活動では、地域の多くの皆さんに清掃活動に取り組んでいただいています。こうした取り組みを日常的に行っていただける個人や団体をふやし、町の美化推進の輪を広げていくために、議員御提案の標語も含め、さまざまなキャンペーンやイベントなどを検討していきたいと考えております。 ◎みどり土木部長(野﨑清次) 道のサポーター制度の活用についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、道のサポーターを含めた区民の方々が地域の清掃活動の担い手になることは大変意義あるものと考えます。既に区では平成15年に道のサポーター制度を創設し、登録された個人や団体の方に区道の植栽の維持や歩道の清掃等の活動を行っていただいています。区は、こうした活動に対して清掃用具や腕章の貸与、花苗の提供などの支援を行っています。  今後も個人の方々を含め、より多くの区民に清掃活動に参加していただき、活動の輪が広がるようサポーター制度や活動状況を広報や区ホームページで紹介していきます。さらに、サポーター相互がそれぞれの活動状況を共有し、意見交換ができるような仕組みをつくってまいります。 ◎福祉部長(小栁俊彦) 次に、新宿区社会福祉協議会の活用についてのお尋ねです。  社会福祉協議会は、ボランティアのコーディネートのほか、高齢者の見守りや子育て支援など、地域の支え合い活動に関するグループやネットワークづくりなど、ボランティアの組織化を進める活動も行っています。また、地域で行われる清掃活動への個人参加について、広報紙やボランティア情報紙のほか、携帯電話ボランティア情報配信システムなどにより呼びかけを行っています。  現在は、清掃に特化したボランティアの組織化は行っていませんが、支え合い活動を行っているグループ等が清掃活動に参加することで、清掃活動をしている方々との出会いにより人の輪や活動の輪が広がることなども期待できます。今後は、さまざまなグループ等に対し、清掃活動への参加の呼びかけも行っていくよう社会福祉協議会に働きかけてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆24番(下村治生) ただいまは区長から御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。  私は、この個人の清掃活動の推進ということについては、やはりこの清掃活動を通じて一人でも多くの区民の方が自分の住む町について協力し合う、いわゆる自助、共助、公助の共助の部分を向上させることにつながると思いますし、また朝そうしてあいさつをしながら掃除をするということで、やはり区長がいつもおっしゃっている地域コミュニティの再生、これもやっぱり顔と顔の見える関係というのを、やはりこういったことから築いていけるんじゃないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも推進をしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、2番井下田栄一議員。      〔2番 井下田栄一議員登壇、拍手〕
    ◆2番(井下田栄一) 4月の区議選で初当選させていただきました公明党の井下田栄一でございます。  本日が初めての質問となります。先輩、同僚議員の皆様、今後とも御指導、御鞭撻のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。  私は、ことし4月に区内の幼稚園に入園した4歳の娘と昨年4月に生まれた双子の男の子の3人の子育てに奮闘中です。      〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕  私と同じく子育てに奮闘中のパパ友達やママ友達が多くでき、楽しく交流をしております。そうした中、特に私あてに御意見、御要望が多かった在宅で子どもを育てている皆様からの角度から質問をさせていただきます。  まず初めに、情報の公平性、重要性という点からお伺いいたします。  5月24日付の読売新聞4面に、「東日本大震災・陸自日誌(5)」というコラムの中で、次のようにありました。3月27日、日曜日「ここ数日、ようやくガソリンが入ってきて、スタンドの前に長蛇の列ができています。国が無償で提供するガソリンは、すべての人には支給できないので、不公平感が出てきます。情報を持っている人は支給を受けられ、自宅にいる人は何時間も待ってお金を払ってガソリンを入手することが多くなるようです。」と掲載されていました。これは極端な例かもしれませんが、しかし、こうしたことはままあり得ることでもあります。  例えば、区内の保育園に通っていらっしゃる方々は、保育園からお知らせ等があり、情報を得やすいと思います。その情報は、区としても「広報しんじゅく」やホームページ等で周知徹底されているとは思いますが、同じ税金を払っているにもかかわらず保育園に通っている、いないで情報を得られる、得られないではさまざまな格差ができるのではとの懸念もございます。  そこで第1の質問として、毎日の子育てに忙しいお父さん、お母さんが、パソコンではなく、携帯電話で手軽に区の子育て情報にアクセスできるような仕組みづくりが必要であると考えます。子育てをしている皆様に対して、いつでも、どこでも、手軽に子育て情報が得られるような工夫はできないでしょうか。  次に、3月11日の大震災後、福島第一原発による放射線の影響で、3月23日東京都葛飾区の金町浄水場の水道水から1キロ当たり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出したという報道がありました。乳児の飲み水としては国の基準の2倍を超えるため、金町浄水場から給水している東京23区と多摩地域の5市を対象に、乳児に水道水を与えるのを控えるよう呼びかけるニュースが報道されました。私も乳児2人を抱える父親としてすぐに水を買いにいきましたが、コンビニやスーパー、薬局ではほとんど売り切れているという状態でした。  その後、東京都から対象地区に緊急対応として放射性物質検出前に詰めた水道水550ミリリットル入りのペットボトルを乳児1人につき3本、翌日の24日、新宿区では3本プラスの1人当たり6本が各区役所、出張所などで配布されました。この件も新宿区としてホームページ等で掲載されていましたが、緊急性がある情報についてはなかなか周知徹底されるのが難しい状況であると思います。  そこで第2の質問として、区の防犯対策に登録制で不審者情報を発信するしんじゅく安全・安心情報ネットというサービスがありますが、それを活用もしくは新たに子育て用ネットを開設し、緊急性に対応できる情報発信をすべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。  次に、子どもの一時保育についてお伺いいたします。  一時保育に預けようと思っても利用しづらい、不足しているとのお声をたくさんいただき、私もまだまだ足りないのではとの認識でいます。現在、専用室型一時保育の富久町保育園や私立の認可保育園、原町みゆき保育園、新宿せいが保育園、オルト保育園は、1日の定員数は乳児6名、幼児3名、緊急1名の計10名となっています。四谷子ども園、西新宿子ども園は0歳児2名、1歳から2歳児5名、3歳から5歳児2名、緊急の枠1名の計10名。あいじつ子ども園は、乳児4名、緊急1名の計5名。地域子育て支援センター二葉は、生後6カ月から未就学児までを対象に10名以内となっています。このほかにも、子どもショートステイや、ひろば型一時保育、ファミリーサポート事業など、区としてもさまざまなサービスを展開されています。  質問の第3として、一時保育に対して、区長はこれで充足しているとお考えでしょうか。  国立社会保障・人口問題研究所が行った全国家庭動向調査で、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだと考える既婚女性の考え方は45%となりました。2003年に行われた前回調査は41.1%でしたので、今回上昇に転じ、専業主婦志向が高まるという調査結果が公表されました。こうした調査結果からも、今後、専業主婦の方が在宅で子育てをする家庭がふえることが予想されます。  質問の第4として、こうした専業主婦の母親、つまり在宅で子育てしている母親に対して、買い物やリフレッシュ等のため一時保育の定員数をふやすことは大変重要であると考えます。その点、区長はどのようにお考えでしょうか。  区長のマニフェストや新宿一押しプロジェクトの中で、平成23年度から平成26年度までに保育園入園待機児童の解消を目指し、保育施設全体で受け入れ枠を1,000人ふやすと明記し、努力されていることは高く評価しております。  質問の第5として、先ほど述べた保育園以外の区立保育園の一時保育の1日の定員数は、あきがある場合に限り1名となっていますが、1名という定員数をどのような根拠で設定されたのでしょうか。私は、良好な子育て環境をつくるために、在宅で子育てをしている方々を対象にリフレッシュに必要な時間数などを調査し、検証する必要があると考えます。      〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕  よって、待機児童の解消を目指し、保育施設全体で受け入れ枠を1,000人ふやすという区長の明確な目標と同様に、一時保育の必要数値も出すべきだと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。      〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕  最後に、妻の入院時や落合保健センターで双子や三つ子をお持ちのパパ友達やママ友達とも知り合い、多胎児をお持ちの方は意外に多いということを実感いたしました。そうした多胎児をお持ちの方々から、何か行政の支援が欲しいとの御要望、お声も数多くいただきました。他の自治体では多胎児支援策としてタクシークーポン券を配っており、私も直接話を伺ってきました。新宿区としても、新宿らしい多胎児向けの支援策の検討はできないでしょうかと申し上げ、私の質問とさせていただきます。 ◎子ども家庭部長(伊藤陽子) 井下田議員の御質問にお答えします。  在宅での子育てに関する御質問ですが、最初に区民が携帯電話で手軽に区の子育て情報にアクセスできるような仕組みづくりについてのお尋ねです。  区では、保育園などに通っているか、いないかによって情報格差によるサービスの不公平が生じないよう「広報しんじゅく」等の紙媒体だけでなくホームページ等も活用し、迅速で時宜にかなった情報発信を行っているところです。  また、携帯電話による情報へのアクセスとしては、モバイル新宿区で区からのお知らせやイベントなどの最新情報を提供しています。子育てに関する情報は非常に多岐にわたっており、その情報量もさまざまです。緊急情報やイベント開催情報などは手軽な携帯電話で、詳細な情報が必要な場合はパソコンを活用するなど、機器の特性に応じた情報提供の充実に努めてまいります。  次に、緊急性がある情報の発信についてのお尋ねです。  御指摘のとおり3月23日、震災に伴う福島第一原子力発電所による放射能の影響で、水道水から食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値を超す放射性ヨウ素が測定されたと東京都から発表がありました。このときは区のホームページのほか、しんじゅく安全・安心情報ネットも活用し周知を図りました。その対応として、3月24日以降に特別出張所において乳児のいる御家庭に飲料水を配布することにつきましては、ホームページでの周知にとどまりました。  今後は、子育て世帯に向けた緊急性がある情報の発信については、しんじゅく安全・安心情報ネットや、ことし4月から運用を開始した区公式ツイッターを積極的に活用し、情報の周知徹底を図ってまいります。  次に、子どもの一時保育についてです。  一時保育は、在宅で子育てしている保護者の方に緊急の事情ができた場合や、子育ての疲れをリフレッシュしていただくためにも、とても重要な施策と考えています。そこで、区では、区内の公私立認可保育園等においてあき利用型一時保育を実施するほか、保育園の民営化や子ども園化等により建てかえ、新設するときには専用室型一時保育を設置してきました。  また、地域子育て支援センター二葉、榎町子ども家庭支援センター、本年4月開設の子ども総合センターでは、主に買い物、通院、リフレッシュなど、短時間の利用を想定したひろば型一時保育を実施しています。  このほかにも新宿区ファミリーサポートセンターによるファミリーサポート事業、二葉乳児院及び協力家庭による子どもショートステイ、障害のある子どもをお預かりする障害幼児一時保育など、さまざまな子育て支援事業を実施しています。  次に、区立保育園のあき利用型一時保育の定員が1日1名となっていることについてです。  これは通常保育の職員体制の中で、一時保育の子どもに対しても安全で十分に目の行き届いた保育を行うという趣旨で、1日1名としているものです。しかし、緊急の要件や双子の場合等で受け入れ態勢がとれるときには1名以上お預かりしていることもあります。  近年、ライフスタイルの多様化がさらに進んでおり、在宅で子育てをしている方のニーズも多様化していることから、さらに一時保育の需要は高まると思われます。今後も計画的に子ども園の整備などの中で一時保育の充実にも取り組み、その必要数につきましては利用状況等を踏まえて見極めてまいります。  最後に、多胎児支援策についてですが、同時に複数の子どもを育てていくというのは経済的にも肉体的にも大変なことであると認識しています。そこで、区では、経済的支援策として現在は子ども手当が支給されていますが、それ以前の国の児童手当に先駆けて平成18年度から支給対象を中学生にまで拡大した区独自の児童手当制度や、平成19年からの医療費助成制度を創設してきました。また、日ごろの子育ての負担感を軽減させるために、育児支援家庭訪問事業やファミリーサポート事業を実施しています。  育児支援家庭訪問事業では、生後1年未満の子どもを育てている家庭を対象とし、家事や育児の援助を1日3時間または4時間、年に10日まで30時間を限度に利用できます。多胎児の場合には、年に15日まで45時間を限度に利用できるよう利用枠を拡大しています。また、ファミリーサポート事業は、理由のいかんを問わず安心して子どもを預けられる仕組みとして、地域で子育ての援助を必要とする方、援助を行いたい方、それぞれが登録し、地域の顔見知り同士が助け合える子育てネットワークを構築しています。区では、多胎児も含め、すべての子育て家庭を対象に、子育て支援策として経済的支援と子育て環境の整備を今後もバランスよく推進してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆2番(井下田栄一) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。  今回は、在宅で子育てをされている方々を対象に質問させていただきましたが、私は子育てをしているすべてのお父さん、お母さんが安心して子育てできる環境づくりと、すべての子どもたちが健康で元気に育っていける豊かなまちづくりを目指して今後も取り組んでいく決意を申し上げ、質問を終わらせていただきます。  大変にありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、7番佐藤佳一議員。      〔7番 佐藤佳一議員登壇、拍手〕 ◆7番(佐藤佳一) 私は、今回4月の区議会議員選挙で初当選を果たしました日本共産党の佐藤佳一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、旧淀橋中学校の有効活用について一般質問いたします。  私は、4年前の4月と今回の区議会議員選挙で旧淀橋中学校の有効活用について訴えてまいりました。旧淀橋中学校は、2000年に教育財産から普通財産に切りかえる手続がとられ、私立学校の建てかえ時の仮校舎として貸し出されました。2006年7月からは、2017年3月までの期間、株式会社コーチングスタッフと契約が結ばれ、この会社が運営する単位制・通信制高校の大智学園が現在使用しております。その後、地元の皆さんから、大智学園のグラウンドが余り利用されていないため、地域の活動に使わせてほしいとの要望が出され、土日祭日に少年サッカーと野球に限って2009年10月からグラウンドが使用できるようになり、大変喜ばれております。  以下、旧淀橋中学校の有効活用について3点質問をいたします。  第1に、旧淀橋中学校を避難場所として活用することについてでございます。  東日本大震災後、地元でもいざ首都直下型地震が来たらどうするかということに関心が高まっています。私は、宮城県石巻市に5月17日から19日に他の3人の議員とともに支援に行ってまいりました。言語に絶する悲惨な被害を目の当たりにして大変な衝撃を受けました。避難所は、我が家が倒壊、流失した被災者の唯一のよりどころとなっていました。災害時に旧淀橋中学校のようなオープンスペースを確保することは、避難者の安全確保や火災の延焼防止のため大変重要で、現在地元町会の一時避難集合場所となっております。また、コーチングスタッフとの契約では、新宿区が必要と認めたときには避難場所として使用が認められており、地元の人からも避難所として使いたいと、この震災を受けて要望は高まっております。  大智学園との契約期間中においても直下型地震に備え、帰宅困難者対策を進め、地元の皆さんの避難できる場所として緊急用食料及び生活必需品を配備する備蓄倉庫の設置など、大智学園と改めて協定を結ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、コーチングスタッフの契約違反の問題についてです。  旧淀橋中学校を借りているコーチングスタッフが、新宿区との契約に違反して東京都の委託事業を行う嘉榮学園に5つの教室を又貸ししていた事実が昨年10月に発覚いたしました。その後、コーチングスタッフからおわびとお約束の文書、委託訓練事業の移転状況についての文書が出され、ことし5月には新宿区とこの会社との間で覚書が交わされ、今後違反した場合には違約金を払うなどの取り決めがなされました。  大智学園が、不登校や高校を中退したお子さんの受け入れを行うなど社会的に重要な教育活動をしていることは理解していますが、だからといって区民の財産をこのように契約に違反して使用することは、社会的に許されることではありません。こうした契約違反は、区との信頼関係を損ねるもので、契約が切れる2017年3月以降は継続して契約を結ぶべきではないと考えますが、いかがでしょうか。  3つ目に、契約が終了後の旧淀橋中学校の活用についてです。  契約が結ばれた当時、学校跡地の活用方針は、財政非常事態宣言下の方針で、区有施設が財源確保する対象とされ民間に貸し出す方式がとられていました。ほぼ同じ時期に旧淀橋中学校と同じように、旧淀橋第三小学校も日本芸能実演家団体協議会、芸団協に貸し出されています。私は、区民の財産である区有施設は、区民、とりわけ当該地域の住民の意見を十分酌み取って行うべきと考えます。  例えば、旧四谷第四小学校は、地元の皆さんから校舎、グラウンドをそのまま残してほしいとの要望を受け、校舎を活用した四谷ひろばができ、教室、グラウンド、体育館などが地域や区民の皆さんに使われ、グラウンドは盆踊りにも使われています。また、旧東戸山中学校は、地元や地区協議会から老人福祉施設をつくってほしいなどの要望が出されていました。そして特別養護老人ホームや多目的運動広場、農業体験の場など、地元の幅広い区民の要求を取り入れたここ・から広場ができました。このように旧淀橋中学校についても、まずは地元の要望を聞き入れ、取り入れ、活用すべきです。  北新宿地域は、公園や緑の少ない地域です。新宿区の総合計画の中でも、緑が少ない地域、地域で緑の占める比率、緑被率が減少傾向にあり、榎地域に次いで緑被率の低い地域と指摘しています。特に北新宿一、二丁目は、蜀江坂公園、さつき児童遊園などの公園しかありません。地元の皆さんからは、公園が欲しい、さまざまなスポーツができる多目的運動場が欲しいなどの切実な要求が出ています。また、認可保育園の待機児童は、5月1日現在209人、特別養護老人ホームの入所待ちは1,321人と、認可保育園や特別養護老人ホームの増設は区政の最重要課題となっています。  そこでお尋ねします。  旧淀橋中学校について、地元の皆さんからの要望を聞くとともに、契約終了後も避難場所としての整備も含め、新宿区政の課題を考え有効に活用すべきと考えます。旧淀橋中学校を契約が切れる直前ではなく、一定期間をかけて、区民、特に当該地域の皆さんから幅広く意見を聞き、その要望に基づいた活用を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、当該地域の方を加えた(仮称)旧淀橋中学校の活用を検討する会のような懇談会をつくり、活用方法を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 ◎総務部長(野口則行) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  旧淀橋中学校の有効活用についてのお尋ねです。  最初に、大智学園として利用されている旧淀橋中学校を避難場所として活用することについてのお尋ねでございます。  現在の定期建物賃貸借契約においても災害時の避難場所として使用できることとなっております。備蓄倉庫の設置については、契約の相手方と協議を行ってまいります。  次に、コーチングスタッフの契約違反についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、当区との契約条項に反する行為があったことについては、区としても遺憾であると考えています。この件については、契約管財課が調査・指導を行い適正な状態に戻すとともに、契約に違反した場合には違約金を支払う旨の覚書も新たに取り交わしました。今後同じことが繰り返されることのないよう、適切に指導してまいります。  なお、この契約は、定期建物賃貸借契約ですので期間満了後の更新はございません。 ◎総合政策部長(猿橋敏雄) 次に、契約終了後の旧淀橋中学校の活用についてのお尋ねです。  区有施設の跡活用については、区全体の行政需要や地域の要望、区財政の動向等を総合的に勘案した上で活用方針を策定しています。そのため契約終了後の旧淀橋中学校の活用についても同様の検討を行うこととなります。現在は、まだ具体的な活用方法について検討する考えはありませんが、平成28年度から始まる第三次実行計画を策定する中で、地域の要望なども踏まえ、施設の有効活用について検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆7番(佐藤佳一) 初質問に対して大変丁寧な御答弁をありがとうございました。  新宿区の地域防災計画では、新宿区のような都心区においてオープンスペースを確保することは困難ではあるが極めて重要課題と述べられています。新宿駅から隣接したこの場所にある旧淀橋中学校は、そういう点で地域の防災活動の拠点になり得ると考えますので、一言つけ加えさせていただきます。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、17番平間しのぶ議員。      〔17番 平間しのぶ議員登壇、拍手〕 ◆17番(平間しのぶ) 民主・無所属クラブの平間しのぶです。  2項目について一般質問いたします。答弁が重なる部分もありますが、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、節電対策についてです。  3月11日の東日本大震災で福島第一原発が損傷し、大規模停電を避けるため計画停電が行われました。新宿区では実施されなかったものの、この夏にかけての節電は家庭にとどまらず、企業にも必須です。さらに中部電力が、浜岡原発の全面停止により東京電力への電力供給を打ち切り、この夏の電力不足がますます深刻な問題となりました。政府が東京電力東北電力管内の今夏のピーク電源、前年比15%削減することを、家庭、企業に求める方針を打ち出しました。新宿区でもホームページにあるような節電対策をしていますし、各家庭においても節電の意識は高まり、扇風機が爆発的に売れています。企業においても、社員の就業時間を夏季の間繰り上げるサマータイムの導入、クールビズの拡大、エアコンの設計温度を上げ、使用時間も減らす等の対策を検討しているようです。この夏を乗り切るには、企業とともに国民一人ひとりの節電への取り組みと工夫が大変重要になっています。  そこで、節電に関連して質問いたします。  1点目に、区有施設の整備について伺います。  以前から質問させていただいておりましたが、遮熱性の塗装についてです。新宿区で区民に向けて助成制度を設けていただいていますが、区有施設への遮熱性塗料の使用状況をお聞かせください。また、今夏のようにだれもが節電に取り組まなければならない状況で、より効率的、効果的に節電に取り組むために、外壁等への遮熱性塗料はもちろん、窓ガラスへの遮熱性フィルム等は有効的であると考えます。冬場でも影響のない塗料やフィルムもあります。空調効果を高めることで区有施設を利用される区民の皆さん、さらには働く職員の皆さんの執務環境を守っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  2点目に、環境整備に対する助成制度についてです。  高反射率塗装についての助成制度は実施していただいています。夏に向け、区民の皆さんの節電への関心も高まっていますので、ぜひ周知を含めて利用対象を拡大して効果的な窓ガラスへの遮熱フィルム等も助成対象として加えてはどうでしょうか。そのことで新宿区が率先して節電ができるものと考えます。また、太陽光発電の助成制度も従前と比較しても需要が高くなると思います。区民の関心、需要が高まる中、新宿区として積極的に制度拡充、周知徹底を促進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、子どもたちの安全・安心についてです。  福島第一原子力発電所の事故後、原発の周辺地域では毎時400ミリシーベルトの高い放射線の数値が検出されました。原発事故による放射線の影響に関しての報道が毎日のようになされています。中には、国民の心配、不安をあおるような報道もされており、私としても正確な情報と冷静な判断が重要であると考えます。  しかし、福島第一原発の事故は、世界基準で見ても広い範囲で人体の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、最悪のレベル7に位置づけられました。レベル7といえば、旧ソビエトで25年前に起こったチェルノブイリ原発事故と同レベルの位置づけです。また、東京都でも金町浄水場の水から、乳児が飲む暫定規制値の基準値以上の放射線数値が検出されたこともあり、区民の中でも特に子育て中の保護者の皆さんは子どもへの影響を大変心配されています。私も子育て中の保護者の一人として、冷静な判断、行動をとりたいと思いつつも、そのためには正確な情報の開示が必要であると思います。  そこで質問いたします。  1点目に子どもたちが食べる給食についてです。  新宿区立の小・中学校、保育園等に通う子どもたちには、日ごろよりおいしくて安全な給食が提供されており、そのことには敬意を表したいと思います。しかし、原発事故発生後の今は、保護者の間に不安と心配の声が多く上がっています。保護者が給食の安全性を正確な情報として知りたいと願うのは当然のことです。民間のスーパーでも食品の産地表示はされていますし、区役所地下の食堂においても野菜や肉、魚の産地が利用者にわかりやすく表示されており、安心して摂取できます。学校や保育園の給食においても、原産地の表示を保護者への正確な情報提供として開示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  2点目に、学校、幼稚園、保育園の夏季プールについてです。  特に、学校プールは、夏場に一度水をためるとなかなか入れかえる作業はしません。降雨や風向きによって放射線物質が入り込むときもあります。また、雨が降らなくとも放射性物質がプールに蓄積されていくのか、プールの水質検査の際、放射線数値も計測するのか、放射性物質が基準値以上に検出された場合どのような対応をとるのか、夏季プールの安全性について御説明いただきたいとともに、対策をお聞かせいただきたいと思います。子どもたちが楽しみにしているプール活動が安全で安心なものになるようにぜひとも対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  3点目に、区内での放射線の計測についてです。  東京都の放射線は、新宿区の東京都健康安全研究センターで計測されています。計測は空中で行われています。しかし、子どもたちが活動する校庭、園庭、公園の地面は安全なのか、幼児を砂場で遊ばせても安全なのか、ぜひとも新宿区で独自に計測していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。保護者が大事な我が子を新宿区で育てる上で、冷静な判断ができるように新宿区からの正確な情報提供と的確な対応を切に要望いたします。  以上、答弁願います。 ◎総務部長(野口則行) 平間議員の御質問にお答えします。  区有施設への遮熱性塗料の使用状況についてのお尋ねです。  施設の省エネルギーを高めることは、節電への有効手段であると考えております。そのため区有施設では省エネルギーを進めるため、新築工事では一般建築より15%以上のエネルギー使用削減を設計目標としています。御指摘の屋上等への遮熱性塗料の使用も有効な手段として認識しております。現在のところ、屋上には太陽光発電パネル、屋上緑化や設備機材が設置され塗装面積も限られているため、屋根断熱を充実させています。そのため現在まで遮熱性塗料の使用実績はありませんが、今後の使用については検討してまいります。  次に、区有施設の外壁への遮熱性塗料や窓ガラスへの遮熱性フィルムの設置についてのお尋ねです。
     外壁からの熱の侵入や放散は、空調効率に大きな影響を与え、省エネの視点から検討すべき内容です。そのため区有施設では、室内温度を一定に保つ方法として建物の外壁断熱の充実や窓へのペアガラスの採用、外壁緑化などを進めています。また、直射日光の室内侵入を遮るベランダ設置も進めています。屋上や外壁の断熱や遮熱材料の採用に当たっては、省エネ性能やその耐久性、経済性を考慮し選定し、節電や省エネ性能を高めた執務環境を整備してまいります。 ◎環境清掃部長(伊藤憲夫) 次に、環境整備に対する助成制度についてです。  昨年度策定した新宿区地球温暖化対策指針では、住宅・事業所の省エネ化、建物の断熱性能を高める設備として、断熱二重窓ガラス、ブラインド、遮熱シートなどとともに窓ガラスのフィルムコーティングを取り上げており、区が支援を行うこととしています。支援方法としては、情報提供やガイドラインの作成、補助などがありますが、具体的内容は今後検討していきます。  次に、太陽光発電の助成拡充についてです。  平成21年度以来の実績から見て件数は妥当であると考えていますが、設備機器の価格や国・都の動向などを踏まえ、制度の拡充や改善を検討していきます。  次に、順序は前後いたしますが、区内での放射線の計測についてお答えいたします。  大気中の放射線量調査については、新宿区百人町の東京都健康安全研究センターが屋上で継続的に測定を行っており、現在の測定値は事故前と同レベルに低減し、健康の被害を及ぼす量ではないため、子どもを含めふだんどおりの生活をして問題ない状況とされています。また、同センターでは5月末からの地上1メートルでの測定も開始し、その測定値は屋上の測定値とほとんど変わらない数値となっています。  区では、公式ホームページに「放射線による健康影響を心配される方へ」を作成し、同センターの測定値ページへのリンクも掲載して、区民の皆さんの不安に対してこたえられるよう、情報の提供に心がけています。  現在の福島第一原子力発電所の状況や各地のモニタリングポストなどの測定結果を見ますと、新宿区の放射線量が健康被害に直結するまで高まるおそれは低いと考えておりますが、今後も同センターとの連携を強め、放射線量の把握に努めてまいります。  御指摘の放射線量の測定箇所の増設については、学校等の放射線量の安全基準値の策定・公表、また区の独自測定についての支援等をあわせて区長会として都へ要請いたしました。一方、都は、東日本大震災への緊急対策の一つの柱として、「放射能の不安から都民や事業者を守る」を挙げ、放射能測定体制の強化と正確な情報提供、大気、水道水、土壌、農作物、魚介類のモニタリング調査、乳児用ミネラルウオーターの確保、保育園などの備蓄品の充実などを含んで114億円を補正予算に計上すると発表しました。  そして、昨日夕刻、同センターが都内で4キロメートルメッシュで100カ所、地上付近の空間放射線量を1週間程度測定すること、また都から区市町村へ測定器を貸与すること、これらについての区への説明会を明日行うことをプレス発表しています。  したがいまして、こうした都の施策を活用し放射線の調査についてどのような体制をつくるかについて早急に検討し、区民の皆様が安心した暮らしを送れるように努めてまいります。 ◎子ども家庭部長(伊藤陽子) 次に、子どもたちの安全・安心についてのお尋ねです。  まず、保育園などでの給食についてですが、今回の福島第一原子力発電所の事故を受け、放射能に汚染された食品による内部被ばくを心配する声が多いことから、原子力安全委員会では食品の暫定規制値を示し、食品安全委員会も暫定規制値は安全性を厳しく見込んだものであり、市場に出回っている野菜、魚介類等の安全性は十分に確保されるようになっていますとの見解を出しています。その中で、暫定規制値を超えた飲食物については、国が出荷停止、摂取制限要請などの指示をしていますので、流通している食材料については安全であると考えています。  こうしたことから区立保育園では、園ごとに地域の小売業者と契約して通常の販売ルートを通じて食材を購入していますが、その際には産地を限定したり、特段の制限を設けたりという対応はしておりません。契約している小売業者は、どこも長年の実績があり、これまでも子どもたちのために安心できる食材を納入していただいています。  したがいまして、すべての食材について産地を把握しているわけではありませんが、産地をお伝えできる食材もありますので、今後は可能な限り毎日の献立サンプルの中で表示に努めてまいります。  次に、保育園等でのプール活動に際しての安全性についてです。  区内の保育園では、夏季にプール活動をする際には毎日水を入れかえていますので、放射性物質が蓄積されるという心配はありません。プールを使用する水道水につきましては、東京都健康安全研究センター等で、日々放射性物質の測定が行われていますので、区として水質検査の際に、独自に放射線を計測することは考えておりません。今後、健康を害するような状況の変化があり、安全な活動ができないと判明した際には、当然、プール利用は中止いたします。 ◎教育委員会事務局次長(蒔田正夫) 学校ごとの給食食材の産地の公表についてのお尋ねです。  各学校では、食材の搬入時に品質や産地などを毎日確認しています。これまでも保護者からの産地の問い合わせに関しては、各学校で説明していますが、今後教育委員会としては給食サンプルを展示する際に、産地の表紙も行うように学校に指導していきます。  次に、放射性物質のプールへの蓄積のお尋ねです。  プールにたまっている水の放射性物質については、降下物が蓄積していきますが、東京都健康安全研究センターの日々の測定値から積算しても、放射性物質の飲用物の摂取制限に関する指標よりかなり低いレベルになります。  次に、プールの水質検査の際、放射線数値も計測するかとのお尋ねです。  学校のプールは、実施する前に貯水されている水を排水し、委託業者が清掃を行い、新たな水道水に入れかえます。東京都健康安全研究センターの放射線測定によると、現在水道水の測定値は不検出が続いており、空気中及び降下物の測定値は平常値ですので、プールの実施は安全であると言えます。  したがいまして、現在のところ水質検査の際に、独自に放射線を計測することは考えておりません。  次に、放射性物質が基準値以上に検出された場合の対応についてのお尋ねです。  放射性物質が基準値以上に検出された場合は、教育委員会は関係機関と速やかに協議の上、子どもたちの安全のためにプールの中止なども含めた適切な対応策を早急に実施します。 ◆17番(平間しのぶ) 今、御答弁いただいてありがとうございました。  教育委員会のほうからの御答弁で、プールの話で、放射性物質が基準値以上に検出された場合は中止するということなんですけれども、プールの水質検査をしなければ基準値を超えたかどうかというのは、プールはワンシーズンずっと同じものを使うと思いますので、雨が降っても何しても、その基準値を超えたのかどうなのかということは、シーズンが終わる、プールをやるということなので、そのシーズンは全くわからないということになってしまうのではないかなと。それが、保護者の皆さんの不安なんですよ。  えのき議員の質問でもお弁当のお話が出ましたけれども、保護者の判断でプールの授業を子どもたちを休ませるということがこれから出てくるのではないかと。そして、保護者の心配に本当に教育委員会としてこたえていただかないと、保護者が独自に判断して子どもを休ませる、子どもの楽しみにしているプールもできない、そして教育活動としても影響が出るのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。再質問させていただきます。      〔「偉い」と呼ぶ者あり〕 ◎教育委員会事務局次長(蒔田正夫) これにつきましては、ほかの質問でもお答えしておりますとおり、現在の空気中の放射線量は平常値になってございます。そういう意味では、それが蓄積するという意味では、これは全く原発問題以前の状況と同じでございますので、これは安全な状況であると判断しております。  ただし、今後の状況の変化があったときに、もしそういう事態が起きれば当然、それは新たな対応を考えていくということでございます。 ◆17番(平間しのぶ) 空気中は大丈夫ということなんですけれども、雨が降った場合どうなのかということもあるので、ぜひとも注意をしていただきたいと思います。大腸菌なんかの水質検査よりも、今は放射線のほうが保護者は心配でたまらないというのが本音です。ぜひとも子どもたちの環境のためにも注意をして見ていただきたいなと本当に要望して私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、15番沖ともみ議員。      〔15番 沖ともみ議員登壇、拍手〕 ◆15番(沖ともみ) みんな・無所属の会の沖ともみでございます。  このたび初めて一般質問に立たせていただきます。新人なのでまだふなれな点もございますが、誠意ある御答弁をお願いいたします。  私が政治家を目指した原点は福祉にあります。福祉とは言うまでもなく、憲法第25条の定める健康で文化的な最低限の生活を営む権利の実現、その中心にあるものは命、暮らし、生きがいです。  基礎的自治体であります新宿区は、このような日本国民に共通に与えられるべき福祉の精神を地域において満足度が高い施策として実現していかなければなりません。私は、区政は最大のサービス業との認識を持ち、まだまだ行政には無駄を削ることにより、より低負担、高福祉の実現が求められていると考え、全力で区政改革に携わっていく所存でございます。  新宿区には、時代のニーズや区民の要望に適合した施策に限られた予算を重点的に配分できるよう、現在の諸事業の再検討及び効率的な執行を目指すことが求められます。  以上のような観点から、今回は孤独死の問題について伺います。  私は、地域のきずながとても強い京丹後市という自治体に育ち、昨年夏まで週末は実家の祖母の介護に入院先の病院へ通っておりました。私の祖母は、家族に温かくみとられながら天寿を全うしました。しかし、その一方で、その病院ではみとる家族もない、涙を流してくれる人もいない、そんなお年寄りの最後も見てまいりました。そして、地域のきずなが薄い都会では、病院はおろか、たった1人で部屋の中でみずからの死を迎えるという悲惨な孤独死と言われる社会問題がクローズアップされてきております。  このような現状を目の当たりにすることにより、私は政治家としての使命をかけて、孤独死を絶対にゼロにしたい、孤独死という言葉がない社会を次の世代に残したいとの思いを強く持つようになりました。また、引き取り手のない、身寄りのない孤独死をされた方の葬儀は法律にのっとって火葬されている状況ですが、その葬儀は極めて寂しいものであることがマスコミ等でも取り上げられています。  私は、孤独死は個人の問題ではなく社会的問題であると考えています。だからこそ、孤独死をなくすことは社会の責任であると思っております。しっかりとした見送りを社会、行政の責任として行うことで孤独死をなくすことが必要ではないかと考えます。  新宿区においても、実行計画の中に高齢者の孤独死防止に向けた取り組みの推進と明確に掲げられています。これを受けて、現在新宿区でも孤独死をなくすためのさまざまな施策が講じられていると思われますが、この孤独死の問題に関する正確で客観的なデータについてきちんと把握して、それぞれの施策の有効性についての検討を行う必要があると思われますが、いかがでしょうか。今後に向けての課題とあわせて、現在までの諸施策の検証についてお聞かせください。  そして、従来から実施されている情報誌の配布やごみの収集などによる見守りネットワークや緊急通報システム・安否確認等の機器設置の支援だけで孤独死の問題が抜本的に解決されないのであれば、解決を阻むどのような要因があるのかを調査する必要があります。また、不幸にも孤独死を迎え、引き取り手のない方の火葬・葬儀を行政がとり行う際には、議員を初め公職にある者、区の担当職員、自治会長や民生委員が職務として参列し、不幸にも孤独死をされた方を温かく弔うような仕組みを構築することはできないでしょうか。  そうして孤独死をされた方のみたまの見送りを行うことで、地域の政治、行政に携わる者、また地域で活動されている方々が、孤独死の問題を他人事ではなく実は地域における身近な問題だということを再確認して孤独死をなくす思いを改めて胸に刻む機会になると考えます。もちろん、実際に議員や職員が葬儀に参列する等については、宗教上の問題もあり、さらに議論を深めていく必要がありますが、まずは一般論としての区長の御見解をお伺いいたします。  以上で私の質問を終了いたします。 ◎福祉部長(小栁俊彦) 沖議員の御質問にお答えいたします。  孤独死についてのお尋ねでございます。  区では高齢者を地域で支える仕組みづくりの中で、高齢者の孤独死防止に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には、平成19年度から開始したぬくもりだよりの訪問配付事業、平成21年度からNPO法人との協働事業として行ったほっと安心地域ひろば事業などがあります。さらに、今年度からは新宿区新聞販売同業組合、それと生活協同組合と高齢者の見守りのための協定を結び、見守りの輪を広げているところでございます。  初めに、孤独死に関するデータについては、関係機関が公表するものとしてはありませんが、平成22年度高齢者総合相談センターで、おひとりで亡くなっていった方23名の通報を受けています。今後も引き続きこのようなデータを収集し孤独死対策に反映させてまいります。  また、施策の効果としては、ぬくもりだよりの配付により民生委員、地域見守り協力員及び委託配付員等、配付事業にかかわっている方々の孤独死防止に対する意識が高まっていることが挙げられます。さらに、平成22年度には、配付にかかわる皆さんとの孤独死防止に関する意見交換会を9カ所で開催し、地域のひとり暮らし高齢者の情報の共有化及び実態把握ができました。  次に、孤独死の解決を阻む要因についてのお尋ねでございます。  孤独死防止については、機能強化した高齢者総合相談センターを中心とした関係機関の連携の中で地域のさまざまな見守り活動に支えられ推進しています。しかしながら、お住まいのマンションがオートロックで御本人との連絡や面会ができない場合や、対象となる高齢者の方が見守りを断る場合など、見守り訪問から見えてくる課題があります。また、75歳以下で高齢者のみの世帯や日中独居の方の見守りの拡大、地域での見守りの目をふやすことも課題となっています。今後はこうした課題の解決に向け、取り組んでまいります。  次に、火葬・葬儀を行政が行う際に、孤独死をされた方を温かく弔う仕組みについてでございます。  区内でおひとりで亡くなられた方については、警察が御遺族の有無を確認し、連絡を行います。あわせて区でも御遺族の有無の確認を行い、それでも引き取り手のない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法及び墓地、埋葬等に関する法律により、区が火葬・埋葬を行うことになります。孤独死や参列者のいない葬儀の実態があることについて多くの方に知っていただき、社会全体の関心を高めていくことは、孤独死のない社会づくりに向けて大変重要なことであると考えています。  しかしながら、火葬・葬儀への参列は、一般的に参列される方の御意思によるものであり、公職にある者などの職務による火葬・葬儀への参列は難しい問題であると認識しております。  以上で答弁を終わります。 ◆15番(沖ともみ) ありがとうございました。  質問してすぐに実現するというのは大変難しいことでありますので、改めて機会をいただき、このテーマについて改めて議論をさせていただければと考えます。  これで私の発言を終わります。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、36番かわの達男議員。      〔36番 かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆36番(かわの達男) 社会新宿区議会議員団のかわの達男です。  3月11日に発生した東日本大震災は、1万5,000人以上の犠牲者と今なお8,000人を超える行方不明者があり、まさに未曾有の被害となっています。また、福島第一原発事故は、今も全く予断を許しません。  東京都内でも、この震災で大きな被害が発生しましたが、しかし、やがて来るであろう首都直下地震での新宿への被害を考えたとき、改めて帰宅困難者対策と道路の無電柱化の促進について区長にお聞きをいたします。  3月11日夕方から深夜にかけ、区内のあらゆる道路が大混乱となりました。当日は、金曜日ということもあり、自宅を目指す人たちが町にあふれました。地震発生直後から鉄道は運休し、夜には一部の私鉄や地下鉄は運転を再開しましたが、帰宅できない人たちが新宿区内にも続出しました。新宿区役所を初め、区内の学校や公共施設、民間施設も帰宅困難者を泊まらせたり、トイレや給水などに協力をしました。その数は都内で約300万人の帰宅困難者が発生したとのことであります。  しかし、想定されている首都直下型地震では、東京全体で700万人、新宿駅周辺だけでも9万人の帰宅困難者が発生し、交通機関の停止や建物等の倒壊により道路は寸断され、さらに各地で火災も発生すると予測されています。商店やコンビニも大きな被害を受け、3月11日とは似て非なる重大な事態を想定しなければなりません。  新宿区は去る5月25日、新宿駅周辺防災対策会議を開催し、多くの関係者の出席のもと帰宅困難者対策についても議論し、さらに検討を進めることとしました。新宿には震災時の混乱防止に向けて、いわゆる新宿ルールを決めています。それは、1組織は組織で対応する、2地域が連携して対応する、3公的機関は地域をサポートするというものであります。  そこで、帰宅困難者対策についてお聞きをいたします。  1点目は、この新宿ルールが今回の3月11日ではどのように機能したのか。また、どんな課題があり、今後どう解決していく計画か、より実効性のあるものにするための方策をお聞かせください。  2点目は、今回新宿区は区内学校28校、区有施設14施設で約4,000人の宿泊者を受け入れたと聞いています。しかし、この施設のほとんどは首都直下地震が発生したときの地域の区民の避難所であります。今回は平日の昼間であり、しかも区民の住宅等の被害は軽微であり、区民が学校を避難所として活用することもなく、また学校の教職員を初め、区の関係職員も対応できました。新宿は休日でも夜間でも働き、集う人がいます。地域の一時避難所である学校等を帰宅困難者が利用するには大変問題があります。この問題を今改めて検証・検討しなければなりませんが、お考えをお聞かせください。  3点目は、新宿ルールでは帰宅困難者は職場、施設、学校等にとどまるということですが、そのためには連絡や通信体制の確保が不可欠であります。自宅で家族との連絡がつかなければ、多くの人は自宅を目指します。今回も携帯や固定電話が通じなかったことも要因の一つだと思います。災害時に優先される公衆電話が町になくなっていることに愕然としました。公衆電話の増設と公的施設、民間施設などの連絡と情報共有のための通信手段の確保について取り組む必要性を痛感しますが、お考えをお聞かせください。  次に、道路の無電柱化の促進についてお聞きをいたします。  3月11日、私はマイ自転車でとまって信号を待っていました。突然震度5弱の揺れが襲ってきました。信号機や街路灯は揺れ、ビルがしなり出し、電線や電柱が大揺れとなりました。4月の選挙期間中、街頭から宣伝カーで訴えていて、思わず区道の上を見上げて改めて、もしこの電柱が倒れ、変圧器が落下し、電線が垂れ下がってきたらと思い、区道の無電柱化の促進を改めて痛感をいたしました。  新宿区は、道路の無電柱化整備推進として本年度1億6,300万円を計上し、補助72号線、三栄通り、聖母坂通りについて実施するということになっています。現状、区道の無電柱化率は、区道総延長290キロのうちの約1割と聞いています。第一次実行計画中の推進率は、わずか0.6%となっています。無電柱化するには、地上の機器などへの設置スペースもあり、狭い区道では困難さもありますけれども、何よりも地震への備えとしての防災ライフラインの確保という視点から、道路の無電柱化の促進は重要な課題であります。  そこでお聞きします。  1点目は、道路の無電柱化整備推進事業の現状はどのようになっていますか。  2点目は、今後の目標です。今回の東日本大震災を受け、命を守る震災対策としても事業の促進が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。  3点目は、第二次実行計画などさらに中長期の計画も策定し、計画的に促進すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。  2番目の質問は、原発依存から自然エネルギー利用の拡大についてお聞きをします。  原子力発電は安くて安全だという、いわゆる原発安全神話はもろくも崩れました。原発の発電コストは安くない。そして、安全ではないということが、事故から3カ月、日々明らかになってきています。世界の巨大地震の1割が日本付近で発生しています。そこに原発は極めて危険であります。最も恐れていたことが福島で現実になっています。  東電の事故を受け、世界各国で原発反対の声が上がっています。国内でもマスコミ調査で、原発反対が賛成を上回っています。中部電力が浜岡原発を停止したことは当然のことと思います。現在、54基ある原発で稼働しているのは17基と言われています。定期検査も含め、停止中の原発を再稼働することは困難だと思います。今後、定期検査対象もふえます。今こそ原発に頼らない省エネと自然エネルギーへの政策転換を図るときであると考えます。  社民党は、2020年までに原発ゼロ、2050年には自然エネルギー100%とするアクションプログラムを政府に提案しました。そこには、現行比40%の省エネが前提となります。菅首相は、2020年までに太陽光発電を1,000万戸で設置すると表明しました。  先日、新宿区も本庁舎での30%節電を初め、すべての区有施設でピークカットを実施すると細かく発表しました。今こそ省エネの推進で自然エネルギー利用の拡大を新宿区としても積極的に取り組むべきと考えます。もちろん、既に多くの区有施設にソーラーパネルを設置していることは承知をしています。しかし、さらなる取り組みが必要です。  そこでお聞きをします。  1点目は、この原発事故を見て改めて原発依存から自然エネルギーへの転換を進めるべきだと思いますが、区長の所見をお伺いいたします。  2点目は、省エネ対策です。区は昨年比15%以上、2,177キロワットの削減電力目標を示しました。実現するには区民の全面的な協力が不可欠です。どのように進めようとしているのかお聞かせください。  3点目は、節電・省エネは一部消灯したり器具や利用時間を縮小して消費電力を下げる手法も必要ですが、長続きはしません。消費電力が半分でも従来の明るさや機能を有するものへ変更や開発こそ継続できる省エネ対策であると考えます。この視点で、区有施設や機器類の見直しを計画的に検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  4点目は、自然エネルギー利用の拡大です。  とりわけ太陽光発電の大幅促進について、まず区有施設で実行すべきです。これまでも実施していますから、さらに一層の取り組みが必要であると思いますが、ぜひ見解をお聞かせください。また、個人宅や民間施設等への導入も区が積極的に支援して進めるべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長室長(寺田好孝) かわの議員の御質問にお答えいたします。  最初に、新宿ルールの成果と課題、その解決方策についてのお尋ねでございます。  新宿ルールでは、組織は組織で対応する、地域が連携して対応する、公的機関は地域をサポートすると定めています。発災当日、新宿駅周辺防災対策協議会に参加するメンバーの中には、社員や来館者の一斉帰宅の抑制に努めた事業者や帰宅困難者の受け入れ、避難誘導を行う事業者も一部ございました。また、地域から要請を受け、区施設や都庁舎等の公共施設でも帰宅困難者の受け入れを行うなど、評価できる点もございます。  しかしながら、次の4つの課題が挙げられます。  1つ目は、一斉帰宅の問題です。震災当日は、鉄道全線が運行を停止したことから、多数の徒歩帰宅者が発生し、区内の幹線道路は満員電車並みの混雑となりました。地震の直撃により、火災や大きな被害が出ている中、今回と同様に一斉帰宅が行われた場合、大混乱や多数の負傷者の発生など、二次災害を招くおそれが高くなります。  2つ目は、帰宅困難者の受け入れ施設の確保です。今回、新宿区では区内小・中学校、本庁舎、文化センター等で帰宅困難者を受け入れました。しかし、公的機関の受け入れには限界がございます。民間施設を活用した受け入れ体制の構築も必要と考えます。
     3つ目は、情報収集、伝達手段の確保です。今回の震災では、発災直後から携帯電話などが利用できず連絡手段が限られていたことから、帰宅困難者の受け入れを行っていたにもかかわらず、利用されなかった民間施設もありました。このため、情報連絡手段の確保、区民や帰宅困難者への的確な情報伝達手段の仕組みづくりが課題となっています。  4つ目は避難誘導です。新宿区東口では、広域避難場所である新宿御苑に1万人近い人々が集まり、これらの帰宅困難者を近隣の学校避難所へ避難誘導するに当たり、周辺の地理に不案内な方が多く、一部混乱が生じました。  こうした課題に対しまして、5月25日に、区、企業、大型商業施設、商店街、交通事業者、警察や消防署などの防災関係機関で構成する新宿駅周辺防災対策協議会で検討を始めております。協議会では、一斉帰宅の抑制が徹底されなかった事実もあることから、今後はルールのさらなる周知が必要との意見も出されました。  また、民間施設において、避難スペースとして利用可能な場所を事前に提示しておくことの可否や、帰宅困難者の受け入れに対する行政からの支援についての要望が出されました。  情報収集伝達については、区は4月1日から公式ツイッターによる情報提供を始めていますが、区や協議会メンバー間の連絡手段として防災行政無線の配備や長距離無線LANの活用、ワンセグ放送システムなど新たな情報提供ツールの実験的導入が提案されております。  さらに、避難誘導に関しては、帰宅困難者向けの避難所マップの作成や誘導標識の設置、新たな情報提供ツールを活用した避難誘導、新宿御苑などの一時退避場所から避難所への避難誘導の手順などについての意見交換が行われました。  このような議論を踏まえ、実現可能性の高い提案については、11月に実施予定の訓練に取り入れるとともに、防災会議へ提起し、今年度の地域防災計画の修正につなげてまいります。  次に、地域の避難所を帰宅困難者が利用することについてのお尋ねでございます。  地域の避難所は、町会や自治会による避難所運営管理協議会が立ち上げることになっています。今回の震災では、区内の住宅などにほとんど被害が出なかったため、避難所開設の準備が整わない中で、多くの帰宅困難者の方が避難してきました。新宿駅や四谷駅などターミナル駅に近い避難所では、備蓄物資等が不足するなど混乱もありました。一方、今回の事例からは、避難所での帰宅困難者への一定の支援が不可避であることが明白となりました。今後、地域防災協議会や避難所運営管理協議会などでの地域の方々の御意見を踏まえ、避難所における帰宅困難者対策の現実的かつ具体的な検討を行ってまいります。  一方、新宿ルールの普及啓発を進め、地域の事業者に対しては、社員や来館者を一定時間とどめおくなど、一斉帰宅行動抑制の徹底や従業員の方々の3日分の食料、飲料水の備蓄、避難計画や防災計画の策定など、より一層自助のルールの徹底を求め、帰宅困難者をふやさないように取り組んでまいります。  また、事業所に対し地域の防災訓練への参加を求め、従業員などが避難所運営の担い手としても活躍していただくことにより、地域と事業者との連携体制づくりを推進してまいります。  次に、公衆電話の増設と公的施設、民間施設などとの通信手段の確保についてのお尋ねでございます。  初めに、公衆電話の増設についてですが、震災当日、御指摘のとおり携帯電話がつながらず、公衆電話に長蛇の列ができました。公衆電話は、災害時の規制がかからないため通信手段として有効ですが、携帯電話の普及により設置が見直され、その数は減少しております。区や消防、災害救援機関、避難所には、既に通信規制がかからない災害時優先電話が配備されています。今回の経験を踏まえ、この優先電話を帰宅困難者の受け入れ施設や拠点となる施設にも設置するようNTT東日本と協議してまいります。  次に、公的施設と民間施設等との通信手段についてのお尋ねでございます。  5月25日に開設された、先ほども申し上げましたが、新宿駅周辺防災対策協議会では、情報収集伝達手段の確保が課題の一つとして提起されてございます。このため、防災行政無線の配備や長距離無線LANを活用した区と協議会のメンバーで通信手段の確保については、この中で11月に予定している訓練で試行することを今現在検討してございます。  区は、こうした取り組みを踏まえ、災害時における民間施設との通信手段の確保の方法を検討してまいります。 ◎みどり土木部長(野﨑清次) 次に、道路の無電柱化事業の促進についてのお尋ねです。  初めに、道路の無電柱化整備推進事業の現状についてです。  区内の国道、都道及び区道の合計延長は、約348キロメートルで、このうち無電柱化された道路は本年3月現在、延長は約68キロメートルで、整備率は約19%です。現在、区道では、補助第72号線、三栄通り、聖母坂通りで無電柱化を進めるとともに、西新宿や新宿六丁目などの再開発事業においても無電柱化を行っています。しかしながら、区道は、道路幅員が狭く無電柱化することが困難な路線が多いことなどから、整備率は9.4%にとどまっています。  次に、震災対策としての無電柱化事業の促進についてです。  電柱の倒壊は、区民に直接被害を与えるだけでなく復旧作業の支障となることから、災害に強いまちづくりのためにも無電柱化を積極的に進めてまいります。  次に、中長期計画の策定による事業の促進についてです。  無電柱化の整備には、多額の経費と時間を必要とすることから、計画的に進めていくことが重要であると考えます。このため無電柱化の必要性や効果を総合的に評価し、次期整備路線及び優先順位の選定を行い、計画的に事業を推進してまいります。 ◎環境清掃部長(伊藤憲夫) 次に、原発依存から自然エネルギーへの転換の推進についてのお尋ねです。  原子力は我が国の発電の大きな部分を占め、電力の安定供給のために不可欠なものと考えられてきました。しかし、震災以来多くの課題が明らかになりました。安全面については、これまで問題はないとされていましたが、現実には大事故が発生しています。また、温室効果ガスの削減効果や経済性などで優位だと言われてきましたが、今回のような大規模な事故が発生した場合は想定しておらず、その対策のコストなどは見込まれていませんでした。このほかにも核廃棄物の処理について、事故発生時の政府や自治体との連携についてなどさまざまな課題が今まで以上に明らかになっています。  一方で、現状では電力の供給力が不足していることも事実であり、緊急事態として火力発電が増強されてはいますが、地球温暖化対策を考えれば適切とは言えない面もあります。また、提唱されている自然エネルギー再生可能エネルギーについても、まだまだ需要にこたえることは難しいだろうと言われています。  こうして見えてきたすべての課題について、正確な情報をできる限り公開した上で、専門家、関係者あるいは住民の代表などによる真摯な議論を通じて、国民全体での議論を深め、我が国のエネルギー政策の将来を検討することが重要であると考えています。  次に、区の省エネ対策についてです。  区は、東日本大震災被災者支援等対策本部会の下に、区有施設節電対策等検討部会を設置し、区としての節電の取り組みに関する対策をまとめました。節電対策の実施期間は、7月1日から9月30日までの間、平日の9時から20時までで、区民サービスを極力低下させずに区有施設全体で昨年比15%以上の電力ピークカットに取り組んでいきます。  具体的には、職員の執務が中心の本庁舎や分庁舎では削減目標を30%と高く設定し、重点的に取り組みます。コズミックセンターなどの大規模施設では25%の削減を行うとともに、地域センターや野球場のナイター利用など、一部施設においては輪番閉館を行うなど、15%を大幅に上回る節電を行います。  一方、主に子どもや高齢者等が利用する施設においては健康面に、また街路灯については安全面に配慮するなどして、無理のない節電を行うこととしました。区職員も一丸となって、空調や照明の使用を控えるとともに、クールビズに努めていきます。また、区民、事業者に対しては広報等を活用して啓発を行うほか、区は7月3日に節電イベント「POWERSAVING~夏の涼しい過ごし方~」を開催し、積極的に節電をPRしてまいります。  次に、省エネ対策として、区有施設や機器類の見直しについてのお尋ねです。  区有施設については、新築時や中長期修繕計画による改修時に、建物本体の高断熱化や省エネ型設備機器を耐久性や経済性を考慮して導入しています。具体的には、建物の外壁断熱材料やペアガラス、節電型の電気機器やエネルギー効率の高い空調設備機材等を合理的に選定しています。今後も開発される建築材料や機器類の検証に努め、省エネ対策を進めてまいります。  次に、区有施設や機器類の計画的な見直しの検討についてです。  区では、これまでも本庁舎の照明器具を一斉に交換し、約20%の電力を削減するなど省エネ機器を率先して導入してきました。今後も機会をとらえ、省エネ化を進めてまいります。  次に、自然エネルギー利用の拡大についてです。  区有施設への太陽光発電については、平成22年度から5年間で10カ所程度の区有施設に設置する計画を実施し、現在までに5施設に設置しました。今後も建てかえや改修に伴い計画的に設置していきます。  次に、太陽光発電設備の個人住宅や事業所への支援についてです。  個人住宅への導入補助については平成21年度から、事業所への導入補助については平成22年度からそれぞれ開始しました。その実績は、2年間で個人住宅198件、事業者9件に上っています。今後も太陽光発電を初め、自然エネルギー再生可能エネルギーの拡大に努めていきます。  以上で答弁を終わります。 ◆36番(かわの達男) ただいまそれぞれの部署から答弁をいただきました。  改めてこの震災対策が、机上でやってきたことはそれなりに機能はしたけれども、課題がまた改めてたくさんあるということは明らかになったこの事態だろうと思います。しかも、これは時間をかけてじっくり直します、あるいは検討しますということでは済まない。いつ起こるかわからないという直下型地震のことを考えれば、もちろん簡単には改善がされない、あるいは問題はたくさんあると思いますけれども、ぜひそこについては取り組みをしっかり進めてほしいということを申し上げます。  それから、2番目の原発依存から自然エネルギー利用の拡大については、もう少し区としての原発依存からの脱却のような考え方が出てもいいのではないかなというふうに私は思いましたけれども、ただ、ずっと一連の答弁の中で、そういう気持ちがあることは十分読み取れましたので、私はそういうふうに理解をしますけれども、いずれにしてもそういうことを基本に持ちながら、やっぱりどう区民にいわゆる省エネや、あるいは自然エネルギーの利用、あるいはみずから自然エネルギーをつくるという、そういうところに取り組んでいくかということをしっかり一緒にやっていくということが、今改めて問われると思いますので、これからもまたいろいろな機会を通じながら質問し、あるいは提言をしていきながらやっていきたいというふうに思います。  以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、29番おのけん一郎議員。      〔29番 おのけん一郎議員登壇、拍手〕 ◆29番(おのけん一郎) 区民主権の会のおのけん一郎でございます。  第2回定例会において、新エネルギーと節電対策について一般質問いたします。  まず、区施設の節電対策について質問いたします。  新宿区は6月2日に、7月から9月の間の区有施設の節電の取り組みを発表されました。東日本大震災の影響で今夏の電力供給力は、昨年の夏のピーク時における使用電力を約1割下回ることが見込まれています。そこで、区の施設全体で15%以上の節電を行うことを決定いたしました。私からも、区民の皆様に御不便をおかけすることにおわびを申し上げるとともに、御理解、御協力をお願いしたいと思います。  この節電対策ですが、本庁舎、分庁舎は30%の節電目標を掲げ、コズミックスポーツセンターなど大型施設に関しては25%の節電目標とすることになっています。区施設全体の節電総計は15.7%ということですが、学校施設は7.2%を削減目標とされています。学校施設に関しては節電目標がなぜ低いのか伺いたいのと、節電目標は国が一般家庭でも15%という大まかな基準を示したから、15%を超えるぐらいの節電を行うようにしたのか、さらなる節電ができたのではないのか、節電目標15.7%で適切なのか、行政はより高い目標が必要でないのかお伺いいたします。  次に、一般家庭での節電対策ですが、経済産業省では一般家庭でも15%の目標を発表していますが、経済産業省の方針に新宿区はどのように啓発をしていくのかお伺いいたします。新宿区のやるべきことは、区独自の節電マニュアルの作成が必要であると思いますが、いかがでしょうか。ここ数年で行われてきたCO2削減計画のような地域レベル、家庭レベルでの節電計画の指針をつくり、一般家庭の節電目標を設定しないのか、お伺いいたします。  次に、新エネルギーについて質問いたします。  新エネルギーとは、日本においては法律で、技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なものと定義され、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど10種類が指定されています。新エネルギーの多くは純国産エネルギーで、資源の乏しい日本にとってその技術開発の推進には大きな価値があるとされています。  地球に優しい国産エネルギーですが、他のエネルギーと比較してコストが高く、また太陽、風力など自然条件に左右され出力が不安定などの課題もあり、一次エネルギー供給に占める割合は再生可能エネルギーで約6%、そのうち新エネルギー、水力・地熱を除きますと約3%にとどまっています。  新エネルギーを初めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策、エネルギー自給率向上、エネルギー源多様化とされています。今後2020年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について、10%に達することを目指すエネルギー基本計画となっています。区民、事業者、自治体等の連携のもとで、普及に取り組んでいかなければなりません。  そこで質問いたします。  前項の質問で、家庭の節電に関して質問いたしました。昨今、一般家庭での新エネルギーに関して議論が起きております。また、多くの地方行政で省エネ助成、太陽光助成などを導入し、新宿区でも太陽光発電システムなど8種類の機器を対象に、新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度を行っています。東京電力太陽光発電余剰購入実績を確認したところ、平成21年度249件、出力864キロワット、平成22年度405件、1,402キロワットと需要が大幅に拡大をしております。  新宿区では行っていないのですが、今後注目をされるのが風力発電であると思います。風力発電の仕組みは、まずプロペラで受けた風で発電機を回して交流の電気を発生させます。これを整流器に通して直流電流に変換し、その直流電流を蓄電池、いわゆるバッテリーにため、インバーターを介して交流100ボルトに再変換し、家庭用電源として使います。自宅の屋根やベランダなどで発電した電気を実際に家電などに使おうとする場合は、200ワット以上の出力のものが必要で、風が弱い住宅地などに設置する場合は太陽光発電と風力発電のハイブリッドシステムの発電機にしたほうが実用的と言われています。  家庭用の風力発電システムは、太陽光発電と並び個人で活用できる自然エネルギーの一つです。風力発電のメリットとしては、枯渇しないエネルギー源だということ、発電機の稼働中のCO2を発生しないこと、そしておよそ40%という高い発電効率を有するということがあります。また、家庭で行う風力発電のデメリットとしては、騒音や低周波による人体や周辺環境への影響とされていましたが、新しい風力発電に関しては改善がされ、問題がないことが実証されています。また、生産される電力の変化が大きいこと、夜間も発電されるため余剰電力が発生しやすいことなどがあります。風力発電は、太陽光発電に比べて変換効率は高いものの、毎日の発電量が安定しにくいので、生産と消費のバランスがとりにくいのが難点とされています。  しかしながら、東京都内で言うと三鷹市のみが新エネルギー導入助成金制度を行っています。新宿区も風力発電導入助成金制度を取り入れ、一般家庭での安定した電力供給と環境対策を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、新宿区内はビルやマンションが高さ制限の上限まで建設されている建物が大半で、上限まで建てられている建物に風力発電を設置しようとすると、建築基準法上建築設備とされ、建築物の一部とされてしまうため、設置することができないという問題もあります。  国土交通省に問い合わせをしたところ、今後の建築基準法の検討課題になっているとのことでしたので、新宿区からも建築基準法の緩和措置を行うように要請をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境清掃部長(伊藤憲夫) おの議員の御質問にお答えします。  区有施設の節電対策についてのお尋ねです。  学校施設については、コンピュータの導入が進みつつあり昨年よりも台数が増加していること、夏季のプール利用の電力削減が困難なことなどから、無理のない目標としています。  しかしながら、児童・生徒への環境教育や節電教育を通じてさらに節電が進むことも期待しているところです。  次に、節電目標の数値についてです。  区は、区民サービスを極力低下させずに区有施設全体で昨年比15%以上の電力ピークカットに取り組んでいきます。具体的には、本庁舎等で30%削減を行うなど積極的な取り組みを行います。コズミックセンターなどの大規模施設では25%の削減を行うとともに、地域センターや野球場のナイター利用など一部施設においては輪番閉館を行うなど、15%を大幅に上回る節電を行います。  一方で、主に子どもや高齢者等が利用する施設においては健康面に、また街路灯については安全面に配慮するなどして、無理のない節電を行うこととしたことから、全体としては15%を上回ることを目標としているものです。  なお、計画停電が行われる事態となった場合には、地域図書館においても輪番閉館を実施し、さらなる節電を行う予定です。  次に、家庭での節電対策についてです。  広報等を活用して啓発を行うほか、7月3日に節電イベント「POWERSAVING~夏の涼しい過ごし方~」を開催し、積極的に節電をPRしてまいります。  次に、区独自の節電マニュアルや節電計画指針の作成についてです。  資源エネルギー庁が家庭の節電対策メニューを発表しているので、これを活用するとともに、平成23年3月策定の新宿区地球温暖化対策指針でさまざまな省エネ活動の削減効果を算定していますので、あわせて活用していきます。  なお、家庭の節電目標については国が15%と定めているので、これを周知していきます。  次に、新エネルギーについてのお尋ねです。  区では、新エネルギー等機器の導入への補助を平成21年度から実施しています。その実績は、太陽光発電を例に挙げれば、2年間で個人住宅198件、事業者9件に上っています。今後も自然エネルギー再生可能エネルギーの拡大に努めてまいります。  クリーンなエネルギーとして注目されている風力発電ですが、区内でも牛込中央通りでは商店街灯に太陽光発電とともに活用されています。  自治体の助成金としては、三鷹市で平成18年度から実施されていますが、残念ながら交付実績はなかったとのことです。また、小田原市で、平成12年度から実施されているようですが、現在のところ実績は1件と聞いております。  風力発電は、これまで主に臨海部や山間部に設置されてきました。近年発電性能や低周波騒音などの改善は見られるものの、新宿区のような風力が弱く住宅が密集している地域においては、他の新エネルギー機器に比べると優先順位は低いものと考えていますので、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、建築物に風力発電設備を設置する場合の建築基準法の高さ制限についてのお尋ねです。  建築物の屋上に設ける風力発電設備や太陽光発電設備などの新エネルギー設備は、建築基準法の建築設備に該当することから、建築物の一部となります。国は、平成22年9月10日、新エネルギー設備を建築物に設置する際に、新エネルギー設備を建築物の高さに算入しないものとする取り扱いについて明確化を図るものと閣議決定しました。これを受け、太陽光発電設備については、平成23年3月25日の国土交通省からの技術的助言により、高さに算入しないものとする取り扱いが明確化されたところです。  風力発電設備を高さに算入しない取り扱いについても、今後太陽光発電設備と同様に明確化されるものと思われますが、東京都や23区の建築行政担当課長会などを通じて国土交通省に要請していきます。  以上で答弁を終わります。 ◆29番(おのけん一郎) 誠意ある御答弁ありがとうございました。  風力発電の風の弱さとかという話がございましたけれども、例えば10階のあたりですね、その上に風力発電をつけると、毎日風が吹いていてもおかしくないというか、風速3メートルぐらい、4メートルぐらいの風は常に吹いているということもあります。それは一軒家で下のところで風というのは非常に舞ってしまうので難しいところはありますけれども、ビルやマンションの上に設置をするということは非常に有効ではないのかなとは思っています。  あと、理事者と議員の皆様にも理解をしていただきたいのが、新宿区は高さ制限を行っております。例えば40メートルの高さ制限のところに階高3メートルの建物を建てていくと、13階建てが建てられます。そうすると39メートルになります。その上に風力発電をつけるとなると、先ほども私が発言したように、建築物とみなされてしまうためにその上に建てることができないわけですね。では、それを12階にして、その上に風力発電をつけるというふうになると、1階分なくなるということになると、その建物のオーナーは大きな損害をこうむってしまう。それをやってでも風力発電をやるかどうかといったらやらないようになってしまう。  国土交通省のほうも検討していただくような話もありますし、先日、海江田経済産業大臣とも直接お話しまして要請をしたところでございますので、今後また国の動向、注視をしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。(拍手) ○議長(宮坂俊文) ここで議事進行の都合により、15分間休憩します。 △休憩 午後5時55分 --------------------------------------- △再開 午後6時10分 ○議長(宮坂俊文) ただいまから、会議を再開します。  質問を続行します。  次に、11番池田だいすけ議員。      〔11番 池田だいすけ議員登壇、拍手〕 ◆11番(池田だいすけ) 私は、自民党の池田だいすけでございます。  私は、震災時における避難所と物資の備蓄について一般質問いたします。昨日来の質問、答弁と重なってしまうところもございますが、私なりに感じましたところを質問させていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
     3月11日に発生しました東日本大震災は、死者、行方不明者が2万人を超え、被災された多くの方々が現在もなお避難生活を余儀なくされるなど、日本史上最大の被害をもたらしました。新宿区内でも震度5弱を観測し、正確な情報や家族、友人等の安否確認を求めるあまり、特に携帯電話がつながりにくい状態や、電車、地下鉄の交通網の麻痺を引き起し、大変な混乱となったことは皆様の御記憶にも新しいことだと思います。  私は、地震当日の晩、消防団の招集連絡を受け、新宿消防署より西新宿と大久保にある消防出張所へ物資運搬の補助のため車で出かけました。ふだんであれば1時間もかからない程度で終了できる業務に3時間以上を費やしました。車道は大渋滞、歩道も区内を通過して帰宅を急ぐ方々であふれ返る、これまで見たことのない光景を目の当たりにし、有事の際に備え、日ごろから自分でできることを考え、臨機応変に行動や対応できる環境を整えておくことの大切さを改めて感じました。  新宿区地域防災計画の基本的な考え方に、地震等による災害から一人でも多くの生命及び貴重な財産を守るためには、第1にみずからの生命はみずからが守るという自己責任原則による自助の考え方、第2に区民及び事業所が地域の中で相互に助け合うことによって、自分たちの町は自分たちで守るという共助の考え方、そして第3に区民及び事業所と公助の役割を果たす行政とが、それぞれの責務と役割を明らかにした上で連携を図っていくという考え方を基本にしなければならない。そして、区民の基本的な責務として、建築物その他の工作物の耐震性及び耐火性等の確保、家具の転倒防止、出火の防止、初期消火に必要な用具の準備、飲料水及び食料の確保、避難の経路、場所及び方法についての確認等、みずから災害に備える手段を講ずるよう努めなければならないと明記されています。  その考え方に基づき、各家庭、各町会でも定期的な防災訓練、必要な物資の備蓄など、それぞれができることをこれまで行ってきていると思います。今回の東日本大震災の発生以降、区民の皆様の防災に対する関心や危機感というものは、さらに高まっていると考えております。新宿区は、自助と共助の考え方をしっかり定着させ、バックアップするための施策を推進し、自助、共助、公助の3つの考えがバランスよく確立するために努めてこられました。防災対策は、これをやれば完了するといったものではなく、想定し得るあらゆる状況を視野に入れ、技術の向上や時代の変化にも即して、常に進化させていかなければならないものだと考えております。そして自助、共助の考えが前提となりますが、区民の生命を災害から守り、被災後の区民の生活を守るために、最終的には公助の役割を果たす新宿区の責務は大変重要であり、区民が寄せる信頼や期待は大変大きなものだと認識しております。  以上のことを踏まえ、質問をいたします。  避難所の定義として、住居や近隣の建物の倒壊や焼失、また水道、電気、ガス等のライフラインの断絶の影響により、自宅での生活が困難もしくは危険のおそれがある、また区を初め関係当局より避難勧告が出された場合に、救援を要する被災者を一時的に受け入れ、宿泊や給食の援助を行うため避難所を整備するとあります。  一例を挙げさせていただきます。私が生活をしております北新宿四丁目は、避難所としてお隣の北新宿三丁目にあります淀橋第四小学校が指定されております。町内から避難所へ移動するためには、西は神田川に接するところから、東は小滝橋通りに至るまで、合計4つのルートがありますが、いずれも必ずJR総武線のガード下を通過しなければ淀橋第四小学校へ避難することができません。今までの想定を超える大きな地震が直撃した場合に、果たしてガード下を通過して避難することが可能なのか、ガード下が崩壊したらどこに避難したらいいのか、ほかの避難所へ行くことはできないのか、このように指定された避難所の地区割りや避難するための経路について不安を訴え、心配をしている町の多くの方々の声をいただいております。  新宿区内の避難所は50カ所ありますが、ほかの地域で災害時における避難にかかわる課題や問題を抱えている地域はありますでしょうか。そして、東日本大震災以降、避難に関することについて、新宿区のお考えや今後取り組んでいかなければならない問題をお聞かせください。  また、飲料水や食料、その他の生活に必要な物資、災害用資機材は原則として避難所となる学校内に備蓄されております。避難所での生活が始まった際、物資の配給方法などについて、被災直後だれもが精神的にも肉体的にも大変している状況下で、限られた分量を公平性を保ちながら分配するということは、大変重要であるとともに繊細なことだと思いますが、だれがどのような基準にのっとって運営や管理をしていくことになるのでしょうか。  また、倒壊や火災焼失のおそれがなく、自宅に滞在することが可能な方でも、自己的に備蓄していた物資もなくなり、新しく入手することも困難な場合、支援をする方法はあるのでしょうか。そして、避難所に帰宅困難者の方々が多数集まってこられることも考えられると思うのですが、そのようなことも想定をした上で、各避難所で物資の備蓄等を行っているのでしょうか。  東日本大震災の発生を受けて、避難所における物資の備蓄に関する新宿区のお考えと今後の取り組みをお聞かせください。  御答弁をお願いいたします。 ◎区長室長(寺田好孝) 池田議員の御質問にお答えいたします。  災害時における避難に関する課題等についてのお尋ねでございます。  現在の避難所の地区割りにつきましては、町会や自治会などの御希望を伺った上で定めてきてございます。  また、鉄道の高架についてでございますが、耐震補強がなされているために崩壊等の危険性は低いと考えてございます。しかしながら、一方で、この東日本大震災後、区民の皆様の防災意識が従来にも増して高くなってきていることから、地域防災協議会などの機会をとらえて、現行の避難ルートや避難方法などの課題や問題について、地域の方々の御意見を十分に伺った上で、必要な場合は地域割りなどの見直しを行ってまいります。  次に、避難所の備蓄物資の配給方法や管理についてのお尋ねでございます。  各避難所における飲料水や食料などの配給は、地域防災計画に基づき、例えば大人1日につき水3リットル、ビスケット1食、アルファ化米2食を、高齢者にはおかゆ、乳幼児には粉ミルクやベビーフードの食料を配給することになっています。この基準に基づき、各避難所の運営管理協議会の物資供給部が各人に配給をいたします。  また、在宅避難の方々については、この避難所が物資の配給活動拠点となることから、避難所において食料等を受け取ることになっています。なお、高齢者など外出が困難な方につきましては、防災区民組織、民生委員ボランティア等の協力を得るなどして支援を行ってまいります。  次に、避難所の備蓄物資については、これまで区民を対象として整備を進めてきたことから、帰宅困難者の方々の分の食料や毛布は配備してございません。今回の震災当日は、多くの帰宅困難者の方々が小・中学校に避難してきたため、不足した毛布などを新宿駅西口の高層ビルの備蓄倉庫や近隣避難所から搬送いたしました。帰宅困難者に対する物資の提供は、広域自治体としての東京都が備蓄を推進することとなっております。区備蓄倉庫にもアルファ化米など、東京都の寄託物資を備蓄しています。  今後は、東京都との連携を強化し、これら都から寄託される備蓄物資の配備場所や活用方法を検討してまいります。また、区内事業所に対しても自助の観点から、従業員の皆さんの安全確保や食料などの備蓄を行うように要請してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆11番(池田だいすけ) 大変丁寧な御答弁をいただきまことにありがとうございます。  今回初めて質問をさせていただき、大変貴重な場を経験させていただきました。これからも地域が抱えるさまざまな疑問や課題に対して取り組んでまいりますので、どうか御指導のほどよろしくお願い申し上げます。  以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、3番北島敏昭議員。      〔3番 北島敏昭議員登壇、拍手〕 ◆3番(北島敏昭) 4月24日に行われました新宿区議会議員選挙において初当選をさせていただきました公明党の北島敏昭でございます。  本日は、議員として初めての質問をさせていただきますので、どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  さて、議員として初めての質問テーマをごみの不法投棄問題といたしました。私は地元である北新宿、西新宿の皆様から、不法投棄の問題について多くの御相談をいただいております。そして私も不法投棄の現場に直接伺って、清掃事務所の方に何度かごみの撤去のお願いをいたしました。しかし、撤去後数日もしないうちに、またしても同じ場所にごみが不法投棄されるのを目撃しました。地域の方は、ルールを守らない行為に苦悩し、ストレスも大きくかかっております。  本日、御参集の議員の皆さん、また区長を初め職員の皆さんも、それぞれの御自宅の御近所で同じように不快な思いをされたことがあるのではないでしょうか。当然、行政としてもさまざまな対策を講じてきたことは承知しております。しかし、ごみの不法投棄は依然として難問であり、かといって対策を講じなければ破れ窓理論のように治安の観点からも著しい問題を生じかねません。  そこで第1の質問をいたします。  ごみの不法投棄につきましては、いわゆる廃棄物処理法第16条の規定に基づき、同法第25条に罰則規定が設けられております。いわゆる5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、または併科であります。このように廃棄物処理法はごみの不法投棄に対して極めて重い罰則規定を設けているのですが、実際に新宿区内においてごみの不法投棄を行った個人及び事業者がそれぞれ年間どれほど摘発されているのでしょうか。お伺いいたします。  また、不法投棄の処理にどの程度の費用がかかり、どのような対策を講じ、そしてどう検証されているのか、お伺いいたします。  さて、不法投棄対策ですが、私は次に述べる3点に集約されているのではないかと考えています。1つは、見回りの強化や防犯カメラの設置などを図る、いわゆる水際防止という観点。2つ目は、たとえ軽微な投棄であっても法のもとに徹底して取り締まり、不法投棄の不利益を認知させていく、いわゆる犯罪抑止という観点。そして3つ目は、投棄されないようにする制度づくりです。これら施策については、全国の自治体であらゆる具体策が講じられていますが、十分な成果を得るまでには至っていないのではないかと思います。  私が指摘したいのは、ごみの不法投棄はなぜ起きるのかを考えたとき、その原因の一つには、いつ出したらよいのかわからないというかなり素朴な問題があるのではないかということです。確かにごみ収集場所にはごみを出す日と出すごみの種類が掲示されていますし、これら掲示物を各戸配付していただいていることも承知しています。しかし、特に私たちのような若者世代の中に掲示物や配付物に無関心な人や、あるいは見ること自体を面倒くさいと思う人がいるのではないでしょうか。  また、高齢者の方からも、細分化された収集内容を十分理解するのに苦労されている話を耳にしますし、回収日時の変更が生じた場合に対応できないケースがあるとも聞いています。さらには、来日して日も浅い外国の方にしてみれば、日本語を読むことは極めて難しい上に、ごみに対する考え方、カルチャーギャップもあると聞いています。  そこで、第2の質問として、私たちの生活に必須となった携帯メールを利用したごみ収集日のメール配信サービスの利用を御提案申し上げます。  例えば、世田谷区などで既に行っている資源・ごみ収集日お知らせメールサービスは、住んでいる地域を登録すると、可燃、不燃、資源ごみの収集日をメールで自動的にお知らせするシステムで、配信時間も収集日前日の9時、12時、15時、18時、21時及び当日の6時、7時で選択可能なすぐれもので、若者世代にも大変好評だそうです。このサービスを活用すれば、少なくともごみの出し忘れや出し間違いを大幅に改善することができるのではないでしょうか。さらに、登録時のQRコード等によるアクセスの簡略化や、外国語での配信サービスの導入などによる付加価値を加えれば、一層円滑なごみ回収に寄与できるものと考えます。  第3の質問として、ごみの不法投棄の中でも厄介な粗大ごみについてお伺いします。  粗大ごみの不法投棄は、先ほどの質問で指摘したいつ出したらいいのかわからないといった問題に加えて、例えば回収料金がわからない、あるいは高額なのではないかという不安や、どこで料金を払えばいいのかわからないといった住民の方々の声があります。特に、インターネットでの申し込みの場合、粗大ごみの種類によって細かく記載されており、一見すると親切ですが、それぞれに料金設定を行っているためかえって複雑になっているからではないでしょうか。  さらに、これに加えて最近問題となっている一部悪質な民間回収業者によるトラブルを解消するためにも、区民にとってよりわかりやすい制度へと変えていく必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  そして、最後の質問といたしまして、来月24日正午に地上デジタル放送へと完全移行となり、アナログテレビの不法投棄が予想されます。この点について、区はどのような対応策をお考えでしょうか。お伺いいたします。 ◎環境清掃部長(伊藤憲夫) 北島議員の御質問にお答えします。  御指摘のとおり、不法投棄は犯罪であるため、危険物や大量の場合など悪質な場合は、管轄の警察署に通報し、捜査をお願いしています。しかし、不法投棄者の特定は難しいことから検挙にまで結びつくことは少なく、昨年度清掃事務所から警察署に通報し検挙までに至ったケースは2件となっております。  次に、不法投棄の処理経費及び不法投棄対象と検証についてのお尋ねです。  不法投棄されたもののうち家具寝具類等については、排出者不明の場合、警告シールを貼付し引き取りを待ちますが、放置されたままの場合には適正に排出されたごみと一緒に処理施設に搬入されるため、不法投棄されたものだけの処理経費を算出することは困難でございます。なお、リサイクルが義務づけられている家電製品につきましては、処理経費として昨年度約290万円余の経費を要しています。  また、不法投棄への対策についてですが、まず、不法投棄された集積所周辺の住居や事業所への注意ビラの配布や不法投棄は犯罪である旨の警告看板の設置などを実施しています。さらに、不法投棄が繰り返される集積所については、夜間や早朝のパトロールを実施し、排出者に直接指導するとともに、悪質者については警察に通報するなど厳しい対応をとっています。それでも不法投棄がなくならない集積所については、町会や近隣住民と連携し、集積所の廃止や分散なども行い、対策を講じています。  これらの対策を講じた結果の検証についてですが、集積所によっては大きく改善されるなど一定の効果が得られた一方、まだまだ対策が必要な集積所もあります。したがいまして、今後も引き続き粘り強く周知と指導を効果的に実施する必要があると認識しています。  次に、ごみ収集日のメール配信サービスについてのお尋ねです。  現在、ごみ収集日については、パンフレット、チラシ、ホームページ等でお知らせしています。御指摘のとおり、携帯メールは情報伝達手段として必須のものとなってきています。御提案のごみ収集日のメール配信サービスにつきましては、世田谷区での運用実績を調査するなど、今後研究してまいります。  次に、粗大ごみについてのお尋ねです。  現在、粗大ごみについては、燃やすごみや金属・陶器・ガラスごみと異なり、事前に電話またはインターネットで粗大ごみ受付センターに予約をしていただいた後、有料で収集しています。申し込み方法等については、各戸配付するパンフレットやチラシ等でお知らせをしていますが、よりわかりやすくなるよう掲載方法を工夫してまいります。  また、インターネットでの予約システムは、新宿区ほか17区で共同利用していますので即時の変更は困難ですが、区民の皆様が少しでも使いやすいものとしていくため、受付業務の委託先である東京都環境整備公社や他区とも協議してまいります。  次に、アナログテレビの不法投棄への対応策についてのお尋ねです。  テレビは、家電リサイクル法によりリサイクルが義務づけられています。このためテレビを初めとする家電リサイクル対象品目に関し、パンフレット、チラシ、ホームページ等でリサイクル方法等の周知を行ってまいりました。また、今月5日号の「広報しんじゅく」では、1面でアナログ放送終了の記事を大きく掲載し、テレビリサイクルについてお知らせしたところでもあります。  今後も引き続き家電リサイクル対象品目が適正にリサイクルされるよう、周知活動を実施してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆3番(北島敏昭) 私の質問に対し、大変丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。  不法投棄の問題解消に向けて、私は、区議会議員として自身のライフワークの一つとの決意で引き続き取り組んでまいりたいと思います。区長を初め関係職員の皆様の一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、27番のづたけし議員。      〔27番 のづたけし議員登壇、拍手〕 ◆27番(のづたけし) 2人の新人のフレッシュな後でやりにくいんですけれども、やらせていただきます。みんな・無所属の会ののづたけしでございます。  新宿区議会第2回定例会に当たりまして、危機管理に際しての行政のあり方について区長に質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。  さきの東日本大震災を引き合いに出すまでもなく、ここ最近、数年にありましては、アメリカのハリケーン・カテリーナや、チリやハイチでの大地震などなど、全世界的に想像を絶するような悲惨な自然災害が発生しております。また、ことしになってからもニュージーランドでの大地震、アメリカミズーリ州で発生した巨大竜巻や、ミシシッピ川のはんらんによる大洪水、中国南西部、揚子江流域における記録的な干ばつ被害など、天変地異と思われる自然災害が、もはや天変地異の言葉にはふさわしくないほど日常的に頻発している状況があります。そして、これらの事象の一つひとつは、どれもが数百年に一度というまれに見る異常な自然災害であります。  さらには、国際経済の分野におきましても、数年前のリーマンショックや現在問題視されております欧州の国々の財政危機など、これらについても100年に一度という表現によって語られるような異常事態が群発しております。  今回の震災を体験した私たちがまず考えなければならないことは、想定外の危機は実は私たちの日常のすぐそばに潜んでいるのだという厳然たる事実であります。そして、かつて人類共通の脅威と思われていた核戦争などとは違って、まさに自然災害という人間が予測対応することが不可能な領域においても、大いなる危機は内在しているという事実であります。このような予想の範囲をはるかに超えた偶発的な危機に際して、あらかじめ万全の備えをもって対処することは不可能でありますが、その被害を最小限に食いとめるための不断の努力は行政に求められております。  予測不可能な緊急事態が発生した場合、大切なことは、何よりも正確な情報の把握と、速やかな情報開示及び初期対応における健全な危機管理意識と、それに基づく迅速かつ柔軟な危機管理体制の構築ではないでしょうか。  1つ目の正確な情報の把握と速やかな情報開示については、昨日同僚議員が代表質問で触れさせていただきましたので、ここでは2つ目の危機管理体制の構築に関して質問をいたします。  危機管理体制の構築という点については、新宿区では東京都などに引き続き、平成22年にはいち早くBCP(ビジネス・コンティニュティー・プラン)を策定導入するなど、非常事態に際していかに業務を継続するかについてのさまざまなシミュレーションが検討され、それに基づく対応マニュアルなども整備されていると思われますが、今回の震災を受けて新たに調整すべき点があったのかどうなのか、またより実効性を高めるための計画の再検討についての展望に関してお伺いいたします。  また、従来のBCPのあり方では、主に危機管理マニュアルや、それに従っての人員配置計画、物資等の調達準備などが中心と思われますが、今回の震災のように電話やコンピュータ通信などの通信手段にふぐあいが生じた場合には、策定された計画そのものをスムーズに遂行することが困難となりかねません。いち早く代替的な通信手段を確保する体制をつくることは当然必要ですが、通信手段が正常に機能しない状態をもあらかじめ想定して、従来からの指示や連絡、状況確認を待たずしてのそれぞれの現場、現場における迅速かつ柔軟な危機管理体制のあり方を模索していくことが求められると思われますが、いかがでしょうか。  企業がいち早く生産体制を再開して操業率を向上させるといった観点でのBCPの計画とは異なり、行政が災害に対応するような場合は、住民の生命や財産を守り、最低限のガイドラインを確保することがまず第1に求められるわけですから、何よりもスピード感を伴った初動態勢を確保することが必要であります。時には日常での常識の枠を超えて、あらかじめ策定されたマニュアルからも逸脱するようなとっさの判断や行動が求められることも想定されます。そのためには、現場で日常業務に携わる一人ひとりの区職員が、危機に際してはふだんの状況をはるかに超えるような想定外の事象が起き得るものだという、ある意味で健全な危機管理意識を日ごろから共有することも大切であると思われますが、いかがでしょうか。  現在においても、なお事態の収束に向かっていない福島第一原発事故をめぐる危機的な状況をかんがみるならば、早急にこれらの問題を検討することは肝要と思われます。  以上で質問を終わります。 ◎区長室長(寺田好孝) のづ議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、今回の震災を受けて事業継続計画、BCP地震編の新たな調整点や実効性を高めるための再検討についてのお尋ねでございます。  この計画は、震度5強以上の地震が発生し、第二次出動態勢がとられた場合に機能する仕組みとなっております。今回の震災は、区内に大きな被害はございませんでしたが、区は地域防災計画に基づき、災害対策本部及び地域本部を設置するなど、第二次出動態勢に準じた初動態勢を確立いたしました。また、災害対策各部は、避難所の運営、区の施設や区内被害の状況調査とその応急対応などの災害応急活動を行い、おおむね地域防災計画及びBCPに基づく活動が行われたと評価しております。  一方、今回の震災を受けて帰宅困難者対策、備蓄物資の避難所への配付、災害時要援護者への支援体制、効果的かつ効率的な職員の応急活動態勢の仕組みづくりなどの課題が明らかとなりました。これらについては、緊急検討課題として今回修正を行い、地域防災計画に盛り込んでいくとともに、BCPにも反映させてまいります。  次に、それぞれの現場における迅速かつ柔軟な危機管理体制のあり方についてのお尋ねです。  新宿区では、非常配備態勢として夜間休日に震度5弱以上の地震が発生した場合に、自動参集する特別非常配備態勢が確立されています。この態勢において、各災害対策要員は、指示や連絡を待つのではなく、それぞれの担当に基づく災害対策活動に当たることとなっています。また、事業継続計画、BCPは、人員や情報システムなどが制約を受ける中で一定の目標を定め、災害対策各部の応急業務が優先すべき通常業務を執行することを定めています。  BCPの実践には、迅速かつ的確な判断が求められるため、それぞれの現場が状況に応じて柔軟に対応することのできる態勢や環境整備を常に模索していくことが必要と考えます。  次に、職員一人ひとりが危機管理意識を日ごろから共有することが大切であるとのお尋ねです。  御指摘のとおり、迅速な初動態勢の確立や状況に応じた判断を行うためには、日ごろから危機管理意識の醸成が必要です。このためBCPを策定する際には、一般職員による作業部会を立ち上げ、業務調査や検討を行うとともに、疑問点や進捗状況などを簡易に記載したBCP通信を配信して、BCPについての周知と課題や認識の共有化を図りました。  また、現在、防災住宅職員に対する月1回の訓練や地域本部となる特別出張所職員による地域防災協議会の運営や避難所訓練の実施を通して、職員の危機管理意識の向上を図っております。  今月20日には、自治創造研究所において、今回の震災における避難所の運営や被災地派遣先での経験の共有や今後の対応についての検討を行う職員向けのワークショップを開催いたします。また、本年末には、全職員を対象とした危機管理研修会を開催する予定です。  一方で、危機管理意識は災害のみならず、日常の業務執行上の事故対応からも醸成することが可能であり、あらゆる職場における日常の課題として位置づけ、OJTの研修として取り組むことが重要と考えております。  今後もさまざまな機会をとらえて職員の危機管理意識の向上と共有化に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆27番(のづたけし) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  ちょっと時間が早く終わったので少し話ししたいと思うんですけれども、再質問とかはいたしませんけれども。当然、今回さまざま地震から発生した原発の問題というのは、いまだに多くの方々の最大の関心事だと思うんですね。やはり何か起きたときに大切なのは、最初に迅速な対応をするということと、そのときに最悪の状況を常に考えていくというような健全な危機意識ではないかなと私は思うわけでございます。  ちょうど3月11日の3日後の14日は、私も予算特別委員会の締めくくり質疑で原発の問題を触れさせていただきました。そのときに水道水の汚染が怖いので水を確保したほうがいいとか、メルトダウンとか、いろいろ話をさせていただきましたところ、周りのいろいろな同僚議員とか政治関係者から、いたずらに人々の不安をあおるような過激な質問はするななんていうことを言われたんですが、現実的に見まして、3月15日に空気中の放射能の値が一番高かった。また、それが1週間後には東京都の水道水から検出されたという、そういったことを、今ではもうメルトダウンなんて、もう日本国民すべての人がわかってしまっていることでございます。  ですから、やはりそういったことをかんがみるに、今、まだ100%収束しておりませんし、先ほど皆様の質問の中で学校のプールがどうのとか、学校給食、お弁当がどうのという、そういった議論もありましたので、そういうことも踏まえていろいろ危機意識を持ってやっていただきたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、4番桑原羊平議員。      〔4番 桑原羊平議員登壇、拍手〕 ◆4番(桑原羊平) 私は、4月に初当選しました自由民主党新宿区議団、桑原でございます。  区長並びに教育委員会に質問させていただきます。重複した内容になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  まず、3月11日に東日本大震災で亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被災された方にお見舞い申し上げます。  震災発生から3カ月近くたち、これからも新宿区に住み続ける我々にとっては、防災について改めて考える契機になり、区民の皆様の関心が高まったことでもあります。先月、西新宿駅から野村ビルまでの地下通路が開通しました。震災が起きた後も、新宿はより利便性を高めるために進展していることは大変うれしいことです。しかし、今回の震災で改めて浮き彫りになった問題もたくさんあると思います。これがどのように活かされていくか、気になったことを何点か質問させていただきます。
     震災直後は、避難をする意味合いの方が幅の大きな道路にたくさんいましたが、退社時間の5時を過ぎる時間くらいから、道のすき間なく大勢の人が歩いていました。また、車も大渋滞で5分から10分ぐらいで行ける場所ですら1時間ぐらいかかるような状態でした。このような状況ですと、緊急車両の往来も厳しく、火災などが起きた場合、消火作業にきっと支障が出るところでした。  いわゆる一斉帰宅の問題ですが、主要な電車が複数にわたり長時間運行できなくなった場合、今回のような時間帯ならば日の出ているうちに女性を優先的に早目に帰宅させることや、一定規模以上の会社に二、三日は宿泊できるような寝袋や食料、飲料水などの備蓄を促すことが必要だと思います。今回の震災では、翌日に電車が動き、翌日の昼にはふだん以下の交通量になったことからも、時差帰宅は有効な手段だと思います。車の大渋滞も歩行者が減ることにより少しは緩和されると思います。区としては、これからどのように対応しようとされているのでしょうか。  ここでお聞きしますのは、一斉帰宅を減らすために区としてどのような対応を考えているのか、そのお考えをお聞きします。  2点目、私は震災直後、地元を見回りました。ガラス、外壁、かわらなどが落ちているところが何カ所かあり、ガスが漏れているところもありました。ガス会社の素早い対応で間もなく解決しました。注視していた路上には特に問題ありませんでしたが、子どもを持つ母親の方から、学校に子どもを迎えに行くべきかと問われ、こちらとしても情報が得られる状況でなかったため返答することができませんでした。しかし、その後に迎えに来るように連絡があったようです。  今回の震災では、学校での連絡手段について改めて検討するきっかけになったと思います。震災直後は、携帯電話、携帯のメールはほとんど使えませんでしたが、公衆電話などの固定電話、災害伝言板、ツイッターなどのインターネットの掲示などは多少使いづらくなったものもありましたが、携帯電話ほどではありませんでした。ほかにもデジタルラジオや無線などの情報伝達手段があると思います。  ここでお聞きしますのは、停電をした場合、有効と思われる通信手段をどのように考えているか。また、非常時の場合の連絡として、学校は親御さんだけでなく、町会長など地域に顔の広い方、議員などにも連絡するようにできないのか、お聞きします。  次に、平常時にも関連しますが、安全管理の観点からお聞きします。  大阪で起きた池田小学校無差別殺人事件からちょうど10年を迎えます。そのころに比べ安全管理体制も科学技術も着実に進んでいると思います。この科学技術の進歩により、今までなかったシステムができているようです。  その一例として、ある学校のPTAで登下校管理システムを導入しているところがあります。児童にカードを持たせ、登下校のたびに機械にかざします。カードをかざすことにより登下校の管理をするのはもちろん、保護者に登下校をしたとのメールも届きます。保護者の利用率も80%と高く、子どもがちゃんと登校しているかの確認と、家に帰ってくる時間がわかることでさらなる安心ができるシステムになっています。運用費用は、1人当たり1年間4,200円ですが、協賛企業が広告主となり、保護者側も学校側も負担はかからないそうです。また、協賛企業も、教育上望ましくない企業や公序良俗に反する企業は選別しているそうです。また、登下校の児童が集中する時間にも機械をふやすことにより対応できるそうです。  このように、よいことだらけの考えに聞こえますが、子どもの安全という名のもとに監視し過ぎではないかという考えもあり、また情報の使い方次第では、一緒に登下校する仲のよい子どものグループがわかり、悪用ができないとは限りませんので、情報管理にも細心の注意が必要だと思います。しかし、80%も利用する方のいるシステムだと、これから導入したいという学校もしくはPTAも出てくると思います。  ここでお聞きしますのは、このシステムについて区としてはどのように考えているか。また、区としてもメールの一斉送信のシステムに取り組んでいるそうですが、これについても今回の震災でどのように使われたのか、問題点はなかったのか、お聞きします。  以上、御答弁よろしくお願いします。 ◎区長室長(寺田好孝) 桑原議員の御質問にお答えいたします。  初めに、一斉帰宅を減らすために区としてどのような対応を考えているかという点についてのお尋ねでございます。  御指摘のように、今回の震災の課題の一つとして一斉帰宅が挙げられます。震災当日は、鉄道全線が運行を停止したことから多数の徒歩帰宅者が発生し、区内の幹線道路は満員電車並みの混雑となりました。地震の直撃により火災や大きな被害が出ている中、今回と同様に一斉帰宅が行われた場合、大混乱や多数の負傷者の発生など、二次災害を招くおそれが高くなりました。  こうした課題に対しては、5月25日に、区、企業、大型商業施設、商店街、交通事業者、警察や消防署などの防災関係機関で構成する新宿駅周辺防災対策協議会を開催し、検討を始めています。協議会では、これまで震災時の混乱防止について、組織は組織で対応する自助、地域が連携して対応する共助、公的期間は地域をサポートする公助の視点から、新宿駅周辺の防災対策を担う新宿ルールを策定し、訓練を行っています。  今回、協議会メンバーにおいても一斉帰宅の抑制が徹底されなかった事実もあることから、ルールのさらなる周知が必要との意見が出されました。  こうした議論を踏まえるとともに、今後さまざまな機会をとらえ、事業所建物の耐震化、事務機器の転倒防止、水や食料等の備蓄及び一斉帰宅の危険性などについて、区内事業者に対して指導、啓発を行ってまいります。  次に、停電時の有効な通信手段についてのお尋ねでございます。  3月11日の東日本大震災の際には、新宿区では停電は発生しませんでしたが、携帯電話などに発信抑制がかかったために、連絡手段が制限されました。首都直下地震では大規模な停電も想定されており、今回の震災では利用ができたインターネットなども利用できない事態も想定されます。災害時、商用電源の供給が停止された場合、各施設では非常用電源を使用することとなっています。また、しかしながら、携帯電話も内蔵バッテリーを使い切ってしまうと使用できなくなってしまいます。現状では、停電時に支援できる最も有効な通信手段は、防災行政無線であると考えます。新宿区では、平成19年度から移動系の防災行政無線や同報系防災行政無線のデジタル化に取り組み、本年度中に完了する予定です。いずれも非常用電源を完備しており、基地局となる本庁舎には、防災行政無線専用の非常用発電機を整備し、停電時であっても約72時間、屋外拡声スピーカーでは約20時間の稼働が可能なとっています。東日本大震災の際にも、防災行政無線による避難勧告等で多くの方の命が救われています。  区では、今後も防災行政無線の整備を行っていくとともに、4月1日から開始している公式ツイッターによる情報提供も活用しつつ、ワンセグ放送システムなど新たな情報提供ツールの災害時の実用性についても研究を進めてまいります。 ◎教育委員会事務局次長(蒔田正夫) 非常時における学校からの連絡についてのお尋ねです。  震災時においては、一斉メール配信システムのほか、学校のホームページや災害用伝言ダイヤルの活用など、保護者との連絡手段の確保を図るとともに、連絡がとれない場合における児童の保護について学校と保護者との間でルールづくりをするよう、本年4月に策定した新宿区立学校危機管理マニュアルで定めているところです。学校が保護者との間で定めた引き取りや連絡方法などのルールを町会長など地域の方や議員の方へ周知するよう、今後各学校へ働きかけてまいります。  次に、学校の登下校管理システムについてのお尋ねです。  登下校管理システムは、児童が登校時や下校時にICカードをカードリーダーにかざすことにより、保護者があらかじめ登録したメールアドレスにリアルタイムに登下校時間を知らせるメールを送信するシステムで、各校のPTAに導入され、現在、四谷小学校ほか12校に設置されています。  一方、教育委員会では、平成22年度に一斉メール配信システムを導入しています。  教育委員会としては、保護者が児童の登下校時間を把握できることから、一斉メール配信システムと一体となって活用されることは有効であると考えています。  次に、今回の震災における一斉メール配信システムの使用状況についてのお尋ねです。  地震発生当時、一部の学校では在校していた小学校5年生及び6年生の児童の保護者による引き取りについて、一斉メール配信システムにより連絡しました。  次に、一斉メール配信システムの震災時における問題点についてのお尋ねです。  震災により、携帯電話の使用が制限され、保護者にメールが到達するのに時間がかかった一方、パソコンのメールの送受信については使用できたことが明らかになりました。これらの状況を踏まえ、本年4月に携帯電話のメールアドレスに加え、パソコンのメールアドレスも登録できるよう、一斉メール配信システムの運用を改めたところです。  震災の状況によっては、一斉メール配信システムが十分に機能しないことも想定されますので、学校のホームページや災害用伝言ダイヤルなどの活用とあわせて、保護者への連絡手段を確保してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆4番(桑原羊平) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。  これからも頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 次に、9番豊島あつし議員。      〔9番 豊島あつし議員登壇、拍手〕 ◆9番(豊島あつし) 公明党の豊島あつしです。  今回初めて一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。      〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕  私からは、3月11日の大震災直後、地域の中小零細企業や商店街、また一般の御家庭を数多く訪問させていただいて明らかになった地域の課題について4点質問させていただきます。  まず1点目の質問は、早稲田鶴巻町、山吹町などにある印刷や製本関連の中小零細企業が受けた間接被害についてです。折からの不況と電子書籍化の波に加え、今回の大震災によって印刷や製本関連の中小零細企業はさらに深刻な状況に置かれています。  例えば、自粛ムードによって数多くのイベントが中止になり、関連した広告物や印刷物がすべてなくなってしまった。また、東北地方の拠点が壊滅してしまったことで印刷の元データが消滅してしまったり、紙やインクが全く手に入らなくなってしまった等々。そのため、家賃や従業員への給料を払うことができず、休業や廃業に追い込まれたところもあります。  このような大震災による間接的な影響によって、このままではこの町から印刷や製本関連の会社はすべてなくなってしまうとの悲鳴に近い言葉を聞くにつれ、地場産業としての印刷業や製本業を区としても何とか下支えしていくことはできないだろうかとの思いに駆られました。区としては、今回の大震災の間接被害に対して、現状の取り組みや今後のさらなる対策についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。  次に2点目の質問は、早稲田大学周辺の課題です。  今回の大震災による自粛で、ことし早稲田大学では卒業式、入学式は行わず、授業のスタートも1カ月延期されました。それによって大学周辺の商店街も非常に大きなダメージを受けているとの声を数多くちょうだいしております。特に飲食店は、卒業式や入学式に関連した宴会やパーティーなどの予約はすべてキャンセル。さらに、授業開始が1カ月間も延期になった関係で、食堂やお弁当屋さんは、丸々その間の収入もなくなってしまいました。  この3月、4月、5月で、通常は年間の売り上げの半分を占めているお店もある中、今回の大学の措置によるダメージは非常に大きいものがあります。また、授業開始が1カ月延期になったのにもかかわらず、夏休みの開始時期は通常どおりということで、一部ではその影響が危惧されてもいます。これまで早稲田大学と地域の商店街は、実に125年にわたり共存してきた歴史があり、一つの学校の一つの行事変更とばかりには言えない事象ではなかったかと考えます。  そこで質問ですが、今回のような大きな行事変更に伴い、地元商店街に大きな影響が生じる場合、商店街と大学側の協議を区としてもサポートしていく必要もあるかと考えますが、いかがでしょうか。  次に3点目の質問も、同じく早稲田大学周辺での課題です。  この地域の住民にとって、避難場所は早稲田大学キャンパス一帯となっていますが、今回の大震災で明らかになったのは、大学には地域住民が広域避難できるような大きな空間は、もう大隈講堂前くらいしか残っていないということでした。これは、防災計画を立てたころより、大学側で校舎の改築や増築が相次いだことによるものであると考えます。また、夜間は警備上、大学の中には入れないようになっているので、夜間にもしものことがあった場合、地域住民は大学に避難できないといったふぐあいも予想されます。  私は、先ほどの商店街への対応と同じように、防災に関しても区は地域の町会も交えて、大学側と直接協議をする必要があるのではないかと思いますが、区のお考えをお聞かせください。  最後に、4点目の質問に移らせていただきます。  今回の大震災後、私は、地域の方々のお宅、特に高齢者の方々のお住まいをその安否確認も含め、数多く回らせていただきました。訪問させていただいた高齢者の中には、地震でとまってしまったガス栓の戻し方がわからず、お隣や御近所に聞くこともできず、何日もガスを使えないという方が何人かいらっしゃいました。  また、地震直後に高層住宅に駆けつけたときのことです。エレベーターがとまってしまったため階段を使っていると、私の前を手を携えて、息を切らしながら1段1段ゆっくりと階段を上っている老夫婦がいらっしゃいました。住宅の最上階にお住まいの御夫婦で、どうしても食料が必要だったため、階段をおりて買い物に出たとのこと。先ほどのガス栓の話を伺ったときもそうでしたが、この御夫婦のお姿をお見かけしたときも非常に胸が痛みました。なぜなら、先ほどのガス栓の話にしても、最上階から階段を使って買い物に行かなければならない老夫婦にしても、日ごろの御近所とのつながりがもっと深ければさまざまな対処の仕方があったのではないかと思ったからです。  現在、民生委員児童委員では、災害時に一人も見逃さない運動を始め、災害時要援護者名簿に登録している方の安否確認を行っています。また、社会福祉協議会でも、地域見守りや安否確認事業を行っています。このような日常の地域住民による支え合う仕組みづくりを進めるためにも、地域コミュニティの強化は不可欠です。  そこで、区として地域コミュニティのさらなる強化のためにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ◎地域文化部長(酒井敏男) 豊島議員の御質問にお答えいたします。  区内の印刷製本関連中小零細事業者が受けた大震災による間接被害への取り組みについてのお尋ねです。  このたびの大震災により、印刷製本関連業を含む多くの中小零細業者が大変厳しい経営環境に置かれていることは、事業者の方からもお話を伺っており、区としても深刻に受けとめております。  そこで、区は想定される深刻な事態に対応して、印刷を初めとする区内の中小零細事業者の経営活動を支えるため、地震発生後の3月17日に震災対応型の商工業緊急資金融資制度を立ち上げました。この資金は、貸付利子の半分と信用保証料の全額を補助する融資制度で、大震災による直接被害だけでなく、取引先からの仕入れができず売り上げが減少して資金繰りが苦しいなど、間接被害を受けた場合でも申し込みは可能となってございます。  手続的にも被害状況の確認に関して、罹災証明の発行を待たずとも、地震による被害を受けた旨の理由書の提出で申請を可能とするなど、大震災の影響による混乱の中でも速やかな手続が進めるよう工夫をして対応してきたところです。既に90件を上回る相談があります。今後も業界団体を通じて、この制度の周知に努めてまいります。  また、区の商工相談員が商工相談の中で、地震の被害を受けた中小零細事業者からの相談を受け、被害状況に応じたアドバイスも行っております。区では、今後も引き続き区内中小零細事業者の経営状況等を踏まえた支援に取り組んでまいります。  次に、早稲田大学の行事変更に関して商店街と大学側との協議を区としてサポートしていく必要についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、多くの学生や教職員を抱える早稲田大学と地元商店街とは、これまで共存し、単なる大学の発展、商店街の繁栄のみならず地域社会全体の活性化に取り組んでこられました。したがって、今回の大震災による早稲田大学の入学式の行われなかったこと、授業のスタートが延期されたことで、早稲田大学周辺の商店街では、例年は新入生を迎える4月に行っている商店街のキャンペーンセールをことしは5月に時期をずらして実施するなど、大きな影響を受けていると認識しています。  早稲田大学周辺商店連合会と大学とでは、ともに地域を支える主体として年2回程度打ち合わせ会及び懇談会を行い情報交換を行っています。今回の震災後も大学側から震災対応の経緯について説明を受けるため、4月15日に早稲田大学周辺商店連合会の緊急臨時運営理事会が開かれました。当日は、区の商店会サポーターも出席し、商店街支援を行う行政の立場から大学側に対し、商店会の会合にももっと顔を出し、より密に情報交換をしていただきたい旨要望をしたところです。  今後も地元商店街と大学とが良好な関係を深め、地域の活性化につなげていけるよう、双方のコーディネートに努めてまいります。  次に、今後の地域住民のコミュニティをどのように強化するかとのお尋ねです。  区は、新宿区の51.2%の世帯が加入する町会・自治会について、地域コミュニティを担う組織としてその活動を支援してきました。その結果、特に支援を強化したこの4年間で世帯数が約1万2,700ふえ、加入率も5%増加しています。日常の地域住民同士が支え合う仕組みは、防災訓練、防犯活動、資源回収、コミュニティスポーツ大会、親睦を深めるバスハイクなど、町会・自治会の日常活動によってつくられていくものと考えています。  区では、この町会・自治会の活動を多くの区民の皆様に知っていただき、加入していただくため、今年度は会員みずから活動を紹介できるように、町会ブログの作成を支援してまいります。また、建築確認後の建築主に対し加入を案内する知らせを引き続き送付をいたします。このような区の支援と町会・自治会の皆様の活動によって、地域コミュニティがさらに強化されることを期待しています。  以上です。 ◎区長室長(寺田好孝) 次に、早稲田大学キャンパス一帯への避難についてのお尋ねでございます。  早稲田大学の西早稲田キャンパスは、広域避難場所として指定されております。確かに御指摘のとおり、校舎の増改築等によりキャンパス内空地は減少している現状もございます。しかしながら、広域避難場所といたしましては、キャンパス内の大隈庭園や区立甘泉園公園等の周辺一帯が指定されていることから、十分なスペースは確保されていると考えております。  また、区と大学は平成8年4月1日に、避難所利用に関する覚書を取り交わし、区の避難所としても指定をしてございます。この避難所の運営につきましては、地域住民や区職員、そして大学職員を含めた避難所運営管理協議会を設置し、休日・夜間の避難方法の確認や避難所運営上の課題の確認を行ってございます。  なお、このキャンパスには警備員が24時間常駐してございます。災害時には夜間であっても避難することが可能な仕組みとなっていますが、具体的な事項に係る疑問などにつきましては、引き続きこの避難所運営管理協議会の場で確認をしてまいりたいと存じます。  以上で答弁を終わります。 ◆9番(豊島あつし) 誠意ある御答弁ありがとうございました。  以上をもちまして一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮坂俊文) 以上で、一般質問は終わりました。 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) 次に、日程第3から日程第9までを一括議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第36号議案 公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 △第37号議案 新宿区障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例 △第38号議案 新宿区立地域交流館条例の一部を改正する条例 △第39号議案 新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 △第40号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例 △第41号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例 △第42号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例      〔巻末議案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮坂俊文) 提出者の説明を求めます。      〔中山弘子区長登壇〕 ◎区長(中山弘子) ただいま一括して上程されました第36号議案から第42号議案について、御説明いたします。  まず、第36号議案の公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は社団法人新宿区シルバー人材センターが公益認定を受けたことに伴い、職員の派遣先団体について所要の改正を行うものです。  次に、第37号議案の新宿区障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例ですが、本案は障害者のための総合的、かつ計画的な施策の一層の推進を図る観点から、新宿区障害者施策推進協議会の委員のうち、区職員の人数を増員するものです。  次に、第38号議案の新宿区立地域交流館条例の一部を改正する条例ですが、本案は新宿区立百人町地域交流館を設置するとともに、その管理を指定管理者に行わせるものです。  次に、第39号議案の新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は新宿区立百人町児童館の管理を指定管理者に行わせるものです。  次に、第40号議案の新宿区立保育所条例の一部を改正する条例ですが、本案は新宿区立信濃町保育園分園を廃止するものです。
     次に、第41号議案の新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例ですが、本案は区民住宅制度の一層の適正化を図るため、区民住宅を順次特定住宅へ移行していくとともに、定期借家制度を新たに導入するものです。  次に、第42号議案の新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令等の施行に伴い、補償基礎額及び介護補償の額を改定するものです。  以上御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮坂俊文) 説明は終わりました。  ただいま一括議題となっています第36号議案から第42号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。  なお、第36号議案につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) 次に、日程第10から日程第13を一括議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第43号議案 特別区道の路線の認定について △第44号議案 特別区道の路線の認定について △第45号議案 特別区道の路線の認定について △第46号議案 公の施設指定管理者の指定について      〔巻末議案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮坂俊文) 提出者の説明を求めます。      〔中山弘子区長登壇〕 ◎区長(中山弘子) ただいま一括して上程されました第43号議案から第46号議案について、御説明いたします。  まず、第43号議案の特別区道の路線の認定についてですが、本案は新宿区百人町二丁目324番1地先を起点とし、同312番6地先を終点とする特別区道の路線を認定するものです。  次に、第44号議案の特別区道の路線の認定についてですが、本案は新宿区下落合一丁目935番11地先を起点とし、同944番6地先を終点とする特別区道の路線を認定するものです。  次に、第45号議案の特別区道の路線の認定についてですが、本案は新宿区西落合二丁目443番22地先を起点とし、同443番1地先を終点とする特別区道の路線を認定するものです。  次に、第46号議案の公の施設指定管理者の指定についてですが、本案は新宿区立高田馬場創業支援センター及び新宿区立新宿消費生活センター分館の指定管理者の指定を行うものです。  以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮坂俊文) 説明は終わりました。  ただいま一括議題となっています第43号議案から第46号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) 次に、日程第14を議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第35号議案 平成23年度新宿区一般会計補正予算(第2号)      〔巻末議案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮坂俊文) 提出者の説明を求めます。      〔中山弘子区長登壇〕 ◎区長(中山弘子) ただいま上程されました第35号議案の平成23年度新宿区一般会計補正予算(第2号)について、御説明いたします。  今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ1億6,346万9,000円です。  歳出予算から述べますと、総務費においては職員応急態勢の整備及び備蓄物資の購入に要する経費860万円を計上するものです。  福祉費においては、24時間定期巡回随時対応サービスモデル事業に要する経費1,866万5,000円を計上するものです。  健康費においては、がん検診に要する経費2,674万6,000円を計上するものです。  土木費においては、区立住宅の管理運営に要する経費54万2,000円を減額するものです。  予備費においては、1億1,000万円を計上するものです。  これらの財源としては、国庫支出金及び繰入金を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,393億1,459万4,000円となります。  以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮坂俊文) 説明は終わりました。  ただいま議題となっています第35号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。  ここで、第35号議案中、歳出第2款総務費についてお諮りします。  歳出第2款総務費については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮坂俊文) 異議なしと認めます。  第35号議案中歳出第2款総務費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。 --------------------------------------- ○議長(宮坂俊文) 以上で本日の日程は終わりました。  次の会議は6月17日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。  本日はこれで散会します。お疲れさまでございました。 △散会 午後7時25分                   議長    宮坂俊文                   議員    北島敏昭                   議員    赤羽つや子...