ツイート シェア
  1. 新宿区議会 2011-04-13
    平成23年  4月 文教委員会-04月13日−05号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成23年  4月 文教委員会 - 04月13日-05号 平成23年  4月 文教委員会 - 04月13日-05号 平成23年  4月 文教委員会 △開会 午前10時03分 ○(赤羽委員長) おはようございます。  文教委員会を開会いたします。  本日の進め方についてお諮りいたします。  最初に、人事異動に伴う幹部職員の紹介を受け、次に、調査事件を議題とし、理事者から説明を受け質疑を行い、それが終わりましたら9件の報告を順次理事者から受け質疑を行い、次の委員会を通知して散会。以上のような進め方をしたいと思いますが、御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(赤羽委員長) 御異議がないようですので、そのように進めさせていただきます。  それでは、人事異動に伴う幹部職員の紹介をお願いいたします。 ◎(教育委員会事務局次長) それでは、皆様のお手元にお配りいたしました幹部職員名簿に基づきまして紹介をいたします。  このたびの異動では5名の異動がございます。上から4人目でございます。教育委員会事務局参事教育調整課長事務取扱、小池勇士でございます。総務部契約管財課長からの異動昇任でございます。次に、教育委員会事務局教育指導課長、工藤勇一、教育政策課統括指導主事からの異動昇任でございます。次に、教育支援課長、齊藤正之、学校運営課長からの異動でございます。次に、学校運営課長、本間正己、教育施設課長からの異動でございます。次に、事務局副参事(学校適正配置等担当)、向隆志でございます。学校適正配置担当の職名の変更でございます。等が入っているということでございます。  なお、お配りいたしました資料の右上、教育政策課と書いてございますけれども、教育調整課のミスプリでございます。申しわけございません。 ○(赤羽委員長) これより調査事件を議題といたします。  津久戸小学校及び江戸川小学校の適正配置について、理事者の説明を求めます。 ◎(学校適正配置等担当副参事) それでは、本日は3月15日の第8回の統合等検討協議会並びに3月30日の教育委員会の内容について御報告を申し上げたいと思います。  まず、お手元の資料2ページをごらんいただけますでしょうか。  こちらが第8回の協議会の内容でございまして、実は3月15日、この日午前中に文教委員会がございまして、この日の夜に協議会を行いますというふうに御報告を申し上げた件でございます。  5の議事をごらんいただきたいと思います。
     まず、(1)PTA総会の報告についてということで、両校のPTA会長より統合協議会で了承された合意文書についてPTA総会でも了承されましたという旨の、まず報告をいただきました。  これを受けまして合意文の検討に入り、統合の必要性はなくなったという趣旨の合意文(案)が協議会の総意で合意をいたしました。その合意をされたという旨の報告を3ページにございますが、3ページに協議会の会長名で教育委員長あてにいただいた報告書がこちらでございます。  報告の内容が4ページの合意文ということで、これに関しましては、2月以来御報告を申し上げている合意文書案と内容については変更はございません。  このような形で3月15日、統合等検討協議会におきまして、総意による合意形成を図ったものでございます。  こうした合意形成を受けまして、1ページ目、すみません、お戻りいただけますでしょうか。1ページ目の資料が3月30日の教育委員会の資料でございまして、こちらのほうで議案としてお諮りをし、このように、第八次学校適正配置計画の基本方針に係る、津久戸小学校と江戸川小学校の統合は行わないこととするということの決定をいただいたということでございます。  なお、今後の予定でございますが、恐れ入ります、7ページをお開きいただけますでしょうか。今後は、こちらにございますように、要望書を取りまとめていただくことになっておりまして、イメージとしては前文があり、江戸川小の児童増のための方策がありと、両校のよりよい教育環境を整備していくための方策と、こういったような章立てで今後検討いただき、こちらの教育委員会のほうに要望書をいただくという手はずになってございます。 ○(赤羽委員長) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  御質疑のある方はどうぞ。 ◆(小畑委員) 本当に、こういう結論が出されるに至っての勇気を持っての結論に、改めて敬意を表したいと思いますけれども、1つ、年度内にこういう結論が出たということについては統合等の検討協議会の皆様の御努力、これ本当に改めて敬意を表していきたいと思っております。  ところで、この統合等検討協議会は今後統合は行わないという結論が出ても、それで終わらせることなく、江戸川小学校の児童数を今後どのようにふやしていくか、そういうことについて今後も議論を続けて、要望書をしっかり取りまとめていかなくちゃいけないと思います。この要望書の構成、イメージということでございますけれども、具体的にはいつごろ取りまとめていかれる予定なのかお伺いしたいと思います。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 統合等検討協議会の議論の中では、5月を目途に取りまとめをしたらどうかという意見が大半でございますので、そのような形でやっていきたいというふうに考えております。 ◆(小畑委員) それともう一つは、今も申し上げました要望書の構成ですけれども、これ拝見をさせていただきまして、たくさんの要望事項がございますが、これらがもちろんもとになって要望書ができ上がっていくと思うんですけれども、このたくさんある中でポイントとなるような点があるのか、もしあれば、現時点で御報告できるものがあれば説明いただきたいと思いますが。 ◎(学校適正配置等担当副参事) それでは、資料の7ページにもございますが、ポイントとなりますのは江戸川小の児童増のための方策ということになると思います。なかんずく、今議論していますのは、早晩、子どもたちの数はかなりふえていくということがわかっておりますので、それを踏まえますと、今度平成24年度の入学者、入学をしていただける方をいかにふやしていくことができるかという当面の対策、ここが1つのポイントだというふうに認識をしているところでございます。 ◆(小畑委員) そうしますと、この要望書が取りまとめられた暁に、統合等の検討協議会というのは解散をするということで理解してもよろしいんでしょうか。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 今御指摘いただきました、そもそも結論は出ましたが、今御指摘いただいたように、要望書をいただいて、いただいた後に解散ということで考えております。ですから、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、5月を予定にしておりますが、5月に要望書をいただき、そこで解散というようなことで予定をしているところでございます。 ◆(小畑委員) 余り長くはやりませんけれども、今の要望書には要望事項がたくさん網羅されております。1つには、大きなのはこの江戸川小の児童をふやすためにどういくか、これはもちろん学校側もそうだし、地域もそうだし、教育委員会もどう手助けをしていくのか。もちろんこの中では理想的なこともあって、実現できるのが厳しいようなところもあると思いますけれども、できるだけそれについては対応していただきたいということは要望しておきます。  それともう一点、これまで、江戸川小の中でも統合することに本当は賛成をしたくないと、でもいろいろな諸般の状況を考えたときにやむなく賛成をする、このやむなしという立場をとってこられた方々に誠実に対応していただきたいと思うんですけれども、この点についての御所見があれば聞いて終わりたいと思います。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 先日、江戸川小学校のPTA総会に先立って御説明に行かせていただきました。その際にも、その当時、この統合の件で御尽力いただいた方から同じような趣旨のさまざまな御意見もちょうだいしました。そういった御意見も踏まえまして、要望書をいただいて、まずはその中で可能なことを対応していくということが1つの誠意につながるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆(小畑委員) 統合反対という大きな渦の中で、やむなしという勇気を持ってこられた保護者の方々をしっかり誠実に対応していただきたいということだけ要望して終わります。 ○(赤羽委員長) ほかに御質疑のある方。 ◆(雨宮委員) 正式に3月30日に統合は行わないこととするという決定を教育委員会が行ったということで、私たち共産党もこの統合問題については、一方は統合やむなし、私も四谷で幾つもの統合を地域の皆さんの意見を聞きながら体験をしてきましたけれども、やむなしという意見の中には、本当は統合したくないんだと、少人数学級で本当によりよい教育をしてほしいという思いがある中でも、将来の子どもたちのためにやむを得ないかなという結論がPTAの総会で出されたというふうに思うんですけれども、一方、津久戸小のほうでは反対ということで合意できなかったという点で、地域の皆さんやPTAの皆さんの合意なくして統廃合すべきではないというのは私たちの基本的な見解で、私たちもそういう立場で取り組んできました。そういった意味では、何度もビラを出したりとか、地域の皆さんやPTAの皆さんの意見を聞きながら進めてきましたけれども、結果的に統合を行わないという結論を出されたことに対しては敬意を表したいと思いますし、やはり民主主義というのはそういう住民の皆さんやPTAの皆さんの要望、意見をやはりしっかりと受けとめると、一度出した方針であっても、それが住民の合意、PTAの皆さんの合意が得られないものについては勇気を持って変えるということが必要だというふうに私は思っていますので、こういった結論が出たということに対し、江戸川小や津久戸小の皆さん方、PTAの皆さん含めて、また統合等検討協議会の皆さんが粘り強く話し合いをしてきたということに対しては心から敬意を表したいと思いますし、大いに運動を評価したいというように思っています。  結果的に、後で小学校の児童数の報告がありますが、江戸川小が3人と、新一年生がですね、という結果になりましたね。私も非常に心配をしていたわけですけれども、やはり少ない学校には行きたくないという気持ちが保護者の皆さんの中にあったのかもしれません。そういった意味ではこの要望書の構成の中に、江戸川小学校の児童増のためにどういう方策をとるのかということが極めて大切なことですので、7ページ以降、要望がまとめられていますけれども、打てるべき手だてを来年度に向けてしっかりと打っていく、また、一定の長期的な方向性も、中期的、長期的な方向性を示す中で、こういう方向なら江戸川小学校に入学させようと思うような施策をぜひ今からいろいろと提案されるというように思いますけれども、そういった点については打てるべき手だてを一つ一つPTAの皆さんや地域の皆さんの意見を聞きながら、一定の方向性が示されていくとは思いますけれども、そういった視点を貫いてほしいなというふうに思っているんですけれども、その点について考えだけをお聞かせください。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 今御指摘いただいた件でございますが、要望例にはかなりさまざまな具体例が書いてあります。ただ、中にはできること、できないことは入っている部分も現実にはあろうかと思います。今、教育委員会で考えていますのは、そういった具体的にこれをやるということは当然大事なわけなんですが、その前提として、なぜこういうような要望例が出ているのかという趣旨、そういったことを皆さんで合意形成をして、そうすることによって、例えば要望例にA案、B案と書いてあったと、結果としてやったのはC案だったということであっても、その趣旨が尊重されるようなものであればよいのではないかなというような考え方から、7ページにございますように、まずそれぞれの方策が必要な趣旨、これをみんなで話し合いをし、合意形成をしていこうと、そこが固まれば、おのずから一定の方向性が出るのではないかなというふうに現段階では考えているところでございます。 ◆(雨宮委員) 8ページにも学校選択制などの制度変更というような項目も入っています。そういった意味では、統合等協議会の総括、今後の適正配置のあり方というようなことも議論をされるようになっておりますけれども、学校選択制というものが大きな学校、小さな学校をつくってきた要因の大きな1つに私はなっているというふうに思っています。そういった意味では、極端に少なくなった学校に対しては、地域的によっては学校選択制を見直すというこの点を地域やPTAの皆さんの合意がなければできませんけれども、そういう視点で一定程度少なくなった地域についてはそういった施策も施して、基本的には学校区域の人たちはそこの学校に行ってもらうということなども含めた具体的な検討が必要ではないかなというふうな思いがありますので、その点だけは意見を述べておきたいと思います。 ○(赤羽委員長) ほかに。 ◆(なす委員) 2人の考え方とかなり違うもんだから、黙っていようと思ったんですが、ちょっと発言するんですがね。  まず、このような結論が出ることを、統合等協議会をスタートさせるときに、教育委員会としては予想していたのかどうなのかということですね。私は教育委員会の半年ぐらい前の考え方とは全く違う結論になったというふうに、私はとらえているんですよ。このような結論が出たことは、ある意味でいうと、統廃合協議会の人たちの自主的な考え方によってこういう結論が出たということよりも、教育委員会の方針が変わったからこのような結論になったのだというふうに私は認識しているんですよ。本当に教育委員会の人たちが検討委員のメンバーの自主的な判断でこういう結論が出たというふうに、本当に思っているんですかということを問いたいんですよ。  このような方針になったのは、ある意味でいうと、その中の話し合い云々ということじゃなくて、状況の変化、教育環境を取り巻く状況の変化がこういう結論になったというふうに私は認識しているんですよ。例えば30人学級とか、そういうような問題がなければこのような結論にはならなかっただろう、本当に統合すべきか、すべきじゃないかというようなことじゃない外部的な要因でもって、これは結論が出たと。もし教育委員会がいわゆる次長の私案というような個人的な考え方というようなことで、統合はしなくてもいいのではないかというようなことが出なかったら、教育委員会が何にも言わなかったら、自然に自主的な判断、それからあの構成メンバーからいうと、統廃合やむなしというような、統合やむなしというような結論が出たのではないかというふうに認識しているわけですよ。  そういう意味でいうと、全く統廃合に関しては教育委員会の指導性の中で行われたというふうに、私は認識しているんですが、いわゆる教育委員会の認識としては、いわゆる統合等協議会の人たちの地域の人たちや当事者の自主的な判断の中でこの結論が出たというふうにとらえているのか、状況の変化によって変わったというふうにとらえているのか、ここのところをお伺いしたいということです。 ◎(教育委員会事務局次長) 根本的な考えの部分なもんですから、私のほうからお答えをしますが、これもこれまでも何回も御答弁しておりますが、今回の部分についてもクラスがえのできる規模が必要だという基本的な考えは全く変わっておりません。  また、先ほど津久戸小学校において反対されたからというような趣旨のお話もございましたが、これまでもそうですが、仮にPTAのほうで反対をされても、私どもはあくまでもそれが必要だということであれば、それを賛成いただくまで説得を続けるというのが基本的な考え方でございます。  そういう意味では、今回やむなしという形で私どもがかじを切ったのは、あくまでもその考え方を変えたからではなくて、35人学級、あるいは地域の児童の増、これが本来統合が必要という考えの基本の部分が状況が変わったので、それは方針を変えたということであるということでございます。そういう意味では、私どもが主導という言い方がいいかどうかわかりません、あくまでもPTAの考え方を尊重しながら説得をして、最終的に統合にこぎつけるというのが私どもの基本的な考え方でございます。 ◆(なす委員) PTAの考え方を尊重したか、しないかということはちょっとまた感じ方の問題ですからね。教育委員会がかじを切ったということだけきちんと残れば、それはそれでいいだろうというふうに思います。私はもう前から言っていたんですが、統合等検討協議会を設立させるためにはPTAの合意がなかったらやらないんですよという方針は間違っているというふうに、私は一貫して主張した側ですからね。PTAが賛成しようが反対しようが、行政として必要ならやっていく、それで説得するというのが、これが正しい姿だというふうに思うもんですから、それはそれで結構です。 ◆(久保委員) この委員会が終わる直前で、皆さんに感謝とお別れの言葉を言わなきゃいけないように理事会で言われました。そういう委員会ですから、私はね、選挙があろうとなかろうともうこれで終わりなもんですから、多くの議論はしたくないんですね。ただ、要望書の構成の中にあるように、江戸川小の児童増と、それから津久戸、江戸小の教育環境の整備、これが最大の課題なわけです。  それで、日本の戦後の教育というとPTAというふうに言われるように、やはりペアレンツ・アンド・ティーチャー、とにかく保護者と先生という形で学校運営を考えてきたけれども、もうこれからは、今度の津久戸、江戸川小の統合問題でも明らかになったように、地域住民の意向というのがいかにこれから大事かという、それで本当に形だけ地域、保護者、学校と、こういうふうに言っているけれども、これからは本当の意味で学校と保護者とそして地域住民が、三者が一体になって学校をいいものにしていくという考え方をとっていかないと、江戸川小のこの最後の数字を見ると、平成23年1月現在の通学区域の住民基本台帳上、年齢別人数というのが6歳から11歳まで215名なんですよね、江戸川小ね。これだったら、まあまあ、いやこれと思うけれども、こういうふうになるとは限らない、ただ数字がこうなっているというだけ。そういうことを考えたら、教育委員会は本腰を入れて、地域住民とともにつくる、今までのようにPTAでやるなんていう問題では絶対にもう解決できないんだという認識を持っていかなきゃいけないと思うんですよ。それだけ申し上げて、意見だから終わりじゃ寂しいから、何か今言ったことについて教育委員会で、やはり次長ですか。 ◎(教育委員会事務局次長) これまでの繰り返しということで申しわけないですが、学校、特に小・中学校につきましては地域の学校ということが基本だろうというふうに思っております。今後、全部の学校を共同学校化していくと、地域共同学校化していくという考え方も示しているわけでございますけれども、学校というのは地域に支えられての学校、そういう意味ではこの統合におきましても、十分地域のお考えもお聞きしながら、あるいは力を合わせながら学校をつくっていくという考え方の中で進めていきたいというふうに考えています。 ◆(久保委員) 今言われたから。とにかく新宿の場合は明らかになっているのは、四谷のどこかな、コミュニティスクールというのは、今、四谷のどこかだけだよね。これを機会に、まず津久戸、それから江戸川ね、このコミュニティスクールをつくるのに全力を挙げていくべきだと思うんですね。今もう全国で日本の戦後教育がその問題を取り入れてやっていく以外に教育の再生はないと思っているわけだから。ちょうどいいじゃないですか、新宿ではね、こういう考えられなかった結果が、いい方向だと思うけれども、出たわけだから、江戸川小と津久戸小で。これを機会にコミュニティスクールづくりを、新宿のここで、一番モデルになるようなことを考えて取り組んでいただきたいということだけ申し上げて終わります。 ○(赤羽委員長) 委員長を交代させていただいて、すごく大事な、本当に、調査事件なんで、一言ちょっと私も確認したいんですけれども、統合等検討協議会に何回か参加させていただきまして、現場のPTA、地域の方々が本当にもうできることは、江戸川小学校の方々の立場でいうと本当にもうすべてやり尽くしていたということを、私は本当になんか胸が痛いような思いで聞いていました。それで今回いろいろな要望事項が出ている中で、特色ある学校ということでの支援は、もちろんそれはそれでいいんですけれども、学校の教育現場というのは多分1年2年ぱっとやったからといってすぐに効果が出るってなかなか難しい分野じゃないですか。実質的には、今、例えば5歳児のお子さん、4歳児のお子さん、3歳児の子どもたちが江戸川小学校にどうやったら入学をする道筋を、レールを教育委員会でつくっていくのかというのは、これはある意味では、例えば教育委員会だけじゃない、子ども家庭部のほうの担当のセクションのことでもあるかもしれないんですけれども、その辺をどういう視点で考えているのかという1点と、1回統合するということで、地域にかなりそれがもう浸透しちゃっていて、だからそれはもう完全に、江戸川小学校はもうあと50年、100年存続しますよという部分で地域をもう一回盛り上げてやらなくちゃいけないということでは、もう一度地域の皆さんのお力を地域の隅々まで張り巡らすようなこともしていかなくちゃいけないということでは、PTA関係者だけではなくて、そうした所管のほうの方たちにも協力をして、今までのことを払しょくさせなくちゃいけない。そういったことはどういうふうに考えているのかということが1点。  選択制ということがかなり今回議論されて、私も委員長という立場ではなかなかそのことで言えませんでしたけれども、今のお母さんというのはもう就学前から選択をそれぞれしているんですよね、子どもの育て方に関しては。小学校上がる時点ではなくて。そうしたことでは、どの小学校に子どもが入るかということを、今言った視点から子どもの就学前からの一貫性という部分では教育委員会としてもうちょっとそういった視点も適正配置という今後のビジョンを例えば見直す段で、ちょっと考えなくちゃいけないんじゃないかなと、この3点をちょっと確認したいんですけれども。 ◎(学校適正配置等担当副参事) 今後の児童増のためのさまざまな取り組み等々についての御質問でございました。  まず、5月まで統合等検討協議会の皆様のいわゆる現場の知恵をいただき、我々も知恵を絞り、そうして具体的に何をしていくかというような具体論にそれを煮詰めていくということは不可欠だというふうに認識をしております。それから、一度統合対象校ということで、これは事実でございましたので、そういったところが変わったんだよということをいかにそこを伝えていくか。確かに大変大事な点かと思っております。現時点におきましては、この毎回発行させていただいております統合協議会だより、3月30日の教育委員会の翌日に早速特別号をつくりまして、まず第1報として、こういう結論が出ましたということでお配りをし、そしてホームページにも掲載をしたところです。ただ、もうちょっと広範囲とかのそういった方にも皆さんに知っていただくという意味で、今回、新宿のきょういく、あるいは広報しんじゅくにも結論については掲載をさせていただこうということで、今計画をしているところでございます。それから、最後になりますが、そうはいってもやはり箪笥地域、榎地域の本当に町会の皆様とか育成会の皆様と日ごろ大変にお世話になっている方々の、いわゆる地域の皆様の協力も不可欠であるというふうに御指摘のとおり、そのように痛感をしているところでございます。  したがいまして、こういった結果になったこととともに、今後のことについて両地区の育成会、既に1カ所行きましたが、両地区の町会連合会等々の会合に関しましては、教育委員会としてすべて出席をし、そこで御報告もし、お願いもしということで、できることを対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。  選択制につきましても、こちらの8ページ目に現段階におきましても、何か学級数の設定の基準をつくれないかとか、受け入れ人数に上限を設けられないかというような個別の意見が出ておりますので、こういったことを協議会として、そうだね、ということになれば、いわゆる皆さんの全体の要望みたいな形でまとまると思います。そうしましたら、可能なところを尊重し、必要なところを実現していくというようなスタンスに立ってまいりたいというふうに考えております。 ○(赤羽委員長) あともう一つ、就学前のいわゆるお子さんたちに対して、例えば保育園だったり、幼稚園、地域の、そういった人たちに対しては、教育委員会が江戸川小学校だけ特別何かアピールするのも変な話なんですけれども、ここの数を来年度どのくらいまでふやせるかということが、ある意味、非常に、教育委員会や私ども文教委員会もそうなんですけれども、この判断をした本当の意味での是非が問われているところなんですよね。私たちはたまたまメンバーチェンジしてしまうかもしれませんけれども、その辺に対しては本当に心していかないと、来年の数が一つの勝負だなとは思うんですけれども、その辺についての決意と言ったら変ですけれども。 ◎(教育委員会事務局次長) 今御指摘のございました平成24年度の江戸川小学校への入学児童数、これは私どもとしてもぜひたくさんの子どもに来ていただきたいというふうに思っています。また、来ていただけるだけの子ども数があるわけでございますので、今後、要望も踏まえた中で、私どもとしてできることは最大限やっていく決意で臨みたいと思っています。 ○(赤羽委員長) 以上で調査事件を終了いたします。  次に、報告を受けます。  最初に、(1)教育委員会委員長の選任等について、(2)東日本大震災への対応状況について、(3)新宿区立学校危機管理マニュアル等策定について、以上3件についてお願いいたします。 ◎(教育調整課長) それでは、1点目でございます。教育委員会委員長の選任等についてということでございます。  4月8日開催の教育委員会定例会におきまして、記書き以降のとおり委員長、職務代理者が決まりましたので、御報告申し上げます。  委員長につきましては松尾厚、委員長職務代理者については熊谷洋一でございます。任期につきましては両人とも平成23年5月2日から平成24年5月1日まででございます。  引き続きまして、東日本大震災への対応状況についてというものでございます。  まず、大きく分けまして、Ⅰとして地震発生時の対応というところでございます。  まず、1番、地震発生時の状況ということで、黒ポチの一番上でございますが、幼稚園児については帰宅済み、子ども園は保護者から迎え待ち。小学校の1年生から4年生までは帰宅済みということでございます。児童・生徒・教職員についてけが等はございませんでした。  大きな2番、在校児童生徒への対応ということで、小学校5、6年生につきましては在校児童ということでございます。保護者引き取りで対応してございます。最終的には3月12日の午前10時で全員引き取り済みということでございます。中学生につきましては、集団下校対応としたということでございます。  大きな3番でございます。花園小学校と四谷中につきましては、ディズニーランドに行っておりました。そういったところで、その辺の対応ということでこちらに書かせていただいてございます。花園小につきましては、保護者が車をチャーターということで無事全員帰宅と、四谷中につきましても、若干交通のあれがございましたけれども、一緒に帰宅が完了したということでございます。  大きな4番の帰宅困難者への対応でございますが、3月11日、発災時、区立学校で、小学校15校、中学校7校で避難所を開設し、最大で1,250名の帰宅困難者が避難してきたというようなところがポイントでございます。  2ページのほうにまいりまして、大きな2番目といたしまして、学校、幼稚園(子ども園)への指示・指導ということでございます。  大きな1番、3月14日午前中の対応ということで、(1)番、授業の対応でございますが、原則として通常どおり実施したということでございます。ただ、教職員の出勤状況、給食の食材の調達見込み等々勘案して、次の点に留意して学校で適宜判断するというようなところが書かれてございます。  (2)といたしましては節電、これを実施依頼したと。  (3)といたしましては学校施設開放ということで、ごらんのとおり当面中止等々の措置をとったということでございます。  大きな2番といたしまして、福島第一原子力発電所の事故に対する対応ということで、これにつきましても、3月15日ですね、新宿区の保健所が作成いたしました放射線に関する資料、これを各学校、園に情報提供し、逐次修正があるごと情報提供しているということでございます。  3月23日は、東京都の水道局金町浄水場の件がございました。これにつきましては、区内10ブロックに分けまして拠点園に飲料水の配備をしたというようなところでございます。  大きなⅢ番でございます。被災者の受け入れについてということで、これにつきましては別紙に資料1、資料2ということで通知をおつけしておりますが、受け入れについての徹底を図ったということでございます。  同様に、女神湖につきましても受け入れ施設として開設したというところが書かれてございます。  次に、学校施設、図書館、施設面での被害というようなところでございますが、大きな1番、学校施設の被害状況ということで、こちらにつきましても別紙資料3にございますが、おおむね大規模な被害というのはなかったということでございます。  2番の図書館につきましては、(1)で地震に対する被害ということで、若干壁や窓ガラス、こういったものにひびが入ったというようなところがございます。  (2)で、現在の開館状況というようなことで、角筈図書館等々の措置が書かれてございます。これにつきましても、別紙資料4がございますんでごらんいただきたいと思います。  大きな2番の女神湖高原学園でございますが、こちらについても人的、施設被害はないということでございます。  その他といたしまして、教育センタープラネタリウム、これにつきましては当面休館とするという措置でございます。  引き続きまして、これと関連する部分でございますが、新宿区立学校危機管理マニュアルの策定についてということでございます。これ、青色の冊子ございますが、かなり分量が多うございますんで、1枚ペラをおつけしてございますんで、これに基づいて御説明申し上げたいと思います。  リードの部分でございますが、平成21年4月ということで、学校保健法の一部改正によって学校保健安全法が施行されたということで、こちらにあるとおり学校保健計画、学校安全計画、危機等発生時対処要領、これを作成することが義務づけられたというところが大きな要因でございます。  大きな1番といたしまして、新宿区立学校危機管理マニュアルとございます。  これにつきましては、①のところでございます。学校防災計画、これが平成8年3月に既に策定されてございまして、そして②といたしまして、標準的学校危機管理マニュアル、不審者対応と言っておりますが、これが平成17年9月に策定されているということで、まず、①につきましては、策定から14年が経過しているというようなところで、その辺のリニューアルが必要であるということとあわせまして、ここの学校教職員の震災時の任務、これについて明確に示されていない部分がございましたんで、その辺の対応を図るということでございます。②の不審者につきましては、防犯カメラ、一斉メール配信、こういった新たな動きがございましたんで、それについて盛り込んだというようなところでございます。  (2)の構成でございますが、基本的には本編と資料編、2冊に分かれてございまして、本編につきましては地震、風水害、火災、不審者対応、事故、この5編で構成されてございます。資料編につきましては、法令、様式、防災無線番号簿、こういったもので構成されているということでございます。  (3)の方針でございますが、1番、2番はちょっとお読みいただくということで、下から2番目の地震編のところでございますが、ここにつきましては、災対教育部の学校班、この分掌事務を新たに定めるというようなところで、時点ごとの教職員の役割、これを詳細に示してございます。  本冊のほうの4ページをお開きいただきたいと思います。  本冊の4ページのところに、新宿区の災対本部がございまして、その下に災対教育部があると、そういうことで図式がされております。とりわけ5ページにございます災対教育部からそれぞれ教育調整班、指導班、学校班ということでございます。それでこの学校班の位置づけ、こういったところを再確認したいということで明記してございます。  また、9ページのところでは、避難所としての学校というようなことで、今回かなりいろいろな課題が浮き彫りにされておりますが、その辺も明記してございます。  そしてさらに、39ページ以降には震災時の対応ということで、それぞれ東海地震注意情報が発表されたとき、あるいは警戒宣言が発令されたとき、地震直後の対応ということで、ケースバイケースで対応するような形でフローをつけてございます。  それでは、表のペーパーのほうにお戻りいただきまして、裏面をごらんいただきたいと思います。  大きな2番で、学校安全計画の手引きということで、これにつきましては各学校で既につくられているものでございますが、今回、先ほどの法改正を受けて新たに盛り込むべき様式を定めたということでございます。  3の策定経過と、4につきましては、表記のとおりでございます。  5番の東北地方太平洋沖地震を受けてということでございますが、今回、先ほど御報告いたしました3月11日の発災があったわけでございます。これはこれとして、今回学校側にお出しいたしますけれども、当然、区全体の災対のあり方、避難所のあり方も含めて、今後区の危機管理課と調整をすることになっておりますんで、その辺はその調整結果を差し込みの形で盛り込むようなことで今後対応していきたいというふうに考えてございます。 ○(赤羽委員長) 次に、(4)平成22年度確かな学力の育成に関する意識調査の結果について、(5)平成22年度新宿区教育委員会幼児・児童・生徒表彰結果について、以上2件続けてお願いいたします。 ◎(教育指導課長) まず、平成22年度確かな学力の育成に関する意識調査の結果について御報告いたします。  同調査は平成18年度から実施しておりまして、今回の調査で5年目となります。昨年度は平成22年10月25日から11月5日までの約2週間で調査を実施いたしました。調査対象は小学校4年生、6年生の児童とその保護者。中学2年の生徒とその保護者。小・中学校の全教員、さらに全学校評議員となっております。  お手元の資料は、その調査結果をまとめたものでございますが、毎年概要版と報告書の2種類を作成しているところでございます。  この概要版は、例年小・中学校の全家庭、全教員、全学校評議員の方々に配布しておりまして、また報告書につきましては、ホームページ上で公開しているところでございます。今回も4月末を目途に作業を進めているところです。  この調査結果につきましては、毎年文教委員会におきましても御報告をしているものでございますし、本日はまた時間も限られておりますので、概要のみ、ポイントを絞って御報告いたします。  概要版、リーフレットをごらんください。  この概要版ですが、区費講師の活用ですね、それから子どもの生活やしつけ、授業力の向上の3つの構成でまとめられております。本日はこの中から初めの区費講師の活用と、授業力の向上、この2つだけを簡単に御説明したいと思います。  まず初めに、区費講師の活用のページをごらんください。  ここでは、区費講師が有効に活用されているかどうかについて分析をしております。左側の質問、授業のわかりやすさについてのグラフをごらんください。平成22年度と平成21年度を比較する形で示しておりますが、とても当てはまる、当てはまるを加えた数字を口頭で申し上げますと、小学生の平成22年度が73.5%、平成21年度が75.9%ですね。中学生の平成22年度が62.6%、平成21年度が65.8%となっております。平成21年度と比較すれば、数字そのものが落ちておりますが、調査した子どもたちも異なっておりますし、また教える側についても非常勤講師という職の性格上、毎年多くの者が入れかわるため、単純に比較できるものではないと考えています。ここで重要になることは、区費講師の授業力を一般の教員と同じレベルまで引き上げて、その力をどう高く維持できるかということがポイントになります。そうした意味では、小学生では約7割強、中学生では約6割強の児童・生徒がわかりやすいと答えていることから、今回の結果についても一定程度の成果が維持できているものと考えております。  続きまして、1つ飛びまして終わりのページですね、授業力の向上について御説明いたします。  上側のグラフについては、一般教員の授業のわかりやすさについて、また下のグラフについては、今回の調査から新しく加えた視点、IT機器を活用した授業についてを分析したものとなります。まず数字なんですけれども、ちょっとわかりづらいので、とても当てはまると当てはまるの合わせた数字を口頭で申し上げたいと思います。左上の教員の授業のわかりやすさや工夫についてですが、上から87.4%、72.4%、児童の、一番上が、児童の小学校が87.4%、続いて保護者のほうが72.4%、続いて教員が96.7%、最後は91.0%となります。続いて右上の中学生についてのグラフですが、上から75.5%、52.8%、97.9%、83.3%となります。続いて左下ですね、IT機器を活用した授業の頻度についてのグラフですが、上から79.4%、84.2%、76.0%、右に行きまして、84.2%、85.4%、69.4%となります。今回はIT機器を活用した授業の頻度についてと、この時点の分析について簡単に御説明したいと思います。  このグラフを見ていただくと、授業にIT機器を活用した視点、それからIT機器を活用したことで授業がわかりやすいですかという問いがあるわけですけれども、そのどの項目についてもかなり高い数字を得られています。今年度、いよいよ学校のICT整備がほぼ完成する年度となりますが、現在のところ、順調にIT活用が各学校で進んでいるということが言えると考えております。  本日、時間の関係上、ほんの一部だけの説明となりましたが、この調査結果の活用については各学校が学校運営に活かしていくことが最も重要だと考えます。保護者会で自校の結果と区の平均とを比較しながら話題にすることで、学力向上の取り組みや家庭での生活やしつけについて話し合いを持って、意識啓発を図ったり、共通理解を図ったりすることに意義があると考えています。  以上、報告の(4)を終了させていただきます。  続きまして、平成22年度新宿区教育委員会幼児・児童・生徒表彰の結果について御報告いたします。
     プリントをごらんください。お手元の資料のとおり、今年度は団体が5団体、個人が6名表彰されております。詳しくは、いろいろありますけれども、時間がありますのでプリントでかえさせていただきます。 ○(赤羽委員長) 次に、(6)家庭教育ワークシートについてお願いいたします。 ◎(教育支援課長) それでは、報告の(6)家庭教育ワークシートについて御説明をさせていただきます。  まず、今回のワークシート作成の趣旨についてですが、教育委員会といたしましては、お子様の成長にとって家庭の教育力が重要であるという観点から、保護者が集まる機会を活用した入学前プログラムの実施、あるいはPTAとの共催による家庭教育学級、家庭教育講座の開催など、家庭教育の充実支援にこれまでも努めてまいりました。しかしながら、さまざまな事情により、そうしたものに参加できない保護者の方もいらっしゃることから、従来の保護者参加型のものに加えまして、時間や場所に関係なく読んでもらえるパンフレットを作成、配布することで、そうした参加が難しい方にも家庭教育について考えていただく機会をつくることを目的に、このワークシートを作成したものでございます。  作成方法につきましては、本ワークシートは子どもの発達に応じた家庭教育をテーマとした内容、今回は小学校1年生から3年生については「「しかる」にかくれたホントの気持ち」、4年生から6年生については「なんとなく気になる子どもの様子」といったような、こういったテーマで、読んで知識を得る受動的なものではなく、課題を提供することによって自分ならどうするだろうと考えるきっかけになるように質問に記述していくワークシート方式を導入し、今回その2種類を作成したものでございます。作成に関しましては、外部委託をいたしまして、監修者を中心に学識経験者、あるいは教職の経験のある方、学生による、大学院生による討議会を開きながら、内容を決定していく手法を取り入れたものでございます。検討会は昨年10月5日から12月21日までの間、計10回、ほぼ1週間に1回のペースで開催をいたしまして、その後、内容をわかりやすくまとめるとともに、討議内容や趣旨等を的確にとらえた編集方針、それから紙面編集を監修者と学識経験者で計5回開催したものでございます。  作成部数は、低学年用と高学年用各8,000部、このワークシートにつきましては学校を通じて4月下旬から5月上旬にかけまして保護者に配布するとともに、各学校の先生方にもお配りをすると、こういう予定でおります。 ○(赤羽委員長) 次に、(7)平成23年度新宿区立小・中学校等児童生徒数について、(8)平成23年度新宿区立幼稚園園児数について、以上2件続けてお願いいたします。 ◎(学校運営課長) まず、報告(7)平成23年度新宿区立小・中学校等児童生徒数についてです。  まず、この表の一番上のところが小学校でございます。児童数の総数が7,848人、これは前年度比123人の減でございます。学級数です。277、これは前年度比1の増でございます。  続きまして、中学校です。生徒数が2,755人、これは12人増でございます。学級数が83、これは増減なしでございます。  以下、特別支援学級、特別支援学校、それから日本語学級は記載のとおりでございます。この網かけの部分はダブルカウントしているところでございます。それらのダブルカウントの部分を整理しまして、総数が真ん中の右の横のところに小学生総数、中学生総数、学級数が記載されております。  続きまして、報告の(8)でございます。平成23年度新宿区立幼稚園園児数についてです。  今年度から柏木幼稚園、西新宿幼稚園が廃止されましたので、18園でスタートしております。総数、合計のところでございます。学級数が47、これは前年度比4の減です。定員が1,254人、これは107人の減です。園児数787人、これは87人の減です。充足率62.8%、これは1.4%の減でございます。 ○(赤羽委員長) 次に、(9)「第二次新宿区子ども読書活動推進計画」の進捗状況についてお願いいたします。 ◎(中央図書館長) それでは、「第二次新宿区子ども読書活動推進計画」の進捗状況について御報告をさせていただきます。お手元の資料をごらんください。  平成20年3月に策定をいたしました「第二次新宿区子ども読書活動推進計画」では、子どもの読書活動についても5つの数値目標を定めております。数値目標や平成22年度の達成状況について御説明させていただくものでございます。  初めに、区立図書館の子どもの延べ利用人数になります。これは平成19年3月末、計画策定時の基準値を平成24年1月末の目標値では、それぞれ18%増という目標値を定めておりました。そして、平成23年1月末の現在値では、小学生以下9万9,007人、中学生1万2,409人ということで、小学生が14.6%の増、中学生については12.4%の増ということで、合計では14.4%の増になったものです。  2番目の区立図書館における年間貸し出し冊数の増加という項目では、計画策定時の基準値を平成24年1月末の目標値では4%増の目標値を置いておりました。平成23年1月末の現在値では、小学生以下が5.8%増、中学生は5.9%の増ということで、合計では5.8%の増になったものです。  なお、現在値が目標値を上回ったため、目標値の変更を行いました。小学生以下では、3回の伸び率の中で一番大きかった平成22年1月末の8.7%増をさらに上回る10%増を目標値として、38万1,000冊といたしました。同じく中学生では、3回の伸び率の中で一番大きかった平成22年1月末の14.4%増をさらに上回る16%増を目標値として、3万5,000冊といたしました。  3番目の区立図書館における団体貸し出しの利用率の増加でございますけれども、計画策定時の基準値では57.7%と定めてありました。目標値では、平成24年1月末に78%まで高める目標値を定めましたが、平成23年1月末では69.8%になったものでございます。  4番目の区立図書館における団体貸し出し冊数の増加ですけれども、計画策定基準値を平成24年1月末の目標値では28%増の目標値を定めましたけれども、平成23年1月末では31.1%増ということで、3万9,015冊になったものです。  なお、現在値は目標値を上回ったため、目標値の変更を行いました。3回の伸び率の中で一番大きかった平成23年1月末の31.1%増をさらに上回る40%増を目標値として4万2,000冊といたしました。  裏面になりますが、5番目といたしまして、区立小・中学校児童・生徒の不読書率の減少ということで、図書館の本を1冊も読んでいない児童・生徒の割合ですけれども、平成24年1月末の目標値では、小学生5%以下、中学生20%以下と定めましたけれども、平成23年1月末では小学生6.4%、中学生27.2%となったものでございます。  区では、今後も平成23年度の目標値の達成に向けて継続的に取り組みを続けていきたいと考えております。 ○(赤羽委員長) 以上で、報告の説明が終わりましたので、これより順次質疑を行います。  最初に、(1)教育委員会委員長の選任等について、御質疑のある方はどうぞ。  よろしいですか。  次に、(2)東日本大震災の対応状況について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆(小畑委員) ちょっと1点だけお聞きします。  この在校児童生徒への対応というところで、地震当日深夜の段階で、ほぼ迎え待ちの児童は帰宅済みとなっていますが、いわゆる3月12日午前10時まで学校に泊まらざるを得なかった児童の数がどれくらいなのか、それは保護者自身が帰宅困難者となってしまったのか、そこのところちょっと御説明いただきたいと思いますが。 ◎(教育調整課長) 具体的に申しますと、これ11日の10時半現在の数字でございますが、児童としては合計6名の方々がまだいらっしゃったということで、その方々の保護者が帰宅困難者かどうかという点については、そこまでちょっと詳細な資料を持ち合わせてございません。ただ、恐らく帰宅困難者ではないかというふうに考えてございます。 ◆(小畑委員) 僕も帰宅困難者になってしまっているんだろうと思うんだけれども、その間、この児童6名の対応というのはどなたか、学校側で対応してもらったのかどうか。 ◎(教育調整課長) 基本的には避難所の対応ということになりますんで、学校のほうで対応したというふうに考えてございます。 ◆(久保委員) 今、小畑委員が質疑をされたところなんですけれども、対応状況についてというのは区民に向けてのインターネット等でちゃんと出しているものなんですか、これは。 ◎(教育調整課長) 基本的には区全体の対応として避難所に何人収容とかそういう部分については対応してございますが、在校児童生徒の対応と、ここまではホームページ等では公表してございません。 ◆(久保委員) 何でそんな聞き方をしたかというと、それならそれでいいんですけれども、大事な問題を今ほぼとか全員というところに具体性がないんで、小畑委員が指摘したと思うんですよ。そういうものを、僕はこれ奇異な感じしてね、本当に。ほぼだとか全員とかってね。何できちっと6名なら6名というふうに出さないのか、そういうことからみんな不安を持つんだよね。それはぜひ考えておいていただきたいと思います。  あともう一点ですね、2枚目の1歳未満の子どもたちの対応ですけれども、これは僕はたまたま9カ月の孫を抱えていたから、母親を通じて、ネットを持っているんですね、仲間、本当にパニックを起こしていたですよ、母親が。まず、軟水でなかったらミルクはつくれない、その上、自分が放射能被害は受けなくてもおっぱいで、乳でね、授乳の心配でこの水の問題は非常にパニックを起こしていた。そういうものについては子ども家庭部と教育委員会一緒になってその解消についてはどんなことをしたのか。 ◎(教育調整課長) 基本的には金町浄水場の件が出まして、今委員おっしゃった子ども家庭部の保育園、そして教育委員会の幼稚園と、関連する部分がございますんで、総務も含めまして協議をして、どういった対応が可能かどうか、また要らぬ混乱を招いてもあれですんで、情報の出し方も含めて協議をした結果、こういった対応をとらせていただいたということでございます。 ◆(久保委員) まあ、いいや、ちょっとピンとはこなかったけれども、なんたって、まだ来たばかりだもんね。あなた自身はよく知っているけれども。それはそれでいいです。 ○(赤羽委員長) よろしいですか。  ほかに。 ◆(雨宮委員) 1ページの帰宅困難者への対応で、区立小学校15校、中学校7校ということで2,250名ということですが、これについてはぜひ学校別の避難者数の資料をいただきたい、というのは今後、後での危機マニュアルが恐らく今回の経験を含めて今後検討されるんだろうというふうに思いますけれども、一番多かった学校は何名だったのか。一番少なかった学校は何名かだけ、今聞かせてください。 ◎(教育調整課長) 一番多かったのが四谷中学校の220名、ちなみにその下になりますと花園小の138名、西早稲田中の126名、数字が前後しますが、西新宿中の130名、この辺が100名超えでございます。少ない部分については当然ゼロというところもございますが、落合中の1名、これが一番下でございます。 ◆(雨宮委員) 当日は、もう本当に広い道路は、靖国通りも新宿通りもそうでしたけれども、道路はいっぱいで、本当に帰宅困難者の方が、交通がマヒするということがこんな状況になるのかという大変な状況だったと思います。それだけに、四谷中も220人ということで対応が突発的なことですから、対応がなかなか大変だったというふうに聞いていますけれども、中には中学校でそのまま次の日まで、あるいはそういうところはあったのかなかったのか、最大何時まで夜対応だったのか、その点はわかっていれば報告してください。 ◎(教育調整課長) 最終的には避難所の閉鎖を指示したのは、このペーパーにございますとおり午前9時でございました。それでその後の対応としては、数名が避難所にそのまま残留したいという意向がございましたんで、たしか1カ所に集めて、どこかというのはちょっと失念いたしましたけれども、1カ所に集めて対応したというふうに聞いてございます。 ◆(雨宮委員) 旧四谷第四小の、今、四谷の地域に開放されているところは、避難所にもなっているということもあって、炊き出し等もして、急遽御飯等も炊いて、お茶も出したりとかということで、大変感謝されたというふうに言っておりました。  そういった意味では今後の危機管理マニュアルの中でああいうふうに大きな災害になった場合に、あるいは交通マヒになった場合に、今までは避難所運営委員会で学校を、地域の皆さんを対象とした運営委員会になっていたと思うんですが、今回のような状態になると、駅に近いところとか、大きな道路に近いところの学校というのはこういうふうに避難する方が多いわけですよね。ですから、ここはそういった際にどう対応していくのかということで、これは東京都や新宿区全体の問題とのかかわりになってくるかと思いますけれども、避難されてくれば学校では受けざるを得ませんし、今後については積極的に受け入れるということが帰宅困難者の人たちに対する対応になるんだろうというふうに思いますけれども、今回のこの経験を含めて、今後の危機管理マニュアル、あるいは学校の対応の仕方、そういったものについてぜひ活かしてほしいということは要望しておきます。  それと、福島原発の、この2ページのところでの4月1日現在というか、きょう現在というか、きのう現在でも結構ですが、受け入れた学校数、あるいは人数がわかれば教えていただけますか。 ◎(学校運営課長) 今回の避難児童数、生徒数ということで、就学事務が終わっている方ということで、小学生19人、それから中学生4人、合計23人ということでございます。学校は幾つかの学校に分かれております。 ◆(雨宮委員) 原子力発電の事故が恐らくレベル7まで上がったということですから、今後避難されてくる方が多いのかなというふうにも、恐らく長引くでしょう、今の状況からすればね。そういったことからすると、受け入れの体制なりしたことについては、今後どんなふうに考えていくのか、そこの点についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◎(学校運営課長) まず、先ほどの受入者に対してということでございます。これに対して教育委員会は支援をしていくという姿勢でございます。具体的にそれぞれの児童・生徒、それからそれぞれの家庭について状態等を調査しております。基本的に受入者自身が自力で対応されている例もかなりありました。ここで申し上げておきたいのは、地域とか学校、PTA、これがそれぞれの学校でかなり支援ということで動いております。具体的にリサイクルのものとかそれらを活用して動いているということでございます。教育委員会は基本的に就学援助という形で支援していますし、この就学援助に関しましては、今回特例扱いということになっておりまして、具体的に1つの例で言えば、所得証明書等がなくても割合簡便に受け付けるという形になっております。現在、その辺を周知して受け付けをしているということです。その他、教育委員会に対しての要望は何かありませんかというのを聞いております。それについては大体就学援助で対応できそうだという形になっております。それから、行政一般の要望もあわせて聞いておりまして、それらは各行政機関のほうにできるだけつなげるという形にしております。このように、今後とも、人数がふえるという可能性ももちろんありますんで、対応をしっかりとしていきたいというふうに考えております。 ○(赤羽委員長) よろしいですか。 ◆(なす委員) 想像を超える地震だったもんですから、いろいろな対応で混乱があったというのはやむを得ないというか、そういう前提でちょっとお伺いしますね、いかんとかそういうことじゃないんですからね。  1つは、学童クラブとどういう関係で教育委員会としては連絡調整したのかなということですね。  それから、放課後子どもひろばの子どもたち、そこにいた子どもたちにはどのような対応をしたのかな、学童クラブにしても放課後子どもひろばにしても所管が違うということは十分知っているんですが、学校の子どもたちというような意味では同じだろうというふうに思います。  次に、5、6年生は保護者引き取り対応とした、そうすると兄弟で、4年生までの子どもたちというのは家に帰っているということになるわけですね。そうすると、兄弟で5、6年生は親が引き取りだから学校にいると、じゃ、4年生の子どもは家で1人でいたのかどうなのかというようなことだったりして、これは逆に言うとどういうふうに対応したのかなと、いろいろな混乱があるから、先ほど言いましたようにいいとか悪いとかではないんですけれども、こういう場合にどうしたのかなと。これをやってみて、問題点というか反省点とか、さっきの危機管理マニュアルに活かしていくということはあると思うんですが、今回やってみて、例えば電話、本当につながらなかったですよね、あの日はね。電話がつながらなかったときに、保護者の引き取り対応としたといってもなかなか連絡がつかないときに、引き取り対応というのがうまくいったのかどうなのか、今後どういうふうにしたらいいのかどうかとか、そういう意味での問題点と反省点で幾つか言えることがあったら言ってほしい。この3つです。 ◎(教育調整課長) まず1点目の学童クラブ、放課後子どもひろばも含めての対応ということでございますが、これにつきましては、発災して、当然、庶務担当課長会ですとかそういったところで避難所の運営委員会ですか、そういったものを庁内的にはもう頻繁に行っておりました。当然、その中には子ども家庭部のほうの担当のセクションもございますんで、そういったところで十分連携を図ってきてございます。  2点目の引き取りですね、ケースバイケースでちょっとわからないんですけれども、5年生、6年生で下の子が4年生だった場合というのは、ちょっとそこまで把握してございませんので、お答えできない部分がございます。  それと、連絡体制の部分については今回こういった事態になりまして、避難所を運営していただいた学校にアンケートといいますか、課題等を挙げていただいてございます。その中でも今委員おっしゃった連絡体制ですね、どれが通じるのかというようなところが課題として挙がっておりますんで、今回、マニュアルの中でも一定程度盛り込んでおりますが、今後、その辺は区全体の防災のあり方、そういったものを含めて検討すべき課題であるというふうに認識してございます。 ◆(なす委員) 一番最初の学童クラブとか放課後子どもひろばがどのように対応して、どのような問題点があったかということを教育委員会としては把握しているのですかと聞いているんですよ。それはその所管の子ども家庭部の担当者がそれはそれでちゃんと把握しているの、これ当たり前のことなんですよ。その後、何日かたって、庶務担当課長会とか何かで、連絡があったのは、それは当然だろうと。ただ、その当日というか、すぐ直後にそういうようなことを教育委員会としては把握していたのですかというふうに聞いているんですよ。 ◎(教育調整課長) 発災直後という話になるとなかなかちょっと難しい部分があるのかなと思っております。ただ、時間を置いてという話であれば、先ほど言った、そういった委員会の中で資料提供が各部署から上がってございますんで、その中に当然学童クラブの対応等も含まれていたというふうに考えてございます。 ◆(なす委員) なぜ、しつこく言うかというと、同じ子どもなんだけれども、所管の違いで教育委員会と子ども家庭部というのは、本来緊密な関係で連携していくことがすごい大切なんだ。ところが、なかなか縦割り行政だっていうもんだから、その横のつながりというのが、これはこの問題だけじゃなくて、いろいろな部分で対応がおくれているというようなことがあるんですよ。今後の課題であるというような問題提起も含めて一応質疑したということですから、今後教育委員会と子ども家庭部の対応、それから保護者の、PTAとは一応連携する、教育委員会連携するんだけれども、学童クラブの父母会とコミュニケーションとか懇談なんかは実際は行われていないわけですよね。今後そういうこともどういうふうにしていくかということも1つの課題だなということで、一応問題点です。以上です。これは答弁は結構です。 ○(赤羽委員長) ほかに。 ◆(深沢委員) 1つ伺いたいんですが、福島原子力発電所の事故に対する対応として、新宿区保健所が作成した放射線に関する資料とありますが、これは、保健所、どこからの資料なんでしょうね。 ◎(教育調整課長) 基本的には保健所の予防課保健相談係というところが窓口になっておりますんで、そこで発行したものということです。 ◆(深沢委員) そうすると上のラインはわからないということですか、ということはマスコミが、テレビを見ているとみんな言っていることが違うし、国の発表、東電の発表、しょっちゅう変更になっている。どれを信じていいかわからないような状態の中で、大勢の子どもたちが巻き込まれているわけだから、情報の一元化というのをきちんとどこかで、これいいテストケースといったら失礼だけれども、いい形をこちらが今後とれるような、東京湾でないとも言えませんからね、いつ来たときにどうするかというシミュレーション、今後やっていくためには情報が一番大事だと思う。今、どなたか言ったように、電話も全くだめだと、携帯もだめ、前に衛星電話のことをお聞きしたときに新宿区はもう随分持つようになっていますという答弁をいただいて調べてみたら、ほとんどないんですよね。だから、情報をどうやってとるかということは大切なことなんで、今後、保健所といったって、そんなに独立して大きな情報をとれるとは私は思えないんですよね。だから、その部分に関してのお考えをちょっと聞かせてください。 ◎(教育調整課長) 今私の手元に所管のほうで出しているホームページの写しがあるんですが、大前提としてここに書かれているのは、現在のところ健康に被害を及ぼすレベルではないというようなところで、あとQ&Aということで代表的な質問とそれに対する回答が書かれてございます。その中に、参考としてということで、都内の放射線量の測定値については東京都の健康安全研究センター、こちらのホームページのアドレスが書かれております。また、被ばくに関する情報ということでは独立行政法人の放射線医学総合研究所のホームページ、こちらのアドレスが書いてあるということで、基本的には詳しいことはそちらのホームページを見てくださいというようなつくりになっておりますんで、今、委員御指摘の一元化というところも含めて所管のほうにはそういった御意見があったということで伝えておきたいと思います。 ○(赤羽委員長) よろしいですか。  ほかに。  次に、(3)新宿区立学校危機管理マニュアル等策定について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆(小畑委員) これ策定から14年が経過しているということについて僕は非常に驚いているの。これは別に計画の策定、何年に1回見直しをしなくちゃいけないということは別に決まりはないんですか。 ◎(教育調整課長) 基本的には何年に一度というのはございません。それで、こちらにございます平成8年の学校防災計画が今まで生きていたということで、今回の発災の前ですね、去年11月からこの検討を始めておりますんで、そのときの認識としては先ほど申した避難所のあり方ですとか、教職員の位置づけ、この辺が明記されておりませんでしたので、改定に踏み切ったということと、あわせて今回のマニュアルについては地震だけではなくて、風水害だとか火災、不審者、事故等々についても記載されておりますんで、その分を含めて対応するということで、確かに時間が経過した部分については反省すべき点があるというふうに考えております。 ◆(小畑委員) 次の不審者対応にしても、防犯カメラとか一斉メールについても導入されてから随分たっているわけだから、そのときに見直すべきところをきちんと見直しをしてほしいという、これは要望にしておきます。  次に、避難所としての学校で、これ新宿区の地域防災計画では全区立の小・中学校が一次避難所として指定されているんですけれども、今回の場合、避難所としてだれが指揮をして各学校を避難所としていくのか、そこのところをちょっと御説明いただけますか。 ◎(教育調整課長) 基本的には、これ先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、避難所自体が避難所運営協議会を中心として運営されるということで、そのベースとしては区民の方が被害に遭われた部分を従来想定しているということでございます。今回はどちらかというとそれ以外の帰宅困難者への対応というようなことがございましたので、その辺の指揮命令系統がかなり混乱したということで、先ほどの学校側の意見の大半がその辺の指揮命令系統がうまく伝わらなかったということがございます。ただ、避難所でございますんで一義的には災対本部の区長がトップとなって開設等を指示するということになります。実態的には、先ほど申しましたとおり学校が中心となって運営していただいた部分が多いということでございます。 ◆(小畑委員) それでニュースを見ていて、区民の方から他区の学校が今避難所としてオープンしているよという、もうばんばん出るわけ。新宿区がやっと深夜になって出るような状況で、新宿区はどうなっているんだという問い合わせがあった。  もう一つは戸塚第二小、高田馬場の駅の対応が戸塚第二小にほとんど帰宅困難者を流して、流してと言ったらおかしい、誘導している。でも、受け入れ態勢がきちんとしていないと、そういうことはお聞きになっていますか。 ◎(教育調整課長) 戸塚第二小の個別の案件としては、ちょっと私はまだ来たばかりなんで直接は聞いてございません。ただ、今委員御指摘の帰宅困難者の受け入れについては、先ほど言った指揮命令系統の部分を含めてかなり現場では混乱していたということは、ほかの避難所を運営した学校からは上がってきてございます。 ◆(小畑委員) 最後に要望ですけれども、今回をいい教訓にして、完璧とまではいかないけれども、確かにいつ起きるかわからない、こういう災害、緊急避難的な問題についてどこまで対応できるか、これをきちんと、せっかくの見直しのときですので、不審者情報もあわせてよろしくお願いをしておきます。 ○(赤羽委員長) ほかに御質疑のある方、よろしいですか。 ◆(雨宮委員) 先ほどもちょっと意見言いましたけれども、地域の学校は避難所運営委員会で実際上は運営が今まで地域の人たちの避難を重点的にして、学校も含めて防災訓練やっていますから、帰宅困難者というのは本来東京都がやるとかというふうになっていたもんですから、実際はどんどん避難者がここへ来ちゃうということで、アンケートをぜひ、今後の管理マニュアルに活かしてほしいなと思いますけれども、それぞれの避難を受け入れた学校では校長先生を中心に本当によくやっていただいたというふうに思いますけれども、どう対応していいのかということも初めてのことだったというふうに思いますので、ぜひそのアンケートを活かしてほしいなと思いますけれども、アンケートの特徴的なものというのはどんなことがあったのか、ちょっと聞かせてください。 ◎(教育調整課長) 基本的には先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、一番大きいのはやはり避難所開設に係る指揮命令系統がさまざまなところから来てしまっているというようなところ、あと避難所運営協議会の方々がなかなかお集まりいただけなかったというようなところ、あとですね、これも関連するんですけれども、統計資料、こういったものもそれぞれの部署から依頼が来るというようなところで、その辺が混乱のもとであったというようなところが一番多く各学校から上がっているところでございます。 ◆(雨宮委員) 私の友人がたまたま府中にいて、府中からずっと歩いてきて、もう仙川の辺まで歩いてきたけれども、ふだん歩いてないからもう歩けないということで、途中でやはり学校の避難場所のほうに、ここに学校があって、そこへ行くと水がありますよとか、ちょっとチョコレートぐらいありますよとか、そういうふうにしてくださったりして、非常に励まされたと、ちょっと休むことができたという声もありました。そういった意味では本当に新宿という働いている人たちが多い場所だけに、学校が避難場所になっていくんだというふうに思うんですね。ですから、そういった意味では、地域も避難所運営委員会も今回そういう動かれた避難場所もあるし、そうでなくてなかなか、今お話があったように避難所の運営委員会の皆さんが集まれなかったところもあるので、今後のこれは危機管理等々とあわせて、学校という公の場がやはりこういう地震、水害、そういったときには地域だけの方でなく、働いている人たちも避難できるような場所にしていくことをぜひよりよいものに検討してほしいということで意見述べておきます。 ○(赤羽委員長) ほかに。よろしいですか。  次に、(4)平成22年度確かな学力の育成に関する意識調査の結果について、御質疑のある方どうぞ。 ◆(小畑委員) IT機器を活用した授業の頻度、また授業のわかりやすさ、これ本当に児童・生徒も非常に評価をしておりますが、1つ、今後に向けてというところで、僕横文字全然わからないんだ、校内のOJT、これちょっと日本語をわかりやすく教えてくれますか。 ◎(教育指導課長) OJTはですね、最近学校でよく使われるようになりましたが、On-the-Job-Trainingとそこに記載してありますけれども、外部のどこかの研修会に行って研修を学ぶのではなくて、学校の仕事を通じて、仕事の中で、仕事そのものを研修と位置づけながら、先輩から学ぶといった、そういったニュアンスといいましょうか、そんな研修でございます。 ◆(小畑委員) まあ、いいや、わかったようなわからないような、いい、いい、結構、結構。  それではもう一つだけ、この授業のわかりやすさ、僕は毎回この結果が出るたびに申し上げてきたんだけれども、教員は本当にすばらしい。僕はいつも自画自賛じゃないかと言いたくなるんだけれども、それと子どもたちとの評価、保護者がわからないというのが出てくるんだけれども、これはどういう意味で、高度になってくるから保護者が中学生なんかになってもわからないというのが出てくるのかもわからないけれども、この教員の自画自賛、自画自賛と言ったらしかられちゃうけれども、それとこの実際の子どもたちとのギャップをどのようにお考えになっているのか、それだけちょっと御説明いただけますか。 ◎(教育指導課長) ただいまの御質問ですけれども、改めて私も教育指導課長になりましてこの問題についてはちょっと考えました。ちょっと質問項目を見ていただき、その前に保護者ですね、保護者の御意見が厳しいということについては、これいたし方がないといいますか、教員に対する期待のあらわれということもありますから、当然、授業のことをもう少し、もっとうまく授業してくれと、そういった要求があるのは当然だというふうに考えています。一方、教員の意識が非常に高いと、このことについては質問項目を見ていただくとおわかりになるのではないかなと思うんですが、教員の質問項目が、授業がわかりやすくなるよう工夫しているという質問項目になっています。児童・生徒の質問、それから保護者の質問は、先生が授業を工夫してくれていてわかりやすい、授業が工夫されておりわかりやすい、結果を求めているんですけれども、教員のほうは工夫しているという表現からいきますと姿勢ということになりますね。逆に言いますと、工夫しているという答えに対して96.7%とあるわけですけれども、これ100%じゃなきゃ困るようなものじゃないかなと。教員の立場からいけば工夫するという姿勢については全員が当然やってほしいと、ですから、この質問項目はまだ修正が必要かなというふうに考えています。それから、例えば教員の質問項目を子どもたちがわかるような授業を行っているとか、そういった質問項目に変えれば、恐らく教員は相当自己評価が下がるものではないかなというふうに考えています。 ◆(小畑委員) 新しい指導課長のもとで、僕は次のときはいないけれども、次の人がそれなりにきちんと評価できるような結果を待ちたいと思います。 ◆(久保委員) 僕も次のときはいないけれどもという立場の人間って感覚似ているね、課長に聞きたかったのは同じところなんですよ。本当に中学校の保護者って当てはまると言った人が5.2%しかいないと、それで実際に当てはまらない、わからないといった人が5割近いんだよね、47.2%、それに対してどうするのかというのは、29ページに書いてあるけれども、結局、小・中学校ともわからないと回答する保護者の割合が増加していると、特に中学校がすごいんだと。それでそれを解決するためには保護者に学校の様子や児童・生徒の授業などを見る機会をふやしていくことが必要であるということで、回答しているんだよね、分析しているんだよ。こんなことでいいんですかね。小畑委員も言われたように、だれでも文教委員だったら、この問題何なんだと思うよ。その回答欄が授業などの機会をふやせばいいんだと、結局、こういう問題を内在しているのをこんな形で解決しようというのは、僕は何だか物足りないんだけれども、笑っているから何か考えがあるんだろうから聞かせてくれる。 ◎(教育指導課長) 大変厳しい御質問ありがとうございます。この中学校の保護者の授業に対する評価が下がるということについては、一般的には小学校と違って授業の内容のレベルが上がると、教科によっても随分専門性が高くなってくるということもありまして、1つは判断しづらいということがありますね。それから、自分の子どもの勉強型ですね、その型を意識しながら授業評価をしますから、教科によってわかりやすい授業だと感じるものがあったり、そうじゃないものもあったり、それでわからないと答えてしまうものもあると思います。そういったことが大きな原因ですね。  ですから、ここには保護者会等で見る機会をふやしていくことが必要であるとありますが、今回のようなある一定の期間で行う調査よりも、実は授業参観の折にその場で授業評価をするシートなどを用意している学校などもございますし、そういったものである先生の、この見た授業に対する評価をピンポイントで返すというような方法も学校がもう少し進めていけば、一人ひとりの教科担任の授業レベルを上げていくができると、総じてその結果がこういった結果にもあらわれてくるものだというふうに考えます。その辺のところは改めて教育指導課でも整理をしまして、今後の学力向上のための方法を学校に助言をしていきたいというふうに考えています。 ◆(久保委員) 僕も課長が言われていることがある程度ポイントをつかんでいるんだろうと思うんですけれども、極端に言えば、保護者にわかってもらう授業をしているんじゃないんだよね。中学生の生徒にわかってもらう授業をするのが正しいんであって、保護者にわかってもらう授業ではないはずなんだよね、ということで終わりにしたくないんだけれども、中学生本人と、そしてそれを教える先生方と、そして保護者、三者がこういう問題を話し合う、お父さん、お母さんね、そんなわかんないと言うけれども、僕たちはよくわかって本当にいいんですよと、中学生の発言が出るかもしれない。そういうことをお父さん、お母さんに聞かせることも必要だし、そういう形を先生自身にも聞いてもらう、そういう場が必要で、授業を見る機会をふやせばいいというもんじゃないと僕はそう思ったんで、意見で終わります。 ◆(なす委員) 課長がかわられたんで、いつも言っていることですけれども、また繰り返して話しするんですが、子どもが授業がわかりやすくなったかどうかよりも、学力が身についたかどうかが大事なんですよと、いつも言っていることなんですよ。本人はわかりやすくなったと思っても、ちっとも学力が身につかなかったら意味ないじゃないか。大事なことは学力が身についているか、ついていないかというのをきちんと調査すべきだろうと。  それで、私に言わせると、このような調査をすること自体が余り意味がない。こんなことをやらなければ教育委員会としては学力が身についているかついていないかというのがわからないんですかと、逆に言いたいんですよ。いわゆる文部科学省のいろいろなテストとか、それから東京都のいわゆる学力のテストとか、いろいろなことがあるわけじゃないですか。そこをちゃんと分析していけば、新宿区の教育レベルというか、学力のレベルというのはきちんとわかるはずじゃないかというふうに思うんですよ。  それはそれとしてですね、それから、この部分でいうと確かな学力というのはそもそも何なのかというところですね。普通、学力というとテストの結果が80点から90点になると学力が向上したというふうに、それが割と一般的なんですが、ただ、新宿区のいう確かな学力というのは、この初めにも書いてあるけれども、みずから学び、みずから考える力をはぐくむためというふうになっているわけだから、単なるいわゆる学力、いわゆる一般的にいう学力だけじゃなくて、生きる力とかいろいろな言い方するんだけれども、よくわけがわからないというところが正直なところだと思うんですが、そこでちょっとお聞きしたいのは、みずから学び、みずから考える力がはぐくまれているのか、はぐくまれていないのかということは、きちんと調査、周知しているのかどうなのかということなんですよ。そこだけちょっと質疑したいんですがね。 ◎(教育指導課長) 大変難しい質問なんですけれども、まず、1点目の学力がついたかどうかについての調査ですね。この調査のあり方については、現在、教育指導課では意識調査を中心として分析をしていると。この意識調査を中心とした分析については、どうしても一面的、これ2つ目の質問ともかかわってくるんですけれども、確かな学力とはどんな学力なのかと。これは知識、技能だけではなくて、思考力、判断力、それから今一番重要とされているのが意欲ですね。子ども自身が学ぶ意欲そのものが学力の1つであるというとらえ方をしています。知識・技能をどれだけ詰め込んでも、将来にわたって生きる力というのは自分自身で学んでいく力が育っていかないといけない。そのことを教えるのが非常に難しいということで、そういった子どもの意欲そのものを調査するものとして、よくこの意識調査というのは使われています。ですから、今回学ぶ意欲についてどのように子どもたちが勉強する姿勢があるのかということについては、この意識調査でかなり、一人で学ぶ力が育っているのかどうかということについては判断ができますが、知識・技能をどう活用していくか、思考力・判断力がどのようについているかということについては、意識調査では難しいことがあると思います。それを文部科学省の調査を利用するのか、都の調査を利用するのか、そういった、当然利用はしているわけですけれども、それで十分なのかどうかについては、今後検討は必要かとは思います。  2つ目の回答の部分ですが、これ十分な回答になるかどうかわかりませんけれども、これからの世の中を生きていくために必要な学力ですね、これの一人学びの力といっていいのかどうかわかりませんけれども、一人で学んでいく力を育てていくためには、例えば授業の中で子どもたちに向かい合う教師の学ぶ姿勢というのがとても重要です。知識を教えるだけではなくて、教師自身の学ぶ姿勢が子どもたちに学ぶ姿勢を教えていくと、その原点に立ち返る必要がありますし、そういったことを地道に教員のレベルを上げていく作業というものを教育指導課はしていく必要があるなというふうに感じているところです。
     回答になりませんけれども、以上です。 ◆(なす委員) いや、回答にならない、1つの問題提起というような意味で質疑したわけですから、そこでどうの、答弁があったからそれが正解とかそういうことではないんですが、教育の問題というのはやはり今後のかなりの長い時間をかけて改善していかなきゃいけないという問題ですから、1回言ったからどうなるとかというもんではないというところはちゃんと踏まえているつもりです。  それから、大事なのは家庭学習とかいろいろなことを言いましたけれども、保護者がみずから学び、みずから考える力をはぐくんでいくことの家庭の役割というのはすごく大事なんだよというところをどうやって話ししていくかと。よく言われることなんですが、PTAとか何かで、本来話ししたいような保護者がなかなか出て来なくて、ある意味でいうと意欲がある家庭の人が出て来るもんだから、なかなか難しいというようなことがあったりする。僕もPTAとか何かやっていたもんですから、いろいろな実情はわかるんですけれども、ある意味でいうと、学校教育も大事だけれども、家庭を巻き込んだ教育のあり方とか、親の役割みたいなことを今後どうやって話し合っていくかというのがとても重要な課題だなということだけ、一応述べて終わりたいというふうに思います。 ◆(久保委員) すみません、なす委員が指摘されている姿勢というか立場というのを僕はよくわかるし、のづ副委長もそのとおりだ、そのとおりだと言っている。それで最後に指導課長の答弁を聞いていたら、結局この意識調査というのは教員に対するプレッシャーをかけるためにやっている意識調査なのかなというふうに思ったし、そして、そうでないとしても、確実に教員にはプレッシャーになるなと思ったんだけれども、その点はどういうふうに考えていますか。 ◎(教育指導課長) そうですね、この調査そのものについては、さっき久保委員、なす委員がおっしゃった、この活用の仕方を、これを通じて保護者と話し合ったり、学力について、しつけについてさまざま話し合うきっかけにしていくと、そういった意味からとても学校運営の改善には役立っていると思います。そういった一方、教員に対するプレッシャーになっているのかどうかということなんですけれども、当然なっていると思います。自分の学力がどういうふうに見られているかということを意識するというのはプロとして当然あるべき姿だと思いますし、そのことを意識するように教育委員会は当然働きかけていかなければいけないんだと思います。 ◆(久保委員) とってもおもしろい答弁だった。僕にとっては有意義な答弁を聞きましたよ。ありがとうございました。 ◆(のづ副委員長) プレッシャーかどうか、私は教員に対して一定のプレッシャーというのは大いに結構だと思うんですよね。のんべんだらりんやられても困りますんでね。それで、いろいろな答弁をいただいている中で、別に答弁をする人の立場ということも含めて私も理解していますので、それを踏まえてまた質疑させていただきたいんですけれども、先ほど、人がかわったんでということでなす委員もお話をして、私も同じような立場をとる人間なんですが、確かな学力というのは、結局、意欲とかそういうことじゃなくて事実なんですね、要するに、データであり事実なんですよ。中には、学力というものの定義に発想力や独創力とかということがありますけれども、小・中学校ですから基礎的学力ですね、これ研究者の、要するに知力を試しているわけじゃないんですから、どれだけ要するに知識や知力があるかということだと思うんですよ。そこをやっぱり意欲とかそういったこととごっちゃにしちゃいけないと思うんですね。どうしてかというと、意欲があれば知力がつくに決まっているんですよ。意欲がない人間は勉強しないんだから、別に成績も上がらない。当たり前のことなんですよ。だから、現実的にちゃんとしっかりとした知力、学力がついているかというデータを見れば、こういうようなことを考えるよりもより客観的に要するに調査というのはできるんではないかと私は思うんですよね。ただ、それで、じゃどうこうといっても、いろいろなお立場もあるんでなかなか難しいと思うんですけれども、多分、私は、結局成績といっちゃおかしいですけれども、成績というと総体的な評価になる、ただ、それだけじゃなくて、絶対的な、みんなが全員でばかになっちゃしょうがないし、みんなが全員よくなればいいわけですから、ある程度の基礎的な小・中学生が持つ知識とか技能のレベルということを上げることが、いわゆる本当の確かな学力に関する意識調査、学力を上げるということにつながってくるという、そういう認識をやはり持っておりますので、そのためには行為の方法と結果ということを分けて考えていかなきゃなんないと思いますね。特に、意欲ということも大切ですけれども、当然、全く意欲がないのにいきなり朝起きて気づいたら数学や国語の力がついちゃったなんてこと、あり得ませんしね。だから、そういった部分を客観的に見ていただきたいということで、あえて答弁を求めませんので、そういう立場でいるということでございます。 ◆(雨宮委員) いろいろとそれぞれのお立場で出されているわけですけれども、私も授業公開があるとできるだけ学校へ行くようにしているんですけれども、2クラスあるところは同じ学年でも先生が、こっちの先生はこんな教え方しているのか、こっちの先生はこんな教え方しているのか、できるだけあっちこっち見るようにしているんですけれども、今は土曜日やるところが多くなっているので、御夫婦で授業参観に来ている方も多いですよね。そういった意味では非常に子どもたちに対する関心、子どもが少ないということもありますけれども、そういう機会のときに、さっき指導課長が言っていましたけれども、こういう調査は調査で系統的に毎年やっていますから大変重要だというふうに思います。その一方で、ああいう参観日でじかに触れたときに、その場で先生の教え方や、あるいは子どもの態度とか、そういったものの意見を保護者にいただくような形をしておけば、こういう調査にももっと生きてくるというふうにも思うので、なかなかそうはいっても学校に来る機会というのは授業参観ではそんなに年間に来れる日って少ないと思いますので、そういう機会とあわせたこの意識調査なんかの関連も工夫していったらどうかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎(教育指導課長) 委員のおっしゃる、本当にそのとおりだなというふうに思います。学校評価のあり方というのも、ある一定期間でまとめてとるということではなくて、その機会、その機会をとらえて評価していくということがとても重要だと考えていますので、この授業に関しても全く同じだというふうに思います。 ◆(雨宮委員) 私も孫が今度小学校2年生になるんですが、この前の通信簿を見せていただきまして、なかなか府中にいるんで帰れないんですけれども、見ていると、昔に比べると随分変わったなと、評価の仕方がね。本当に一人ひとりの子どもに見合ってどこまで学力がついているかとかというようことで、あるいはその子どもの学習意欲に対する姿勢だとか、ただ単に点数だけではなくて、どれだけ知識があるかというのは試験をすればその点数ですぱっと出てくるから、そういったことは評価できるんだろうと思いますけれども、思いやりだとか、人生生きていく上で人に対する思いやり、そういったことなんかもこの教育の中では非常に大切なことだというふうに思いますので、そういった意味ではこの調査をぜひ活かしていただいて、日々の一人ひとりの子どもが持つ、通信簿というのか、成績、1学期すればくるやつで子どもや家庭を一緒に対話しながら一人ひとりの子どもには評価しているんだというふうに思いますので、それはそれで活かしていただきながら、この調査はぜひ活かしてほしいなというふうに思います。意見だけ。 ○(赤羽委員長) よろしいでしょうか。  次に、(5)平成22年度新宿区教育委員会幼児・児童・生徒表彰結果について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆(久保委員) 63回の東京都の中学駅伝、男子・女子ともに新宿区の西戸山中学なんだよね。しかも、個人表彰に至っては4人出ているんだけれども、全部西戸山、これ何でなんですか。西戸山って僕の学籍簿のある中学校ですよ。だからもう一番関心持つね。 ◎(教育指導課長) そうですね、正直、詳しくそこまで存じ上げないんですけれども……(「いいですよ、無理しなくて、わかんなきゃ」と呼ぶ者あり)、今、お声を聞きますと、教員も非常に頑張っているということです。生徒もですね。伝統になっているんだと思います。 ◆(久保委員) 特別何か、ここにこれが実は原因あるんだよという人がいたら教えてください。ないでしょう、特に。 ◎(教育指導課長) 私も中学校で部活を指導しておりましたので、こういった結果を出す学校については、何といっても指導者ですね、今も情報を聞きますと、非常にすばらしい指導者であるということです。 ○(赤羽委員長) ほかに。よろしいですか。  次に、(6)家庭教育ワークシートについて、御質疑のある方はどうぞ。 ◆(久保委員) 確かに本のほうを見ると、監修の先生は名前載っている。しかし、その他の学識者は肩書きだけが載っているけれども、個人名が載っていない。これは何か特別目的があるんですか。普通は本を出したらそのつくった人の個人名が載るはずなのに、これには一切肩書きしか載せないですよね。 ◎(教育支援課長) 特に意図があるかということですが、今回これの発行に関しては監修者を中心として、そのほか学識、それからプロフェッショナルコーチ、その他の教員資格のある大学院生7人ということでのプロジェクトチームを組んだということがございます。その中で一応中心となったその監修者について、特にこの菅野静二先生に関しましては、新宿区の学校長を歴任されたということもございましたので、その方のお名前だけを載せさせていただいたということで、特に他意があるわけではないんですが、御紹介をしていないということでございますが、目的があって載せなかったというわけでは決してございません。 ◆(久保委員) 何で伺ったかというと、どんな小さな本でも教育に関する本ですから、その書いたものによって人に影響力を与えるものなんです。そして影響力を与えるものを書いた人、それは責任を持つべきなんです。それに個人名を載せないというのは本来いいことではないと思っただけで、それだけです。 ◎(教育支援課長) このワークシートにつきましては、今回で終わりということではなく、また次回も、今年度も作成を予定しておりますので、今委員のほうから御指摘がございました点を踏まえて今後作成に当たりましては留意していきたいというふうに考えます。 ○(赤羽委員長) ほかに。よろしいですか。  次に、(7)平成23年度新宿区立小・中学校等児童生徒数について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆(小畑委員) こんな時間だから簡単に聞きますけれども、まず最初、小学校、児童数が減少しているにもかかわらず学級数がふえた。ふえた学校を教えてくれますか。 ◎(学校運営課長) これはそれぞれの学校の児童数によってばらつきがあって、それでクラス増になる場合がございます。ふえた学校が全部で5校あります。まず、津久戸小学校、それから早稲田小学校が、これが2ふえています。それから大久保小学校1、それから落合第二小学校、それから西戸山小学校がクラス増ということでございます。 ◆(小畑委員) 5校で6クラスふえたということですね。(「そうでございます」と呼ぶ者あり)了解。それと、中学校で、先に自分が言っちゃいます。新宿西戸山中学校、非常に今回人気があって殺到した、どうしても当初4クラスしかやらないということで、5クラスの規模を僕は要望したけれども、もう4クラスしかやらないなんて言って、これ資料もらってみたら、165人で5クラス、これ恐らく百人町四丁目に今、ほとんどがいわき市の人ですけれども、相当数の方が百人町四丁目の都営住宅に今いらっしゃる、その中のその影響かなと思うんだけれども、この百人町四丁目で受け入れた震災の家族の小学校、子どもの数がわかれば。 ◎(学校運営課長) 百人町の都営住宅のほうで受け入れたのが、小学生が7名、それから中学校が2名ということになっています。それで、具体的には西戸山小学校、それから新宿西戸山中学校に入っております。それからさらに特別支援学校等にも入学している者もいるというような状況でございます。 ◆(小畑委員) そうすると、この165人になったのはどういう理由なの。 ◎(学校運営課長) ここの説明をさせていただきます。  まず、4クラスでもちろん進めておりました。それで、選択制、それからその後の繰り上げ当選ということで4クラス想定で152名で締め切りました。これは38人掛ける4クラスということで152人です。その後なんですが、いわゆる先ほどの被災者も含めて、予想以上に転入者等が多かったということで、全部で13名ふえまして165人になったということです。それで、165人ということで5クラス。内容をいいますと、その点ではハード面もそういう意味では改修しなくてはいけないと、しかもワンフロアでしたほうがいいと、1学年は、ということで、急遽その辺も手当てをしまして、学校運営上やはり5クラスでスタートしたほうがいいという判断で1年生はこのようにしたという現状でございます。 ◆(小畑委員) わかった、いわゆる新宿西戸山中の通学区域内に転入をしてきた方が予想よりも多かったと、なるほどわかった。それで、これは児童・生徒数には関係ないけれども、僕は非常に今回校長、副校長の人事で、校長先生に西戸山中学校の校長を充てられたと、副校長に西戸山二中の副校長を充てられた、僕はこれは本当にすばらしいと思う。いわゆる子どもの2年生、3年生が幾らかでも安心感が持てたんだろうと僕は思うし、そういう意味で非常にすばらしい人事だったなということだけ申し上げて終わります。 ○(赤羽委員長) ほかに。よろしいですか。  次に、(8)平成23年度新宿区立幼稚園園児数について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆(雨宮委員) 園児数との関係ですけれども、子ども園が基本的には子ども家庭部のほうに行きましたね。そうすると、この幼稚園の先生方の異動は今後子ども家庭部と教育委員会との関連はどんなふうになっていくのかということもちょっとお聞きしたいんですが、いわゆる基本的な方向はもう子ども園は幼稚園保育士の資格を持った方を採用して、子ども家庭部のほうでやっていくということになるのか。子ども園で幼稚園の先生が、私は幼稚園のほうに行きたいというような希望が出た際には、教育委員会が対応するのか。その辺についての人事交流的なことも含めてはどんなふうに考えているのかお聞かせください。 ◎(教育委員会事務局次長) 基本的には、保育園の保育士についてはこちらのほうに資格を持っている者を研修派遣という形で置けるようにという形にしております。また、子ども園のほうに対してはこちらの幼稚園の教諭が事務従事という形で置けるという形での交流を今後考えております。 ◆(雨宮委員) ちょっと僕の質問の仕方が悪かったのか、あれですが、例えば四谷子ども園で幼稚園の資格を持った先生が、今までは幼稚園の資格で行っていたと、それが、いや、私はもう幼稚園のほうに戻りたいと、子ども園ではなくてというような人事希望をしたときには、教育委員会のほうが対応するのか、子ども園のほうで対応するのか、そういう希望したときには教育委員会に戻れるのか、そういった点についてはどんなふうに、経過的なものがあると思うんでね。 ◎(学校運営課長) 今の取り扱いに関しては、基本的に異動という形で、教育委員会のほうでそれは取り扱って、異動ということで、そういうことはできるという形であります。今後もそのようになると、幼稚園教諭に関してはそのように異動という形で、本人の希望等でそういうのがあればしていくということでございます。 ◆(雨宮委員) いわゆる保育型の子ども園はもう今後そういう幼稚園の資格だけの、いわゆる教育委員会で扱うような先生はいない方向になっていくんでしょうか、あるいは経過的にいわゆる幼稚園型の保育園と子ども園型の幼稚園があります、今ね、今後二通りが、今現在はありますけれども、今のお話だと四谷子ども園のように、当初、教育委員会がかかわったところはそういう人事の異動は教育委員会のほうでできる。しかし保育型の子ども園今後できていくところはもう教育委員会としてはタッチしないということになるのか、その点はどうなんですか。 ◎(学校運営課長) まず、保育園型の子ども園に関して、現状では幼稚園教諭等は配置していないという状況になります。今後についてはまだ検討ということはありますが、基本的にはそれはないという、部も変わりましたけれども、ただ、今後については改めて検討をしていくということでございます。 ◎(教育長) 子ども園の件ですが、子ども園のほかに幼稚園と保育園があるわけですが、いずれにいたしましても、新宿区の考え方としてはこういったものを共通の考え方でよりよい幼児施設としていくというところです。働いている職員につきましても、幼稚園教諭、それから保育士、それぞれで採用された職員がいるわけですが、先ほど言いましたように、現在も子ども園の中で両方の職種の人たちが、職員が一緒に働いているわけですので、そこはそれぞれが共に働き、学び合うような形で相互に啓発していくような形が望ましいと思っております。ただ一方で制度として認可形態を幼保連携型の子ども園にするのか、保育所型にするのかとかですね、さまざまな制度の複雑さがまだ残っておりますので、経過措置としては認可形態もいろいろな形を施設の状況に合った形で選んでまいりますが、基本的にはこの両職種を相互交流しながら、区の職員、子ども園、将来的には子ども園に一元化していくわけですので、子ども園の職員としてきちっと育成していく、こういう考え方が大きな考え方であると思っております。 ◆(雨宮委員) 採用時は幼稚園の教員として採用されてきた方が子ども園に配置されて、もちろん子ども園でも一生懸命やっているんだろうというふうに思いますけれども、やはり従来の幼稚園のシステムとは違うということ等もあるかと思いますので、そういった意味では十分に幼稚園教員の先生方の希望も聞いていただいて、今後については尊重していただく中での異動というものはやっていくべきではないかということを意見として述べておきます。 ○(赤羽委員長) 正午を回りましたが、続行させていただきます。 ◆(なす委員) 一言だけね、今、教育長が将来的には全部子ども園化する云々というふうにお話をされましたが、先ほどの津久戸と江戸川の小学校の統廃合についても、方針が変わるということがあるんだというふうに思うんですよ。今の考えでは子ども園化していくという方針なんですが、私は区立幼稚園は残していくという方針のほうが正しいというふうに思っているし、かなりの新宿区の幼稚園の保護者なんかでも区立幼稚園は残してもらいたいという考え方を持っている人もすごい多いわけですよ。ですから、その部分についてはそんなに、1回発表したからというようなことにこだわらないで、子ども園化、幼稚園の問題というのは長期的な視点から考えていくというほうが望ましいのではないかということだけ一言述べます。 ○(赤羽委員長) ほかに。よろしいですか。  次に、(9)「第二次新宿区子ども読書活動推進計画」の進捗状況について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆(久保委員) この間の本会議質問を、代表質問をおのけん一郎さんがやったんだけれども、一つ僕が原稿を書いて出したのは、教育委員会に対して今IT教育が進捗する中で人間の頭脳にとって非常に大切な読書活動というのが遠ざかっていく、これを心配して、その点の質問をさせてもらったんだけれども、子どもたち今コンピュータ、パソコンとかテレビを夜遅くまで、特にゲームをやっていますね。そのことによって明るいところでのテレビやパソコンはいいんですけれども、暗いところでは非常に目を悪くするんですね。そういう点で新宿区の教育委員会がこのように読書活動を推進するのはいいんですけれども、同時に子どもたちの目の保養、保護というのをどういうふうに教育委員会として考えているか、それだけ聞かせてもらいたい。11期40数年の僕は議員として最後の、これが発言なんで、もうこれ以上はしません。 ◎(教育指導課長) 大変責任が重くて答えるのが難しいですけれども、そうですね、読書活動を進めていく上で、読書活動を進めていくだけではなくて、日ごろの学習する姿勢も含めて目を大切にしていくということについては担任及び教科担任、それから養護教諭ですね、さまざまな立場から日ごろより指導はしております。定期健診も行っておりますけれども、その結果も踏まえて適宜進めておりますけれども、家庭と連携をして保護者のほうに意識啓発をしていくということがとても重要な視点だというふうに考えております。 ◆(久保委員) ありがとうございました。 ◆(雨宮委員) 先ほどの報告では、図書館の延べ利用人数、年間の貸出数、団体貸出数、非常にふえていますね。こういうふえている傾向というのはどういう取り組みをしたことによってふえたのか、あるいはこのふえている傾向というのをどのように見ておられて、さらに高い目標を立てていますけれども、どんな工夫をしようとしているのか。その2点をお聞かせください。 ◎(中央図書館長) この間、子ども読書活動推進計画に応じた地道な活動がこういった数値に高まってきたのかなというふうに思っております。  1つは、新しい小学校の1年生、新1年生、あるいは保育園、幼稚園児に対して利用登録を推進していくために、各学校、幼稚園、保育園に図書館の利用案内とか、あるいは利用登録申請書、あるいは利用啓発のポスター、こういったものを配布しております。  それから、中学生に向けては職場体験授業と申しますけれども、中学2年生を各校2名から3名受け入れをしたり、あるいは中学校1年生全員の職場見学、あるいは小学校6年、あるいは中学校2年生等の職場訪問、こういった受け入れを積極的に実施をいたしまして、何よりも図書館が身近な存在になると、そういうようなことに私ども力を注いでいるところでございます。  それからあと、団体貸し出し、こういったところの充実をさらに図っておりまして、学習支援便の貸し出しというところで、特に各学校がテーマを言えばこちらのほうでそのテーマに応じた本を用意をして、それを配本車で送ると、学校まで届けると、そういったところの希望がかなりふえていますんで、そういった団体希望、団体貸し出し、こういったところもふえております。私どもこういったところを今後もさらに目標値高めましたけれども、すべての項目で目標達成に向けて地道な努力を続けていきたい。このように考えているところであります。 ◆(雨宮委員) 今お話があったように大変な努力をなさっているとよくわかりました。その一方で、5番のところで本を1冊も読んでいないという子どもたちがそうはいっても年々減ってはきていますけれども、中学生で27.2%、小学生で6.4%と、こういうふうにあるわけですけれども、本を読むということは小・中学生、もちろんもう幼児教育からかもしれませんけれども、将来にとって本当に大事なことで、本を読んでいる方というのは非常に分析力もあるし、文章を書かせても上手ですし、私ももっと小さいころ読んでおけばよかったなと反省をしておりますけれども、今になっては遅いわけですが、それだけにやはり幼稚園、小学校、中学校で本を読む習慣、これをしっかりつけていくということすごく大事だと思うだけに、このデータについてどういうふうにこれを、本を読むようになっていただく努力というか、その点についてはこの数値をどう見ているのかということと、どういう努力をしていけばいいのかなというところについては何かお考えがあればお聞かせいただきたい。 ◎(教育指導課長) 私も4月にこの職につきましてから、いろいろ課題を整理する中に、学校の図書館の充実ということについては、学校図書館だけではなく読書活動ですね、この推進ということが非常に重要だなというふうに感じております。特に中学生については、一向に結果から見ますと余り大きな改善が見られないといったこともございますので、まずは学校図書館のあり方ですね、これを教育支援課と協力しながら充実したものに進めていきたいというふうに思っています。今年度、モデル校も設置いたしましたが、どんな形で読書活動を推進していくための学校図書館のあり方ができるのか、新宿としてのあり方を検討していきたいというふうに思っています。  また、学校図書館の充実をなぜ進めていくかということについてだけ、1つだけ触れておきたいと思うんですけれども、学校図書館と、それから中央図書館のような区立の図書館、この関係というのは単なる連携ではなくて、学校図書館に行って本を探して、本を触ってみて、本に触れていくと。自分の必要なものがそこにあるんじゃないか、探すにはどうしたらいいかというようなことを学んでいくのがやはり学校図書館であって、その延長線上のところに区立図書館とか中央図書館が位置づけられている。ですから、学校の中で上手に本を探すという楽しさですね、それを味わうことによって生涯にわたって図書に触れていく力というのが育っていくものと思われますので、その辺のところを教員研修も含めて意識化を図っていきたいというふうに考えております。 ◆(雨宮委員) 第1回定例会でも私たちも予算修正させていただきましたが、荒川区の学校指導員、全校に小・中学校配置して、月曜日から金曜日まで毎日10時から帰るまでいるわけですよね。夏休みも学校の図書館を開けてあるということで、小学生が6.4%というのは、学校の図書館に行けば読みたい本があるんだというように思うんですね。もちろん今推進員の方も週に二、三回入っていますから、いろいろと私たちも学校の図書館視察に行っても、小学校の図書館って工夫されていますよね、その推進員の方々が、読みたいような本、あるいは飾りつけがあったりして、そういう工夫がされている。荒川区に私も調査に行って、本当に図書館というイメージじゃないんですよ。楽しそうな、つくりからして、新しい学校は学校図書館が本当に子どもたちが楽しんで行けるような雰囲気づくりの、今までのように教室のようなスタイルではなくて、図書館づくりから工夫されている。やはり学校図書館に行けば自分の知りたいものがあったり、調べることによってまた地域の図書館にも行けるというようなことがあるんだと思うだけに、ぜひ中学生も非常に本を読むようになっているし、学業もしっかりついているというふうに荒川区の方も、指導員の方が言っておりましたけれども、今、課長がお話があったように、学校の図書館のあり方、子どもたちが入りやすい、中学校の場合には推進員の方がいなけりゃかぎかかっちゃっているわけだから、それでは学校の図書館使えないわけですよ、実際ね。ですから、こういう、この27.2%も1カ月に一度も本を読まないということというのは一面では非常に深刻だなというふうに思うんですよね。忙しいのかもしれない。あるいは家で読んでいるのかもしれない。もちろん図書館に。なかなかデータ正直にどうかなと思う面もあるかもしれませんけれども、しかし27.2%、ずっと32%から余り改善されていないというところからすると、私は小・中学生のときに読む本というのは大事なことなので、ぜひ今後ともそういう、私たち予算修正したとき1億円のお金でしたけれども、将来を担う子どもたちのためにきちっとした学力をつけていただく上での基礎は、本を読むというのはすごく大事なことなので、学校図書館のあり方を、モデルで今回予算ついていますけれども、今後は荒川区のような指導員を全校に配置するという思い切った措置もぜひ進めていくような方向で一つ一つ検討してほしいなというふうに思うんですが、その点を聞かせていただいて終わりにしたいと思います。 ◎(教育支援課長) 学校図書館の活性化ということに関しましては、私ども所管ですのでお答えをしたいと思いますが、先ほど教育指導課長のほうから、本年度モデル校5校ということで、そこでの取り組み内容等を踏まえて、また今委員のほうから、これまでもお話があります荒川区など他区での取り組み状況など、こういったものも十分調査をしまして、新宿区としてどのような形でそこを活性化を図っていく取り組みができるのか、あるいはそれが適当なのか、こういったことについて今後検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(赤羽委員長) よろしいですか。  以上で、報告の質疑を終了いたします。  これで本日の日程はすべて終了いたしましたが、文教委員会としてきょうが実質最後の委員会ということになりますので、今期で勇退される2名の委員からごあいさつをいただきたいと思います。  まず最初に、小畑委員よろしくお願いいたします。 ◆(小畑委員) こんな時間にもかかわらず、最後のごあいさつの時間をいただいて本当に、委員の皆様には感謝申し上げます。  私も7期28年間議会にこさせていただきました。その間、皆様方に対して大変乱暴な言葉遣い等もして御迷惑かけたことも多々あります。その点についてはここでまた改めておわびしておきたいと思います。  私も28年間、区政の推進に寄与できたなと自負できるものは、先日の予算特別委員会のしめくくりでるる話をさせていただきましたので、ここではもう割愛をさせていただきますが、僕は1つ非常に与党の一員として残念だったというのは、財政が逼迫していた平成7年、保育園の、楽しみにしている保育園児の芋ほり事業180万円をカットしてしまったと、本当にあれは返す返すも、なぜ見逃してしまったのかと、僕個人的には本当にずっと今も残っております。それから私は予算書は、もう別に拡充されたことについてはだれも文句言う人はいない。ですから、私はまず事務事業の見直しからしっかり見ていきました。これまで与党の一員として幾つか事務事業の見直しをカットさせたこともあります。そういう意味でこの事務事業の見直しというのは大事だなということも、チェックすることも大事だと思っております。  それともう一つは、昭和58年、1年生、2年生議員のときに、予算特別委員会、決算特別委員会で教育費のところにいきますと、必ず日の丸、君が代、もう本当にその人の主義主張なのか、私聞いていても憤慨するような、本当に日本人なのかと言いたくなるような、もう最後に教育長は一生懸命答弁されているけれども、なかなか平行線。そこで当時の区長、山本克忠区長、思いあぐねて、鉛筆を、あの方、こうやってコツコツやるのが癖でしたけれども、委員長、少し議事進行整理しなさいよと、委員長に区長が言うんですよね。委員長も、はい、わかりましたと整理しちゃうんです。今だったら大変議会は大混乱しちゃいますよ。そういう勇ましい区長のもとでいろいろなことを教えていただきました。  これから、今回の統廃合の問題も本当に早い時期に決着を見たということは、僕は本当に冒頭申し上げたように、年度内に一定の結論を出せたということは非常に敬意を、皆さんとまた地域の方々にも感謝します。これからもすべて結論ありきではなくて、やはり教育委員会として子どもの目線でしっかりやって、それが撤退したほうがいいというときは勇気を持ってやっていかれることも大事だなと、こう思っております。私も一区民としてこれから皆様方のお役に立てるようまた頑張っていきたいと思っております。きょうは本当にありがとうございました。(拍手) ○(赤羽委員長) ありがとうございました。  次に、久保委員、お願いいたします。 ◆(久保委員) 私は昭和42年、30歳で新宿区議会議員にさせていただきました。そしていつの間にか74歳になって、最年長議員になって、全くもういやになっちゃうね。月日は残酷に過ぎていくもんだとつくづく思います。  40数年の議員の中で、前半は僕は来る日も来る日も文教委員会。その当時は任期2年じゃないんです。1年ごとなの。それで思い出があるんですよ、文教委員会、僕ね、その中で1年任期なのに3年連続文教委員長やったんですよ。それで、思い出はね、東北の福島か、地方の中学校を視察に行きまして、帰って来て全員一致で新宿区でも外国人講師を英語教育で入れようと、それで全都で初めて議員一致して教育委員会に申し入れして実現したんですよ。これは本当に思い出。その40数年の最後の委員会が、また文教委員会で、そして委員長がね、ここだから言うけれども、もういいでしょう、かわいいかわいい高校の後輩なんですよ。それで、だから、この委員長を初め、同じ文教委員を最後に2年間やらせていただいた皆さん、そして教育委員長を初め理事者の皆さん、この人たちを懐かしい思い出に、心に秘めて、きょうをもって終わりになります、活動はね。本当に長い間、皆さんありがとうございました。(拍手) ○(赤羽委員長) ありがとうございました。  この際、委員長からも一言ごあいさつ申し上げます。  本当に未熟な委員長でございましたが、すばらしい委員の皆様と、そして理事者の皆様方に支えていただきまして、最後の最後まで本当に活発な論議をすることができました。また、大きな時代の変化の中で、新宿区の教育委員会、そして私ども文教委員会が勇気ある決断をなした、非常に歴史的な場に参画できたことに心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。(拍手)  次の委員会は改めて通知いたします。  散会いたします。 △散会 午後0時26分...