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  1. 新宿区議会 2011-03-15
    平成23年  3月 環境建設委員会-03月15日−03号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成23年  3月 環境建設委員会 − 03月15日−03号 平成23年  3月 環境建設委員会 − 03月15日−03号 平成23年  3月 環境建設委員会 △開会 午前10時00分 ○(小野委員長) おはようございます。  環境建設委員会を開会します。  本日の進め方について諮ります。  最初に委員外議員の出席についてお諮りします。  次に、視察についてお諮りします。視察場所、本委員会に付託された議案第29号から第31号の現場及び23陳情第4号の現場、視察日時、これから本委員会を休憩とし、現場に向かいます。行程については、委員長一任とします。  戻りましたら、委員会を再開し議事に入ります。第29号議案から第31号議案及び第5号議案、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。  次に、報告を受けます。補助第72号線工事の再開及び説明会の開催について、ほか3件について、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。  この後、議事に入るため、報告の途中でも、午後3時までには一たん休憩をとり、残った報告がありましたら、翌日に行うことにします。再開後、議事に入ります。議員提出議案第6号について、提出者から説明を受け、質疑を行います。次の委員会は3月16日午前10時に開会します。ここに出席の方には改めて通知はしません。散会。以上のように進めたいと思いますが、よろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小野委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。  それでは、最初に委員外議員の出席についてお諮りします。  議員提出議案第6号の説明者として、雨宮武彦議員の出席を求めたいと思います。よろしいですか。           〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(小野委員長) では、出席のほうよろしくお願いします。  それでは、これから委員会を休憩し、議案の現場に向かいます。休憩します。 △休憩 午前10時03分
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午前11時25分 ○(小野委員長) それでは、委員会を再開します。  議事に入ります。第29号議案から第31号議案及び第5号議案、以上一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。  まず、第29号議案から第31号議案、特別区道の路線の認定について、理事者の説明をお願いします。 ◎(みどり土木部長) 先ほどは大変寒い中、御視察いただきましてありがとうございました。  それでは、第29号議案から第31号議案について御説明申し上げます。  先ほども、ごらんいただいたとおりでございますが、今回の議案につきましては、東京都より妙正寺川の河川区域の施設といたしまして、本年1月に引き続きを受けました河川管理用通路を特別区道として路線認定するものでございます。図面につきましては、別図をごらんいただきたいと思います。  それでは、各路線の概要について改めて御説明申し上げます。  まず、第29号議案 特別区道24-1950でございます。この路線は延長36.46メートル、平均幅員4.00メートル、面積143.09平方メートルでございます。  次に第30号議案 特別区道24-1960でございます。この路線は延長314.80メートル、平均幅員4.41メートル、面積1,389.11平方メートルでございます。この2路線につきましては、現地でも御説明申し上げましたとおり、自転車歩行者専用道路として指定をしまして管理していくものでございます。  次に、第31号議案 特別区道24-1970でございます。この路線は延長116.97メートル、平均幅員4.00メートル、面積465.23平方メートルでございます。こちらの路線の起点は、中野区との区境となってございます。この先の中野区道側につきましては現地でも御説明したとおり、中野区におきましても今回の定例会の中で路線認定の提案をしてございまして、双方とも一般交通のできる特別区道として管理していくものでございます。提案理由でございますが、いずれも特別区道の路線を認定する必要があるためでございます。  以上で、雑駁でございますが、第29号議案から第31号議案についての説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○(小野委員長) 次に、第5号議案 平成22年度新宿区一般会計補正予算(第7号)中歳出第8款環境清掃費、歳出第9款土木費のうち、特別委員会付託分を除いて、順次、理事者からの説明をお願いします。 ◎(環境清掃部長) それでは、第5号議案 平成22年度新宿区一般会計補正予算(第7号)についてですが、私からは歳出第8款環境清掃費について御説明いたします。  補正予算説明書の80ページをお開きいただきたいと思います。  第8款環境清掃費、補正前予算額83億2,207万4,000円、補正は6,303万9,000円の減額です。補正後の予算額は、82億5,903万5,000円となります。  まず、第2目環境対策推進費、3,837万8,000円の減額補正でございますが、路上喫煙対策の推進に要する経費の契約差金による残を減額補正するものです。  次に、第3目資源清掃事業費、補正予算額は785万円の減額でございますが、これは収集車両等の更新に要する経費の契約差金による残785万円を減額補正するものです。  次に、第5目環境清掃施設建設費、1,681万1,000円の減額補正でございますが、これは新宿東清掃センターの建設に伴う設計及び地質調査委託に伴う残840万円及び新宿リサイクル活動センターの建設に伴う設計委託等による残841万1,000円を計上したものでございます。  以上で、第8款環境清掃費の補正予算の説明を終わります。 ◎(みどり土木部長) それでは引き続きまして、歳出第9款土木費について御説明申し上げます。次のページ、予算説明書の82ページをお開きいただきたいと思います。  第9款土木費です。補正前予算額137億6,138万1,000円、今回の補正予算額16億7,505万9,000円の減額で、計120億8,632万2,000円です。今回の補正は土木費の各項目のうち、第1項土木管理費、第2項道路橋りょう費、第4項公園費、第5項都市計画費、第6項住宅費及び第7項建築費にかかわる補正予算を計上いたしました。このうち、みどり土木部所管分は第1項土木管理費、第2項道路橋りょう費及び第4項公園費です。なお、特定財源につきましても、今回の補正にあわせ、収入見込額を更正しております。  第1項土木管理費、補正前予算額11億5,255万6,000円、補正予算額4,349万4,000円の減額で、計11億906万2,000円です。  第1目土木総務費、補正前予算額5億5,529万2,000円、補正予算額2,630万5,000円の減額で、計5億2,898万7,000円です。この目では、土木管理、交通対策関係職員の給与費について、現員現給による調整及び給与改定等に伴う不用見込額を減額しております。不用見込額の内訳は、給料1,051万2,000円、諸手当等1,579万3,000円でございます。  第2目緑化推進費、補正前予算額9,598万8,000円、補正予算額164万円の増額で、計9,762万8,000円です。これは、平成22年度に発生する基金運用利子と寄附金を積み立てるため、みどり公園基金積立金を増額するもので、財源更正も行っております。  第3目交通安全対策費については、防災等安全対策特別委員会にて御審議をいただく予定となってございます。  第2項道路橋りょう費、補正前予算額29億5,956万3,000円、補正予算額4億7,562万3,000円の減額で、計24億8,394万円です。  第1目道路橋りょう総務費、補正前予算額5億3,858万円、補正予算額2,055万1,000円の減額で、計5億1,802万9,000円です。これは、道路通称名板の設置等における工事請負費等と橋りょう延命化計画の策定における委託料の実績による不用額を減額しております。  第3目道路新設改良費、補正前予算額10億7,816万3,000円、補正予算額4億5,507万2,000円の減額で、計6億2,309万1,000円です。これは、道路の改良における工事請負費の実績による不用額の減。都市計画道路の整備の用地買収費としては買収予定の変更による減、工事委託料では、土壌調査による工事中断のため事業を先送りすることによる減、予備設計委託等では、実績による不用額を減額し、財源更正もしております。水辺とまちの散歩道整備では、工事請負費等の実績による不用額を減額しております。  次のページ、84ページをお開きください。  道路の無電柱化整備推進では、委託料等の実績による不用額の減。百人町三・四丁目地区の道路整備では、工事請負費の実績による不用額の減、道路のバリアフリー化では工事請負費等の実績による不用額を減額し、財源につきましても更正しています。  第4項公園費、補正前予算額29億2,691万8,000円、補正予算額5億1,044万9,000円の減額で、計24億1,646万9,000円です。  第2目公園管理費、補正前予算額7億9,279万1,000円、補正予算額1,527万円の減額で、計7億7,752万1,000円です。これは、公園の治水対策における実績による不用額を減額しております。  第3目公園新設改良費、補正前予算額16億3,549万7,000円、補正予算額4億9,517万9,000円の減額で、計11億4,031万8,000円です。これは、清潔できれいな公園トイレづくりに要する経費の財源更正及び公園の整備に要する経費の減額をしております。みんなで考える身近な公園の整備では、工事費、設計委託料、工事事務費等の実績による不用額の減。玉川上水を偲ぶ流れの創出では、工事費、設計委託料の減。区民ふれあいの森の整備では、用地買収費、設計等委託料の減。新宿中央公園の設備改修では、工事請負費の実績による不用額の減。百人町三・四丁目地区の公園設備では工事請負費の実績による不用額の減額をしており、財源につきましても更正しております。  以上をもちまして、みどり土木部所管にかかわる説明を終わります。第5項都市計画費以降につきましては、都市計画部長から御説明申し上げます。 ◎(都市計画部長) 続きまして、都市計画部所管の第5項都市計画費から第7項建築費について御説明いたします。  恐れ入ります。補正予算書の86ページをお開きください。  第5項都市計画費、補正前予算額35億3,963万7,000円、補正予算額4億4,188万9,000円の減額でございます。補正後予算額30億9,774万8,000円。  第1目都市計画総務費、補正前予算額4億1,687万4,000円、補正予算額4,287万2,000円の減額でございます。補正後予算額3億7,400万2,000円でございます。この目におきましては、現員現給による調整及び給与改定等を伴う職員の給与費を計上しております。これは、都市計画関係職員の現員43人における現給の調整及び給与改定等に伴い、職員の給与費を減額補正しております。内訳は、給料が1,914万6,000円の減額、諸手当等が2,372万6,000円の減額となっております。  続きまして、都市計画推進費でございます。  第2目都市計画推進費、補正前予算額1億6,199万9,000円、補正予算額8,032万5,000円の減額でございます。補正後予算額8,167万4,000円でございます。この目におきましては、地区計画の推進及び交通バリアフリーの整備促進に要する経費の減額でございます。  1の地区計画の推進は、当初10地区予定しておりました地区計画策定業務委託につきまして、地区住民等の意向やまちづくりの熟度を踏まえて、委託業務を必要としなかった地区の経費について委託料のうち、1,032万5,000円を減額するものでございます。  2の交通バリアフリーの整備促進は、JR新大久保駅のエレベーター設置補助におきまして、事業施行が見込めなくなったため、第19節の負担金及び交付金のうち、7,000万円皆減するものでございます。財源につきましても補正にあわせ都支出金を減額更正しております。  続きまして、都市計画事業費でございます。  第3目都市計画事業費、補正前予算額29億6,076万4,000円、補正予算額3億1,869万2,000円の減額でございます。補正後予算額26億4,207万2,000円でございます。この目におきましては、市街地再開発事業(西新宿八丁目成子地区)に要する経費の財源更正及び都市計画事業に要する経費の減額でございます。  1の市街地再開発事業助成のうち西新宿八丁目成子地区につきましては、国庫支出金及び都支出金の財源更正をしております。西新宿五丁目中央北地区につきましては、組合設立がおくれたことにより事業化に至ることできなかったため、第19節の負担金補助及び交付金のうち1,820万円を皆減。西富久地区につきましては権利変換計画の認可がおくれたため、第19節の負担金補助及び交付金のうち8,540万円減額するものです。財源につきましても補正にあわせ国庫支出金及び都支出金を減額更正しております。  2の木造住宅密集地区整備促進事業、若葉・須賀町地区内において若葉2の11地区及び若葉3の2北地区の共同建てかえ事業が権利者合意までに至らなかったため、第19節の負担金補助及び交付金5,363万2,000円を皆減します。また、若葉通り等の拡幅のための用地買収、整備費について実績に伴い1,246万円を減額するものでございます。財源につきましても、補正にあわせ国庫支出金及び都支出金を減額更正しております。  3の新宿駅東西自由通路の整備助成は、詳細設計経費の実績に伴い1億4,900万円を減額するものでございます。財源につきましても、補正にあわせ国庫支出金を減額更正しております。  続きまして、第6項住宅費でございます。  第6項住宅費、補正前予算額20億2,159万6,000円、補正予算額はゼロ円でございます。補正後予算額20億2,159万6,000円。  第1目住宅総務費、補正前予算額2億719万5,000円、補正予算額はゼロ円でございます。補正後予算額2億719万5,000円でございます。この目におきましては、住宅相談等に要する経費の財源更正でございます。これは、住宅相談及び分譲マンションの適正な維持管理及び再生への支援における国庫支出金につきまして所要の財源更正をしております。  続きまして、住宅管理費でございます。  第3目住宅管理費、補正前予算額14億6,409万5,000円、補正予算額はゼロ円でございます。補正後予算額14億6,409万5,000円でございます。この目におきまして、区営住宅及び区民住宅の管理運営に要する経費の財源更正でございます。これは、区営住宅及び区民住宅における国庫支出金、都支出金及び繰入金につきまして所要の財源更正しております。  恐れ入ります。補正予算書の88ページをお開き願います。  続きまして、第7項建築費でございます。  第7項建築費、補正前予算額11億3,279万9,000円、補正予算額2億360万4,000円の減額でございます。補正後予算額9億2,919万5,000円でございます。  第2目建築行政費、補正前予算額7億5,543万5,000円、補正予算額2億360万4,000円の減額、補正後予算額5億5,183万1,000円でございます。この目におきましては、建築行政に要する経費の財源更正及び減額でございます。  1の建築基準法に基づく道路の調査(指定道路図等の整備)は、狭隘道路の航空写真の分析委託等の実績に伴い3,360万4,000円を減額するものでございます。  2の建築物等耐震化支援事業は、非木造建築物の耐震補強工事費助成の実績に伴い1億7,000万円を減額するものでございます。財源につきましても、補正にあわせ国庫支出金及び都支出金を減額更正しております。また、アスベスト含有調査及び除去等への助成につきましては、国庫支出金につきまして所要の財源更正をしております。  以上もちまして、歳出第9款土木費の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○(小野委員長) 説明が終了しました。  それでは、第29号議案から第31号議案について、御質問のある方はどうぞ。 ◆(田中副委員長) 特別区道の認定そのものに関連しまして、第29号議案と第30号議案の区域についてはかなり整備をされているわけです。あの整備は、区が実施したのかどうか。その費用はどのようなものでしょうか。 ◎(土木管理課長) あちらの整備につきましては、今回いわゆる激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)ということで、護岸を東京都のほうで整備してございます。隣接する西落合公園等々についても場所をお貸ししているということもございまして、あのタイル等々の整備につきましては、東京都の負担で整備していただいたものでございます。 ◆(田中副委員長) そうすると激特事業の一環で、区としてはそのまま整備されたものをいただくということになるわけですね。そうすると、第31号議案は、タイル整備はされていませんけれども、それも同じような考え方で東京都が整備をされているわけですか。 ◎(土木管理課長) あちらにつきましても、所定の整備については東京都のほうで行っていただきました。 ◆(田中副委員長) ちょっと私も不勉強で申しわけないのですが、神田川沿いは桜を中心にして植栽をしています。第29号議案、第30号議案の場合の植栽については、どのような植栽がされているのか。今後、区としては、そのままいくのか、どこかで変えるのか、その辺はどうなのですか。 ◎(土木管理課長) 通常、桜を植えているような部分につきましては、これまでも東京都のほうで河川工事にあわせまして、基盤の整備というところまで東京都で行っていただき、高木の植栽等々については、区で実施しているという形がございます。今回については、東京都と協議の上、こういった形での整備をしてございますけれども、桜の植樹については現在のところまだ考えてはございません。 ◆(田中副委員長) その辺もできれば今後、地元の方たちとも御相談をしながら、工夫もされたらいかがかと思います。  それで、これで妙正寺川のほうは北原橋近辺が、水害の関係でそういうふうになりましたけれども、新宿区内の妙正寺川の中で、まだ特別区道になっていないところがありますよね。例えば、昔の旧学徒援護会の国有地のところは、今まで手をつけていないと思いますけれども、今は、水道工事などをやっていますが、例えばそういうものが終わった後、あそこの所に区道とか、そういうものができるのかどうか、その辺はどうなのですか。 ◎(土木管理課長) 今回のケースにつきましても、河川沿いの通路部分、河川区域内の河川管理通路という形態でございます。従いまして、河川、直接的に大規模な改修等々を行います。東京都のほうで行っているわけでございますけれども、その改修にあわせて管理通路の整備がされ、通常の管理を区が行っているわけでございます。その後の管理手法については、これまでは一般的に区道認定をして管理をしているということでございますが、今後についても、そういった前例をみながら東京都とも協議をしながら、適切な管理を進めていく必要があるのではないかと考えてございます。 ◆(田中副委員長) 神田川のほうはかなり整備をされてきて、あと幾つか残っていると思うのですけれども、妙正寺川の場合は、今言った河川整備との関係でみれば、全体としては河川計画そのものはそんなにきっちりとしていないと思うのです。旧学徒援護会の近辺でいえば、大体上流に向かって右側のほうは比較的整備をされていて、左側のほうはほとんど整備がされていない状態がありますので、河川改修のときにやるのがそれは一番いいかと思いますけれども、せっかくの国有地でその辺の土地が、多分対応できるようになると思いますので、その辺はどうするのか。今後、ぜひ関係官庁と相談をしていただきながら、対応していただきたいと思うのですが、その辺はいかがですか。 ◎(土木管理課長) いずれにしても、その河川区域ということでございますと、表面的な管理ということは通常のペースでいいますと東京都から新宿区に委託をされているわけでございますので、そういった部分につきましてはまた東京都とよく協議をした上で、適切に管理をしていきたいというふうに考えてございます。 ○(小野委員長) よろしいですか。ほかにいらっしゃいますか。 ◆(根本委員) 少年野球場があったでしょう。前、あそこは道路がなかったのです。川べりまで少年野球場として使えた。あの河川改修にあわせて4メートルくらい道路になった。あれは、一応、公園用地ということになっているのだけれども、区道認定ということで道路をつくるということは、河川管理通路ということが優先されるのですか。 ◎(土木管理課長) 従来通路上でございませんでしたけれども、野球場の部分についても、河川用地を公園のほうが占用するというような手続をして、処理をしてございました。したがいまして、今回もあくまで河川とその他の施設が重なる部分、河川区域を占用するということでございます。今回については、それが占用という概念でいいますと道路が河川区域に占用しているというような概念になろうかと思います。その公園の部分につきましては、従来ぎりぎりまであったといいますか、ちょっと崖のようになっていた部分もございますけれども、その部分について確かに、河川管理通路の関係で狭くなるような部分がございますけれども、それについては樹木の植栽等の位置を変えたり、従来の機能をなるべく損なわないように検討いたしまして、その公園の利用者などともお話し合いの上、整備計画を立てて、今回のような整備をしているものでございます。 ◆(根本委員) 河川管理通路というのは、河川のところは全部そうしなくてはいけないものなのですか。 ◎(土木管理課長) 一般的に河川については、護岸を管理する都合上、そういった管理通路を設ける、河川管理通路であったり、通常、土上げ敷きといいまして、土を上げるような敷地でございますけど、そういったものを設けるということになってございます。 ◆(根本委員) そういうことなのだろうということで、あそこは少年野球場としては狭くなってしまった。 ◎(みどり公園課長) 野球場そのものの維持管理は公園課になりますけれども、貸し出しについては未来創造大学のほうでやっております。 ◆(根本委員) その辺がこうなかなかね。最近見てないから、あれなのですけど。狭くなった分だけ、子どもがボールを取るのに、フェンスにぶつかる危険があるので、それは連盟のほうからいろいろと要望して、財団あるいはコミュニティ課にラバーのような衝撃を弱めるようなものをつくったりしているのですが、公園課としても、少しそういうことを注意して見ておいてほしいというふうに思います。それからもう一つは、ここの工事のときに木を移植したのです。伐採しないということで。きょうこの辺を歩けば見られたのですが、見ていないのだけど、あれはその後どうなったのか。千葉のほうに持って行って、あれは戻したのですか。 ◎(みどり公園課長) 細かい本数については、今資料を持ち合わせていないのですけれども、千葉のほうへ持って行って、養生をしたのですけれども、時期の問題ですとか、木の古さ、大きさの問題がありまして、すべての木が戻せるものではないというところで、また再移植が可能のものだけ戻したというような状況になっております。  第30号議案のナンバーツーという写真のところの左上の写真ですけれども、フェンス沿いに2本、木が見えますけれども、これは移植をしたものです。それと、その下の写真、左下の写真ですけれども、擁壁の前に植わっているやつ、これも移植をしたものでございます。 ○(小野委員長) いいですか。ほかによろしいですか。  では、この件は終わりまして、第5号議案について御質問のある方どうぞ。 ◆(あざみ委員) 概要のほうで言います。交通バリアフリーの整備促進の減ということで、先ほど説明でJR新大久保駅のことだというお話がありましたけれども、これをもう少し詳しく教えていただければ。エレベーターとおっしゃいましたか、それの進捗状況のおくれということなのでしょうか。そうしましたら、いつの予定なのが、今度いつになるのかというのを教えてください。 ◎(都市計画課長) 新大久保駅のエレベーターにつきましては、予算特別委員会の中でもたくさんの委員から、このことについて厳しい御意見をちょうだいいたしまして、本来であれば予算に計上しているものを、このように全部落とすということはいかがなものなのだろうかと、今どうなっているのかということでございました。そのときも御説明したのですけれども、当初、JRはここは新宿区の中では最後の駅で、新大久保駅につけば全部の区内のJRの駅はほぼ、新宿駅は別にして、できるという話でした。そのときは、そういう決めがあったのですけれども、JRのこの駅は非常にホームが細長くて、新宿寄りだと向こう側は全部線路でして、反対側が出口になっているのですけれども、そうするとその中で作業をするとこのスペースというのが、実際につけるところのスペースとそれから作業ヤードの確保でありますとか、かなり大がかりなことをしないとできないということが、当初からわかっていたのですけれども、何らかのめどがあって、そういうものを確保しながらやるという話だったのですけれども、なかなかその交渉がうまくいかなかったために、できないというようなことを言ってきました。エスカレーターの状況について、できないというようなことを区のほうに言ってきたので、どうしてできないのという話になって、本当にできないのか、いつできるのかという話もしたのですけれども、なかなか物理的、技術的にも難しいという話がございまして、今年度はできないという話が確実になった時点で、予算としてはおろさせていただきたいということがありました。あと、これもかなり委員方から厳しい話があったのですけれども、最後に残ったここはできないのですかと話もあって、JRのほうも、エスカルという階段のところにレールがあって、そこに踏み板みたいなものが出てきて、それが車いすを乗せて上にあがっていくものがあるのでそれをやりますと。では、それは、いつやるのかという話になったのですけれども、年度内にやりますというようなことを言っていたのです。先ほど、できましたという報告があって、私も見に行って来ましたら、できていました。それで、新宿寄りの反対側のところの階段が、両側にあがるようになっているのです。こちらは新宿寄りで、こちら側は高田馬場寄りの階段のところに手すりがついていて、ボタンを押すと係員が来て、車いすを操作できるようになっている。踊り場のところを回って、下の改札の下まで行くように整備ができておりました。これができていたので、一応、バリアフリー法では、ワンルート確保というのがあって、このエスカルをつけることでも、ワンルート確保したことになるのです。ただ、これで終わりということではなくて、基本的にやってくださいという話はJRのほうにも伝えてありますし、JRのほうもこれをつけたから終わりではなくて、これからも引き続き努力をしていきたいと区のほうに言って来たということがございます。では、いつなのかという話なのですけれども、とりあえず、エスカルをつけたのですけど、かなり技術的なこと、場所的な確保が難しいので、引き続き努力していくというようなことで、何年何月までにやるということは、聞いていないわけですが、引き続きJRのほうにエスカルで終わることなく、エレベーター、エスカレーターのバリアフリーをやるように強い申し入れをしていくということでございます。 ◆(あざみ委員) 私は予算特別委員会に入ってなかったので、厳しい質疑がされたのを知らなかったのですが、でも、改めて環境建設委員会としても、やはり強く、交通バリアフリー法の年限を切るわけで、そういう意味では、来年度の早い時期にやっていただきたいと強く言っていただきたいと私からも要望させていただきます。  それで、もう一つだけすみません。建築物等耐震化支援事業が1億7,000万円減ということですけれども、先ほどの説明では、非木造の実績減だということのようですが、今こういう事態になっているわけで、本当に耐震というのがこれまで以上に必要になってくる。区民の皆さんも改めてこういうことをやっていこうかということお考えになるというふうに思うのです。だから、予算特別委員会のうちの締めくくり質疑でもやりましたけれども、本当に使いやすい制度にしていくということが求められているのだと思うのです。今年度の減が、これだけ出ているという点では、なぜこう減になっているのかという要因を、その辺は分析をされてますでしょうか。 ◎(地域整備課長) 耐震の1億7,000万円の減の件でございますが、今年度平成22年度から非木造の耐震工事に対しての補助金制度を新たに始めました。この部分が、1億7,000万円まるまる今回補正で落とさせていただくのですけれども、この前段階といたしまして、診断設計という部分、非木造といいますとマンション等、建物が大きいものですから、その辺に期間がかかるということで、平成22年度工事費のほうも計上させていただいたのですが、そこまでには至らなかったと。ただ、既に設計が終わった物件が6、7棟ございます。この辺が平成23年度、来年度には工事に結びついてくるかという予想はしてございます。 ◆(あざみ委員) そうすると診断、設計に時間がかかって実際工事に取りかかるのがずれたというのでしょうか。今年度に至らなかったという数字だというふうに見ていいわけですか。実際の予算としては、何棟ぐらい予測していたのでしょうか。6、7棟ではないかと思うのですが。 ◎(地域整備課長) 予算としては、4棟でございます。それで、平成23年度、来年度につきましては、倍の8棟を予算計上してございます。 ◆(あざみ委員) そうすると、来年度以降は倍近い申し込みがあって実際工事に取りかかるということですね。そうすると、もう6、7棟は工事になるということでは、来年度予算が8棟ということでは、もうそれで、ほぼいっぱいになってしまう。これから、やりたいという方の分は、来年度の予算としてはごく少ないのかというふうに、今言われただけだとそう思うのですけど、そういう意味では、もっとこれから需要が出てくるのではないかと思うのですが、その辺の対応はお考えなのですか。 ◎(地域整備課長) 非木造の工事費につきましては、幾つかその内訳がございまして、緊急輸送道路沿道では1億円、マンションでは4,000万円、金額に差がございます。それを、4種類を各1棟ずつという形で、予算計上を平成22年度はしておりますので、最大の1億円が何個も出てくれば、また足りなくなるという事態も想定されるのですが、その辺は十分足りるという見込みの中で1億7,000万円、平成23年度ついては3億4,000万円という予算を計上させていただいておりますので、基本的には足りるかという想定をしております。ただ、これが不足をするという事態になれば、またその段階でいろいろと何ができるか検討をしてみたいと考えてございます。 ◆(あざみ委員) こういう地震の状況がありますので、その辺も補正も含めて検討していただきたいということは要望しておきます。 ○(小野委員長) ほかに御質疑のある方はありませんか。(「休憩しましょうか」と呼ぶ者あり)では、途中ですが、ここで休憩といたします。再開は1時20分ということです。 △休憩 午後0時04分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    △再開 午後1時38分 ○(小野委員長) それでは、委員会を再開いたします。  午前中に引き続いて、第5号議案について御質疑をお願いします。 ◆(根本委員) こういう事態ですので、まとめて30秒。減額補正を決めるあるいは上程するというのは、いつの時期に判断するのかというのを一つ聞きたいのです。なぜかというと先の耐震性の問題みたいなことで、事態は動くわけだから、あまり早くに減額補正するのは、いかがなものかというふうに思うのですというのが一つ。それから、さっき気になったのが富久町のあれについては、権利変換がおくれているということで減額補正したということだけれども、大車輪で今やっていて早くやってくれって言っているのに、なんだこれはということがありまして、それから耐震補強についても、大体あざみ委員が聞いてくれたけれども、これからまた、緊急にふえるわけでしょ。私のところなんか、今とりあえず青シート張っておけと、青シート張った後に、耐震診断と耐震補強を区としてどういうふうに、災害救助法もあるから、それも含めて時間をかけて、この際だから耐震補強しようというふうに、地域で回っているわけです。だから、最終年度に不用額を出したくないというのはわかるけれども、しかし、あまり早くに減額補正というのは、判断をするというのはいかがなものかと。以上、意見と質問です。 ◎(環境清掃部長) 最終補正については、いずれにしても第1回定例会にかけるということですから、この時期に向けて組むわけです。内容としては、いわゆる減額補正のうち、差金とかあるいは事業の規模によって残ったものについては、一律これを超えているものについては検討しなさいという話が来て、年間の計画に基づいて、これ以上これは使わないという状況がわかった段階で、その金額をのせます。一方で、執行ができていないものについては、予算が今年度にも来年度にものるということは避けるために、来年度になるものについては、原則として今年度から全額落とすという処理も行います。確かに、新しい事業が突然わいたらどうするのだということがあるかもしれませんけれども、そういう場合は予備費の対応あるいは流用という手もありますので、そういうもので十分対応できるという判断のもとにやっているというふうに理解しています。 ◎(地域整備課長) ただいま、根本委員から御指摘ございました西富久の再開発でございますが、当初、今年度権利変換の認可を目指してやっておったのですけれども、これが若干延びていると。ただ、この権利変換の認可後に、いろいろと除却の工事だとか、国庫補助の絡みもございますので、年度中に完成したものを、国庫補助をいただくという関係から、今回落としたものでございますが、当初、3億2,400万円の歳出だったものが2億3,860万円ということで、実施設計分については、補助金の組合に対する交付を行っております。今回、除かれた部分が除却に関する部分ということで、区としても、早急にできるだけ早く権利変換を完成させて、工事のほうをできるだけ早く進めていきたいということで考えております。あと、耐震につきましても、今回の震災の関係で実際お金が足りなくなったらどうなるのかという心配がございますが、区として、いろいろと区民の方がお困りの状況ができるだけ、早く解消されるように、今いろいろと柔軟にどういうことができるか対処しております。実際、また足りなくなったら予備費だとかいろんな手段もありますが、そういうところも含めて柔軟に対応していきたいと考えてございます。 ◆(根本委員) わかりました。想定していないということは今度の大地震などそうなのですが、やはり起こり得ることだと思うのです、例えば。私のところでいうと私のマンションは外壁落下、たぶん数少ない新宿一丁目。それから富久町は昭和56年以前の木造モルタルは、大半かわらがずれている。だから、今が逆にいえば、この程度で済んだときがチャンスだと思うのです。普段だったら、耐震補強なんか面倒くさいという話になるのだけれども、今は、皆怖がって早くやらなくてはという話だから、しかも僕がかかわっているところでいうと、ひとり暮らしの高齢者は家にいられないわけです。だから、シェルターか何かをやるかということで、やっているわけなのですが、今年度予算はもうないという話なのだけど、そういうときにきちんと対応して、来たるべきときに備えるということが必要だと思うのです。特に、これからまだ今年度何日間かあるわけだから、そういう事態に対してはきちんとやってほしい。 ○(小野委員長) ほかにいらっしゃいますか。  それでは、議案についての質疑は終了しました。(「休憩していただいてよろしいですか」と呼ぶ者あり) △休憩 午後1時45分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後1時50分 ○(小野委員長) それでは、環境委員会を再開します。  議員提出議案第6号について、提出者から説明を受け、質疑応答を行います。提出者の方、説明をお願いします。 ◆(雨宮議員) それでは、議員提出議案第6号 新宿区住宅リフォーム資金助成条例について御説明をさせていただきたいと思います。  本条例は、新宿区議会議員団所属の6名が提出者であり、議員団所属の2名が賛成者となって事実上8名で提案するものであります。  本条例は第1条から第19条で構成されております。  第1条は目的です。改修工事に係る費用の一部を助成することにより、良好な住宅への改修を促進し、安全で快適な住環境の整備を図るとともに、登録事業者の改修工事を係る受注の機会を増大し、地域経済の振興を図ることを目的としています。  第2条は定義を規定しています。住宅改修工事の内容について、登録事業者について、それぞれ定義をしているところであります。  第4条は助成対象者です。区内に住所を有する者、改修工事を行う住宅の所有者等について定めております。  次に、第6条は助成金の額を決めております。改修工事に要する費用の100分の5に相当する額、上限額は20万円とするという助成額を定めています。  第7条は、助成金の交付申請について定めております。また交付決定等、着手の届け出など第8条、第9条で定め、第12条でも届け出等に関するについて触れております。  第19条では、規則で委任を定め、附則として平成23年4月1日から施行するというふうに定めています。  提案理由については、区内の住居環境を改善し、安全で快適な住環境の整備を図るとともに、区内建築事業者の受注の機会を拡大して、地域経済の活性化を図っていくということについての必要があるということで提案をさせていただきました。  きょうは、私一人で答弁をさせていただきますが、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 ○(小野委員長) どうもありがとうございました。  それでは、御質問のある方どうぞ。 ◆(ひやま委員) 第1条、目的に、良好な住宅への改修を促進し、快適な住環境の整備を図るとともに登録事業者の受注の機会を増大し、地域経済の振興を図ることを目的とするとありますが、ちょっと、理事者のほうにお聞きしたいのですけれども、現在、新宿区におきまして、こういった登録事業者いわゆる建設業者の受注機会の拡大等に関しまして、何か事業もしくは、そういった団体と連携して行っているようなことはございますか。 ◎(住宅課長) 区内の中小企業者との連携でございますけれども、私どもの課では住宅修繕工事等業者あっせんという事業を行ってございます。これは、新宿区住宅リフォーム協議会という中小企業、中小工務店の団体でございますが、こういったものを通じて工務店等を区民の皆様の申し込みに基づきまして、あっせんする事業を行ってところでございます。件数的には年間数十件の成約をいただいてございます。 ◆(ひやま委員) 今、件数的には年間数十件というお話だったのですが、これは業務拡大につきましては、どういうような評価をされていますか。実際には実績は上がっているというような評価でよろしいですか。 ◎(住宅課長) あっせんをすることによって、区民の方には大変喜ばれているということでございますが、ただ、申し込み自体は工事の平均金額は大体30万円ですけれども、ほとんど10万円以下のものが半数程度ということで、金額的には、そう大きな工事は多くないということでございまして、仮に今後、リフォーム条例の制度がこれに活用されたとしても、20万円の助成を受けるためには400万円以上の工事を行うということになるかと考えますので、経済効果について私もにわかにはっきりした計算して申し上げられる立場ではないので、経済効果という点では、はっきり申し上げられませんけど、小規模だという意味では、経済効果はある程度限定されているのではないかと考えます。 ◆(ひやま委員) すみません。私の聞き方が悪かったのでしょうか。私がお聞きしたのは、今実際に区があっせんしているいろいろな事業に対して、受注の機会を増大しているというような形での結果が出ているのですかというような御質問をさせていただいたのですが。 ◎(住宅課長) 受注の拡大という点では、今申し上げましたように年間数十件、区のあっせんを通しまして、請負契約をしていただいているわけでございます。そういった意味では、非常に受注の機会拡大にはつながっているというふうに思ってございます。 ◆(ひやま委員) あと1点だけお聞きしたいのですが、今お答えの中で、改修工事の平均的なお値段というのがだいたい30万円ぐらいというような数字が出ておりましたけれども、やはりそのぐらいの金額の工事というのが多くあるというようなことでよろしいのですか。 ◎(住宅課長) 平均すると30万円で、大きなものもあるということですけれど、10万円未満のものが、件数で数えれば、半数程度でございます。 ◆(ひやま委員) そういった金額におきますと、これの助成の額というのが5%、100分の5に相当する額を、上限が20万円ということで、現在のこういった厳しい災害の状況の中、果たしてどのくらいの経済的な効果を得られるのか甚だ難しいのかという感じをいたしました。 ◆(雨宮議員) 私たちも目黒区に、先日この条例をつくるに当たって調査に行ってきたのですが、目黒区も長い間、平成11年から工事をやっておりまして、このリフォーム条例を、やはりリフォーム協議会からの要請があって、このリフォーム助成条例をつくったそうです。その中では、やはり平成20年には59件で1,800万円の支援をして、億単位に近い工事を具体的に目黒区内の業者の方々が受注をしているというような形での成果が出ているということですので、私たちも、今そういった意味では、この前、新宿土建の皆さんのアンケートを見せていただきましたけど、やはり1カ月のうちに2週間くらい仕事があればいいというようなデータも出ていたりして、やはり冷え込んでいるというような思いもありまして、今回そういった意味ではリフォーム助成条例をきっかけにして、仕事がふえているということが実績として伺ってきました。そういった意味では、ぜひ新宿区でもこれをきっかけに仕事がふえていけばいいのかなという思いです。 ○(小野委員長) ほかに御質疑のある方。 ◆(中村委員) 助成の対象者の方の規定で、前回も同じ条例を出されたときも質問させていただいたのですけれども、所得制限が設けていないということが、今回もないのですけれども、この点はどういった理由で所得制限を設けていないのでしょうか。 ◆(雨宮議員) 前回も、中村委員には同じ質問をいただきました。前回も、ご対応させていただきましたが、この安全安心という視点からすると、お金のある人もない人も同じなのかと、よりリフォームをすることによってバリアフリー化をしていただいたり、より快適な住宅を確保していくという視点では、所得制限が要らないのではないかというふうに判断をさせていただきました。以前、私も平成11年と平成16年でしたか、1,000万円までというような所得制限を入れた条例を、一度提案させていただいたこともありますけれども、今回もう一つの目的である仕事をふやしていきたいという趣旨から、最高額20万円までですので、恐らくお金持ちの方は、もっと大規模な形でのリフォームをするのかなという思いもありますので、所得制限は要らないのではないかというふうに判断をいたしました。 ◆(中村委員) 仕事がふえるという部分では、趣旨的には本当に賛同いたします。一方では、こういった経済的にも余裕のある方に対しましては、やはり区の財政状態が緊迫した状態の中で、一方は、そういった区の財政ということも踏まえながら、そういった所得制限も一応設ける形で、そして仕事もふえるようなそういった条例にしていくべきだと私は思うのですが。 ◆(雨宮議員) 確かに貴重な税金を使って、そういう建築分野の人たちへの支援あるいは区民の皆さんの安全な住宅という趣旨ですので、しっかりと税金は大切に使わなければならないというふうに思っています。私たちも今回約1,000万円の助成金ということでの予算でありますので、今の新宿区の財政状況からしても十分に対応できるし、また、そのことによって区内建築業者の皆さんの仕事がふえることによって、また、そのところからの税金も、住民税や所得税、いろんな意味で入ってくるということでの、また、そこでの活用が生まれてくるのではないかというふうに思っております。 ◆(根本委員) 住宅課のほうにお聞きしたいのですが、今新宿リフォーム協議会の窓口になっていますね。それから、この前の擁壁の崩落のときに、東京土建が窓口で業者あっせんしているという話を聞いたのですが、これは擁壁だから住宅課ではないのだけれども、区が窓口になって地元の中小業者といいましょうか、そういう人たちへのあっせんというのは何と何がありますか。住宅課だから住宅課だけのことだけでいいのですけれども。 ◎(住宅課長) 住宅リフォーム協議会でございますけれども、住宅課でございますが、住宅だけではなく、当然周辺の壁とかも含めていろんな事業者さん加入してございますので、その住宅周辺のものも含めまして、私どものほうで業者のあっせんをしているところでございます。ただ、住宅と全くかけ離れた例えば事業所みたいなところは一応対象外とさせていただいております。 ◆(根本委員) 住宅リフォーム協議会の構成というのはどういうふうになっているのですか。 ◎(住宅課長) 住宅リフォーム協議会、さらに4団体が加入してございまして、57事業所でございます。(「もうちょっとその4団体」と呼ぶ者あり)では、申し上げます。東京土建新宿支部、早稲田建設業組合、東京中小建築業協会新宿支部、新宿建築組合、以上4団体でございます。 ◆(根本委員) 今度の震災でつくづく思ったのですが、やはり、政策的にどこを強化していくのかということの制度融資なり制度助成というのが、非常に重大だと思ったのです。その住宅リフォームについては、今耐震補強については、そこが窓口となってあっせんしているわけでしょ。耐震はまた別なの。ところが、片一方は住宅、片一方は地域整備、片一方は何とかって、かなり分野にまたがるところが結構あるのです。そういうところを総合化して、そして政策目的を遂行していくというようなことが非常に重要なのではないかということを思って、雨宮議員が提案している条例案は大地震の前だったから、それでもそんなことを思っていたのだけれども、このことを経験した後では、今やっている耐震診断補強助成、参考までに一番高い補助率は幾らかということも含めて、そこを強めるべきではないかと私は強く思っているところですけれども、参考までに耐震補強工事の助成額はどうなのか。 ◎(地域整備課長) 耐震工事の助成ですけれども、木造ですと最大300万円、非木造ですと最大1億円という額が補助金としてございます。(「率は」と呼ぶ者あり)率につきましては、いろんなパターンがございますので、一概に率という形ではございません。例えば木造の工事ですと300万円ちょっとの場合は300万円の補助が出れば、ほとんど持ち出しが出ないというようなパターンもございますので、一概に率という形での計算ではございません。 ◆(根本委員) わかりました。私、きょう資料を置いてきてしまったのですが、3つくらいにパターンが分かれるでしょう。重点地域だとか、幾つかこう。だから、満額までいく可能性もあるということだね。そちらのほうが今は、とにかく重点的にこれの普及というのが、徹底することが地場の中小企業の皆さんの応援にもなるというふうに私は思いますけれども。 ○(小野委員長) ほかに質疑のある方。 ◆(雨宮議員) 今、根本委員がお話あったように、私もそういう意味で、総合化して支援していくということは大変大事だと思うのです。今、300万円で全額満杯で補助金がもらえる人がいるというお話がありました。私も地元の工務店さんにお願いしたところも、300万円まるまるいただきましたが、それとあわせて、やはりそれは例えば土台が腐っているので打ち直して木を変えるとか、階段を強化するとか、筋交いを入れるとか、そういうところには耐震のお金が出るのですけれども、しかし、壁紙だとか、耐震のところというか、ついでにこの壁全部を壁紙を変えたいと、こうなると耐震のところだけは壁紙の分が含まれるのだけど、こちらのほうは含まれないのです。そういう意味では、そこは一緒に、流しを新しくしたり、お風呂場も狭かったから広くしたり、そういう一緒にリフォームをやりましたので、約600万円近くかかりました。それで、300万円補助金もらって、600万円のうち、300万円は耐震でやったので自分の負担は300万円だけだったという方がいましたけれども、実際的には耐震の補強工事での助成金だけでは事実上済まないです。周りを一緒に壊したりしてしまいますから、やはり、やる以上は一緒にリフォームをしたいということになりますので、補助金は出ますけれども、そういった点があるのかというふうに思います。先日、実は2項道路に面していない方が、補強工事をやりました。耐震の区で第1ステップの審査をしてもらって、第2ステップで15万円までもらって、設計して補強工事をしたのですけれども、そこは2項道路に面していないために補強の助成対象になりませんでした。そういったところは、やはり一緒にリフォームもしていますから、そういう家はリフォームの条例ができていると20万円までは補助金がもらえて、一緒に耐震補強ができるというようなことがあるのです。現実的には、建築基準法に基づく道路に接していなければ、あるいはそういう耐震補強工事の補助金というのは、そういう問題があります。私は、2項道路に接していなくてもやるべきではないですかと何度も予算特別委員会、決算のときにも提案をしていますけれども、まだそこまでいっていません、残念ながら。そういった方が、こういうリフォーム条例があると、それをきっかけにリフォームもやり、耐震補強もやり、安全になるというようなこともありますので、私は本当に今回の地震を契機に、やはり耐震補強工事は、今根本委員がおっしゃっていたように、積極的な取り組みをしていただくと同時に、やはり該当にならないところは、もちろんベッドを入れるとか、いろいろありますけれども、こういったリフォーム助成条例ができることによって、それをきっかけにより進むのかというふうに思っていますので、あわせて答弁させていただきました。 ◎(地域整備課長) 先ほど、根本委員からの御質問の中で、率ということでお問い合わせがあったのですが、満額近くというイメージで伝わっておるのであれば、ちょっと訂正をさせていただきたいのですが、最大で4分の3から5分の1ということで、6区分に補助限度の割合が区切られておりますので、その中であと、平米当たりの単価等を考慮した中で、最大300万円という形になりますので、満額という形までは出ません。最大で4分の3という形になりますので、その分訂正させていただきます。 ○(小野委員長) よろしいですか。ほかに御質疑のある方。 ◆(あざみ委員) 私はこの条例については、ぜひ区のほうで実施をしていただきたいという立場なのですけれども、今回の震災で先ほど根本委員でしたか、かわらのお話がありましたけれども、本当にかわらが今回崩れたというお宅が多くて、私もびっくりしているのですけれども、このかわらの修理、屋根の修繕、こういうものは耐震の補助ですとか、区が持っている助成制度などを使ってできるものはありますか。 ◎(地域整備課長) 耐震の改修の助成の中で、屋根の構造変更、かわらをスレートぶき等にする部分について、全体の耐震の助成の一部として補助金の対象になっている部分はございます。ただ、屋根材の変更だけで上部構造評点というのですが、それが1.0以上になる。そこを目指して耐震化しておりますので、それだけで計算上1.0以上になるということになれば、その部分が補助対象になる形もございますが、通常は、屋根材だけで1.0になるという形はあまりないかと思いますので、単独の補助という制度は、今ございません。 ◆(あざみ委員) 私も屋根の補修の御相談を受けて、幾つか業者で見積もりをとってもらったというおうちでは、直すのに300万円かかるというお話もあったのです。だから、今回の地震で本当に、建物を、ここを直しておこうということが出てくる、直さざるを得ない、今このかわら中心にあるというふうに思うのですけれども、やはり耐震補強工事の助成制度もあるし、バリアフリーも介護のほうでもありますし、アスベストも、今できていますけれども、それには、はまらないいろいろなリフォームというのが住宅にはあるわけで、そこの隙間を埋めていくためには、私はこういう制度があれば本当に喜ばれるのではないかというふうに思います。雨宮議員も先ほどの壁紙の例のお話をされましたけれども、そういう意味では、本当に全国で今広がっている状況というのがあると思うのです。目黒区のお話をされましたけれども、それ以外のところでの、全国的に広がっている理由というのが、その辺にあるのではないかと私は思うのですけれども、その辺のつかんでいるところでお伝えいだだけることはありませんか。 ◆(雨宮議員) 全国的には2010年12月のデータですけれども、もっとこの4月からふえるところもあるようですが、この時点では、県単位としては秋田県が1件、173市区町村ということで、東京都内では23区は3区、足立区、品川区、目黒区、あと、6市1町が東京都内で、この2010年12月の時点でリフォーム助成条例をやられています。やはり、共通のところは5%もあれば、10%もあれば、最高額30万円出すというところも、いろいろと市区町村によって特徴があるのですけれども、やはり地元の建築工務店あるいは業者の方々の仕事がふえた。特に、地方は公共工事が減っていますので、政府の関係からの点や、地方自治体の財政が厳しいということから公共工事が減っています。民間のこういったリフォームに絡む仕事がこのリフォーム助成条例をつくることによって、ずっとふえてきているということで、こういった関連の建築関係の新聞の報道などによっても、こういったリフォーム助成条例が求められているということの報道がされているように、ぜひ新宿区でも予算的には今回は1,000万円ですので、本当につくることによっての広がりのほうが、私は効果が非常に大きく出てくるのではないかというふうに思っているだけに、先ほど中村委員もおっしゃったように仕事がふえるという点では、同じ思いというふうに言っていただきましたけれども、本当にそういった意味では、今必要な条例であるのかと思っております。 ○(小野委員長) それでは、この件についての質疑は終了しました。  提出者の方ありがとうございました。 ◆(雨宮議員) どうもお忙しいところ、すみません。ありがとうございました。 ○(小野委員長) 次の委員会は3月16日午前10時に開会します。  それでは散会します。  どうもお疲れさまでした。 △散会 午後2時15分...