新宿区議会 > 2011-03-01 >
平成23年  3月 予算特別委員会-03月01日−03号
平成23年  3月 予算特別委員会-目次

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  1. 新宿区議会 2011-03-01
    平成23年  3月 予算特別委員会-03月01日−03号


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    DiscussNetPremium 平成23年  3月 予算特別委員会 − 03月01日−03号 平成23年  3月 予算特別委員会 − 03月01日−03号 平成23年  3月 予算特別委員会           予算特別委員会会議概要記録 第3号                日時 平成23年3月1日(火曜日)午前10時00分開会                                午後4時53分散会                場所 新宿区議会大会議室 出席委員(17名)   委員長   久保合介     副委員長  沢田あゆみ   副委員長  下村治生     理事    平間しのぶ   理事    鈴木ゆきえ    理事    のづたけし   理事    山田敏行           おぐら利彦         なす雅之           阿部早苗         近藤なつ子          くまがい澄子         宮坂俊文           桑原公平         小野きみ子          小畑通夫         とよしま正雄 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長    深沢としさだ   副議長   小松政子
    説明のため出席した者の職氏名   区長         中山弘子   副区長        永木秀人                     区長室参事   区長室長       寺田好孝              橋口敏男                     (政情報課長)   広聴担当課長     西村 茂   秘書課長       橋本 隆   特命プロジェクト   推進課長              大柳雄志   危機管理課長     平井光雄   歌舞伎町担当   副参事   安全・安心対策           総合政策部長              玉川 司   新宿自治創造     猿橋敏雄   担当副参事             研究所担当部長   企画政策課長            新公会計制度等   新宿自治創造     針谷弘志              村山 透   研究所担当課長           担当副参事   特命担当副参事    (松田浩一) 行政管理課長     木内國弘   財政課長       木城正雄   情報政策課長     赤堀充男   総務部長       野口則行   総務課長       木全和人                     人材育成等   人事課長       森 基成              山本誠一                     担当課長   契約管財課長     小池勇士   施設課長       山下 進   税務課長       中川誠一   地域文化部長     酒井敏男   勤労者・仕事   支援センター            地域文化部参事   担当部長              (新宿未来              高橋麻子              藤牧功太郎   (勤労者・仕事           創造財団等   支援センター            担当副参事)   担当課長)   地域文化部参事           四谷特別              加賀美秋彦             谷川省一   (地域調整課長)          出張所長   箪笥町特別             榎町特別              関原陽子              児玉和也   出張所長              出張所長   若松町特別             大久保特別              熊澤 武              黒田幸子   出張所長              出張所長   戸塚特別              落合第一特別              西方祐子              山本秀樹   出張所長              出張所長   落合第二特別            柏木特別              遠藤 剛              野澤義男   出張所長              出張所長   角筈特別              関本ますみ  戸籍住民課長     舟橋 要   出張所長   生涯学習              新宿未来創造              菅野秀昭              小野寺孝次   コミュニティ課長          財団等担当課長   文化観光国際            多文化共生              山田秀之              月橋達夫   課長                担当副参事                     消費者支援等   産業振興課長     小沢健吾              遠山竜多                     担当課長   福祉部長   社会福祉協議会    小蜿r彦   地域福祉課長     吉村晴美   担当部長   障害者福祉課長    村上道明   あゆみの家所長    佐藤之哉   高齢者サービス              本村知行   介護保険課長     峯岸志津子   課長   生活福祉課長     井下典男   保護担当課長     小野英一   子ども家庭部長    伊藤陽子   子ども家庭課長    中澤良行   子どもサービス              大野哲男   保育課長       吉田淳子   課長   保育園調整             男女共同参画              齋藤三喜子             下杉正樹   担当副参事             課長                     新宿区保健所長   健康部長       八十恒人   (西新宿保健     福内恵子                     センター所長)   新宿区保健所            健康部参事   副所長        島 史子              杉原 純   (保健予防課長)          (健康推進課長)   健康部参事             健康企画・歯科   (牛込保健      大久保仁恵             白井淳子   センター所長)           保健担当副参事   医療保険              高齢者医療              高木信之              山崎英樹   年金課長              担当課長                     四谷保健   衛生課長       吉野富士枝             吉井篤也                     センター所長   落合保健              亀井康行   みどり土木部長    野ア清次   センター所長   みどり土木部   副参事        柏木直行   道路課長       並木芳憲   (土木管理課長)   みどり公園課長    城倉 馨   交通対策課長     小野川哲史   環境清掃部長     伊藤憲夫   環境対策課長     木村純一                     新宿清掃   生活環境課長     鈴木健生              篠原 茂                     事務所長
      清掃事業担当              秋重知子   都市計画部長     鹿島一雄   副参事   都市計画部参事   (都市計画課長)              折戸雄司   地域整備課長     田中孝光   (景観と地区   計画課長)   建築指導課長     新井建也   建築調整課長     森 孝司   住宅課長       北村仁英   会計管理者      河原眞二   会計室長       鈴木 孝   教育長        石崎洋子   教育委員会              蒔田正夫   中央図書館長     野田 勉   事務局次長   教育委員会             新図書館・学校   事務局参事      竹若世志子  情報化推進      松田浩一   (教育政策課長)          担当副参事   教育指導課長     上原一夫   学校運営課長     齊藤正之                     学校適正配置   教育施設課長     本間正己              向 隆志                     担当副参事   選挙管理委員会              今野 隆   常勤監査委員     布施一郎   事務局長   監査事務局長     M田幸二 職務のため出席した議会事務局職員   局長         名取伸明   次長         米山 亨   議事係長       武藤 弘   議事主査       井口浩子   議事主査       佐藤勇治   議事主査       岸川 裕   議事係主査      濱野智子   書記         落合幸子   書記         岡嵜俊也 会議に付した事件  一 第1号議案 平成23年度新宿区一般会計予算  一 第2号議案 平成23年度新宿区国民健康保険特別会計予算  一 第3号議案 平成23年度新宿区介護保険特別会計予算  一 第4号議案 平成23年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算    (総括質疑) △開会 午前10時00分 ○(久保委員長) おはようございます。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  先ほど理事会で協議いたしましたけれども、本日の進め方についてこれからお諮りいたします。  議事に入り、第1号から第4号議案までを一括して議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。これでよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(久保委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。  なお、本日はくまがい委員の総括質疑が終了するまで行いたいと思います。  質疑に入る前に、昨日配付いたしました資料に一部訂正があるため、資料の差しかえがあります。お手元に配付してありますので、ごらんください。番号は8番だと思います。  また、資料要求が4件出されておりますので、お諮りいたします。4件いずれも沢田委員からです。  1番目が労働者派遣の活用実績、人数及び期間、期日は平成20年度から直近まで。2番目、財団法人新宿区生涯学習財団、財団法人新宿文化・国際交流財団、公益財団法人新宿未来創造財団の職員構成、正規職員、契約職員、派遣職員、非常勤職員の人数、期間は平成20年から平成22年4月1日現在。3番目、財団法人新宿区生涯学習財団、財団法人新宿文化・国際交流財団、公益財団法人新宿未来創造財団の雇用形態別退職者数及び新規採用者数、正規職員、契約職員、派遣職員、非常勤職員別、平成20年から平成23年4月1日見込みまで。最後、4番目、住民税の差押件数と金額、平成21年度、平成22年度。以上、4件です。いいですね。  それでは、これより議事に入ります。  第1号議案 平成23年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成23年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成23年度新宿区介護保険特別会計予算、最後に、第4号議案 平成23年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上一括して議題といたします。  これより総括質疑を行います。質疑のある方はどうぞお手を挙げてください。山田委員、どうぞ。 ◆(山田委員) 皆さん、おはようございます。  社会新宿区議会議員団の山田敏行です。きょうは弥生、3月1日でありまして、ちょうど1カ月すると新年度になります。4月は御承知のとおり新宿区議会議員選挙があるわけでありますけれども、さきに3選を果たされた中山区長と、新しくこの選挙で選ばれる議員の皆さんが、お互いに切磋琢磨し合って協力し合って、この新宿区政の発展に多いに努力していただきたいというふうに思っております。  ところで、きょうの未明でありますけれども、御承知のとおり来年度の予算案が衆議院で可決されました。憲法の規定で、参議院でどうなろうと30日で自然成立するということになっていますので、予算案については成立が確実になったということだというふうに思います。  しかし、ずっとこの間国政で話題になっておりますけれども、関連法案については分離して可決するという、全く異例の措置をとったわけでありますけれども、関連法案、26あるわけですが、そのうち20ぐらいは余り争点になっている法案ということでは必ずしもありませんので、成立するでしょうけれども、あとの5本とか6本については、現在の情勢では成立は極めて困難ではないかというふうな、そういうふうに見込まれているわけであります。その中には、新宿区政と非常に大きく関連する、そういう法案もあります。子ども手当法案はまさにそうだと思います。来年度の新宿区の予算の中にも、法律が成立したならという条件つきで子ども手当の地方負担分が乗っているわけでありますけれども、要するにこういうふうに関連法案の帰趨によっては、新宿に限らず、それぞれの自治体に大きな影響を及ぼすというふうなことが十分に想定されるわけでありますけれども、もし、関連法案が成立をしなかったという場合に、今、子ども手当を一つの例と挙げましたけれども、新宿区政は例えばどういうふうな影響を受けるということになりますか。  例えば公債特例法がありますね。これは国の借金の大宗を公債で賄うという、そういう法律でありまして、これが成立しないと私は影響があるのではないかというふうに思います。それから、所得税法の改正法案も、これは成立が極めて困難だ、今の情勢の中では困難だというふうに言われているわけですけれども、例えばこういう法案については、自治体は成立しなかった場合にはどういうふうな影響を受けるというものなんですか。 ◎(財政課長) 一つは、公債のほうの特例法につきましては、やはり国の収支の歳入が入ってこないというような状況がございますので、その分の国から国庫負担金、補助金等、国庫の私どもで計上している、そういった歳入がどうなるのかといったところは非常に危惧をするところでございます。  また、税制改正等につきましても、4月にすぐにというような部分ではまだ詳細等把握はしていませんが、国の動向によっては、非常に影響が出てくるものとしてはやはり歳入の部分が非常に心配だというふうに、私どもでは思っているところでございます。 ◆(山田委員) 何がしかの影響を受けるというのはわかりますし、その影響の受けぐあいというのは、今のところはまだ自治体のほうでは必ずしも十分に想定をしているわけではないということですか。  それから、子ども手当については、これはさっきも言いましたけれども、成立しないかもしれないという、そういう危惧というのはもともとあるわけですね。今の情勢の中では、これはもうもろに正面からぶつかっている法案ですから、片一方が丸のみにもしない限りなかなか成立しにくいという状況がありますし、今の見通しでは、けさも私、テレビを見てきましたけれども、これが成立する可能性というのは、決してないわけではないけれども、極めて少ないのではないかというふうに言われています。  そうしますと、この子ども手当法案というのは時限立法ですから、2011年にはこうするという、それだけの話で、それだけというか、そういう時限立法ですから、これが成立しなかったらもとの法律に返るわけですね。時限立法が成立しないわけですから返ると。そうすると、児童手当を支給しなければだめだということになるわけですけれども、これについてはその対応というか、対策というのはそれなりにやっているわけですか。これは現実の問題ですね。極めて現実化するであろう問題なわけですから、自治体としての対策というのは当然あるべきだというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎(子どもサービス課長) こちらに関しましては、法案の可決する場合、それから否決される場合、それからその時期等々に関しまして、現場においてはシステムの改修の準備ですとか、またいろいろ区民の方々に、たまたま3月1日、本日付で、今現在、子ども手当が平成22年度から支給されているわけですけれども、法律がまだ未成立であるため、4月分以降の取り扱いがまだ未定であるなどの通知を出して、混乱を来さないような準備をしているところでございます。 ◆(山田委員) 対応はされているということですけれども、児童手当に返ると、児童手当を支給するということになった場合には、子ども手当とはもちろん支給の額も違いますし、対象も違う。所得制限も、子ども手当はないけれども、児童手当はあるわけでしょう。そうすると、システム再構築というのは必要ではないかというふうに思うんですよ。そのあたりは対応はどうなんですかということです。支給するのは、第1回目は6月でしょう。6月にそもそも法律が成立しないという前提での話ですけれども、間に合うということになるんですか。 ◎(子どもサービス課長) 少なくとも2月、3月分の子ども手当につきましては6月の定期支払いでお支払いができます。ただ6月の、子ども手当というのは児童手当と同じでございまして、支払い月が6月と10月と2月の年3回の支給になります。2月、3月分については4月、5月分と合わせて6月に平成23年度予算で支給するんですが、2月、3月分については6月の定期支払いができます。しかし、4月以降についての、4月、5月についての手当については子ども手当になるのか児童手当になるのか、これが法の成立、不成立によって影響を受けます。そうした場合の所得制限の問題ですとか、またそれをいつ現況届を出してもらうか、その基準日についてもいろいろパターンがございます。一応、所管といたしましてはそれらのパターンを全部つくりまして、どういう場合にはどうという形での対応を準備しております。ただ、システムの改修にはやはり数カ月を要しますので、少なくとも6月の支払いには、4月以降の手当については間に合いません。 ◆(山田委員) いずれにしても、これからも国会の動きを見てみなければわかりませんけれども、多くの場面で、これは新宿だけではありませんけれども、自治体が影響を受けるであろうということになるんだというふうに思います。これはもちろん皆さんの責任では、直接的にはありませんから、ここでああだこうだ言ってもしようがないわけですけれども、いずれにしても、そういうふうな国の動きの中で、我々が今、予算審議をしているということはきちんと押さえてかからなければだめなのではないかというふうに、私は思っております。  ところで、ここからもともと始めようと思っていたんですけれども、具体的な区政に関する質問をさせていただきますが、昨年11月14日に中山さんは区長選挙で三選を果たされました。これは前の区長選挙でもそうだったですけれども、今度もマニフェストを明らかにしまして、要するにこれから4年間、こういうふうなことをやりたいんだというふうな約束をして、区長選挙を戦って当選されたわけであります。直後の定例会、第4回定例会だったですけれども、11月18日にマニフェストに沿う形で所信表明をされた。就任に当たっての考えということで所信表明を。今回、その流れの中でありますけれども、三選後初めての予算を編成して、今、私たちはこの場にいるということになるというふうに思います。これから4年間、中山区長の指導とか、あるいは中山区長の決定のもとで区政が運営されるわけでありますけれども、基本的にはマニフェストに沿う形で区政が運営されるだろうというふうに思っております。  そこで、私は、次の質問に入る前に1つお伺いしたいことがあるわけですが、これから新しい予算が成立をしますと、第二次実行計画をつくることになっております。つくり方については今までと変わったやり方をすると。今までとは違うやり方をするということになるわけですけれども、このマニフェスト、第二次実行計画は4年計画ですね。したがって、平成24年度から平成28年度の計画ということになります。中山区長が掲げたマニフェストは、平成22年11月の選挙ですから、平成22年11月から平成26年11月ということになります。それぞれ4年の計画ということでありますけれども、時系列的に言うと1年半のずれがあるんですよね。これは今の区長選挙の時期だとかということを前提にすればやむを得ないことでありますけれども、私は計画そのものが本当に区民に見える形にすると。区民が何か検証する場合に、マニフェストもきちんと時系列的にも比較ができるという、そういう配慮というのはすべきだというふうに思うんですよね。実際にそういうふうに配慮している首長というのは全国に何人もいらっしゃるわけです。  新宿区の場合は、区長選挙がちょっとずれていますから、なかなか整合性を保てといったってそう簡単な話ではありませんで、私は区長選挙を法律によってもっと延ばすと。特例として延ばすと。統一自治体選挙と一緒にするという、そうすべきだというふうに思っていますけれども、なかなかそうは簡単にはならないということで、今の仕組みを前提にしなければだめだと。前提にすると1年半のずれがあるということですけれども、私は、いろいろな困難性はわかるわけですけれども、この区長のマニフェスト、これが中山さんだけではなくて、この次の区長もそうだし、この次の区長も私、そうだと思うんですよね。マニフェストと区の計画、自治体の計画というのは可能な限り近づけるというふうな、そういうことが必要ではないかというふうに思いますが、そのあたりは皆さんどう考えていますか。 ◎(企画政策課長新宿自治創造研究所担当課長) マニフェストと実行計画の期間と、月期間の開始時期といった話だと思います。  区長が当選されてまいりまして、マニフェストに掲げた事業を計画化していくといったようなところでの進め方になると思いますけれども、1年半というお話がございましたけれども、計画事業を新たに策定していくということであれば、11月の選挙でございますので半年分のずれはあるかもしれませんけれども、1年間ずれるのは基本的に区としてどういうふうに対応していくんだという、区長の意向を受けて対応していくんだという意味では、決して大きく離れたものではないというふうに考えておりますので、4月に当選されてすぐ、4月計画つくるというのもなかなか厳しいところでございますので、1年程度のずれであればきちんと区長のマニフェストに沿った形での計画を策定していくことが可能でありますし、区民に対しても十分そういったことをお知らせしながら計画的に実行できるというふうに考えているところでございます。 ◆(山田委員) 実際に計画をつくる立場では、そういうふうなことを言われるというのは、私はわからないではないですけれども、しかし、現実にその幅を可能な限り狭めようというふうな努力をされている、さっきもちょっと言いましたけれども、首長さんはいらっしゃるわけだし、実際にそういうふうな作業を精力的にやって近づけるというふうな、そういうことを現実にやっているということはあるわけですからね。無責任な、あるいは根拠のない計画を出すというのはもちろん慎まなければだめですけれども、私は今言ったようなマニフェストと実際の自治体の計画、その人が責任を持って運用する自治体の計画というのは可能な限り近づけることが必要だし、また可能な限り、素人が見ても比較しやすい、そういうことが求められるというふうに思いますので、ぜひ考慮する点がありましたら考慮していただきたいというふうに思います。  それから、これからいろいろ区が置かれている立場だとかということについて質問するわけでありますけれども、まず、今私たちが、私たち自治体がどういうふうな環境の中にいるのだろうかということについて、私の考えをちょっと述べてみたいというふうに思います。自治体が置かれている基本的な現在の状況ということでありますけれども、私は基本的には、地方分権だとか地域主権の大きな流れの中にいるというふうに思っております。ただ、新しく政権が誕生して、これは1年半前のことでありますけれども、私は地域主権、地方分権というのはもっともっとスピーディーに進むであろうというふうに思っていたので、地域主権改革法案というのも現在国会で審議されておりますけれども、自民党の中でやられた、そういうやり方よりも、新しい民主党政権の中では、地方分権というのははるかにスピーディーに進むであろうというふうに思っていたわけでありますけれども、どうもここ何カ月間は、あるいは1年余りと言ってもいいかもしれませんけれども、頓挫気味ということで、自治体としては私は非常に見通しが立てにくい、そういう政治状態の中にあるなというふうに感じています。  しかし、さっき言ったように、地方分権の流れというのはまさにそれはだれも否定しようがない。その流れが遅いとか早いとかという問題はあるけれども、そっちに流れていくということはそのとおりだというふうに思います。  そこで私は、今の少々停滞した、頓挫気味のこういう状況というのは十分考えられたわけですけれども、こういう状況を見てみると、やはり地方自治体というのは地方分権を進めるというその旗手にならなければだめなわけですけれども、あなたが主役ですよというふうに地方自治体が舞台に上げられるような、そういう状態ではないということですね。逆の言い方をすれば、地方自治体は自分たちの地方分権をより一層進めていく。地方政府と言われているわけですからね。それを進めていくためには、要するに十分な主張をしなければだめだし、それから十分な戦いをしなければだめだ。戦いと言うとちょっと言葉はきついですけれども、前に三位一体改革のときに、全国の知事会の、これは岐阜の知事だった梶原さんという人ですけれども、地方一揆ということを言われて、戦わなければだめなんだということが言われたわけでありますけれども、まさに地方分権をこれから一層進めていくということになった場合には戦わなければだめだというふうに私は思うんです。そうしないと、地方自治体は舞台に上がれないというふうに思っておりまして、まさに国と地方の関係、あるいは自治体関係でも、東京都と新宿区の関係なんか見ているとまさにそうでありますけれども、要するにそういうふうな基本的な環境の中に、私たちは置かれているのではないかというふうに思う。  そういうことを前提にしながら、区長のマニフェストについてお聞きするわけですけれども、これは平成26年11月までの区長の約束です。それで、平成26年度以降どうなるかというのは、今ここで一々考える必要もないというふうに思いますけれども、私は、ごくごく一般的な見方からすると、首長のやる仕事というのは大体3期12年で考えられるのではないかというふうに思うんですよ。それ以降やってはだめだとか、そういうことを言っているわけではないけれども、しかし3期12年で、要するに自分が首長として何をやりたいかというのは成就する。成就しなければ、それは自分の能力のなさだというふうに思ってもらうというしかないわけでありまして、私は3期12年というのは、非常にそういう点では、首長の場合、一つの尺度になるのではないか、行政を推しはかる尺度になるのではないかというふうに思う。そういうことからすると、今度の中山さんが出されたマニフェストというのは、そういう観点に立つとすれば、非常に大きな意味を持つというわけですよね。  そこでお聞きしたいんですけれども、今まで区長は、もう8年間区政をやられたわけでありまして、これから4年間区政を担う、リードするわけですけれども、3期12年が終わった後、新宿区はどうなるか、どうなんだ、新宿区はどうなんだ。例えば私たちは新宿に住んでいることを誇りに思うというふうによく言うわけですけれども、区民の皆さんに、3期12年の新宿区政の結果、区民の皆さんは12年前とどこがどう変わったんだ、こういうことなんだよ、私の区政というのはこういうことなんだよというのは当然あるわけですね。それは具体的な個別の施策ということではなくて、個別の施策の総体としてこうなんだということがあるんだというふうに思う。そこを目指しているんだというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎(区長) 私が目指している区政は、暮らしやすさもにぎわいも一番の自治のまち新宿、だれもが主体となって、そしてかつ、この新宿のまちの持ってきた地勢条件や、それから歴史、これは大変に文化的にも、それからいろいろな経済活動の面でも大きな役割を果たしてきています。そうした、このまちが持っている歴史や文化に本当に区民の皆さんが愛着や誇りを持って、そしてかつ生活自体も暮らしやすくて、自分自身が当事者としてまちを担う担い手としてそれぞれに、それも多様にかかわっていける。そういった新宿のまちに私はしてまいりたい。そんな思いでこの間も努めてまいりましたし、これからの4年間も努めてまいりたいと思っています。 ◆(山田委員) わかりました。区民の皆さんが中山区政の時代に新宿で生活してよかったというふうに、みんながということにはならないでしょうけれども、大多数の人がそう思えるように、私はぜひこれからも頑張っていただきたいなというふうに思っております。  そこで、より具体的な問題で質問させていただきますけれども、マニフェストでは70の施策ということでいろいろな具体的な施策が挙げられておりますね。さっきもちょっと言ったような気がするんですけれども、こういうふうなことによって区政が非常に見やすくなった、わかりやすくなったということは言えるというふうに思います。これからこのマニフェストに基づいて、これだけではもちろんないと思いますけれども、区政が担われるということになるわけでありますけれども、1つお伺いしたいのは、このマニフェストに触れられていないことがある。あるいは触れられているんだけれども、中身がよくわからないというところがある。それは財政の問題なんですよね。財政については、それぞれの実行計画の中で担保していきますよということが言われて、それがマニフェストの約束だといえば約束になるんでしょうけれども、中身はなかなか感じられない。では、その実行計画がどうかといいますと、実行計画は4年ですね。最近はローリングをするようになったということで、より実態に合わせた財政の姿を計画の中でも打ち出しているということになっておりまして、それはそれで結構だというふうに思うんですけれども、しかし、私は財政というのは現実に合わせていけばいいということではないというふうに思うんですね、財政はね。現実を無視して財政計画というのはあり得ないですけれども、要するに現実に合わせればそれは財政計画だということになるかというと、私は決してそうではないというふうに思うんですよ。新宿区の場合、10年間の基本計画の中では財政計画はない。実行計画にゆだねられているわけだけれども、実行計画は4年計画で年とともにローリングをしていて、当初の財政計画と4年後の財政計画というのはもちろん随分さま変わりした、そういう計画になるということです。  したがって、こういうふうな財政計画というのはいいのかなというふうに思うんですね。財政というのは、現実に合わせるということはもちろんそれは必要だというふうには思いますけれども、それだけではなくて、財政というのはつくるんですよ。財政計画をつくるんです、自治体がね。そのつくった財政計画に基づいて財政運営をしていくという、そういう一面もあるわけでしょう。私も今後半で述べた、財政はつくるんだというふうな、そういう観点というのはどうも、ないわけではないんでしょうけれども、十分ではないというふうに思う。  そういう前提からすると、第一次実行計画は来年度で終わる。平成24年度から第二次の実行計画、4年間の計画が始まるわけだけれども、少なくとも第一次実行計画と第二次実行計画をきちんと橋渡しするような、詳細綿密な計画はなかなかできにくいから、それはとにかくとして、少なくとも基本的な実行計画をまたがる財政計画がなければ、本当の意味で財政が担保された、持続可能なということを区長よく言われていまして、私はその言葉は好きなんですけれども、持続可能な財政運営というのは展望のしようがないのではないですか。私はそう思っているんですが、どうですか。 ◎(財政課長) まず、財政計画でございますが、非常に、総合計画との関係で言えば10年というスパンではなかなか高い確率のもとでの予測はなかなか難しいところがございます。そういった意味で、私どもとして実行計画の中で歳入歳出それぞれ収支を見通した形での財政計画等を見通しを示させているところでございます。計画との橋渡しといった点では、そういう形ではしておりませんが、まず平成23年度の予算を計上した段階で、次の計画に際して最新の情報といいましょうか、そういったものを集約しながら検討してつくり上げていくといったところで、準備をしながらつなげていくというところで考えているところでございます。 ◎(区長) 今回私がお示ししたマニフェストについては、私は2期やってきていまして、そして第一次実行計画を持っていました。ですから、第一次実行計画で平成23年度まで計画期間にしておりました。ですから、そうした平成23年度までの計画期間と、それから平成24年度以降の実行計画の中で担保するということをマニフェストの中でもお示しをしていますし、または、ものによっては各年度の予算で行っていくということで、またがるというかつなぐというお話がありましたけれども、私自身の思いとしてはこれはつなげていると、そういう思いでこのマニフェストは出しています。 ◆(山田委員) 私、財政計画を見るときにいろいろな見方があるわけですけれども、1つは基金を見ますね。これは非常にわかりやすいわけですね。私が経験をした、今まで一番多く基金を新宿区が持ったというのは六百四十数億円なんですよね。今、平成20年度ですか、608億円持っていますけれども、多さということになると2番目に大きいんですよね。区政史上2番目に大きい、608億円ね。この608億円というのは非常に巨額だなというような感じがするわけですね。恐らく皆さんもそうだというふうに思う。一般会計予算は1,200億円とか1,300億円、1,400億円ですからね。その半分ぐらいを基金として608億円持っているということからすると、非常に大きいなという感じがするわけですね。  しかし、この608億円の基金がどうなっているかというと、この概要書にも示されておりますけれども、平成23年度末には280億円になるというわけでしょう。半分以下になるんだよね。まさに巨額だというふうにも、新宿は裕福な自治体だというふうな象徴とも言われていた608億円というそういう基金が、たったの3年間で、たったの3年間で半分以下になるという、そういう状況なんですよ。これが例えば次の計画で、第二次実行計画の、これでこの280億円というのはどうなるかというと、逆に何もなくなって、何もなくなるということはありませんけれども、要するに数えるぐらいの金額しか基金としては持ち得なかったというのはあり得るわけですよ。今、要するに財政事情に、言うならば合わせてローリングしながら財政計画をつくるということになるとね。そういうことでいいのかなということなんだよね。  第二次実行計画の中では、基金はどれくらいというのは見通しできないわけでしょう。今の社会情勢からすると、国民の所得が上がっているわけではない。公務員の皆さんの給料も年々切り崩されているという、そういう状態からすると、景気はよくわかりませんけれども、決して将来、新宿の区税が上がるであろうというふうな、そういう状態ではない。一方、支出は削り切れないところは随分あるわけですから、どうしても、ないしは財政が厳しくなるということは十分想定をしなければだめだということからすると、私は例えば基金をどれぐらい持たなければだめだとか、持つとか、あるいは新税の構想というのはずっと昔ありましたけれども、時折言われておりますね。こういうふうなことも含めて財政全体をつくっていくという、そういうふうな対応というのが必要ではないかというふうに思うんですよ。区長が言われている、財政をそれなりに考えているというのは、それはわからないではないですけれども、もっと自治体として基本的な、長期計画というふうに私は言いませんけれども、少なくとも中期の財政の基本的な計画は持つべきだというふうに思うんです。改めてお聞きします。 ○(久保委員長) そろそろ総合政策部長、どうですか。 ◎(財政課長) 基金の状況につきましてはお示ししているとおりでございまして、この基金につきましてもやはりある一定程度の、今回、平成22年度当初と比べまして圧縮をした形でふやさせていただいているところでございます。そういった意味で今の状況、歳入状況等を踏まえまして、なるべく基金の温存という形で、区債の発行等も交えまして、やはり安定した財政運営をしていくということを基本に、この基金についても、今後、第二次実行計画の中で一定程度の残高を確保しながら運営していくと。その中で第二次実行計画とマニフェスト等を担保していく、そういう財政の計画、つくりをしていきたいと思っているところでございます。 ◆(山田委員) 私が述べたいと思っていることはさっき申し上げたとおりですから、検討する余地があったら検討していただきたいというふうに思います。  それから、財政の問題でもう一つお聞きしたいのは、これは本会議の質問でも申し上げたわけでありますけれども、財政基本条例をつくる必要があるのではないかということなんですよね。新宿から日本を考える会というのがあるそうですけれども、こういう本ですね。皆さんごらんになったかどうかわかりませんけれども、新宿から日本を考える会というので、随分いい名前だなというふうに私は思っているんですが、この本の、この本は非常によくできていまして、余りこの会の主張はないんですけれども、新宿の財政の実態はよくわかるような形になっておりまして、私も随分参考になっているんですが、この冒頭にこういうふうなことが書かれてあるんですね。時は平成22年11月11日、深まる秋のさわやかな早朝の出来事でしたという、こういう文章で始まるんですけれども、とある新宿区内の病院で1人の玉のような男の赤ちゃんが生まれたんだそうです。分娩室からはおぎゃーおぎゃーというふうな声が、元気な声が響き渡ったということですけれども、その生まれたばかりの赤ちゃんのところに手紙が来た。財務省、東京都新宿区などの連名だそうでありますけれども、手紙が来た。どういう手紙かというと、貴殿は本日、新宿区に出生したことにより、金1,000万円の債務、すなわち借金を負っていることを通告しますというふうな手紙であったということなんですよね。これは諧謔的な表現のように思いますけれども、しかし実際はそのとおりだというふうに私は思う。  今、国とか地方自治体とかそれに関連する団体の債務というのは、数え方によっていろいろ違いますけれども、1,200兆円というふうに言われていますよね。数字は若干前後しますけれども、1,200兆円。今、日本の人口は1億二千数百万ですから、割るとちょうど1,000万円ぐらいになるということで、生まれたばかりの赤ちゃんは1,000万円の借金を負っているというのは決して誇張でも何でもないということ。  これが実態なわけですけれども、こういうことを考えるとますますそうですし、考えるまでもないのかもしれませんけれども、やはり自治体が責任を持って、後年度負担をする人たちのことも想定をしながら財政をつくっていくという、そういうことからすると、やはり財政規律を明確にしたシステムが私は必要だというふうに、それが私は財政基本条例というふうに呼んでいるわけですけれども、この財政基本条例については、本会議で質問させていただいたところ、これから検討するということなんですけれども、いつもこれから検討すると、私の答弁は大体いつもそうなんですけれども、どういうことで検討するかというと、公会計制度や地方自治法地方財政法の検討状況を踏まえながら検討するんだという話だよね。こういうふうな言い方をして、すぐにはやりませんよというのが皆さんの姿勢なんですけれども、私は、ここで言われている公会計制度だとか地方自治法地方財政法の動向というのは、全然関係ないわけではないけれども、今すぐ財政基本条例はつくらないという理由には全然ならないと思うんだね。こういう理由をただ単に挙げているだけなんだ。そうでしょう。何か言わなければだめだからということで挙げているだけの話ですよ、これはね。  私は、いずれにしても公債を発行するということになった場合には、次の世代に負担がかかるわけですから、少なくともきちんと、例えば公債を発行することによって、将来の世代の負担はこうなりますよと。公債を発行することの是非について、銀行から借金するよりは公債を発行してやったほうがいいんだということを計数的にもわかるということを住民にきちんと説明をする必要がある。そういう説明責任は、特に財政の問題では果たしていかなければだめだというふうに思うんですね。そういうことを財政基本条例の中できちんと明確にすべきだというふうに私は言っているわけ。  今、財政基本条例を持っている自治体が全国にどれぐらいあるかというと、ほとんどない。数カ所しかない。わずか幾つかの自治体しかない。一番先行しているのは、皆さん御承知の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、岐阜県多治見市なんですね。多治見市自治基本条例を設けておりまして、これは非常に先進的な自治基本条例だというふうに言われているわけですけれども、その流れの中で財政基本条例もつくっているわけで、多治見市の条例はどうなっているかというと、例えばさっきちょっと言いましたけれども、基金の持ち方についても決めている。それから使用料の見直しをするわけだけれども、見直しをする視点というのも明確にしている。それから公債を発行する場合、これもさっき言いましたけれども、要するに公債を発行することによってどういう負担が将来の人たちにかかっているかということを、市長は説明をする責任があるわけ。それから、今、全国統一の財政指標がありますけれども、これは新宿は余り関係ないといえば関係ない話ですけれども、要するに新宿区が持つべき指標についても、私は決める必要があるし、多治見市の場合は、要するに多治見市の市長はこういう指標を明確にして説明しなければだめだという、非常に説明責任が果たされている。あるいは財政情報が明確になっているというふうに思う。  さっき言ったように、今、全国の自治体で財政基本条例を持っているところはありませんけれども、例えば10年前に自治基本条例を持っていた、その自治体がどれぐらいあるかというと、これもほとんどないんですね。この10年間の間に、要するに燎原の火のように自治基本条例がつくられたという、そういうことがあるわけですよ。なぜつくられたかというと、必要だからつくられたんですね。私は財政基本条例もこれから本当に責任を持つ財政運営をしていく。区民の皆さんに、有権者の皆さんに、主権者の皆さんにきちんと財政状態を明確にしていくという、そういう観点からすると、この条例は本当に必要だなというふうに思うんですけれども、つくらないんだったらつくらない、もっと説得力のあることを言ってもらえないですか。 ◎(財政課長) ただいまの財政基本条例の制定についてのお尋ねでございます。  一つは、今の現状で公会計制度の流れの中で、一つは地方自治法で、一つは単年度主義を採用してございます。そういった意味で例えば無為の予算の執行ですとか、不適正な経理ですとか、そういったところがこの財務会計制度自体での見直しが、今検討されているところでございます。そういった意味を勘案いたしまして、その推進状況をとらえまして、財政基本条例についても検討しなければいけないのではないかと。今御指摘のあった自治体等での財政基本条例を見させていただくと、債務や負債と、そういった状況もあるようでございます。そういった意味では、そのことも公会計制度の部分との兼ね合いで研究もしなければいけないといったところでございます。また、区債等の発行につきましては、私どもでは公債比率等は3.9%、例えば1人当たりで言えば区としては8万円程度の負担になってございます。その区債の発行状況については財政白書等で区民の方にお知らせをしているところでございます。  そういった意味では、今後もその状況を見ながら、私どももこの情報提供というものは、予算編成の情報公開から始まりまして、財務諸表等さまざま、またIR活動等を実施しながら、市場公募債を発行する際のそういったパンフレット等をしながら十分周知をして、これからも取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ◆(山田委員) いろいろな取り組みをされているというのは、私、知っています。ただ、私はこういう問題については、今、中山区長だからこういうことをやっているんだというふうに言うとすれば、この次の区長はどうなるかというのはわからないわけですね。わからないんですよ、区長がかわればね。しかし、変わってはならない自治の基本的な仕組みというのはあるではないかと。それは自治基本条例であり、財政基本条例、議会は全然進んでいませんけれども、議会基本条例をつくらなければだめですからね。  そういうふうな、首長がどなたであろうと、主権者である住民の皆さんの、区民の皆さんの気持ちをどういう場合でも貫徹していくんだという、そういうふうな仕組みをつくろうではないかということを言っているわけで、その一環として財政基本条例をつくるべきだというふうに主張しているわけです。今いろいろなことをやっているというのを私はよく知っていますから、そのとおりだというふうに思いますけれども、それは中山区長だからできるのかもしれませんね。この次だれかが区長になったらそんなこと必要ないという、花より団子ということを言った昔の区長がいますけれども、要するにそういうことなんですよ。
     それから、自治基本条例についてお伺いしますけれども、いよいよ4月1日から施行になります。これは中山区長の前のマニフェストですけれども、平成21年度までに自治基本条例を制定するということで大きく動き出して制定にこぎつけたということで、そういう点で、私は区長の前回の自治基本条例マニフェストというのは、そこは非常に評価をしているんですね。  ただ、我々も決して無関心でやったわけではなくて、議会で初めてこの自治基本条例の問題を取り上げたのは2000年9月の議会、ちょうど10年半前のこと。当時は、2000年4月に地方分権一括法が制定されて、国と地方の関係は大きく変わるという、そういう状態になった。これを受けて、日本で初めて、北海道のニセコの条例が自治基本条例の行使だという、行使というか初めてだというふうにも言われているわけですけれども、これが2000年12月の議会で議決されて、次の年の2001年4月から施行されたという。新宿で我々が自治基本条例を制定すべきだと取り上げたのは、要するに日本で初めて条例がつくられた、それ以前の話でありまして、議会の中では随分古くから、議会基本条例の中ではつくるべきだという議論はあったということですね。ただ、なかなか前に進んでいかないというふうな状況があったわけですけれども、さっき言った中山区長がこれを取り上げて、それで区長部局、議会、区民が一体になって、これ全国で初めての仕組みだというふうに言われておりますけれども、こういうことで新宿の自治基本条例ができて、4月1日から施行されるということになっているわけです。  それで、2000年9月の議会で、私は改めて議事録見てみましたけれども、自治基本条例をつくるべきだというふうに主張したわけですが、そのときに区長の答弁はどうであったかということなんですね。もちろん今の区長ではありませんし、当時、幹部職員として皆さんの席に座っている人はほとんど、どなたか1人か2人ぐらい、当時いらっしゃるのか、私よくわかりませんけれども、ほとんどかわっているということで、これ一昔前の話だというふうにお聞きしていただきたいと思うんですが、自治基本条例をつくるべきだという話をしたんですよね。これから、要するに地方分権一括法ができて、地方の役割は極めて重要になると。自己決定、自己責任という、そういうことからしても、やはり新宿区の基本的に進むべきそういう方向性というのは条例で明らかにしなければだめだという、そういう主張でありますけれども、それに対して当時の区長の答弁はどうであったかというと、そういうことはわからないではないけれども、それよりも先に職員の意識改革が必要だ。職員の意識改革。意識改革が必要であり、その意識改革がそれなりになったところで、第2のステップとして自治基本条例について考えていかなければだめなんだというふうに言われているんですよね。  それで、私は職員の意識改革はもちろん必要だけれども、意識改革が先で自治基本条例が後だとか、自治基本条例が後で意識改革が先だとか、そういう話ではないだろう。職員の意識改革がおくれているというんだったら、進めるためにも自治基本条例をつくる、そういう条文をただつくればというのではない、作業をきちんとすべきではないかというふうな主張をしたわけですけれども、そこはなかなか受け入れられなかったということで、それから何年か過ぎているわけです。  そこで、改めてこの機会にお聞きしたいんですけれども、職員の意識改革というのはよく言いますけれども、当時も自治基本条例をつくらない理由にされたわけですが、この職員の意識改革というのは進んでいるんですか。進んでいるというか、どういうふうに進んでいる。計数的に尺度があるわけではありませんし、推しはかる何かがあるということでは必ずしもありませんけれども、まさしく漠然とした質問で、だれがこたえられるのか、まことに申しわけない気もするんですけれども、例えば5年前と今の職員の皆さんの意識というのは、例示的なものがあったら挙げていただければ、こういうふうに変わっているというふうなことが披露できるようなものがあったら、どなたでも結構ですから。 ◎(人材育成等担当課長) 職員の意識改革についてのお尋ねでございます。  委員も御存じのとおり、平成20年に人材育成基本方針を7年ぶりに改定いたしまして、区民起点の職員の育成、それから好感度一番の区役所を目指してやっているところでございます。では、5年前と比べて意識改革はどう変わっているか。なかなか意識改革、それから研修の効果測定についてはなかなか難しい側面もございますけれども、1つ例を挙げてみれば、区政モニターアンケートというのをとっております。平成19年からの、これは4年の比較でございますけれども、例えば窓口応対の総合評価の面におきましては、平成19年がよいと言われる部分で42.6%、それが平成22年に至りましては48.6%と、6ポイント上昇しております。それから、よいと普通を合わせる部分を合算しますと、平成19年に関しましては85.7%、それが平成22年に至りましては90.9%と、5.2ポイント上昇しております。これがすべて意識改革の成果かどうかは別といたしまして、私ども意識改革、それから接遇面の向上の成果の一端ではないかと考えております。 ◆(山田委員) わかりました。なかなか答えにくい質問だというふうに思うんですよね。私がお答えしていただきたかったのはもうちょっと別のことだった。  改めて、ではちょっと漠然とした質問をもう一つさせていただきますけれども、例えば皆さんがどこかへ行ったときに、ホテルか何か泊まるときでもいいですね。住所とか名前を書きますね。そのときに職業を書くことがあるというふうに思いますけれども、皆さんの場合は何と書くんですか。公務員と書く、地方公務員と書くんですか。それとも新宿区の職員と書くんですか。それとも何か別のことを書く。これはどなたでも。森人事課長でも結構ですけれども、森人事課長がどこかへ行ったときに職業を書くということがあったとするならば、あなただったら何と書きますか。 ◎(人事課長) 私はそういうお話であれば、今まで地方公務員と職業欄に書いたのが多いと思います。 ◆(山田委員) 私がこれから質問するのに非常にいい御答弁をいただいたわけですけれども、北海道で自治体の研修会というのは結構あるんです、北海道ね。北海道は土地柄からして非常にほかの都府県と比較して自治意識が、比較の問題で言うと結構強い土地柄なわけで、ここで非常に出席してみたいなというふうな自治体関係の講座が結構開かれる。私も今まで何回か、土曜講座なんか非常に歴史のある講座でありまして、出席したことがあるわけですけれども、その結果として、ニセコで自治基本条例がつくられたとか、あるいは栗山町で議会基本条例がつくられたとかという、そういう成果としてあらわれているんだと私は思っていますが、北海道のある自治体の研修会に出席をしたときに、これは皆さん名前はわかっている学者であります。著名な学者がこういうふうなことを言ったんですね。意識改革というふうに皆さんは言うけれども、一歩前に踏み出す勇気のない行政職員であってはならないんだと。一歩前にね、ここ大事。一歩前に出るということを忘れる、そういう勇気のない行政職員であってはだめなんだと。これまで地方公務員は、多くの場合、当地の服務に順応して、行政文化や役所流儀に同調する者が多かったのではないかということを言われているんですね。地方公務員と、例えば新宿区の職員だというふうに職業欄に書く意識の分岐点というのは、今言ったようなところにあるのではないかというふうに、この人は指摘しているんだよね。  必ずしも皆さんはそのとおりだというふうに思わないというふうに思いますし、私もすべて100%そうだというふうに思いませんけれども、しかし、ある一面を指摘をしているような気はするんだよね。地方公務員というとどうも今までの、要するに法律が優先、今までのしきたりが優先という、そういう意識があってそういうふうになると。ただ、これからはやはり違うのではないか。新宿区の職員だよ、新宿区の職員。場合によっては住民の皆さんと一緒に、法律に抵触することはやることはできないかもしれないけれども、法律にないことを法律にあるかのようなことでやってはだめだとかという、そういうことはしませんよという、そういうことになるんです。そこが分岐点だというふうに言っているんです。  そういう点では、私は新宿区の職員の意識というのは、今言ったような形で言うならば、私は、例えば5年とか10年前から比べると違ってきているというふうに感じているんだよね。それはどういうことかというと、例えば皆さんが住民説明会をやりますね。私は時々、皆さんが主催をして住民の皆さんに説明会をやる、そういう席にずっと後ろのほうで聞いているんですけれども、随分丁寧に説明をする。昔もそうだったのかもしれませんけれども、やはり実に親切丁寧にわかりやすく説明をする。私だったらもっとぶっきらぼうに、そんなことできませんよというふうに言いたくなるようなことでも、本当にこらえてああいう答弁しているのかよくわかりませんけれども、丁寧に説明している。それはやはり住民の皆さんにきちんと理解を求めていく、住民の皆さんと一緒に区政をつくっていくんだという、そういうあらわれだというふうに思っていまして、それについては私は評価をしているわけですけれども、そういう観点で言うと、職員の意識というのは、皆さん自身は、さっき森人事課長は地方公務員と書くというふうに言いましたけれども、それは決して悪いということを言っているわけではなくて、こういうふうな指摘があるということを後で紹介しましたけれども、それを含めてどういうふうにお考えですか。 ◎(総務部長) 区職員の意識の変化のことでございますが、私自身は先ほど5年と言いましたけれども、やはりこのスパンで申し上げれば、新宿区の職員の意識が相当変わったのではないかなというふうに思います。今、山田委員がおっしゃった地元の説明会の対応、それから先ほどの紹介がありました接遇の問題、こういった具体的な問題もございますが、総体的に申し上げまして、例えば、従来、ともすればお役所仕事と言われていたような縦割りの部分が、やはり総合性という点では各部、各事業課の間での連携なども、従来にも増してその辺はできてきているのではないか、そういう意識ができているのではないかなというふうに思います。それから、もう一つはやはり透明性の高い区政といった点で言えば、説明責任を果たす。先ほどの説明会での非常に丁寧な説明の中で区民の方に御理解をいただき、また質問に誠意を持ってお答えするということも、その辺のことも随分意識としては変わってきているのではないかなと。それから、やはり大きなところで申し上げれば、区民の皆様と一緒に施策をつくっていくというような協働というような意識についても、やはり格段の違いがあるのではないだろうかというふうに思います。  その辺が自治基本条例の先ほどの質問との関連もございますけれども、やはり私たちが新宿区を愛すると、こういうところが自治基本条例にも明確に示されているわけでございますけれども、やはりそういう意識のもとに我々区の職員が変わってきたということは間違いないだろうと。それから、今後ともやはり区の人材育成というのは大変重要なことでございますので、そういった自治基本条例に盛り込まれたものをしっかり体現していくということが重要なんだろうというふうに思いますので、山田委員のおっしゃったように、相当変わったという意識は私もございますし、今後ともその辺は努力していかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。 ◆(山田委員) 関連をすることですけれども、市民の皆さんがどうかということも一面ではあるわけですね。自治基本条例の中には、皆さんお気づきかどうかはわかりませんけれども、市民主権という言葉が1カ所出てきます。この市民主権については、特に議会の中で随分議論をしたことがあります。新宿区新宿区なんだから、区民主権ではないかというふうな声が随分あるわけですね。しかし、区民主権ということではなくて、市民主権にこだわったのは、これは特に久保委員長がこだわりまして、私もまさにそのとおりだというふうに思っている。久保委員長とは随分考え方が同じだし、違うところも結構あるんですけれども、ここについては実に私は久保委員長と共鳴するところがあったんですが、市民主権というのをぜひ使いたかったということですね。  区民主権と市民主権というのは全然異質なんですね。全然違う。例えば区民主権といった場合には、要するに新宿区というのは地域の、行政の枠ですから、ここで何かをするという、そういうことを中心に考えるという、簡単に言うとそういうことであって、しかし市民主権といった場合には、歴史的にかち取られたいろいろな権利があるわけですけれども、普遍的な価値をお互いに共有していくんだというふうな、そういう土台があって初めて市民主権という言葉が使われるんだよね。今言ったようなことを区民主権というふうには言わないんですよ。  したがって、市民主権ではなくて区民主権にすべきだというふうな話がありましたけれども、私たちは共闘して断固としてそれに反対して、随分削られましたけれども、最後に市民主権という言葉4文字だけは残ったということで、ここはぜひそういうふうな討議の歴史があるということを思っていただきたいというふうに思うんですが、私は市民の皆さんもやはり地域の限られた価値を代表するという、そういうことではなくて、そこは大事なことですけれども、そこに最終的にこだわるのではなくて、やはり市民としての意識を持ってもらいたいなというふうに思っているんですね。これから恐らくだんだん新宿区の職員が変わると同時に、区民の意識も変わっていくだろうというふうに思う。要するに価値を行政体の一定の枠に縛られるわけではなくて、総体的な価値を体得できるような、体現していけるような、そういう市民になっていただきたいというふうに思っているわけですけれども、やはり協働というのは、要するに地方政府の一員としての職員の皆さん、あるいは住民でない、住民でないというのはちょっと誤解がありますけれども、要するに市民意識を持った市民の皆さんがお互いを尊重し合いながら協働していくというのが本当の意味での協働だというふうに私は考えている。したがって、自治基本条例を契機にして職員の意識がもっと変わっていただきたいというふうに思いますし、同時に、ちょっと言いにくいんですけれども、市民の意識も変わらなければ、区民の意識もやはりそういう点では変わっていかなければだめだというふうに思っております。  そこで、最後というか、この項の最後ですけれども、自治体の職員、皆さんの中でNPOに参加されている方というのは何人かいらっしゃるというふうに思うんですね。時間がありませんから私の言いたいことを申し上げますけれども、ぜひ皆さんが職域を、あるいは受けとめて、あるいは職務を越えて、NPOをつくって、そして場合によってはNPOが区の仕事を受け持っていくんだというふうな、そういう方向になっていただきたいなというふうに思っているんですね。環境の問題でも福祉の問題でも教育の問題でも文化の問題でもそうですけれども、区はいろいろなことをやっている。これから中山区長は特にそうだというふうに思いますけれども、協働ということをきちんと視野に置いて、展望を描きながら区政を運営していくということになったら、ただ単に、今、既成のNPO団体に何かをしていくという、そういうことももちろん大事ですけれども、ぜひ皆さんがNPOをつくって区の仕事の一翼を担っていくんだという、そういうことになってほしいなというふうに私は思っているんですね。  全然関係ない話になるかもしれませんけれども、今度、この定例会に広域法人等に職員を派遣する条例ができておりますね。これは私が今言った趣旨とはちょっと違うんですけれども、要するに区の職員の皆さんは自分がやりたいという仕事をNPOの中で受け持っていくというふうな、そういうふうなことが、これは将来の問題ですけれども、できればいいなというふうに思うんですが、今そういうふうなことというのは何か、新宿に限らなくてもいいんですが、どこかやられているとか、考えられているということは、皆さん情報として持っていますか。 ◎(地域文化部参事[地域調整課長]) 区職員がNPO活動をしているかどうかというところについてお答えさせていただきますと、区の退職者、OBがボラネット新宿というNPO団体をつくってそこに加入して、高齢者の方々に対してぬくもりだよりを配布するとか、そういうような活動しております。ただ、現職の職員がNPOに直接どんな形でかかわっているかについては把握はしておりませんが、本庁舎1階にNPO活動情報コーナーを設置いたしましたし、そこでNPOの情報をさまざま発信させていただいておりますので、区職員もそこのコーナーでぜひ見ていただいて、NPOの活動について理解していただき、協働についての意義も同時に理解してもらうということを期待しているところでございます。 ◆(山田委員) わかりました。いろいろなことがこれから考えられていかなければだめだなというふうに思っていますし、新宿はNPOを登録している自治体の数から言うと日本で一番なんですね。非常に新宿区はそういう点では条件がいいわけで、これをもっと有効に活用していく。区の職員の皆さんも、将来的にはその一翼を担っていくんだという、そういうことがあれば本当にいいなというふうに私は思っております。  それから、自治基本条例のことで、4月1日から施行されるわけですけれども、自治基本条例の公布の日というのはいつなんですか。新宿の自治基本条例の公布の日というのは。公布の日というのはもちろんあるわけですよね。例えば何でこういうことを聞くかというと、憲法は公布の日ありますね、11月3日。それで施行されたのが5月3日ということで、公布と施行というのは明確になっていて、両方ともいろいろな記念の行事なんかが行われるわけですけれども、新宿の自治基本条例、これは新宿の憲法ですから、そこは私知りたいなと思っているんですが、公布の日というのはいつでしょう。 ◎(総務課長) 公布日、正確に覚えていないんですけれども、3回定例会で議決を受けて、その後公布して、4月1日施行というふうになっていると思うんですけれども。 ◆(山田委員) それぐらいは私も知っている。議決を受けた後公布ですよね。11月18日ですよね。 ◎(総務課長) 申しわけございませんけれども、正確な日付までちょっと、今ここでは覚えていないんですけれども、議決を受けた後速やかに公布するということになっております。20日以内に公布ということですので、ちょっと日付まで申しわけございませんけれども。 ◆(山田委員) わかりました。別にそこが問題だということではありません。ただ、知りたいと思ったから聞いただけの話。  それで、自治基本条例は最高規範というふうに位置づけられるわけですけれども、4月1日から施行になりますね。施行に当たって何かセレモニーみたいのはあるんですか。 ◎(企画政策課長新宿自治創造研究所担当課長) 特段のセレモニーというものは考えてございませんけれども、前回の定例会で提案させていただきまして可決していただきましたけれども、職員の服務に関する宣誓というところでは、新宿区自治基本条例というようなことで、今度入ってくる職員についてはそうした宣誓がされるということがございます。そのほか4月以降のいろいろな事業の取り組みとしましては、ハンドブックをつくったりというようなことで条例の周知を進めていきたいというふうに考えてございますし、いずれかの時点でフォーラム的なものを開催していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆(山田委員) 今度の予算にもシンポジウムなんか載っていますし、パンフレットを発行するということもありますけれども、私は、繰り返して言いますけれども、新宿区の憲法が施行されるということでありますから、4月1日にやるかどうかは別にして、何かそれぐらいのことがあってもいいのではないかなというふうに思うんですね。  それから、これは自治基本条例を検討した特別委員会の中での話ですけれども、例えばこれから自治基本条例を区民の皆さんに周知してわかっていただいて、これを活用していかなければだめだということがあるわけですが、少なくとも4月1日から施行になりますよということを区の広報で明らかにするとか、あるいは横断幕が区の本庁とか、それぞれの施設の中に掲げられておりますけれども、その横断幕を利用して施行を皆さんにお知らせしながら一緒にお祝いするとか、そういうことはあってもいいのではないかなというふうに私はずっと思って、横断幕については、ここに副議長いらっしゃいますけれども、副議長が委員会の中で言ったことで、私はその受け売りをしているわけですけれども、そういうふうな思いがあるということですね。  それから、この自治基本条例に関連してお聞きしたいことが幾つかあるわけですけれども、時間もありますからごく限られた問題に絞ってお聞きしますが、関連条例をつくることになっております。地域自治と住民投票の関連条例、これは自治基本条例で条例としてつくるということになっていますから、つくらなければだめなわけですね。ただ、条例としてつくるということは明確にしていないけれども、つくるべきだというふうな、そういう仕組みというのはほかにありますから、さっき言いました財政基本条例なんかまさにそうですけれども、これからそういう点では自治基本条例を頂点に置いて、新宿の仕組み全体を体系化していかなければだめだという、そういうことになるわけです。  そこで、地域自治と住民投票に関する条例ですけれども、これは条例の主体は区長ですから、区長が呼びかけをしてつくるということに、仕組みとしてはなるわけです。これはいつごろ、どういうふうな方々に呼びかけをしてつくるということになりますか。 ◎(企画政策課長新宿自治創造研究所担当課長) その2つの条例につきましてはもう策定していくということが条例の中でも明示されているわけなので、やっていくということでございます。いつごろ、どういうふうに、だれにということでございますけれども、この後、選挙などがございまして、議員の皆様も改選される場合もあるというようなことを含めまして、どのように進めていったらいいのかということで、まず議会の皆様と御相談させていただいてといったようなことで、そして区民の参加についてどのように取り組んでいくべきなのか、前回の自治基本条例の姿がいいのか、それともいろいろ課題があって、また新たな考え方をとるのかといったことを含めて考えていくことが大変大事だと思いますし、地域自治組織、住民投票ともそれぞれ課題としては大きなものだと思いますので、慎重に進めていきながら、慎重かつ迅速に進めていくことが必要だと思います。 ◆(山田委員) 非常に重要な、これこそが私はもともと自治基本条例の中心的な課題だなというふうにずっと思って議論に参加してきましたけれども、それが関連条例にゆだねられたわけで、それをどうつくるかというのは非常に大事な問題だというふうに思いますので、慎重にやることはもちろんですけれども、迅速にぜひお願いしたいというふうに思います。  それから、あと17分ありますので、別の問題に移りますけれども、自治体のあり方に関係する、そういう問題だというふうに私は認識しているテーマですけれども、子ども手当についてです。冒頭、子ども手当については国会との審議の関係で若干触れさせていただきましたけれども、それとは別に子ども手当の財源措置をめぐって、国と地方の主張というのは真っ向から対立しているわけですね。それで、国は1年限りであった地方負担を来年度、2011年度も負担を求めるということで、そういうふうな国の予算の編成になっているということですが、これについては、これはごく簡単で結構なんですが、新宿区はどういうふうに受けとめているんですか。 ◎(子どもサービス課長) 確かに政府与党のほうとしては、従来から一律の現金給付、こういったような制度につきましては全額国庫負担でやると、地方に負担はかけないというお話の中でありましたので、区といたしましても、本来であれば全額国庫負担という気持ちはございますけれども、今回につきましては平成22年度、単年度法ということで予算措置をし、来年度、平成23年度につきましても、法案が通ったときに適切な時期にタイミングよく区民サービスを低下させないように支給するためにも、予算措置だけはとっておかなければならないという判断のもとで、予算措置をさせていただいたところでございます。 ◆(山田委員) 私は、地方自治体のあるべき姿といいましょうか、とるべき立場として、そういうことでいいのかなというふうに思うんですよね。確かに実際に実務をやられている方々の主張としてはわからないではないですよ。わからないではないですけれども、要するにそういうことが長年続いて、ずっと地方自治体は自律をする立場を与えられなかったわけですね。要するに国は、地方はいろいろなことを言っているけれども、最終的にはもう従わざるを得ないというふうな、そういうふうな一定の考え方のもとでこれずっとやられてきた。政権はかわったけれども、やり方としてはまさに私は自民党時代と全然変わらないと思うんだよね。機関委任事務というのがありましたけれども、それとどこが変わるんだろうかと思うんですよ。  私もいろいろ見てみましたけれども、例えば首長の中には随分反対している、新宿ももちろん反対だというふうに思いますけれども、実際に本気になって国と戦うという、そういう姿勢がなければ、来年だって再来年だって、これからずっとこういうことというのは続いていくのではないかということを懸念している首長さんがいるし、そういう発言もしている人もいるわけですね。やはり区民に迷惑がかかるかもしれないということは大事にしながらも、しかし区民と一緒になって今の仕組みを考えていくということも非常に重要な要素になるわけですから、やはりここは本来自治体として主張する、そういう主張を明確にすべきではないかと。象徴的に、今の国と地方の関係がこの問題に私はあらわれているというふうに、ここは折れるべきではないというふうに思っているんですが、そのあたりはいかがですか。 ◎(財政課長) 予算編成に当たりまして、私どものよりどころを求めて、いわゆる根拠を求めておりますが、やはり法案という前提にしてという形でございますので、その法案のもとに予算編成の財源構成等を踏まえてやらせていただいているところでございます。したがいまして、法案が通って、その前提として計上した予算が法案が通ったことに違う財源構成でありますと、またそこで議決なり補正なり流用なりをしなければならないということで、やはりそういった予算編成としては一つのよりどころを求めて、そういった場合にはやはり法令の根拠、また国の当初予算の根拠をもとにやらせていただいていることも踏まえて御説明させていただきます。その上で区民のサービス等の状況も当然、主管課長が申し上げましたが、その辺も踏まえましてやらせていただいて、国にはしっかり言うべきことは言うという立場で今回予算編成させていただいたところでございます。 ◎(子どもサービス課長) 区のほうから国に対しても、または全国市長会を通じてでも、こういった制度につきましては国庫負担でお願いしたいということは要望してまいりました。また、この制度を実施するのであれば地方自治体との協議も十分時間をとってやってほしいということは従前からずっと言い続けてきたところでございます。 ◆(山田委員) お二人の課長から御答弁いただきましたけれども、私は予算編成の技術的なことを問題にしているわけではないんですよね。要するに地方自治体がとるべき態度としてこういうことでいいのかなというふうに思っているんですよ。区民サービスが、あるいは低下するかもしれませんね、予算計上をしなかったらね。補正予算を計上するということだったら時期的におくれるかもしれない。それはわかっていますよ。わかっているけれども、だからといって国の主張を結果として丸のみするみたいな、そういうふうな姿勢でいいのかなということなので、よくないのではないかというのが私の認識なんですよ。例えばサービスが低下するということでしたら、どういうことで区民のサービスが一時的にサービスせざるを得なかったのかということを説明をすればいいわけでしょう。それで理解してくれるかどうかというのはわかりませんけれども、少なくともより一層地方政府としての自己決定、自己責任のそういうステージを広げていくという、そういう観点からすると、結果としては国の言いなりになるみたいな、そういう自治体の姿勢であってはならないということなんだよね。  それで、神奈川県は皆さん御承知のとおり、知事も、33の市町村があるんですけれども、ここも全部見送りをすると。とりあえずは見送りをする。実際に予算計上され、あるいは法案が通ったらきちんと対応はするんだというふうに思いますけれども、今のところでは見送りをするということにしていますね。それから、特に関東圏を中心にして、国の言いなりにはならないよというふうな、そういうふうな姿勢を明確に示しているところというのは随分あるわけです。  私は、この問題というのは地方財政法にも抵触する、そういう危険性があるのではないかというふうに思っているんだよね。これは本会議でも質問しましたけれども、皆さんは抵触しないということを言っているわけですが、ただ、地方財政法の第2条を見てみると、新しい制度の場合はまさに完全に違反するんだね。この子ども手当というのはそもそも新しい制度かどうかということが争点になっていくんだと。川崎市長、阿部さんという市長ですけれども、この方は要するに訴えると。国を地方財政法の第2条の違反で訴えるということを言っていまして、どうなるかわかりませんけれども、それに同調する首長もインターネットで見ると二、三人はいるという、そういうことですね。やはり地方財政法に違反する、そういう危険性があるのではないかなというふうに、私も条文をいろいろ見てみて感じるんですけれども、皆さんはそれは大丈夫だと。区長の本会議の答弁はそうであったわけですけれども、これはいろいろ検討して、その結果そうなったという答弁、そういう答弁であったというふうに受けとめていいんでしょうか。 ◎(子どもサービス課長) たしか地方財政法には、自治体の自律性を損ない、また負担を転嫁するような施策を行ってはならないというのはございます。また、新たな事業ということであれば、国のほうで財源措置をしなければならないというのがございます。ただ、この子ども手当につきましては、それより前にやっていた児童手当というのがございます。今回その子ども手当で地方が負担しなければならない財政負担というのが、児童手当の範囲内であると。いわゆる所得制限を取っ払い、対象の年齢も上げた分については全額それは国が持つということですので、従来どおりで行っていた児童手当の負担の範囲内であれば、これは負担を転嫁されたという考え方にはならないのではないかというふうに判断したところでございます。 ◆(山田委員) これは阿部川崎市長が訴えると法廷の判断が出るから、それを待つしかないんですけれども、私は負担の問題は確かに今言われたとおり。ただ、対象も違うわけですね。対象は、児童手当子ども手当、対象が違いますね。交付していただけるといいです。要するに所得制限が子ども手当はないわけでしょう。児童手当はありますね。そうすると当然対象は違ってきますね。それから、金額ももちろん違うということからすると、それから、2つの根拠になっている法案の目的を見てみると、重なる部分はもちろんありますけれども、重ならない部分もあるんですよ。要するに法案は別の目的を持っているんだね。共通の目的も持っているけれども、別の目的も持っている。これを同じ制度といえますか。私はいえないというふうに思うんです。いえない。重なる部分は確かにあるけれども、同じ制度ではないと。負担は確かに課長が言われたとおりだというふうに思いますけれども、そこが中心的な問題ではなくて、何を目的にした制度なのかということからすると、私は違う制度だというふうに思う。でも、これはそのうち明確になるでしょうから結構です。  次は、教育委員会にちょっとお伺いしますけれども、子ども手当については天引きが認められると。最終的な制度構築はどうなるかわかりませんけれども、今の状況の中では天引きを認めると。実際にどれをどうするかということについては自治体の裁量に任せますよという、そういうふうなことになりそうな感じですね。そうすると、新宿区がどうするかというのが問われるわけですけれども、新宿区はこの天引きについてはどうされるんですか。給食費の問題については本会議で答弁ありましたからわかりましたけれども、ほかのことについては、例えば教材費とか、それから修学旅行の費用だとか、そのほかもいろいろありますし、教育委員会には直接関係ないことかもしれませんけれども、保育料なんかについても天引きを認めてもいいんだみたいな、そういうふうな方向になりつつあるわけですけれども、教育委員会の守備範囲の中では天引きの問題についてはどういうふうに検討されているんですか。 ◎(学校運営課長) 今回の子ども手当からの天引きに関する御質問でございますが、代表質問の際にもお答えさせていただいた内容と重複しますが、教育委員会といたしましては、現在は学校給食費に関して子ども手当からの天引きのみを検討しているという状況でございます。他の費目についての天引きにつきましては、現在のところは検討の俎上には上がっていないというのが現状でございます。 ◆(山田委員) 子ども手当から給食費を天引きするということについては、この手当の目的に反しないというふうな、そういう認識に立っているということですね。 ◎(学校運営課長) 子ども手当から学校給食費を天引きすることに関しての検討でございますが、そもそも子ども手当が子育ての経済的負担を軽減しまして、子どもが育てられる社会をつくることをその政策目的としているといった点、また、保護者が子どもの成長や発達のために子ども手当を使用するという義務を負っていることから、区立小・中学校に入学されていますお子様について一律に賦課されております給食費についての天引きの検討は妥当であるというふうに考えているところでございます。 ◆(山田委員) 保育料についてお聞きしたいんですけれども、保育料についても天引きが認められるかもしれないというふうな状況になっているわけですが、新宿区の場合は保育料については子ども手当から天引きするという、そういう方向で検討が進んでいるんですか、いないんですか。 ◎(子どもサービス課長) 保育料につきましても、今、学校運営課長が御答弁申し上げましたけれども、給食費その他もろもろにつきまして子ども手当の中からどういう形で天引きするかということを、今ちょうど調整のための会議、検討会が始まったところでございまして、まだ結論が出ていないところでございます。 ◆(山田委員) 子ども手当についてはそもそも成立するかどうかということがありますから、余り真剣に、深刻に議論する必要もないんでしょうけれども、ただ、私は天引きの問題について言うと、そもそも子ども手当というのは何のために支給するのかというところが明確にされて、共通の認識に立たなければだめだというふうに思うんですね。その上に立って天引きすることに可能なもの、あるいは可能でないものというのが振り分けられるべきであって、どうも今までの国会の議論なんかを見てみると、地方に負担を転嫁すると、地方の反発が非常に強いわけだから、それを和らげる便法として給食費の天引きも認めていくんだというふうに、そういうふうに推測せざるを得ないような、そういう論議というのは一方であるんですよね。  そういう状況の中で天引きが許されるということになったら、そもそも、私がさっき言ったような、子ども手当というのは何のために支給する、そういう制度なのかということがまことにあいまいになってくるということですから、やはりそういうことも含めてこの問題について、天引きの問題は、区政の具体的な課題になっていくんだというふうに思いますけれども、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 ○(久保委員長) 答弁はいいですね。 ◆(山田委員) ええ、答弁いいです。  それで、私、ほかにいろいろなことを質問したいと、特に漱石山房の問題とか、地域文化財の問題について聞きたいなというふうに思っていたんですけれども、各款項の中で、その問題についてまた質問させていただきますので、そのことだけ申し上げて終わります。 ◎(総務課長) 先ほど、自治基本条例の公布日について不確かな発言をしましたので、改めて答弁させていただきます。  昨年10月14日が公布日でございます。 ○(久保委員長) 以上で山田委員の総括質疑を終了しました。  次に、質問のある方はなす委員ですが、皆さん、これから34分、なす委員の時間をとらせていただきたい。12時から数分過ぎるけれども、よろしくお願いしたいと思います。一応、午前中が34分だったんだけれども、それを過ぎているから、34分だけは午前中にやらせていただきたいということを……(「それは逆に12時で切っちゃったほうが」と呼ぶ者あり)いいですよ、本人がそれでよければ。 ◆(なす委員) 何度も言うんですけれども、私は議員になって一番うれしいのは、予算特別委員会で総括質疑をやるのが一番うれしいんです。子どものころ、運動会とか、それから修学旅行とか、何かこう楽しいことがあると3日ぐらい前からうれしくて眠れないなんてことがあるではないですか。そういう意味で言うと総括質疑をやれると思うと物すごくうれしいというふうに思っているんですよ。本当なんですよ。ところが、職員の皆さんから思うと、僕は楽しくてしようがないんですけれども、ある意味で言うと緊張する時間でしょうから、できるだけ嫌みなことは聞かないというふうなことを心がけています。それから、質問する場合には、そのある程度の骨子はその対象者の人には事前にちょっとお渡ししてありますから、事前に受け取っていない方は質問はないんだというふうに気楽に考えていただいて結構ですからね。  何度も言うんですけれども、議会というのは勉強会ではないんです。質疑をするところだから、私が質疑をするところは全部わかっているところを聞くんです。ですから、わからないからではなくて、問題点を指摘するために、そのためにきょう聞いているということですから、大体もう答弁というのは議員も3年もやったらどういう答えが返ってくるかわかっているわけですよ。だから、答弁は簡潔で結構ですよということです。  前置きを置いて、具体的な質問に入りますね。  最初は、ちょっと議会事務局へ端的に聞きますけれども、地方議員年金関連の予算はどのようになっていますか。 ◎(議会事務局次長) 地方議員年金に関するお尋ねでございます。  本制度につきましては、この間、国、地方でもさまざまに議論され、検討されてまいりましたけれども、総務省が本年1月25日に対応方針を通知いたしまして、本年6月1日をもって地方議会議員年金制度を廃止することとしております。それに必要となる経費といたしまして、議員共済給付費負担金が前年度比で約5倍の2億5,800万円余を計上させていただくことになったものでございます。 ◆(なす委員) 僕はわかっていて聞いているわけですからね、答弁は。議員共済納付金が昨年は約4,542万円、それから平成23年度、これは書いてありますけれども、2億5,800万円ぐらいに約5倍にふえているということなわけです。これは枯渇すると1兆何千万円かかりますよというふうなことが言われているから、議員はみんなある程度のことはそのことは知っているわけです。こういうふうになるというようなことはね。  それで、廃止案に関連して特別区議会事務局が各事務局にアンケートを求めまして、新宿区議会は時間の関係上、各会派の意見を直接特別区議会議長事務局にファクスすることにしました。花マルクラブは、財源が枯渇するのだから、年金支給額を減額すべきという趣旨の回答を、花マルクラブはしたんですよ。それでお伺いしますが、新宿区議会で年金支給額を減額すべきと回答した会派は、花マルクラブ以外にはあるのですか、なかったのですか。 ◎(議会事務局次長) その件につきましては、花マルクラブ以外に減額すべきと回答された会派はございません。 ◆(なす委員) いろいろなことで地方議員年金に対する考え方は基本的には違うし、私は選挙公報でも、地方議員年金廃止というふうにうたった、ちゃんと選挙公報に書いてある人なんですよ。あと3人、私以外に選挙公報に地方議員年金廃止というふうに書いた立候補者が3人いましたよ。ところが、その中で2人、一応当選したんですけれども、1人は落選したんですけれども、地方議員年金廃止の意見書を、陳情が出て、その陳情が出たときに、その陳情に私以外は全部反対したんです。地方議員年金廃止というふうに選挙公報に掲げた人が地方議員年金廃止の陳情に反対するのは私はどうなのかなというふうに思うんですが、いろいろな考え方がありますから、それはそのことを特には触れるわけではないんですけれども、そこで次は、これはちょっとだれが答えるかわからないんですけれども、地方議員年金のために、多額な税金が使われたります。ですから、地方議員年金が廃止されるというのはもうほとんど大体読めているわけですから、新宿区議会議員は地方議員年金のために年間約144万円ぐらい納めているんです。そうすると、地方議員年金が廃止になると年間144万円を納めなくて済むわけです。結果的に納めなくて済むわけですよ。だから、ある意味で言うと144万円の手取り分ぐらいというか、ある程度は144万円のうち何分の一かは議員報酬を下げてもいいのではないか。そこで浮いたお金を、さっきのように国のほうに払うというような、そういうような仕組みをすごく考えるべきなのではないかというふうに思うんですが、その関連ですね。議員報酬を下げてそちらに回すというような考えについてはいかが考えですか。 ◎(総務課長) こういった問題につきましてはたびたび御質問いただいていますけれども、新宿区の区議会議員が区民の皆様の多様な意見の反映や、あるいは課題の解決、あるいは政策の立案など、非常に広範に及ぶ議員活動を行うためにその職責に応じた議員報酬を払うことは必要だと思っておりますし、それが控除額を差し引いた金額で報酬等審議会で議論された結果ではないというふうに考えております。 ◆(なす委員) 議員報酬、いろいろなところで議会改革というのがすごく話題になっていまして、本会議でも言ったんですが、朝日新聞とかテレビで議会改革のことがすごく話題になっているんですよ。それまでで、議員の定数を下げようというような運動はすごくあるんですが、議員報酬を下げようというような運動というのはなかなか広がっていないんですよ。これはこれからの先見性というか、時代の流れがどういうふうになっていくかみたいなことでいうと、議員の報酬を下げろというような運動が国民の中で高まってくるだろうなというふうに思いますね。例えば、河村名古屋市長さんとか、いろいろな首長の中で議員報酬のあり方についてかなり問題提起する首長さんがすごくふえてきている。多分おわかりだと思うんですが、公民権の行使、労働基準法に書かれているんですが、基本的に言うと、議員になる、公民権の行使ですよね。働きながら議員というのができるんです。御存じだと思うんですが、議員選挙に立候補するのでその会社を首になる、ならないみたいなことで言うと、それは労働基準法違反なんですよ。それから、サラリーマンをやっていて、きょうは本会議がありますから議会に行きます、会社を休みますというのは、労働基準法から認められているんです。このことを余りにも知らないので、議員になって報酬が下がると生活が困るではないかというような考え方がすごく広がっているんですけれども、公民権の行使ということから言うと、議員と労働者は成り立つというのが今の日本の制度なんですよと。これは一応言っておきます。  それから次、もうちょっと時間いただきます。  議会改革で議会モニター制度を検討するという趣旨の、そういうふうな結論になっているんですが、まだできていないんですが、議会モニター制度に関して現状とできていない理由は何になるのですかと。これは僕は検討特別委員会のメンバーですから、僕は知っているんですが、区民の皆さんに議会モニター制度をつくろうというふうに言っていて、何でできていないのかというところをちゃんと知ってもらいたいと思うから聞いているんですよ。 ◎(議会事務局次長) ただいまの御質問につきましては、この区議会は16期でございますが、15期の区議会から何らかの検討が必要であるという方向性が確認されまして、今期の16期の区議会に引き継がれまして、議会行財政改革特別委員会で検討されてきたところでございます。その中では、当該制度の必要性についてさまざまな御意見がございまして、実施するということでは意見の一致を見なかったところでございます。それにかわるものとして、区民の議会に対する意識とか実態を調査する必要があるであろうということで、区議会に関するアンケートを実施されたところでございます。これにつきましては、今後何年かに一度実施すべきであるという方向性が示されておりまして、次期の17期の議会に引き継がれるものであろうというふうに認識はしております。 ◆(なす委員) 今、私が知っているから質問するんですよと言ったら、周りの議員が、それなら自分で言えばいいではないかというふうに言ったんですよ。ところが、聞いている人から言うと、議員がばばばばっとしゃべるよりは違う人が答えたほうが、ある程度リアリティーを持って聞くものなんです。そういうものなんですよと、普通で言うと、僕が一方的にしゃべると、ばばばっと一方通行になってしまうんですが、相手が違った人が言うと、えっ、何を言うのかなというふうに聞いたりするんですよ。それはそれで本質的なことではないですからね。  それから、議会事務局に対しての質問で最後は、議会改革の小委員会では、新宿区議会では議長に対する本会議での一般質問、代表質問に対しては、意見が一致しなかったほうに一応分類される。そこで、ところが、ぎょうせい発行で中島正郎さんが書いた「議会運営ハンドブック」には、地方議会においては議会の事務とあり、議会の代表及び議会の秩序に関することは理事者の所管外ですから、議長、または委任を受けた事務局長が答弁すべきものと考えますと明記されており、議長への質問は認められない、それはよかったんですが、次です、さらに、そのほかの本でも、時事日報社発行の「議会運営の実際(2)」には、議長に対して質問できるか、これは本会議の一般質問、代表質問の項に書いてあることで、予算特別委員会とか決算特別委員会は質問すると答えるというふうになっているんですが、本の一般質問というところに書かれていることですからね、議長に対して質問できるかについて、助言者の論としては、行政実例は一般的に取り上げる必要はないとしていますが、実際には議員報酬、交際費などの取り扱い問題をめぐり、議長に対して質問の形で発言が行われ、これに対して議長が議長席から答弁している例がありますと明記されています。さらに、議会の事務について質問、質疑をすることができるかに対して、助言者は、議会の事務に関して質疑をすることは認められますが、この場合は議会事務局が答弁することになりますと明記されています。こういうふうに本には一応書かれているんです。  そこでお伺いしますが、こういうようなことが本に書かれているというのを御存じでしたか。 ◎(議会事務局次長) 今、委員の御指摘の議会の事務について、質疑をするということは認められていますけれども、この場合は事務局長が答弁することになっておりますという記述があるということにつきましては存じ上げてございます。 ◆(なす委員) では、議会事務局はこれでおしまいで、次に行きますね。  自治基本条例について1つか2つお聞きしたいんですが、先ほど山田委員が戦わなければいけないということをかなり力説していたんですけれども、まさにそうだというふうに思うんですよ。私はフジテレビに勤めていたときに、労働組合の委員長をやっていましたから、権利は与えられるものではなくてかち取るものだということを結構たたき込まれたんです。さっき言った自治基本条例が憲法云々というような話が出ましたね。これは皆さんに言うほどのことはないんですが、憲法というのは権力を規制するもので、法律は国民を規制するものだというふうに言われている。そういう意味で言うと、自治基本条例が新宿区の憲法ということであれば、いかにその自治基本条例の中に住民の権利を盛り込むかということが、盛り込まれているかということがすごく大事なことなんだというふうに思うんですよ。  ところが、私は自治基本条例については期待外れの条例案だったということで反対したんですが、多くの区民の代表のいろいろな人たちが権利をかち取るというような意識が余りにも希薄なところでこれがつくられたのではないか。だから、ある意味で言うと、市民のための自治基本条例というよりは、権力や議会や行政に都合がいい、自画自賛するような自治基本条例になったのではないかというのが私の思いです。これはいろいろな人たちの考え方と違いますから、これは私の考え方だということです。  それで、議員や行政はすばらしいものができたというふうに、かなりいろいろなところで言っていますよね。では、区民がすばらしい自治基本条例ができたというふうにどの程度の人が感じているかというと、私が思うには、余り自治基本条例、何ですかそれ、ということで、余り歓迎しているとか、すばらしいものができたというふうに区民の中で盛り上がってできたというふうにはすごい少ないというふうに私は思っているんですよ。だから、そういう意味で言うと、これからいろいろな形で広めていくとか、周知させていくとか、いろいろなことを言ったんですけれども、私は議員や行政が自画自賛するほどでは、区民の認識は相当かけ離れている。区民の考え方と議会の議員の考え方はかけ離れているというふうに私は思います。  逆に、盛り上がっていますよという人がいたら、こんなふうに盛り上がっているとか言ってもらいたいんですが、それはそれで。そこでお伺いしますが、昨年の決算特別委員会で企画政策課長新宿自治創造研究所担当課長は、委員御指摘のとおりこの条例について議決をいただきました云々と、紙渡してあるから、単なる条例の堅苦しいだけの説明ではなくて、今後こういうふうな形で地域自治に取り組んでいきましょうといったようなところで入っていきたいというふうに思っているところでございます。この場合の答弁の、今後こういうふうな形でいきたいなとは具体的にどんなことですか。その後、その答弁に引き続いて、もちろん理念的な条例でございますので、具体的にこれを定めたからどうこうということはございませんけれども、具体的にこれを定めたからどうこうということではございませんけれどもなんてわざわざ念押しすることはないと思うんですが、しかし、聞きたいことは、今後こういうふうな形でいきたいなというふうに思っていることを具体的なことがあればお伺いしたいということです。 ◎(企画政策課長新宿自治創造研究所担当課長) 決算特別委員会のときの答弁が、ちょっと言葉が足りないということで言い直しもさせていただきたいと思いますけれども、具体的にこれを定めたからということで、自治基本条例を制定したといったことで、従来あった権利が制約されるとか、新たな義務が生じるとか、罰則が新たに発生してくるとかというようなことではないということですということで言いたかったところでございます。そして、このような形でというところでございますけれども、今回、条例を制定したことによりまして、区政運営の原則ですとか、区民、区議会、区長の責務等を定めた、そして前文のところにもありますように、私たちが主役の自治を創造しますといったような観点でさまざまな区民の活動を後押しできるようにしていきたいといったような意味で、答弁させていただいたものでございます。 ◆(なす委員) それはそれで結構だと思います。  次へまた変わりますが、子ども家庭部の保育課になるかな。私は基本的には保育園の廃園には反対の立場ですが、今、何人かもいろいろ話題になりましたけれども、戸山第三保育園の廃園の反対の問題とか、いろいろな廃園の問題がすごい話題になっていますよね。これは私は、先ほど言いましたように、保育園の廃止については反対なんですが、戸山第三保育園の廃園の問題はやはりつくし保育園の認可化の問題と絡んでいますから、単純に、私の場合は、戸山第三保育園廃園反対と主張するつもりはありませんということを一応前置きしておきますね。  私は、江戸川小学校と津久戸小学校の統廃合反対の陳情に、私は傍聴者がたくさんいる前で、その陳情は不採択にすべきというふうに断言した人です。つくしの問題なんかにも、私は簡単に保育園廃園反対とは言えませんよというふうに言っているわけですけれども、これは何が言いたいかというと、私は小学校保護者とか保育園の関係者とかかなりいろいろな人を知っていまして、ある意味で言うと選挙の大票田なんです、そういう人たちというのは。ところが、そういう大票田の人たちに対しても、自分が思ったことでそれは納得できないことは、その人たちの意向と違うことでも反対というふうにちゃんと言う議員でありたいというふうに思っているんですよ。そうすると、その人たちの希望と違う、本当は統廃合反対と思っている人たちに、何で私は統廃合反対と言わないのかとかというふうにちゃんと話をすると、それはそれですごくわかってくれる部分というのはあるんです。だから、おもしろいことなんですけれども、津久戸と江戸川の統廃合反対と言った人たちと何回も話ししていると、あ、なるほど、なすさんはそう考えているのかというふうに、おもしろいことに支持者がどんどんふえてくるものなんです。  そういう意味で言うと、議員というのは区民に迎合するばかりだと、またいろいろな意味で違ってくるんですよと。前にもちょっと話したんですが、百人町にポケットをつくる云々という話があって、その地域の人たちがかなり反対して、僕にある人を介して、なすさんも反対してくれというふうに僕に言ってきたことがあるんですよ。そのときにその人たちにも直接会って、そんなことやったら議員なんかできませんよと。そんなことよりも皆さんもポケットに反対しないで、やはり障害者を持つ親とか当人のためを思って、逆にポケット建設に協力してくれというふうにすごい話したんですよ。そうしたらその後、その人たちは、私が言ったことに云々はちょっと置いておいて、反対の立場を言ったことは置いておいて、やはりすごく仲よくなって、一緒に今でも飲み会が続いているような形にやはりなっています。そういうものだということで、それは場合によっては仲よいと。医療センター内の、名前は正式にあれなんですかね、その保育園の、新園の保育園の定員についてはどのようになっていますかということと、今後の定員の増員の見通しについてはどのようになっていますかということです。 ◎(保育課長) 仮称国立国際医療研究センター内の保育園の定員についてのお尋ねでございます。  当初、開園時には137名、こちらは戸山第三保育園の100名定員とつくし保育園の20名の定員を加えまして、さらにプラス17名の定員で開園させていただく予定でございます。そして、その後の増員の見通しでございますが、当初の開園時にはやはり安定的な保育を確保したいということで、137名でさせていただきますけれども、その後、今回少しスペースが広くとれているところもございますので、可能な限り定員は基準にのっとって拡大してまいりたいと考えております。 ◆(なす委員) 平成24年4月に一応新しい新園がスタートする予定なんですが、きのう、ちょっと保育園の待機児の話が出たので、重複するんですが、平成24年4月時点での待機児はどの程度と一応予想していますか。 ◎(保育課長) 平成23年からさらに1年先の平成24年4月時点の待機児童の予想をということでございますけれども、この間、区長もお示ししていますように、平成23年から26年の4カ年で1,000人の受け入れ枠の拡大を予定しているところでございます。そういった意味では、できるだけそういった計画をきちんと推進することによって待機児童の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆(なす委員) そこで、これは提案なんですけれども、やはり戸山第三保育園の廃園を、現在の入所児童がいなくなるまでは延期すべきではないかというような、逆に言うと、待機児解消云々みたいなことで言うと、待機児はその時点ではまだまだいっぱいいるわけですから、基本的には私は廃園は仕方がないというふうに思っているんですよ。その時期を多少柔軟にしていくということも一つはいいのではないかな。例えば戸山第二とか第一は近所にあるわけですから、そこの分園にするとか、例えば3歳児とか4歳児と5歳児だけ残してだんだん毎年減らしていって、何年かには、その間にさっきの医療センター内の定員もふえてくると、こういうようなこともあるし、そういうような考え方はいかがですか。 ◎(保育課長) 戸山第二、第一の保育園の分園にというような御意見でございますが、こちらの戸山第三保育園の廃園につきましては、移行をしていくということで、新園への移行に伴いまして、受け皿はきちっと整えられるということで、さらに待機児童解消対策につきましては、やはり今後待機児童の発生している地域の地域バランスをきちんととらえながら、計画的に対応をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆(なす委員) いろいろな形で、いろいろな考え方があるわけですから。  私は、新宿第一保育園が廃園になったとき反対討論をやったんですよ。そのときに、区立の第一保育園をなくすのはいいけれども、民間の事業者に運営させたらどうだろうかというふうに提案したんですけれども、それは実現しなかった。それから、北山伏保育園と薬王寺保育園の統廃合というか、みゆきに移ったときも、薬王寺はなくなるのは仕方がないけれども、北山伏保育園は残すということで考えたらどうだろうかというふうに提案したんですけれども、それはもうそういうふうにはならなかったんですけれども、そういうことが実現していると、今、牛込地区が保育園の待機児が多いというようなことで考えると、とってもよかったのではないかな。行政というのはかなり考え方に硬直感というか、一回決めたことというのはなかなか変えないということがありますから、それはそれでここで、はい、変わりますなんていうことはないというふうに思っているんですが、行政は透明性も大事だし、そして好感度も大事だし、柔軟性も大事だというふうに思います。  最後に、お昼前に1つだけ、もう一つ質問しますね。さっき保育園の待機児の数字を伺いましたが、かなり保育園の待機児をなくそうというのはマニフェストもかなり掲げていますし、これで特養老人ホームの待機者は現状はどのようになっていますか。これは内訳方の問題なんですけれども、特養老人ホームの待機者をなくそうというような、そういうふうに掲げる政策というか指針というか、そういう、マニフェストは書かれていないんですけれども、そういうような、新宿区として特養老人ホームの待機者をなくすようなことを頑張りますよみたいな大きな柱を掲げるのも一案ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。 ◎(介護保険課長) 特養の待機者ですが、平成22年度に新たな施設が2所できまして、待機者がまたふえております。現状、1月末現在で1,321名ということになっております。傾向としまして、新しい施設ができると、需要も喚起されるといいますか、待機者がふえるということがきれいに傾向として出ております。行政の責務として特養の待機者の方たち、待機しているという状況の解消は行政の責務であろうというふうに認識はしておりますが、その手法がすなわち必要ベッド数を整備するということではないのかなというふうに考えております。必要なのは待機されている方たちのニーズの分析であると思っておりまして、そのためのさまざまな手だてを現在しております。時間もないので詳細は申し上げませんけれども、基本的には、本当にお困りの方たちの比率を見きわめてセーフティネットとしてハード面での整備はしていくと。一方で在宅介護の限界点を上げるための在宅サービスをさまざまに充実させていきたいというふうに考えております。
    ○(久保委員長) 総括質疑の途中ですか、ここで休憩をしたいと思います。よろしいですか。それでは、再開は午後1時15分とします。  それでは、休憩いたします。 △休憩 午前11時59分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後1時15分 ○(久保委員長) これより予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き総括質疑を行います。 ◆(なす委員) さっきいろいろ言ったら、傍聴者の人に聞いたら、もうちょっとゆっくり話したほうがいいというふうに言われましたので、ちょっと落ち着いて、余りうれし過ぎてしまって早口になりましたと言われました。  それで、私は前フジテレビで働いていて、楽しくなければテレビではないというところにいたものですから、何度も言うんですが、楽しくなければ議会ではないというふうに、議会をいかに楽しくするかということをかなり心がけているものです。それで、いろいろな議会でやっていて、理事者と議員との質疑はやるんですけれども、本当は議員同士の討論というのがあると、本当はもっと盛り上がるのかな。僕が今までの質問を聞いていて、逆に僕も答え聞きたいなというようなことがあるぐらいなものですから、そういう意味で言うと、これからの議会改革の一つの目玉は、議員同士の自由討議というのもかなり、それから住民に対する報告会とか、そういうような、実際に議員同士の自由討議もやっているところがあるというようなことを前説を入れて、次の具体的な質問に入ります。  教育委員会にちょっと質問するんですが、基本的には本会議でも言ったんですが、やはり国際化の時代となっていると。そういうようなことで言うと、子どもたちの海外派遣に関して今の現状と、以前はどうだったかというようなことを説明していただきたい。私の立場は、今申したように、新宿区はもっともっと子どもをたくさん海外に派遣すべきだという立場で質問をしています。 ◎(教育指導課長) 新宿区における海外派遣事業でございますけれども、平成元年から平成11年度にかけましてオーストラリアに中学生を派遣しておりました。派遣している数は、各校男女各1名、代表ということでございます。しかしながら、この事業、平成11年度の段階でやはり区のオリジナルツアーを計画していたわけでございますけれども、当時、パッケージツアーが相当格安で行われだしたということもありますし、また、各校2名ということ、あるいはまた現行の学習指導要領が平成10年に始まりますけれども、その前の移行措置に入りまして、総合的な学習の時間で相当国際交流学習が盛んに行われてきたという中で休止ということになったところでございます。  現在におきましては、各学校におけるまさに草の根の国際交流を進めていただくとともに、外国籍のいろいろなお子さんが日本にも来ます。例えば昨年もアメリカのジョンスタンフォードインターナショナルスクールのお子さん方が、5年生のお子さん方がいらっしゃいましたけれども、そのときに学校を紹介して、そして直接交流をしていただくというようなこともやっておりまして、今後とも総合的な学習の時間等々を通しながら積極的に進めていこうと考えているところでございます。 ◆(なす委員) 私のうちの近所であるカメラマンの人がいるんですが、その方の子どもが上原教育指導課長と一緒に、10年ぐらい前に一緒にオーストラリアに行ったと、子どもにとってはとってもいい経験だったというようなことを話していたものですから、事前に教育指導課長にちょっとリサーチして聞いたんですが、だれのことか覚えていますか。 ◎(教育指導課長) 私、平成11年度の、いわゆる休止の最後の団に行きまして、その生徒さん、多分牛込三中の生徒さんのことではないかなと思っているところでございます。一緒に行かせていただきました。いわゆる2週間の海外派遣でございましたけれども、その中でホストファミリーのお宅に2週間も泊まり、そしてファミリーのお子さんと一緒にその学校に通学をし、そして私が見たときは全校生徒の前で自己紹介をするという、あるいはクラスの中で日本の紹介をするというような、そのような経験もしておりましたので、それはもう一定程度、本当にすばらしい経験であったし、国際社会に役立つ子どもを育てていくという観点では本当に一定程度の価値はあったと思っているところでございます。しかしながら、先ほどのような観点で休止をしたということでございます。 ◆(なす委員) 余りいろいろ聞いて、すごくよかった云々みたいなことになると、では復活しろよと言ってしまったりするものだから、逆にやはりそのぐらいの答弁でやはりほどほどなんだというふうに思うんですよ。そういう意味で言うと、答弁する人に気を使いながら聞いていて、ここから言うとちょっと突っ込み過ぎだろうというようなほどほどの答弁ということで結構ですからね。  よく言うんですけれども、僕、組合運動やっていたでしょう。団交でいろいろ追及して回答が出てくること、事務折衝とかロビー外交でいろいろやること、運動をつくってやっていくこと、要求を実現するためにはやはりいろいろな方法があるんですよ。団交だけで要求書を出してかち取ろうなんて思うのはなかなか難しいんですよ。だから、議会で質問して、そこで答弁を受けて、要するにやりますよというようなことというのはめったにないものだというのが、私の経験上からわかるんですよ。選挙管理委員の報酬でも、議会で2回ぐらいやりましたけれども、あれ、運動をやはりやったんですよ、町会長の連合会にいろいろ根回ししたり、そういう運動をつくったところで要求が実現するんだというふうに思っていますから、答弁はできると答えても、できないというふうに答えても、どちらでも結構ですから、今の気持ちを素直に言っていただければ結構だと思います。議員というのは、できないと答えたら、できないと答えたからできるために頑張りますと、区民に言えばいいんですよ。できますと、やりますと言ったら、私が言ったから実現しましたというふうに言えばいいことで、どう答えても柔軟性を持って議員というのはあるべきだというのが、私の一つの信条だというふうに言って、次に今度は質問に入ります。自分のこと言い過ぎる。  以前も考えたんですが、先ほど、海外で子どもを云々というようなことで考えますと、やはり職員の海外研修というのも復活すべきではないかというふうに前も言ったんですが、それに関して、職員の海外研修制度というのはどのように思いますか。 ◎(人材育成等担当課長) 人材育成の観点からということですけれども、職員の海外研修をどう考えるかということですけれども、まず職員の人材育成の観点からしますと、私ども人材育成基本方針を図るべくいろいろな研修を図っております。そういう観点からいたしますと、海外研修といいますものは、職員が歴史も文化も異なる外国へ行き、まちのたたずまい、制度、人々の暮らしなどを自分の目で見ると。現地の人々と接する中で感性も磨かれる体験等を区政に還元するという意味では、大変有意義なものだと考えております。しかしながら、海外研修制度を廃止いたしました平成8年度と比べますと、財政状況は多少好転しているとはいいましても、現下の景気動向、経済動向を考えますと、予断を許さない状況であります。  こうした状況を踏まえますと、職員の人材育成という問題に関しましては本当に大事な問題と考えておりますけれども、今後の課題として受けとめてまいりますけれども、現時点での職員の海外研修の復活は難しいものと考えております。 ◆(なす委員) 先ほども言いましたように、すぐここで、はい、やりますなんていうことはないというふうにはちゃんと思っていますから、それで結構なんですね。ただ、何年か前にやめられたというふうに、この中で海外研修に行かれた方に、どこにいつぐらい、何日ぐらい、どんな目的で行ったかということをちょっと伺ってみたいと思いました。よかったとか悪かったとかそういうことはちょっと置いておいて結構ですからね。こういうところにこんなことで行きましたよと、どなたかいらっしゃいますか。 ◎(都市計画部長) 平成5年の秋でございますが、2週間程度、10月半ばから下旬にかけての2週間でございます。ごみ処理問題と地方自治体の役割というようなテーマで、ドイツのフライブルグ、それからスイスのルツェルン、それとデンマークのコペンハーゲン、そしてロンドン、パリと5カ国を行ってまいりました。主に清掃工場の視察と、それとルツェルンとフライブルグではごみの分別と再生利用、そしてパリでは、非常に滞在時間が短かったんですけれども、下水道の視察を行った記憶がございます。 ◆(なす委員) ある議員を途中でやめた、議会に出なくて有名だった議員が、選挙公報の中で、私は視察には一回も行きませんみたいなことを売り物にしていた議員がいたんですがね。でも、今の新宿区議会で地方視察をいろいろやるんですけれども、僕はやはり視察に行ってすごく勉強になることがたくさんあるというふうに思うんですよ。そういう意味で言うと、職員の海外研修というのも復活すべきだというふうに私は思いますし、やはり職員の皆さんは年々年々仕事がきつくなっていますよ、正直言って。そういう部分で言うと、やはり海外に行くというような、御褒美と言ったらちょっと失礼になるんですけれども、やはり職員のモラル、士気が向上するようなことも考えながらやはりやっていく必要があるのではないかなというふうに思いますよ。  もう一人ね、海外研修、今やっているかどうかはわからないんですが、世田谷の職員のときにその海外研修に行かれた方がいらっしゃるので、こんな感じでしたよということをちょっと一言述べていただけますか。 ◎(都市計画部参事[都市計画課長][景観と地区計画課長]) 前にいた区の話なんですけれども、その区でもたしか平成8年ぐらいに廃止になったというふうに記憶していますが、その廃止の前の年か、その前の年だと思いますが、10日間ぐらいだと思いますが、オーストラリアシドニーと、それから、今、地震で痛ましいことになっていますニュージーランドのクライストチャーチに行きました。そういうことがあるものですから、今度の地震による被災については非常にびっくりしたとともに、あそこに自分も行ったということで非常に被災者の方々に本当に何と言っていいかというような思いもしておりますが、クライストチャーチは世界で一番美しい町といわれて、都市計画や何かもヨーロッパのまちづくりを先進的に行ったところとしてシドニーとクライストチャーチが有名でございまして、そうしたまちづくりの先進的な事例の視察として海外視察に参りました。 ◆(なす委員) 私も議員になって、毎年海外には一回は行くというふうに大体しているんですよ。それで行ったところで、プライベートなんですけれども、議会を一応訪ねるんですよ。ところが、英語が余りできないものですから、全然わからないというか、伝わらないで、子どもに通訳をさせるんですけれども、子どもも議会のことがわからないものだから、ちゃんとやはり的確に質問ができないし、返ってこない。やはりオーストラリアのタスマニアだったかな、緑の党の人たちの案内で行ったときはちゃんと議会を傍聴して、すごいやりとりを見て、すごく参考になったことがあります。  そこで、議員報酬を削減すべきだというふうに先ほど述べたんですが、では、日本の議員の報酬と海外の報酬はどの程度違うのかと。あるデータによると、ここでは、「構想日本」の資料から出た資料なんですけれども、そこには日本の地方議員1人当たりの報酬は680万円というふうに書いてある。年収ですね。海外、例えばアメリカとかドイツで大体どのぐらいの年収が相場なのかというのを御存じの方いらっしゃいますか。 ◎(総務課長) 具体的に何万円という数字は手元の資料ではございませんけれども、ヨーロッパの都市部においては日本の報酬の10分の1程度、あるいは月額10万円程度、あるいは地域によりましては無報酬での議員活動といったような実態があるということは存じ上げているところでございます。 ◆(なす委員) 私の手元の資料によりますと、2008年の「構想日本」の資料からなんですが、日本は680万円、それからアメリカが65万円、ドイツが50万円、イギリスが74万円、韓国が高くて240万円ですね。スウェーデンなどは議員の約9割は日当のみと書いてありますね、それからスイスはほとんどが無報酬で日当のみ。こういうような実態が地方議員の報酬の実態なんですよ。このことを日本の人はほとんど知らないから、議員の報酬を下げると生活が大変だというような形になるんですけれども、これからは議員報酬を削減するというような運動が必ず起きてくるというふうに私は思います。  それで、これはちょっとすごくおもしろくて、議員の定数を減らそう云々という運動があるではないですか。ところが、日本の場合には逆に、100万人当たり議員の数で言うと500人なんですよ。それで、ところが、国民100万人当たりの議員数が500人なんですが、ドイツは2,500人だし、フランスは866人なんですよ。だから、本当に議員の数を減らしたほうが行政のチェックになり得るかどうかというようなことで考えると、これは私の説ですが、議員の数はある程度、一定程度いたほうがいい。それで議員の報酬を下げてきちんと行政を監視していくようなシステムが正しいのではないかというふうに、一応私は思っています。  そこで、先ほど山田委員が、区長は12年かけてやりたいことを実現していく、それはいろいろな考え方があるんですが、アメリカ大統領でさえ2期8年というふうに決まっている中で、12年がいいのか、8年がいいのか、もっとがいいのか、多選がいいのか、いろいろ議論が分かれるところですが、中山区長の3期目でやはりすごく大きな仕事は、後継者をどうきちっとつくっていくかというか、それから職員を、人材をどういうふうに育成していくかというようなことがとても大きな仕事なんだというふうに思うんですよ。そういう中では、さっき言った職員を教育する、育成するというだけではなくて、モラルが向上するような育成策というのもあわせて考えていくことが、検討していくことがすごく大事ではないかということだけ指摘して、次の質問に入りたいというふうに思います。  なるべく、本会議では多少嫌みな質問をしたもので、予算特別委員会では余り嫌みなことは聞くまいとちょっと思ったんですが、1つだけちょっと嫌みっぽいのを。  たぬきの森の裁判なんですが、結果的には上告したことがよかったのか悪かったのかみたいなこと、いろいろ感じ方が違って、結果的にはよかったみたいに話しているような気がするんですが、そこで上告の最高裁の判断では、その判決が出て、新宿区としては何が勝って何が負けたのか。それから、今回の損害賠償裁判で、上告の結果が新宿区にとってこういうふうに結果的に有利になったんですよというようなところがあれば、一応説明していただきたい。 ◎(総務課長) たぬきの森の裁判についてのお話で、何が勝って何が負けたのか、あるいは今回の損害賠償請求事件で上告の結果が有利不利になるのかといった御質問ですけれども、平成21年1月14日に東京高裁のほうから判決が言い渡されまして、安全認定処分の違法性をその後に続く建築確認処分の取り消し理由として主張できることを認めた点、いわゆる違法性の承継の問題など、区にとりまして法令の解釈に関する重要な事項が含まれていたことから、改めて最高裁判所のほうに上告して判断を求めましたけれども、最高裁はこの点について初めて、違法性の承継は認められるというふうに示しまして、建築確認処分の取り消しを認容した東京高裁の判決が確定することになりました。この高裁の判決につきましては、行政運営を進める上でも、各自治体にとっても重要な意味を含んでいる判決だったというふうに認識しています。こうしたことから、幾つかの法律の雑誌にもこういったことが掲載されるというようなことで、全国的にもこういう法解釈について大きな一つの方向性が示されたといったように認識しているところでございます。  ですから、それが何が勝って何が負けたのかという判断にはならないと思いますけれども、区としては必要な判断を求めたというふうには理解しております。  それから、その後、建築主から損害賠償請求訴訟が提起されまして、現在も東京地裁において継続で審議されていることは、これまでも御報告してきたところですけれども、行政処分取り消し訴訟に関するこの最高裁判決が今回の賠償請求訴訟にどのように影響するかは、現在、裁判所の判決を待たねばならない状況にあります。そういったことから、ここで有利不利ということは、ここで裁判の中身にも立ち入ることになりますので、お話しできるところではございません。今後とも引き続き、代理人である弁護士の方と相談しながら万全を尽くしていきたいというふうには考えております。 ◆(なす委員) きょうのところはそんなところだと思うんですよ。この損害賠償請求というのは、やはりこれを応訴せざるを得ないというふうに思うんですよ。これは勝つか負けるかは別問題としても、やはり新宿区としても最善を尽くした結果、それでもって損害賠償に応ずるとか応じないとかというふうにやらざるを得ないだろう。やはり負けてもやらざるを得ないことって世の中にはあるんですよ。労働組合とか議員なんかにしても、そのことが要求が実現するかしないかは別として、やはり主張し、指摘しなければいけないことというのはあるんだというふうに思うんですよ。そういう意味で言うと、上告はちょっと僕は余り遺憾だというふうに思うんですけれども、損害賠償請求できちんと闘っていくということはとても大事なことだというふうな認識は持っております。  それで次へ行きますね、その点は。  今度は、好感度一番の区役所ということなんですが、わかりやすいといえばわかりやすいし、わかりにくいというとわかりにくい、好感度一番というのは何なんだろうというふうにちょっと思うんですよ。いろいろな区の説明なんか見ますと、多分、行政サービスを区民にとっていろいろなサービスをしていって、便利な区役所にするというようなことが好感度一番の区役所というふうなことなのかなというふうにちょっと思うんですけれども、ところが、何人かに聞きますと、好感度一番というとどんなことを思い浮かべますかというと、さっき出ていましたけれども、職員の対応がいいかどうかというようなことがやはり好感度一番というような感じで返ってくる人がすごい多いんですよ。それで、この間もある人と話をしたんですけれども、区の職員の対応は、すごく何年か以前に比べるととてもよくなったという声が多いですね、やはり。そういう意味で言うと笑顔は大事だし、親切にというような言葉遣いなんかもかなりよくなった。よくなったと言ったらちょっと失礼なんですけれども、それで、目の前にいて褒めにくいんですけれども、中山区長が人気がある一つの理由は、これは笑顔です。笑顔がいいということはとても好印象を与える。皆さん、部長さんや課長さんは職場で笑顔を絶やしちゃだめですよと僕は言いたいです。偉そうにしようと思ったり、何か言われたりするから、難しい顔をしなければいけないというふうに管理職って意外と思うんですけれども、それでも職場が明るくなるという、明るい、暗いと、電気つければいいではないかというのはちょっと違うんですけれども、職場が明るくなるには上司がにこにこしているというか、話しやすい雰囲気をするかどうかと。上司の嫌がることでもきちんと受けとめてくれるかどうかということが、すごいやはり職場の雰囲気を変えていくし、職員のやる気が生まれるんだというふうに思います。  そこで、本題に入りますけれども、よく民にできることは民に任せようという言葉があるではないですか。でも、ここで一つ大事なのは、民から学ぶというか、民のよいところを官が学んでいくということがすごく大事なんだと思うんですよ。例えば指定管理者制度になって、基本的には僕は民営化反対というところはあるんですが、指定管理者制度が導入されて、住民に対するサービスというのがよくなった部分って、正直言っていっぱいありますよ。そういう意味で言うと、民間の指定管理者の職員の区民に対する対応から区の職員が、それからいわゆる外郭団体というか、そういう団体の職員も学んでいくことがすごく大事なのではないかなというふうに思うところがあるんですよ。  そこで、前にも決算特別委員会でも言ったのかな。例えば地域センター、これの指定管理者というのは完全に民間ということではなくて、ある程度区が決めているという感じではないんですけれども、民意で決めていますよね。ところが、その人たちはどっちかというと、本当の民間の指定管理者に比べると官の意識を多少背負って仕事しているものだから、住民サービスみたいな部分で言うと、やはり職員の既得権を守っていくという部分もあるんですよ。でも、大分ちょっと変わってきたところもあるんですが、この部分については開館時間、例えば15分から、時間は1時と決まっていたときに、5分前からあけるか、15分前からあけるかとか、それで何かの事情があった場合にはこういうことで準備をしなければいけないので、ちょっとあいているのでもっと早目に使わせてもらいたいというような区民からの要望があった場合には柔軟に対応すべきではないかというようにも前にも言ったんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) まず、地域センターの指定管理につきまして、区の指導管理監督が実態ではないかということでございます。確かに、地域センターの管理運営に関しましては、御承知のとおり条例に基づきまして原則的に行っていただいております。しかしながら、地域センターのこれまでの設立からの経緯ですとか、地域の自主性、また地域性におきまして、御要望に対して対応が可能な部分、こういった部分につきましては区のほうと地域センターの事務局会議というような機会をさまざまとらえさせていただきまして、さまざまちょうだいいたしました要望につきまして話し合いをさせていただいて、柔軟に対応させていただいてきたというところでございます。  御質問の御利用時間なんですが、5分前がいいか、10分前がいいかという議論はございますが、こちらにつきましてもできる限り対応させていただいてきたというつもりでございまして、また料金をほかの時間帯等との公平性の担保という形も考えながら、これからもできる限り職員の対応可能な時間については5分、10分前にできればあけさせていただきたいという形でやらせていただきたいと思います。 ○(久保委員長) なす委員、1分でまとめてください。 ◆(なす委員) 5分か前かはともかく、要するに住民の要望にこたえていくということで考えて、それから5分なのか10分なのかというふうなことで考えれば、時間ありきではなくてというふうに思うんですよね。本当は区民の声委員会を廃止すべきではないかというふうに言いたかった。そこは入っていたんですけれども、これはちょっとカットしまして、やはりいろいろな議員がこれをやってくれ、あれをやってくれと、お金のかかることばかり、ばかりと言うとちょっと語弊があるんですけれども、僕はやはり無駄を省いていくということ、なくてもいい組織というのはリストラしていくということはすごく大事なんだというふうに思うんですよ。  それで区民の声委員会というのは各職場がそれなりにちゃんと対応していけば、好感度一番の区役所という精神をきちんと受け継いで各職場で対応すれば、区民の声委員会というのもなくしてもいいのではないかなというふうに思うんですが、言うことだけ言って、私の総括質疑を終わりたいというふうに思います。 ○(久保委員長) 御苦労さまでした。以上でなす委員の総括質疑が終了いたしました。  次に、御質疑のある方はどうぞ。くまがい委員、どうぞ。 ◆(くまがい委員) 新宿区議会公明党のくまがい澄子でございます。予算特別委員会には小畑通夫委員、とよしま正雄委員、鈴木ゆきえ委員が、そして私の4名が出席をさせていただいております。代表して総括質疑を行わせていただきます。どうか誠意ある御答弁をお願いいたしたいと思います。  弥生3月とは草木のいよいよ生い出る季節の到来となりました。草はもえ、木は芽吹き、百花繚乱して鳥の声も高まる季節、万物が躍動するこのとき、区長も3期目のスタートです。あふれる情熱と若々しい息吹で区民生活を支えていただきたいことを申し上げて、以下、質問に入らせていただきます。  初めに、予算編成方針についてお伺いいたします。  平成21年度決算では生活保護費など、扶助費が伸びる一方、一般財源が大幅に減少したことから、10年ぶりとなる財政調整基金の取り崩しが行われるといった事態になっています。そのため、平成21年度決算では9年続いた実質単年度収支の黒字が一転して赤字となり、4年連続で70%台であった経常収支比率も85.8%に達し、財政運営上の厳しい局面を迎えていることでございます。平成22年度決算でも同じ状況ではないかと推測いたします。  こうした状況を踏まえて、副区長の依命通達でも、財政を取り巻く環境のもと、引き続き区民生活を支え、活力に満ちた地域社会を実現し、必要な施策を着実に実施していくためには、今後の経済情勢にも柔軟に対応できる財政基盤を確保しなければならないと述べています。まさにこのとおりだと思います。財政基盤の確保ができなければ、再び財政非常事態に陥り、区民に負担を強いることになることは確実です。絶対に避けなければなりません。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  ところで、平成23年度は第一次実行計画の最終年度になるわけです。その意味から、平成23年度予算は、第一次実行計画を仕上げる予算と位置づけています。その意気込みは大いに期待しますが、計画目標の達成に向けては思い切った発想の転換を図り、多角的視野による事務事業の見直しなど、行政改革への果敢な挑戦が不可欠であると思っていることを申し上げておきたいと思います。  さて、編成方針の中の一つに、限られた財源の重点配分として実行計画の達成と区政の課題に対応することとありますが、財源の重点配分について伺います。  限られた財源の中で、一方で重点配分をすれば、一方で削減配分の事業も出てくるわけです。その意味で、重点配分するに当たってどのような視点で何にどう重点配分しようとされたのか、具体的にお聞かせください。 ◎(財政課長) 重点配分の考え方でございますが、1つは予算編成に当たりまして不用額の削減という形で事業を特定いたしまして、その分の不用額等の精査、それで2億8,000万円程度財源を生み出しまして、それを今回新たな手法である政策推進経費、そういったものに重点的に配分し、積極的にマニフェストの対応事業、そういったものに活用して編成をさせていただいたところでございます。 ◆(くまがい委員) 編成方針の2つ目には、すべての事務事業にわたり決算分析と検証を行い、内部の管理経費の削減、行政評価による事務事業の見直し、増収対策などの財源基盤の強化に向けて積極的に取り組むとあります。これは依命通達にも強調されているように、極めて重要な作業であります。  そこで、具体的にお聞かせいただきたいと思います。内部管理経費について総務部長、事務事業の見直しでは地域文化部長と福祉部長、増収対策は企画部長に、それぞれ具体的な取り組みについて御説明いただきたい。簡単で結構でございます。 ◎(総務部長) 内部管理経費の見直しでございますが、総務部におきましては、決算不用額精査による有効活用ということで、2,410万9,000円の減額をしているところでございますが、この中で大きく占めますのは人事管理費でございまして、人事管理費の報酬の見直しや、それから賃金職員の賃金の精査などもいたしまして、この金額を生み出したというようなところが、総務部の中では大きなものとなっております。 ◎(地域文化部長) 地域文化部における事務事業の見直しでございますけれども、不用額全般に伴う精査はさせていただきましたが、そのほかにも新宿未来創造財団において財団の自主事業化による見直しということと、それから地域文化財制度創設に伴いまして、従前の地域の宝の発掘事業を終了させていただいたというようなことで、事務事業の見直しを進めてございます。 ◎(福祉部長社会福祉協議会担当部長) 福祉部におきましては、すべての事務事業にわたりまして決算分析と検証を行い、内部管理経費の削減、それから行政評価による事務事業見直し、増収対策、こういうことで取り組んだわけでございますが、まず報酬減による削減額につきましては、事務的経費を中心に不用額の精査を行い、政策推進経費へ充当するということで、活用額は約2,300万円ほど、それから事務執行方法、それから委託料等の見直しによる見積もり精査と財源の活用といたしましては、既存事業の見直しを図り、新規拡充事業へ経費を充当したところでございます。主な事業としましては、新宿福祉作業所管理運営費、これを障害児タイムケア事業運営助成等へ充当、それから障害者就労支援施設事業運営助成、これについても障害児タイムケア事業助成等へ充当しております。このような形で精査と財源の活用を行っております。 ◎(総合政策部長新宿自治創造研究所担当部長) 増収対策の関係ですが、今回、区では8事業合わせて約6,800万円ほどを目指してやっています。中身としては、コンビニ収納とか電話のコールセンター、催告センター、そういう中身を今年度以降は立て上げていこうと、そういう考え方でございます。 ◆(くまがい委員) ただいま各部長からそれぞれ、本当に汗を流しながら削減に取り組んでいらっしゃるという、そんな思いが伝わってまいりました。しかし、まだまだこれでは甘いということを申し上げておきたいと思います。  区民生活を守るためには、常に限られた財源で将来を見据えた上でより効率的、効果的な対応が求められます。今回の予算編成に当たり、徹底した事務事業と見直しなどで、無駄削減の結果が22億1,500万円ということでございます。  そこで伺いますが、国が鳴り物入りで数千万円の経費をかけてまで無駄削減の事業仕分けを行いました。結果は目標額を大幅に下回るだけではなく、その手法に多方面からの疑問の声が上がりました。財源あさりが目立って、なぜ削減なのか、事業廃止なのかといった仕分け基準なり理念が明確でなく、査定の段階や本予算で復活した、増額したものがあると国会でも指摘されました。私は、新宿ではよもやこのようなことはないと信じております。その上で質問ですが、まず見直し、削減の理念、基準をお聞かせください。 ◎(行政管理課長) 事務事業の見直し等につきましては、やはり最少の経費で最大の効果をどう発揮するかという中で、それぞれの事務事業につきまして、いわゆる経年劣化がないかどうかというふうな部分を含めて的確、正確に評価した上で、それを次の財政のほうに反映して、より効率的、効果的な行政を目指すという視点で行っているところでございます。 ◆(くまがい委員) そのときの経済状況を見た上で、本当に優先順位をつけることは大事ですけれども、事業の性格から言って、将来へつなげる予算づけも忘れてはならないというふうに思います。特に自治体は国民生活と直結するきめ細かさが求められているだけに、この点が極めて重要であると考えます。  さて、こうした削減された22億円余の貴重な資金をどのような理由で予算づけされたのか、再度お聞きしたいと思います。 ◎(財政課長) こちらの経費につきましては、予算の概要等にも記載させていただいてございますが、重点的に実施計画事業の積極的な予算化ですとか、また待機児童等の対応、またセーフティネット、そうした形で今の区政の課題等に積極的に対応させて、財源として活用させていただいているところでございます。 ◆(くまがい委員) そうですね。その削減のお金がどこへ行ったのというのが区民の率直な感想だと思いますので、このようにきちっと配分されていますよということを区民の皆様にお知らせすることはとても大事かなというふうに思います。  そして、この1つの事業についてちょっとお伺いしたい。この間、のづ委員から路上喫煙の話がありましたけれども、今回、この事業の中で3,805万円というものが削減されました。その理由としては、行政評価を見て、喫煙キャンペーンの実施方法を見直して、委託事業から区の直接事業にするとなっております。区はこれまでの事業を総括して、また直接事業にすることで、これまで以上の結果が生まれるとお考えで、3,805万円を削減されたのかどうか、お伺いしたい。 ◎(生活環境課長) 路上喫煙対策ですが、平成17年施行いたしまして、取り組んでから5年経過の中で、路上喫煙の目的という達成度を検証しまして、パトロールですとか啓発物品、そういった中でキャンペーン自体はある程度もう区民の方々には十分周知されました。そして、在勤者の方々、あるいは在学の方々には徹底をしただろうというところで、見直した結果において、それぞれの路上喫煙対策の事業を検証した結果、キャンペーンについては一定の役割を終えたかなというところで、今回、事業の縮小というか中止を決めたところです。 ◆(くまがい委員) 直接で、みんなの目をしっかり行き届かせれば、これももっともっと効果が上がるという判断だというふうに思いますので、そういう見える形できちっと削減のお金がこういうふうに変わりましたよということも伝えることが大事なのかなというふうに思っております。  それから、2点目は歌舞伎町のまちづくりについてです。  歌舞伎町地区が毎年かなりの区税を投入して5年ぐらいたちますかね。一部ではお金をかけ過ぎると批判もありましたが、私は所期の目的を着実に実現できていると思われます。そして、我が党が提案してきたように、規制中心ではなく、若者たちの文化で新たな歌舞伎町文化をつくることについては、区長も賛意を示していただいておりますが、その点はどのように進められてこられたのか。  また、この事業は形を変えていますが、いつまで続けられるのかお伺いしたいと思います。 ◎(特命プロジェクト推進課長歌舞伎町担当副参事) 歌舞伎町の未来づくりの中で若者をいかに取り込んできたのかということについての御質問でございます。  この間、歌舞伎ルネサンスの地域活性化プロジェクトといった中で、多くのにぎわいづくりをしてきました。この中には、若者に限らず、本当に小さいお子様から御高齢の方まで楽しめるような、そういったイベントを多くやってきました。こうした中で、来年ちょっと予算計上させていただいている事業がございますが、学生のアート、こういったものをイベントの中に取り入れて、若者の文化、そういったものを前面にアピールしていこうという取り組みも、現在検討しているところでございます。  また、いつまでこの事業を進めていくかということでございますけれども、歌舞伎町のまちづくり、この間、ハード、ソフトそれぞれ、貴重なお金を投入させていただきまして進めてきたところでございますけれども、まちづくりというのはやはり行政だけではなく、民間の開発というのもやはり大きなキーとなってくるところでございます。こうした中、御承知のところだと思いますけれども、なかなかシネシティ広場周辺の再開発、こちらが進捗しない状況にございます。これが今度3月から解体工事が始まるわけですけれども、今後進んできて、まちの魅力がより高まれば、行政と民間、これが両輪となって、うまくまちの魅力というのを高めていって、ルネサンスの目指すまちづくりというのも実現していけるのかなというふうに考えています。そうしたことから、今後のまちの動向も見きわめながら、行政としてできる範囲で歌舞伎町ルネサンスを引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆(くまがい委員) 次に、区長の基本方針説明と区政運営についてお伺いしたいと思います。  区長の方針説明の中で、次のように述べられています。今、この時代を見ると、私たちの時代は大きな転換期を迎えています。少子高齢、人口減少の到来により、支え手が減少し、社会構造が大きく変化する中で、従来の制度、体制、考え方のままでは、今日の日本社会が直面するさまざまな課題を解決できないと言われております。私も同感で、区長と同じ認識に立っています。  そこで伺います。区長はこの予算の中で、こうした考え方をどう反映されたのか、また極めて重要な視点であり、今後4年間、どのように区民に理解と納得が得られるように対応するおつもりなのか、御決意をお聞かせください。 ◎(財政課長) これからの社会構造の変化等に柔軟に対応していくということでの予算的なものといたしましては、やはり現在の課題である待機児童の解消ですとか、未来の子どもの教育といったものをはぐくむための一つの対応を、そういったものをしっかり行っていく。また、今の経済状況等につきまして、セーフティネット機能等の充実を図りながら、これからの社会の変化に対応できるように、今の現状をにらみながら、これからの制度への対応等を、緊急対策等を含めまして対応していきたいと思っているところでございます。 ◆(くまがい委員) 次に、区政運営の基本認識3点掲げておりますが、2点についてお伺いしたいと思います。  第1の区政の総合性を高めることについてです。区政の効率性や区民サービスの向上の観点から、区政の総合性を高めることは極めて重要なことであります。総合性を高めることは、区政の透明化を高める上からも不可欠な施策だと思います。具体的にはどのような方向で考えているのか、お聞かせください。  2点目は、区民との協働と参画についてです。区長はこれまでも、地域を支えていくさまざまな団体、NPOの方と協働を推進してこられました。今回なぜ改めて強調されたのか、その理由と、新たな施策の展開をお考えになっているのならばお聞かせください。 ◎(企画政策課長新宿自治創造研究所担当課長) 総合性を高めることということでございますけれども、まず区民の目線で考えていくことが必要で、区民が真に必要とするサービスということでございまして、どちら側から見るのかと。従来、ややもすると行政側のほうから見て、それが縦割りといったような悪い慣習、いい側面もありますけれども、悪い慣習の面もあったということで、サービスの受け手である区民が何を求めているのかということをさまざまな点から見ていく、そういった意味で総合性を高めていくといったような区政を運営していきたいということでございます。 ◎(地域文化部参事[地域調整課長]) 協働と参画ということでございますけれども、新宿のまちというのがさまざまな能力や経験を持つ多くの方々が暮らしていると。そうした区民の皆さんの力を発揮して、そういう発揮できる機会を創出して、区政にそれを活かしていただくということで、協働ということで取り組んできているものでございます。協働の基本的な認識としては、多様である区民ニーズへ的確に対応するということ、それから区民の参画意識と主体的な区民活動促進、それから行政の縦割りを排除して、行政が横同士のつながりを持ちながら課題に取り組んでいくというのが協働の視点になってございまして、協働の取り組みの中では、協働推進基金を活用した資金助成、それから協働事業提案制度等々を実施しておりまして、また来年度も一定の充実を図っていくということで考えてございます。 ◆(くまがい委員) そうですね、今区民が何を求めているか。そして縦割りから横の連絡をしながら、もっともっとそういう意味では区民のサービスの向上につながっていくのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、区財政について伺います。  平成23年度は区を取り巻く環境が厳しい中で、区民生活を支えるためにとても苦労されたと認識いたしております。そこでまず、区の財政状況についてお聞きしたいと思います。本会議で平成23年度の予算評価、今後の財政運営についてお聞きしているので、私からは歳入や歳出の状況についてもう少し具体的にお伺いしたいと思います。  まず、平成23年度の予算の歳出の特徴についてですが、特に気になる点は性質別経費について、人件費が減少する一方で扶助費が対前年度比14.6%、公債費が対前年度比17.1%増と大きく伸びており、その影響で義務的経費が対前年度比7.7%増となっています。これは、区の財政運営を今後圧迫しかねないものと危惧するものとともに、区財政の硬直化、つまり自由に使えるお金が少なくなってしまうものと考えられます。今後もこの状態が続くのかと心配いたしております。  そこで質問いたします。先ほども指摘したとおり、平成22年度の公債費は前年度比でも17.1%増という極めて大幅な増加となっています。経済的、客観的状況でふえ続ける扶助費と違って、将来の行政需要予測と財政予測をどう考えるかといった財政上の問題だと思います。財源があるときに借金を払っておけば後年度負担が少なくなるということは理解できますが、他の喫緊な課題が多くある中、なぜこうした措置をとられたのか、その理由をお聞かせください。 ◎(財政課長) まず、扶助費につきましては、当初予算対比ですと約15%程度の伸びになってございますが、子ども手当の関係の部分で平成22年度の部分で当初で入っていませんでしたので、それを入れた形の1号補正後との比較では約6%程度になってございます。この扶助費については、今後の社会経済状況もございますが、この程度の伸びになっていくのかなというところで推測しているところでございます。  また、公債費のところでございますが、今回の公債費の伸びの約17%の増につきましては、落合第二地域センターと補助72号線の道路に係る公債費の償還が一括償還というもので、一括で返す関係がございまして、その分で約6億円程度増してございまして、対前年度比が5億8,000万円ですので、その部分がほぼ占めて約17%程度ということで、今後は、平成24年度はその一括償還がございませんので、5億円減少して約34億円、それからまた若干一括償還がございまして、平成26年度は43億円となりますが、平成27年度以降は起債の発行の額の20億円程度を見込んでいますが、それを大きく上回らない限りは低減をしていくといったような状況で把握して、計画をとっているところでございます。  いずれにしても、御指摘のように後年度負担ということも加味しながら、やはりこの厳しい状況の中では区債の発行についても適切な事業に対して行ってまいりたいと思っているところでございます。 ◆(くまがい委員) 一方、扶助費については雇用不安や高齢社会の急速な拡大などで今後とも増加傾向であると思います。どのような予測をお持ちなのか、また、扶助費は住民生活を支える最低限の予算ですが、予算の硬直化の要因ともなるのではないかと危惧をいたしております。その動向を踏まえ、財政運営をするとともに、区として就労支援、自立支援などさまざまな取り組みを積極的に推進すべきと考えますが、この点はいかがですか。 ◎(保護担当課長) 最低生活を支える生活保護の対応のあり方についての御質問かと思います。  現在の雇用情勢の中で職を失った方々、それに伴って非正規雇用等もふえている状況の中で、住まいも失ってしまうと。そういう方が大都市に仕事を求めてこられる。それで、私どものほうの窓口にいらして、結果的に生活保護になっていらっしゃる方も多数いらっしゃいます。生活保護は最低保障だけではなくて、自立支援というのが非常に大きな目的になってございますので、そうした方々に対する就労支援の取り組みについてはしっかりと進めてまいりたいと考えておりまして、ハローワークと連携して私どものほうの就労支援の専門員、ハローワークの担当者等々と連携した就労支援の取り組みについて、これまでも取り組んでまいりましたし、一定の成果等も上げてございます。来年度につきましても、さらに、残念ながらことし1名就労支援員が欠員だったんですけれども、それについてもしっかり補充してまいりまして、就労支援を積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆(くまがい委員) 就労支援も今この経済状況ですから、大変厳しい状況になると思いますけれども、やはりこれがかぎかなというふうに、また自立も若いうちからしっかりさせないといけないなというふうに思っておりますので、大変ですけれども、さらに頑張っていただきたいと思います。
     これから第二次実行計画を策定するわけで、必要となるものは堅実な財政収支を見込めなければ、達成すべき目標はもちろんのこと、計画すら難しくなってまいります。これから4年間の区政運営を果たして確実なものにしていけるか、その分岐点となるもので、とても厳しい作業となることが予測をされています。そこで、これからの財源収支見通し、とりわけ区税と特別区交付金についてどのように見込まれているのか、お伺いしたいと思います。 ◎(財政課長) 財政収支見通しということでございますので、税も含めて私のほうから御答弁させていただきたいと思います。  まず、税につきましては、今回、所得の低迷ということを反映いたしまして、平成23年度予算では約8億円の減ということでございます。今後も引き続き厳しい状況に、それより落ち込むということではないとは思うんですが、引き続き低迷状態にあるといった状況でございます。一方、その次に歳入の構造で大きい特別区交付金でございますが、こちらにつきましては平成23年度予算で28億円の増を企業収益の持ち直しから計上させていただいているところでございます。そういった動向を踏まえながら、今後の第二次実行計画の財源の担保といったところでは、非常に限られた財源の中でのこの財政フレームの作成という形になるものと思っているところでございます。  そういった意味では、今後の動向をしっかり見ていくということが大事ですので、やはり作成作業は随時今後行っていきますが、1つは区民税の当初の平成23年度の賦課決定といいましょうか、その総額と、また特別区交付金につきましては当初算定が8月ごろございますが、その辺の確定情報も踏まえながら、直近の歳入動向を把握し、その中で実行計画のその必要性といいましょうか、そういったところを企画サイドと調整しながら策定に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ◆(くまがい委員) やはり健全で安定した財政運営の根幹をなすものですから、できる限り慎重に見きわめて適切な対応をお願いしたいと思います。財政運営についてはこれからもますます難しいかじ取りが求められると私は考えています。今後の見通しを的確にとらえ、経済動向の変化に柔軟に対応した財政運営に心がけ、区民サービスの向上を図りながら、より一層の総意工夫をお願いいたします。区財政の質問については終わります。  次に、女性の健康支援についてです。  新宿区は、現在、思春期、青年期、中高年の各世代に応じた総合的な健康支援やがん予防を実施いたしております。このことは23区の中でもトップレベルであり、全国的にも先駆を走っています。女性区長ならではと高く評価したいと思います。区民の半分は女性であることからも、健康支援が拡充されることは必要不可欠な施策であります。女性は太陽であり、妻であり、母である。女性が元気でいれば社会も明るく健全な姿となるとよく言われます。このことは皆様も実感されているのではないでしょうか。女性は社会や家庭の太陽なんですよ、皆さん。どうぞ大事にしていただきたいと思います。  余談はさておき、新宿の女性の健康支援は健康増進チェックの機会の拡大、それから経済的支援といった施策が展開されています。しかし、女性区民がその施策をどこまで周知しているか、また、利用しているかということが問題です。この辺の利用状況調査がありますか。あれば直近の調査結果についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 新宿区が女性の健康支援を事業化しましてから、2年度が経過し、食育フェスタや女性の健康週間などの独自のコーナーやイベントにつきましては広報その他で周知を図ってございます。本年度も3月5日に女性の健康イベントを周知してございますが、数値となった状況については把握してございませんけれども、十分な、元気館を初め多くのチャンネルにチラシ、ポスターを配布してございますので、そろそろこういうイベントをやっているということが知れ渡ってきたのではないかと考えてございます。 ◎(四谷保健センター所長) 女性の健康支援につきましては、本年度7月から女性の健康専門相談を実施しております。2月までの実績でございますけれども、19名の方の御利用をいただいているというところでございます。 ◆(くまがい委員) もっともっとそういうところに相談に行ったり、それから自分の健康についてチェックしていく機会がふえればいいかなというふうに思っております。きょうから女性の健康週間なんです。そういう機会をとらえながら、女性の健康については御自分がしっかりチェックしていくということがとても大事かなというふうに思います。  それで、健康維持、病気予防にとって絶対に必要なチェックが検診なんです。検診率がやはり区にとっては大変問題でございます。受診率の高いものはまだしも、低い受診率については施策の目標が達成されておらないで、なぜ低いのかといった分析が必要かと考えますが、今一般的に考えられるのは、その施策を知らなかった、知っていたが受診できない理由があった、受ける気がなかったといったさまざまだと思います。自分の健康に無関心の人はおりません。特に女性は家族のために健康でなければいけないという認識は持っております。改めて受診率を高める方策を区民と対話してつくり上げることが大事だと思うんですけれども、何とかどんな知恵がありますか、教えていただけますか。 ◎(健康部参事[健康推進課長]) 検診は特定健康診査とそのほか、がん検診などがございます。いずれも受診率は高くはございませんが、私ども特定健診につきましては新宿の国保加入者の状況を分析しつつ、今後検診票を送付する封筒や案内の印刷の細かいところまで再点検して、少しでも検診に関心が上向くようにPRのツールをすべて見直しているところでございます。  一方、がん検診のほうでございますが、今年度は特定の年齢の方に勧奨はがきを送ってございまして、すべてのがん検診において昨年度に比較して受診者が伸びてございます。  一方、来年度もより簡単に申し込めるように、返信用はがきを組み込んだ受診勧奨はがきや、はがきファックスでも受診票の申し込みができるようなリーフレットの策定などを考えているところでございます。 ◆(くまがい委員) さまざま取り組んでいただいていることがよくわかりました。なかなか検診に行かない方に再度はがきを出したりという、近くの方に聞いておりますけれども、そうやって受診率の向上を高めていって、やはり検診をしていただきたいということで、まず我々が提案してきた子宮頸がんの検診についてはまだまだ低いわけですけれども、今回は若い方の子宮頸がんの完全無料化になりましたので、若い人たちが本当に早期発見できる、予防できる唯一のがん対策でございますので、これは本当に出した人がやはり50%ではなくて80%ぐらいまで、本当に利用していただけるようにまた再度よろしくお願いしたいと思います。  さまざまな健康チェックメニューを御用意をしているわけですけれども、逆に利用されなければ意味がないわけです。店頭に物を並べていればいいという考え方ではなくて、どうしたら関心を持っていただくかということ、それから出向いてもらえるかと積極的な対応が必要だと思います。どうか、根気が要る作業ですけれども、一人のとうとい命にかかわる問題ですので、積極的に頑張っていただきたいということを要望しておきます。  次に、共助と高齢者施策についてです。  公明党は孤立から支え合う福祉社会を目指して、新しい福祉ビジョンを発表しました。インターネットでも情報提供されていますが、区長、ごらんになっていただけましたか。そうですか、ぜひごらんになっていただきたいと思います。我々地方議員が地域住民の声を党に届け、提出してまとめ上げたものです。新宿区民の声も反映されております。ぜひごらんになってください。  日本は今、無縁社会と指摘されるように、地域との接点が希薄な人が都市部を中心にふえております。高齢化の急速な発展の中で、単身高齢者の増加が進んでおり、高齢者の所在不明は社会に大きな衝撃を与えました。新宿区でも単身高齢者の孤立が深刻化しており、その中で孤独死が増加傾向にあるようでございます。近年、増加傾向にある単身高齢者は、家族や地域とのつながりを持てずに、社会的に孤立しやすい環境に置かれている実態があります。自助、共助、公助と、人がもっと支え合う仕組みの再構築が緊要であります。  新宿区では孤独死ゼロを目指して先駆的な取り組みをされてきましたことは、大いに評価したいと思います。協力員制度を拡充してきましたが、高齢化の進展、孤立化の深刻さから考え、これまでの制度を強化するとともに、地域におけるネットワーク化を積極的に促進することが重要と考えます。例えば高齢者総合相談センターと社会福祉協議会が柱となって、他の福祉関係機関、NPO、地域などと連携した密度の高い地域支援体制を構築されてはどうかと考えます。  また、区では孤立化、高齢化といった問題をどう認識され、今後、課題解決に向けてどう取り組もうとしておられるか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、今年度の予算に社会資源共有システム開発524万円が計上されていますが、この制度についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎(介護保険課長) まず、具体的な高齢者総合相談センターの取り組みから説明をさせていただきます。  かねてより、地域包括ケアという言葉がございます。それの中核的な担い手ということで、高齢者総合相談センターの機能強化をしてまいりました。今年は機能強化の2年目を迎えまして、今まさに平成23年度の事業実施に向けた具体的な委託事業者との業務の主要の詰めを行っております。その中で社会資源システム、社会資源、地域のさまざまな社会資源をデータベースとしてきちんと総合相談センターが持って、それを発信するということが1点。それと、別のベクトルとして、地域の方の、まだ名称はどういうふうにしようかということはありますが、地域の総合相談センターの管内レベルで地域包括ケア会議のような、さまざまな関係機関との連携会議体を必ず持ち、定期的な開催なり連絡会なりのことも義務づけを契約の中でしていこうというふうに考えております。  それから、地域の高齢者の実態ということで申し上げますと、たまたま平成23年度高齢者福祉計画、それから介護保険事業計画の策定に当たりますので、その前年として昨年11月に高齢者の保健と福祉に関する調査を行ったところでございますが、そのときの課題、さまざまな詳細な地域別の個別集計も、今、進めておりますので、それを踏まえて地域の課題を高齢者総合相談センターが整理をし、当たっていくという体制をとっております。  先ほど申し上げましたように、社会資源のシステム開発ということで、地域の医療機関とか高齢者の方が利用できるツールのシステム化をするということでございます。 ◆(くまがい委員) そうですね、高齢者総合相談センターができて、本当に地域の皆様は喜んでいらっしゃいました。ただ、残念なことに高齢者の皆さんは知らないんですよ、意外にね。そのお話を地域の中に入って本当に一生懸命話しています。そしてそこにつなげて、お電話1本で在宅まで来てくださるって、それを利用された方は本当に喜んでいるんですね。だから、高齢者総合相談センターがこんな機能を持っていて、そして区長の英断でたくさんの職員をつけていただいて、今までは役所に来なければいけない、どこに来なければいけないと言われていたのが、電話1本で自宅まで来てくださるって、これは物すごい高齢者にとってはありがたいことだということを、私たちたくさんの声をいただいているんです。しかし、そうやって、まだ高齢者総合相談センターが本当に認知されていないんですよ。これを本当にどうやって認知をして、そしてそれぞれ10所のところでいろいろな取り組みをされているんだと思いますけれども、本当に周知をどうするかといった、私たちもできる限りアンテナを張って御案内をしているんですけれども、そういうところがあることによって、孤立化される高齢者がいなくなると私は信じていますので、そういう意味でぜひこれももうちょっとアピールをしていただきたいなということを申し上げておきます。 ○(久保委員長) 答弁はいいですね。 ◆(くまがい委員) いいです。  次に、改正障害者自立支援法と区の対応についてお伺いしたいと思います。  昨年12月、ねじれ国会の中で公明党が民主、自民、両党を説得して、接着剤の役目を果たし、議員立法として改正自立支援法が成立いたしました。制度がどう変わったのかという点を少々説明したいと思います。  まず第1に、利用者負担の見直しです。これまで障害者自立支援法は、障害者がサービスの利用料に応じて応益負担が原則でしたが、サービスが必要な重度の障害の人ほど負担が重いなどの批判があり、今回、改正で、応能負担を原則とすることが法律上に明記されました。また、利用者負担の上限額がそれぞれ別に設定されている介護給付と補装具を合算することで利用者負担を軽減しました。  第2に、自閉症などの発達障害精神障害の一部に含まれるとされていました。福祉サービスを受けやすくするために、法律上の対象に発達障害が明記され、そのためにどの市町村でもより支援が受けやすくなります。  第3に、障害児への支援強化です。学齢期の子どもの放課後デイサービスが制度強化されます。また、保育所などに通う障害児が集団生活になじめるように、専門的な支援を行う保育所等訪問支援も創設されます。  第4に、地域での自立生活を支援する施策が充実します。障害者の地域における住まいの場を積極的に確保するため、グループホーム、ケアホームを利用する際には居住費の助成が受けられるようになります。政府はことし10月から市町村民税課税所帯を除く障害者に、月額1万円を上限に助成することとしています。また、1人では外出が難しい重度視覚障害者の移動支援を自立支援給付の対象とし、ヘルパーらが援助する同行援護サービスを創設することになりました。私はかなり画期的な改正であると思っております。  しかし、民主党政権は障害者自立支援法を廃止し、新法の成立は3年後という対応でした。これは言うなれば、3年後に新築の家ができるから、雨漏りの修理は必要ないというようなもので、政策決定はスピードが命という観点から、障害者団体などの現場の声をもとに、公明党がリードし、改正法の成立を実現しました。少々説明が長くなりましたが、以上、改正点の主な点でございます。自立支援法については悪法みたいにすごく言われて、私も会う人会う人そういうふうに言われたことがありますけれども、これによって本当に助けられた障害者もいらっしゃるということです。改正するに当たっても、本当にこの法によってみんなが幸せになればいいなというふうに私は思っております。  そこで質問でございます。この法改正を受け、区としてどのように取り組まれるおつもりか、4点についてそれぞれお聞かせください。法が成立するのは平成24年ですけれども、具体的に進めるのは平成23年度、しっかり取り組んでいただかないと、この政策が生きてきませんので、どうぞよろしくお願いします。 ◎(障害者福祉課長) ただいま御質問いただきました障害者自立支援法の改正につきましては、委員が今御説明いただいたとおりの内容でございます。平成24年の施行分と、それから本年10月1日の施行分と、2つの区分、また障害者の範囲の見直しにつきましては、公布日からということで12月に既に範囲に含まれておりまして、これに向けて新宿区のほうも準備作業を進めていくということになります。それにつきましては、先週の金曜日に東京都のほうで区市町村の担当者会議というのがございまして、私も参加して具体的な説明を受けてまいりました。これから国のほうの段取りのスケジュールがその際に説明がございまして、具体的な10月1日以降の改正の部分につきましては、おおむね6月ぐらいまでに基準が出てくるといったことでございます。また、7月から9月の間に政省令が出てくると。それに向けて10月1日施行というような段取りで準備作業を進めていきます。今回、この2つにつきましてはグループホーム、ケアホームの家賃助成、それから重度視覚障害者の同行援護という形になりますが、資格障害者の同行援護につきましては、既に新宿区の地域生活支援事業の中で、1、2級の重度視覚障害者につきましては移動支援という形で対応させていただいているものにつきまして、今後10月以降は自立支援給付の中で同行援護という形にサービス形態が変わっていくという流れが原則になりますので、現行のサービスの質を落とさないように十分配慮しながら検討を進めていきたいというふうに考えています。  また、グループホーム、ケアホームにつきましても、基準等々を十分に見ながら、今後詰めていきたいというふうに考えています。  また、4月以降の改正の部分につきましては、10月以降基準等々が出てくるというふうに伺っておりますので、その辺を十分見ながら、この当該年度には障害者の第3期の障害福祉計画の見直しがございます。この中でしっかりとその部分も踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆(くまがい委員) そうですね、障害者の団体の皆様から、今回の改正については大変喜んでおられますけれども、まず、グループホーム、ケアホームの家賃助成については福祉ホームが入っていないではないかというところなんですけれども、それもしっかり課長さんのところで頑張っていただいて、対応していただきたいのと、それから移動支援のところ、上限40時間となっていますよね。区はかなり時間を大幅にプラスしていただいていますので、そこら辺、今、質を落とさないとおっしゃっていただいていますので、そこの辺はしっかり検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  障害者の住宅セーフティネットの強化についてお伺いしたいと思います。  改正自立支援法で経済的支援が法制化されました。地域生活に移行するのにはグループホームやケアホームの拡充をしなければなりません。今回、経済的支援が決定したことは、拡充に大きな弾みになることを期待いたします。と同時に、住宅施策を高齢化や家族形態の変化に対応した社会保障政策に切りかえる視点が重要ではないでしょうか。障害者並びに高齢者を対象とした公営住宅の優先入居など、住宅セーフティネットの強化を本格的に検討すべきだと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ◎(障害者福祉課長) 私どもグループホーム等々の整備につきましても鋭意進めているところでございますが、その中で公営住宅の活用も含めまして、ただいま検討を進めさせていただいております。この辺につきましては、私ども区の中で住宅施策を担当する部門と十分に連携をさせていただきながら、そのような視点の中で積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◎(住宅課長) 高齢者の住まいについてのお問い合わせでございます。高齢者の住まいということにつきましては、一つはいわゆる住宅というもの、もう一つは福祉施設としての住まいというものがございます。高齢者の住まいということでございまして、これにつきましては私どもの福祉部門と住宅部門と共同で検討会を現在立ち上げてございます。この中で幾つか課題を見つけまして、特に高齢者のための住まいの選択肢の拡充ということにつきまして、現在検討している最中でございます。 ◆(くまがい委員) 今までは、障害者の種別に分けたいろいろな対応をしてきた。だけれども、障害者の皆様から言わせると、高齢化になればみんな障害になるんだと。だから、その選択というか、いろいろ住宅の選択ということではなくて、総合的に計画されるといいのかなと。今回、弁天町の跡地の知的障害者とおっしゃっていたのが、重度障害者も含むという答弁をいただきましたけれども、そのように横の連絡をしながら、本当に今必要なところにどう手を差し伸べるかということが住宅施策の中でもとても大事なのかなというふうに思っております。そして、地域の中で皆様が安心して生活できる対応をぜひ総合力で、区長おっしゃっていましたので、総合力にお願いをいたしまして、しっかりと対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、交通傷害保険制度についてお伺いいたしたいと思います。  初めに、来年度の予算の新規事業で自転車等利用環境の整備促進があります。その中で、啓発活動の項目がありますが、具体的にどのような事業でしょうか。 ◎(交通対策課長) 啓発活動ということでございます。現在、駅周辺等におきまして自転車の整理、それから適正利用を指導している整理指導員を活用いたしまして、傘差し運転、携帯を使いながらの運転、こういった危険な自転車運転をしている者に対して、言葉かけ、声かけをしまして、注意をし、そういった行為をやめさせようということを啓発活動として考えているところでございます。 ◆(くまがい委員) それはかなり勇気の要る仕事だなというふうに思いますね。しかし、節約志向の高まりだとかエコブームで自転車を日常的に使う方がふえているわけですよね。それに伴い、私たちも啓発したいなと思う子どもたちがいたり、学生がいたりと、それから結構中高年の女性が物すごいスピードで走ったりということがありますので、そういうことを通してみますと、自転車と歩行者の接触事故もふえております。そして、何が起こっているかというと、自転車に乗っていた人が高額な賠償金を課されるケースが年々ふえております。だれもが加害者になり、被害者になる可能性が十分ある自転車事故です。まさかの場合に保険で備えることがとても重要であるというふうに思います。自転車が関係した事故がどのくらいふえているかといいますと、警視庁の統計によると、1998年から2009年の間、事故件数が6倍に増加しています。自転車の接触事故では、程度によっては警察に届けない人もいると見られ、実際の事故件数はもっと多いと思われます。  そこで伺います。自転車が原因の事故がふえていると聞いておりますが、区はどのように把握されているのでしょうか。 ◎(交通対策課長) 単純に自転車に乗っていらっしゃる方が関係する人身事故と呼ばれるもの、つまり被害者、加害者、両方でございますが、この10年間はほぼ横ばいと聞いております。ただ、歩行者と自転車との事故に限ってみれば、この10年間で約3.7倍というのが警視庁の統計であらわされているというふうに聞いております。 ◆(くまがい委員) そうしますと、こうした事故で生じた損害の補償というのはどのように行われているのか、また補償金額の動向というのはおわかりになりますか。 ◎(交通対策課長) 車と違いまして、自転車のほうは強制保険というものがございません。ですので、保険にかかっていなければ、事故を起こした側、加害者側と認定されますと、そちらの方が独自にお支払いをいただかなければならないということを聞いております。補償金額のほうですけれども、最近歩道上での事故に関しましては、自転車のほうが加害者であると認定されるケースがふえており、額としても1,000万円、場合によっては3,000万円を超えるような判決が出されているというふうに聞いております。 ◆(くまがい委員) 大変な数字ですね。私も年じゅう自転車に乗っておりますので、本当に自転車だから事故になって、大ごとにはならないという認識の方が多いと思います。しかし、それは禁物であるということが、きょうよくわかりました。自転車側が加害者になった事故では、今言われたように、高額な賠償を課せられます。そのときに頼りになるのは保険だというふうに思うんですね。  以前、新宿区でも交通傷害保険の窓口がたしかあった、私も入った当時はあったと思いますので、なぜそれが廃止されたのか、お伺いしたいと思います。 ◎(交通対策課長) 平成14年にすべての事務取り扱いを終了したわけですが、その時点で加入者が非常に減少傾向にあったということ。それから、民間におきまして同様の補償を行うような保険制度がかなり充実してきたということを理由として、区があっせんする保険制度を中止したという状況でございます。 ◆(くまがい委員) そうですね、23区で賠償保険の窓口を持っている区はどのくらいあるかというのをお聞きしたいのと、それから新宿区を真ん中にして文京区だとか渋谷区とか豊島区、そういう隣接区がどうなっているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎(交通対策課長) 現在でも、交通共済という形ではないんですけれども、傷害保険の窓口を持っている区が10区ございます。具体的に申し上げますと、港区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区、北区、荒川区、練馬区、以上10区というふうに聞いております。 ◆(くまがい委員) そうですね、私どもが相談を寄せられるのは、何とかこの傷害保険が欲しいという話をたくさん寄せられているんですけれども、新宿区も平成14年まではあったということですけれども、申し込み窓口の設置であるとか、損害に備える保険について周知を図る必要があるというふうに思うんですけれども、そういう考えにはお立ちになりませんでしょうか。 ◎(交通対策課長) 今申し上げた10区で実施している交通傷害保険の窓口を設置するということは、それは一定の意味があることだというふうには認識しております。実際に、その窓口を設置している区に機会があってお話を聞いたことがあるんですけれども、窓口を設置するための人件費というのは区が負担しなければいけないものであると。それから、加入者の数というのは新宿区と同様、やはり減少傾向にあって、サービスの受け手がだんだん限定されている状況にあるというようなことを聞いております。  そのため、私どもとしてはこうした動向といいますか、課題といいますか、そういったものを踏まえたいろいろな角度からの検証をする必要があるのかなと考えております。先ほども申し上げましたとおり、民間の保険制度でございますが、現在、本体の傷害保険などに、例えば150円とか200円程度付加することによって1,000万円程度の補償が得られるような特約といったものがつけられる保険、例えばお車に乗っていらっしゃる方でしたら、お車の任意保険に特約するとか、それから火災保険、住宅火災保険に特約でつけるとか、そういった保険がございます。それから、貯蓄を兼ねたようなお金が実際に、保険を使う機会がなかった場合には、お金が返ってくるといったような保険もあると聞いています。ですから、こういったいろいろなサービスが民間の保険の中で充実しているということについては、私ども広く区民の方に周知して、そういった保険を活用して、事故に備えていただきたいと考えております。 ◆(くまがい委員) さまざまなサービスがあるということがよくわかりましたけれども、今言われたような中身については、若い人たちが結構安い自転車を買うときにはそういうことはやっていないんですよね。ですから、新車を結構買った人たちはそれが自転車屋さんでちゃんと登録をしていただく制度がありますけれども、そういうことを考えていくと、これだけ自転車に乗っていて、そして自転車事故が起きて、人身事故に発展していくわけですから、少ない保険料でそういう大きな補償を支えてあげられるというのも区民サービスの一つなのかなというふうに思いますので、ぜひ、例えば自転車登録をするときにそういうお知らせをしてあげるとか、こんな制度がありますよという、例えばそういうやり方も一つあるのかなというふうに思いますので、ただ、他区がこれだけ隣接区がやっていますと、どうしても隣のニュースがいっぱい入ってくるんですよ。それで隣がやっているのを、どうしてくまがいさん、新宿にないのという話がいっぱいあるんですね。ですから、ぜひ、ちょっと検討していただきたいなと。確かに費用対効果となりますとどうなのかなというのもありますので、人件費の問題をクリアするのにはどうしたらいいかというところも検討していただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、再度御答弁いただけますか。 ◎(交通対策課長) どこまで前向きにかというのはちょっと難しいところでございますけれども、いろいろな方向からの検討というのを進めていきたいと考えております。 ◆(くまがい委員) ぜひお願いしたいと思います。  それでは、公園についてお伺いしたいと思います。  2月20日の読売新聞に、寂しい新宿中央公園という記事が掲載されました。お読みになった方、理事者の方いらっしゃると思います。でも、改めて紹介をさせていただきたいと思います。  取材で訪れる都庁から見る夕日はとても美しい。焼けるような赤い西の空、そして遠くに見える富士山の雪の頂も赤く染まり、しばしば目を奪われる。しかし、眼下には興ざめの景色も広がっている。新宿中央公園だ。春から秋にかけて木が生い茂り、気にならないが、冬には葉が落ち、公園内の施設や道が遠くから見てもはっきり見えるというか、見えてしまう。遊歩道が傷み、でこぼこしている様子まではっきりと。都庁には約200メートルから都内を一望できる無料展望室があり、外国人の観光客らに人気だ。だが、隣接するこの公園を訪れる観光客はほとんどいない。ベンチも少なく、人通りは平日の昼休みでもまばらだ。都庁の隣だからてっきり都立公園だと思っていたら、新宿区立だった。区の公式サイトなどによると、約8万平方メートル東京ドーム2個分の近い広さで遊具などもあるが、イベントの写真は4年前から更新されておらず、何とも何とも寂しい。都立公園には代々木公園を初め個性あふれる公園が幾つもあり、憩いの場となっている。都立、区立という垣根を払い、副都心のセントラルパークをもっと魅力的な公園にできないだろうか。都庁周辺の高層ビル街は東京の顔でもあるだけに、もったいない気がした。とありました。  新聞にこのように書かれていましたが、まず、区長の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 ◎(区長) 私もその記事を見て、とても残念に思いました。書かれた方は本当にその中央公園を春夏秋冬歩かれているのかなというのも少し疑問です。それと、あの公園につきましては私もまだまだ改善すべきところ、もっと多くの皆さんに御利用いただけるようにしていく努力すべきところもあると思っています。担当部、担当課でも検討を進めています。  しかしながら、あの公園については地域の皆さんが中央公園を守る会とか、花植え隊とか、それから環境学習情報センター、そういったところの活動に多くの皆さん来たり、あそこにビオトープも整備しておりまして、御利用していただいたり、それからホテルにお泊まりの外国の皆さんはあのあたりをジョギングしたりということで、あそこに書かれているのは少し、ちょっと一面的かなというような、ただ、十分これからも改善を図ってまいりたいと思っております。そして、実はこの新宿中央公園につきましては、今回のこの予算書の中でも新宿中央公園の管理運営方法の検討、これは私もマニフェストに掲げたところでありますが、新宿中央公園の快適性の向上のため、今後の管理運営方法検討ということで、民間導入による公園管理手法の検討や、売店設置の検討、公園施設の現況調査等を行っていく。新規事業で平成23年度に取り組む予定でございます。 ◆(くまがい委員) 区長の怒りはごもっともかなというふうに思いますけれども、私も、率直に本当に残念だなというふうに思いました。そして、魅力ある身近な公園づくり基本方針の中には、区の公園のシンボルである新宿中央公園を都心のオアシスとして多くの人に利用してもらえるように、いろいろなことをこれから考えていきたいというのがまとめられておりました。このような公園になることを願っているわけですけれども、まず、区として何回か直しているわけですけれども、最初はとにかく、そういう公園で基本方針にまとめられたようなコンセプトはなかったんだというふうに思うんですけれども、中央公園の整備を今までどんなような整備のコンセプトで考えてこられたのかというのが1つ。  それからまた公園というのは区民が憩う目的以外に、防災上の空間であったり、緑地の確保といった目的もあると思うんですけれども、しかし第一義的な区民の有効な生活空間でなければならないと私は思うんですね。その視点から言えば、新宿中央公園は区民の財産がもっともっと有効的に活かされてあるべきだというふうに思っております。そして、区民は存在としても承知はしているんだけれども、なかなか憩いの場として利用している区民が、そうはいっても多くない。でも、東京ドーム2個分というのは半端ではない大きさなんですね。ですから、私もこの記事を改めて読んでいくと、寂しい公園と指摘した記者の思いが少しわかったような気もするんですね。指摘されたからというわけではないけれども、やはりこの区民の財産を有効活用するという視点から見れば、本当に訪れたくなるような特色ある公園にぜひやはりしていただきたいなと。今回、予算がついておりますけれども、委託して新たにしていきたいと思うんですけれども、そういうところ、今の段階の中でどうリニューアルしていくのかというのはちょっと私もわかりませんけれども、公園の利用者の増加であるとか、やはりそういう視点でしっかり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今回の委託費用がかなりついていますけれども、それでかなり抜本的に変わるのかどうかというのをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎(みどり公園課長) かなり厳しい御指摘をいただいているところなんですけれども、中央公園は以前、昭和の時代に地域別に芝生広場ですとか、区民の森ですとか、ちびっこ広場、それから多目的広場、それから水の広場ということで整備を行いました。それから30年ぐらいたっているわけですけれども、その間、放っておいたわけではなくて、種々の改修、補修を重ねてきたところでございます。  利用者が少ないという御意見が新聞に載っているわけですけれども、実際には、区長の答弁にもありましたように、朝のラジオ体操から、昼休みは、天気のいい日には周辺のオフィスビルからお昼御飯を食べにですとか、たばこを吸いにいらっしゃる方も含めて、かなりの利用があると、私のほうではそういうふうに認識しております。それから大分時間もたってきたわけですけれども、一昨年からは防災的な見地から、あそこが広域避難場所になっているということで、防災用のトイレですとか、それから照明設備の改修、それから本年度につきましては、電源がとまりましても72時間電源が確保、広域避難場所ということで電源確保できますように、自家発電装置も今設置をしているところでございます。トイレが七、八カ所あるんですけれども、トイレにつきましても1カ所ずつ毎年改修をして、ことしはちびっこ広場のトイレの改修を行っております。そのトイレの改修も防災用の見地から下にピットを置きまして、防災用トイレが使えないとき、それから水が流れないときは便器の下を割って、下のピットの中にためられるようにというようなことも工夫をしながら、便所も整備をしているところでございます。  今後、そうはいっても大分施設が古くなってきたこともあります。それから、管理施設的なものでいえば、例えば石垣がちょっともうひびが入ってきたりとかというところも含めまして、ボーリング調査も含めていろいろな調査をしながら、調査をして改修すべきところ、それから地元の方が守る会ということで一生懸命やっていらっしゃる、その地元の方々の御意見も聞きながらよりよい公園にしていきたい。新宿区の中で一番大きな公園でございます。ほかの公園、2番目に大きい公園よりも何倍もあるという大きな公園でございます。区のシンボルとなるような立派な公園にするようにこれからも努めていきたいと思っております。 ◆(くまがい委員) ありがとうございました。何も私はこれを指摘しているわけではございませんで、本当にこういうことを書かれること自体が私は本当に怒りに思っておりまして、いろいろずっと資料を調べていったら、本当にこういう夢のあるちゃんと方針が出ているので、なるべくそこに沿ったものをやはりつくっていただいて、新宿中央公園は本当に素敵だね、行きたいねということが本当に皆様にわかっていただけるような公園にぜひリニューアルしていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。3時でございますので。 ○(久保委員長) 総括質疑の途中ですが、ここで休憩をいたします。再開時間は午後3時15分といたします。  それでは、休憩をします。 △休憩 午後2時59分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後3時15分 ○(久保委員長) ただいまより予算特別委員会を再開します。  資料を配付しましたので、お手元の送付書により御確認ください。読み上げません。  それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 ◆(くまがい委員) 来年度、おとめ山公園に隣接する公務員宿舎を取得し、おとめ山公園とあわせて区民ふれあいの森として整備されます。約45億円という大金をかけて整備されるわけですが、区民の皆様が本当に憩える場所にしていただきたいというふうに思います。  区長は、第一次実行計画の基本目標として、区民が自治の主役として考え、行動していけるまちを目指すとうたっています。区民ふれあいの森の検討会が平成21年11月から設置され、1年間をかけて幅広い意見を集約した基本計画を策定されました。区民からどのような意見提言があったのか、それをどのようなコンセプトでまとめ上げられたのか、教えてください。  そしてまた、区民にはまだまだ情報が十分に届いていないと思いますが、そこでお聞きします。この点どのように周知されるおつもりなのか、2点お聞かせください。 ◎(みどり公園課長) 区民ふれあいの整備につきましては、平成21年11月から検討会を設置しまして検討を重ねてきたところでございます。これまでに6回検討会を行いました。その中で、昨年11月に基本計画をまとめたところでございます。  コンセプトは大きく4つございます。1つ目は、落合崖線に息づく記憶の再生ということで、斜面や谷地形、武蔵野の雑木林や豊かな湧き水、そして相馬邸時代の面影など、この地における緑、水、歴史といったまちの記憶を再生を図るということでございます。2つ目は、みんなが楽しく健やかになれる空間の創出ということで、子どもたちが伸び伸びと遊べ、またウオーキングや運動など健康づくりもできる空間をつくるというコンセプトでございます。3つ目ですけれども、まちの安全、安心を高める防災拠点としての整備としまして、避難広場の確保ですとか貯水槽、災害用トイレといった防災施設の整備を行うということでございます。4つ目として、自然や人々が出会うふれあいの森づくりといたしまして、さまざまな人たちと協働による森づくりや生き物との触れ合いができる森づくりを進めていきます。というような4つのコンセプトに基づきまして、整備を行っていきます。  検討会はまだ続いておりまして、今、基本設計という段階になっております。これから基本設計がまとまりますと、来年度、再来年度かけて実施設計、整備ということに進んでまいります。  今年、今月の3月19日の土曜日にこの基本計画を広く区民の人たちに知っていただいて、御意見を伺うために、区民ふれあいの森シンポジウムを開催いたします。宣伝になりますけれども、シンポジウムは清掃事務所の2階の会議室で行います。午前10時から12時ということで、皆様の御参加を期待したいと思っております。 ◆(くまがい委員) よくわかりました。緑もそうですし、それから、公園についても区民1人当たり2.0平方メートルに当たっている。そして都市公園計画法施行令で定める基準は5平方メートルですかね。それで、この公園も整備され、森ができ、そうすると、ヘクタールにするとどのくらいの大きさになるんですか。 ◎(みどり公園課長) おとめ山は現在1.5ヘクタールですけれども、国有地、それから既に買収が終わっている民有地を合せますと2.6ヘクタールになります。1.1ヘクタール、ちょっと数値の違いで1.2ヘクタールか1.1ヘクタールか、細かい端数の切り捨てでそういうふうになるんですけれども、2.6ヘクタールということになります。 ◆(くまがい委員) そうですか。そうすると、平成20年度目標は2ヘクタールという、公園について2ヘクタールの公園という整備の中では、区民の皆様の人口比率で割っていくと、かなり近いものになってきているのかなというふうに思いますので、そうしますと本当に今までの既設の公園の良好の管理と、それから新たにできる、こういうふれあいの森が住民の皆様に愛され、育てていっていただけるために、45億円投資してもみんながよかったねと言われる森にぜひしていただきたいと思います。そして、まだまだそこにその森ができるというふうに思って、区側はいっぱい発信しているとおっしゃるけれども、なかなか受け取る側は自分に関係ないところは全く受け取らないんですよ。それである程度の、本当に森に散歩行きたいな、あんなところにこういうのがあったのかというところのかなりその差はあると思いますので、大いに情報発信していただいて、そこでいろいろなイベントを開いていただきながら、たくさんの人が来ていただいて認知していただく、周知していただいて、そしてさらに知っていくということが、区民の本当に一人ひとりの財産になってくるのかなと思いますので、そこら辺を今までと全く違った形で発信していただきたいというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。 ◎(みどり公園課長) もともとのおとめ山公園1.5ヘクタールのときは、近隣公園ということで、近隣の住民の方のための公園、今度は都市計画上も総合公園、風致公園ということに変更いたしました。区民の方、すべての方に利用していただくというような位置づけの公園になっております。もともと緑が豊かな落合崖線のところに新しくつくるもので、これを大いに区全体の方に知っていただいて、大いに発信していきたいというふうに思っております。委員おっしゃるとおりいろいろなイベント、これから整備をいろいろしていくわけですけれども、整備が終わった暁にはいろいろなイベントも含めて、いかに魅力的なものにして、多くの区民に来ていただけるかというところを模索しながら考えていきたいと思っております。 ◆(くまがい委員) 公園については、新宿中央公園、シンボルとなる公園が西の端にはありますし、そういう意味ではいろいろな方々が本当に必要な、ここに行きたいなと思ったときにはみんなが集えるような公園ができることが望ましいのかなというふうに思います。そして、先ほども申し上げましたように、本当に誇れる公園、二度と寂しい公園みたいなことが書かれないような、本当に私たちも発信していきたいし、そういう意味ではオアシスとなる場所が公園であるというふうに、森であるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次には、公会計導入と財政の見える化についてお伺いしたいと思います。  今回の予算の中で、好感度一番の区役所の実現という目標で、来年度から発生主義・複式簿記の考え方を入れた公会計の整備を進めていくとしています。公会計の導入については、我々は小野田区長の時代から提案してきましたが、ようやく導入されることになり、大きな期待を寄せております。ただ、今回、発生主義・複式簿記の導入ということではなく、その考え方を取り入れた新しい公会計制度と聞いております。さまざま発信をしていただいておりますけれども、今回、このように新宿の独自というか新しい公会計に踏み切った理由と、改めてこの制度を御説明していただけますか。
    ◎(新公会計制度等担当副参事) 発生主義と複式簿記の考え方という点ですけれども、役所の会計制度というのは、いわゆる官庁会計と言われているところで、これは具体的には地方自治法の中で規定されているところでございます。予算決算という制度でございまして、それ自体は変更がありません。それで、そちらの会計については、いわゆる単式簿記といいますか、現金出納簿が中心になっておりまして、この制度は変わらないということでございます。複式簿記というのは企業会計等でとられているものですけれども、その会計を完全に複式簿記に変えるというところではないというところで、考え方ということを言っております。  その考え方というのは、一番大きいのは発生主義という考え方なんですけれども、具体的に言いますと、建物とかそういった償却資産の減価償却費、それから将来的に退職手当が支給されるということがあるんですけれども、これがある意味労働の対価として後払い的なものになっているんですけれども、それを現在、今年度仕事した分に対しては既にもうその退職手当に相当する分の労働はしているということで、今年度の分といいますか、それを引き当てるという考え方です。そういったところは大きな違いになってきます。これは現金主義ですと、支出した年度で把握しますから、例えば今年度施設整備に1億円かけたといったら、翌年度は全く支出がゼロになってしまうということですけれども、これを年度にならして考えますので、いわゆる見えないコストがその年度の中でとらえられるということでございます。  そういう考え方を取り入れることによりまして、今回、活用の面では行政評価の中でコストの計算というのも、ある程度精度を高めていくということでございまして、それぞれ事業を所管しているところで、予算の執行という面では十分管理をしているんですけれども、具体的に財産とか、それから人についてもどういう形でそれがコストとなっているか、そういうのを明らかにしていくことで、事務の改善とかの基礎資料にしていこうということでございます。 ◆(くまがい委員) 長い間、我々が公会計を提案していた目的というのは、財政の見える化なんですね。区の財政状況をよりわかりやすく提供するというのが、今回の多分公会計の基本目標かなというふうに思います。そして、今説明いただきましたけれども、最終的には財政の見える化がきちんと区民の皆様にお示しされるのは、多分決算の時期になってくるのかなというふうに思うんですけれども、そういうことでしょうか。 ◎(新公会計制度等担当副参事) 具体的には、今年度そういった処理をするためのシステムを開発しておりまして、今年度終了するんですけれども、実際に来年度につきましては、そういったシステムの実際の条件といいますか、処理手順とかそういったのを踏まえまして、具体的な財務書類をつくっていくための手順というのを検討していきたいというふうに思っています。ですから、来年度はやや試行的な位置づけになるんですけれども、そういうところで平成23年度の決算を平成24年度に公表するというところで、今そこを目標に整備をしているというところでございます。 ◆(くまがい委員) 区民からすれば、自分がお払いした税金がどう使われたというのがやはり財政運営のすべてかなというふうに思うんですね。それで、見える化をさせると同時に、これを職員がどのようなコスト意識に立っていくというのも一目瞭然になるわけですね。そして、この職員法によると、それによって職員のあれは余り変わらないみたいに書いてございますけれども、コスト意識の徹底についてはこれからどのようにされていくのかお伺いしたいんですけれども。 ◎(新公会計制度等担当副参事) 発生主義の考え方と、今まで我々職員のほうは官庁会計というのなれておりますので、なかなかその考え方というのはすぐには定着するものではないと思いますけれども、今言いました行政評価の作業の中で、やはりどういうふうなコストがかかっているのかということを認識することがまず出発点だと思いますので、そういった中で事業の改善とか、あるいはコストの中でどういう部分が見直しができる部分なのか、あるいはどういう部分がどういう形で決まっているのかということをそれぞれ分析しながら、コスト意識というのは養成されていくのかなというふうに思っています。そういった自主性の中で培っていくものと考えております。 ◆(くまがい委員) 公会計担当は、この事業に誇りを持って進めていただいておりますので、納得してまいります。  次に、区の試算、いわゆる区民の財産が明らかになってくるわけですけれども、その際、区有財産すべてを事業仕分けして有効かつ健全な区財政の維持を図るべきというふうに思っておりますけれども、資産の事業仕分けについてどのように考えていらっしゃるのか。 ◎(行政管理課長) 資産の事業仕分けといいますか、これまで区では施設白書等をつくって施設の評価というものを実施してきたところでございますけれども、何分施設白書をつくって、一定年数もたってございます。また、施設白書の場合ですと、その施設ごとに着目した形での評価という部分でどうしていくかというのもございましたけれども、新公会計システムのほうで、その施設のコスト等についてもある程度明確に出していくようになった場合につきましては、区の資産をどう最適化していくかという、これまでより広い視点でその施設の評価を行って、それを今後どうしていくかという基礎的な位置づけに使えるものと期待しておりますので、今後はそういう視点で評価に取り組んでいく必要があろうかと考えております。 ◆(くまがい委員) 四表を使いながら多分いろいろなことをやっていくのかなというふうに思いますけれども、新しい公会計制度の理念というのがありますよね。1つはわかりやすい財政情報を提示していくこと。それから説明責任を果たすことですよね。それからまた、財政運営の中に財政状況を活用していくというやり方もあると思う。それからあとは、行政経営の新しい公会計の考え方であるとか、発生主義のコスト意識を持っていくということもあると思います。そういういろいろなことを考えながら、初めて情報を公開する意味があるというふうに思うんですね。そういう意味では、新公会計制度によって区民の皆様にすべていろいろなことを公開していくわけですけれども、来年度の決算のときに初めて公開されるということで見える化が始まると、こう理解でよろしいですか。 ◎(新公会計制度等担当副参事) 新しい公会計ということで言っておりますので、全くゼロから新しいものができるかということではなくて、今もそういう意味では財政白書の中でバランスシートという、またつくり方が今回新しいと言っているのは、個々の資産ごとに評価をして積み上げていくというつくり方をするというところで新しいという言い方をしている部分があるんですけれども、そういう意味では既に取り組んでいるところの発展形といいますか、改良形というところで位置づけられますので、初めて明らかになるということではないと思うんですけれども、今まで以上に財務書類の四表の数字が入り口になって、そこから個々の資産がどうなっているか、そういった形でさらに分析の深まりといいますか、そういったものができるのかなというふうに考えております。 ◆(くまがい委員) そうですね、そうしますと、行政改革を図ることで、見える化で図ることによって、健全財政と区民の福祉を守ることができるということは、私は間違いないというふうに思いますので、ぜひそういう意味で今後を期待したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  次に、議長に提案をしたいと思います。議会改革についてであります。  生活と密接にかかわる問題を扱う地方議員は、日本の自治制度の中で行政を運営する首長と対等な機関として、行政の方針決定や監視などを担っています。しかし、一部自治体では議会が十分に力を発揮できず、首長と対立したり、議会活動が見えにくいことなどから、住民に不信感を抱かれるなどしています。公明党は、地方自治の基本である二元代表制における地方議会の役割を明確にして、本来の機能を発揮することが必要と考えて、党としてことし1月12日に「公明党のめざす地方議会改革への提言−地域主権の確立のために」を発表いたしました。皆様御存じのとおり、進化論をとなえたダーウィンは著書の中で、長きにわたって生きながらえてこられた者は、変化を求められた際、勇気を持って適応してきたからだと指摘しています。つまり変わるときに変わらなければ新たな一歩は踏み出せないということです。  変化の時代と言われる今、さまざまな分野で改革が求められています。日本においても、例えば政治の分野でこれまで国中心とした中央集権型の政治体制から、地方分権、地域主権という考え方のもとに住民自治を推進する流れが主流となっています。  こうしたことから、今後、地方自治体の行政と議会のありようが大きな注目を集めることは間違いありません。住民を代表する議会のありようは、言うまでもなく、住民生活に大きな影響を与えるものであり、その適正化は極めて重要です。  まちの中に入って、皆様は区議会を傍聴したことがありますかと聞くと、区民の皆様の8割以上の方は議会を傍聴したことがないと答えます。また、まちの中で聞く話は、議会は何をやっているのか、また議員は地域でも見かけず、日ごろ何をやっているのかという批判の声が多く聞かれます。  区議会は、選挙で皆様に選ばれた議員が皆様の声をどう区政に反映させるか、行政の施策が区民のためになっているかをチェックする重要な使命を担っています。それだけに、議会機能や議員の働きのよし悪しが直接区民の皆様の生活に大きな影響を与えることになるわけで、議会の適正化は極めて重要な問題なのです。  改革の具体的提案で、1つは、議会の憲法とも言える議会基本条例を制定し、議会のチェック機能や政策の立案能力の強化を図るなど、議会の役割、議員のあり方などを明確にします。  2つ目は、議会の権能強化を図るため、通年議会にして首長の判断でいつでも本会議委員会が開けるようにし、首長の専決処分を抑え、議会の議決権を拡大します。  3つ目は、議会の見える化と区民参加の機会の拡大を図ります。具体的には本会議委員会等を休日、夜間に開催したり、区民の皆様の声を聞いたり、議論に参加できるような出前議会、議会報告会を実施します。議会の活動がオープンになり、区議会が皆様により身近な存在となります。それがまさしく住民自治です。  4つ目は、議員歳費や地方議員定数の適正化を目指します。議会や議員の不信から、多過ぎる、税金の無駄遣いだとの批判がありますが、基本条例に基づいて議会を活性化させ、区民の信頼をかち得た上で、第三者の機関に適正化の検討をゆだねたいと考えています。議員定数は経費削減という視点だけで定数を減らすのは賛成できません。なぜなら、さまざまな声を的確に反映させ、行政への監視機能を十分に果たせるか否かを検証しながら、定数の適正化を検討すべきと考えます。  新宿区議会は、これまで積極的に議会改革を進めてきましたが、さらにもう一歩踏み込んだ改革が必要だと考えます。議会改革は時代の要請であり、近い将来、改革を求める波が新宿区議会に押し寄せることは間違いありません。言われてから、指摘されてから改革に着手するのは情けない話です。住民に信頼される議会を築くには、議員みずから変わらなければなりません。みずから痛みを伴わない改革があろうはずはありません。このことは、私がかつて議会改革小委員会の委員長を務めたときからの信念です。  以上、長くなりましたが、議長、ぜひとも議会改革に取り組んでいただきたいと思います。御意見、御決意をお聞かせいただきたいと思います。 ◆(深沢議長) 私ども新宿区議会は第14期から16期まで、真剣に議会改革に取り組んでまいりました。そして、その成果を上げてまいりましたが、くまがい委員の御指摘のように、議会改革の必要性はおっしゃるとおり、今や時代の要請に近いものだと思っております。今後、みずからの痛みをいとわず、大いに議論しながら、議会改革を進めてまいる所存でございます。 ◆(くまがい委員) 今、議長から力強いお言葉をいただきましたけれども、この4月に議員の改選がございます。私は今期で卒業いたしますけれども、新しく議員になられた皆様が議会改革を積極的に取り組まれることを切望して、この質問を終わらせていただきます。何か静かになってしまってすみません。  教育委員会に伺いたいと思います。日本語の教育についてでございます。  新宿区は御存じのとおり外国人の家族がたくさん居住していらっしゃいます。さまざまな支援をこの間、教育委員会はなさっておりますけれども、どんどん外国人の人口が、居住している人口がふえておりますので、今支援していらっしゃる日本語の教育について効果はどのように上がっているのでしょうか。 ◎(教育指導課長) 日本語サポートについてのお尋ねでございます。  現在、まず、教育センターにおきまして初期の集中指導を約30時間行っております。またその後、各学校、園で個別指導を幼・小・中、40、50、60時間プラス20時間、そのような形で行いまして、初期サポート指導が終わったお子さんにつきましては、日本語検定7級、大体小学校の低学年、中学年のレベルですけれども、のテストを受けていただいて、1年後にもう一度日本語検定を受けていただいて、どのくらい伸びたかというものを見るというようなことをやっているところでございます。このサポート指導を終わった段階で、児童・生徒さんからは聞き取りをしたり、あるいは作文を書いていただきましたけれども、特に新宿の場合、ネイティブの方にこだわった指導をしております。ネイティブの方に教えてもらって安心したとか、あるいは言葉がわかって友達ができたというような、そういうふうな反応があったというふうに思っているところでございます。そういった点では、一定程度効果があったと。  ただし、と同時に日本語検定を1年後にやった段階で、大方のお子さんが伸びていますけれども、やはり何名かはほとんど伸びていない。やはりそれは私どもの指導の問題もあるかもしれませんけれども、御家庭の問題もあるかもしれません。そういうようなサポートも必要かもしれませんし、また、根本的に国語とか社会とか、どうしても相当時間をかけないとわからないというものもあるということで、課題も感じているところでございます。 ◆(くまがい委員) そうですね、日本語のサポートについては本当にいろいろな形で支えていただいているのは、実態はよくわかります。ただし、これは私が考えることですよ、来日していらしたり、途中でいらした方、親が結婚していらしたりとか、それから最初から、大体そうですね、向こうからいらした方が多いですね。やはり一番最初の入国した段階から言葉をちゃんとお教えすることが、後、やはり学校に入ってもそれがずっとつながっていく、また生活していくのにもつながっていく。それでさまざま取り組んでいらっしゃるんですけれども、そこに通われていらっしゃる方は救われます。でも、ここに来られない方がいらっしゃるわけですよ。だから、そういう方たち、今回、区長も予算の中でそういう方たちの支援の実態調査を行うとおっしゃっていますけれども、現実に私の周りにもそういう方がいらっしゃるんですね。ですから、そういう支援のあり方を再度、再構築できないのかなというふうに思うんですね。  これまでもかなり予算を使って、40時間であるとかいろいろ個別にやっているということはよくわかっておりますけれども、そういう取り組みの仕方、前と一緒ではなくていいというふうに思うんです。それは、それだけの子どもたちが日本に入ってきているということですよね。まして新宿、3万5,000人いるわけですから、その中でかなりの子どもたちがいらっしゃる。教育現場にたくさんの外国人のお子さんがいらっしゃるわけですけれども、やはり貧富の差によって差が出てきているのかなと。一生懸命、家庭が温かい中に育っている外国のお子様もいらっしゃれば、昼夜本当に24時間働かなければ生活できないお子さんもいらっしゃるわけですよね。そういうところのトータルのやはり実態を今回はつかむんだというふうに思うんですけれども、今の段階ででもできることから少しやらないと、私は危機感を持っているんですけれども、それはないですか。 ◎(多文化共生担当副参事) 今、委員御指摘の外国にルーツを持つ子どもたちの学習支援、日本語支援についてのお尋ねをいただきましたけれども、先ほど委員おっしゃいましたように、平成23年度に文化観光国際課が主導しまして、もちろん教育委員会等との連携もしっかりやっていきたいと思いますが、外国にルーツを持つ子どもの不就学の実態調査、それから実際に学習支援、日本語支援で保護者がどういったことを望んでいるのか、どういったことに困っているのか、そうしたことの実態調査をしっかりやっていきたいというふうに思います。  それから、教育委員会のほうで、現在、非常に体系的に日本語のサポート指導というのをやっております。他方、区長部局のほうでも子育て支援施設を利用しました夜の教科支援、学習支援というものを委託事業という形でやっておりますが、今後、そうしたそれぞれでやっている日本語支援、教科支援というのの連携をもう少し強化していきながら、トータル的に外国にルーツを持つ子どもたちの支援というか、サポートについてしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 ◆(くまがい委員) ボランティアでそうやって夜やっていらっしゃるという方も知っておりますけれども、やはりサポートの仕方で本当に変わってくるわけですよ。だから、私が言いたいのは、本当に入り口の段階のところでしっかり日本語をサポートして、ちゃんとわかる子どもたちをどう、本当にたくさんの子どもたちに仕上げていくかというか、わかることにやっていくことが大事なのかなとすごく思っているんですね。今、そういう意味では効果が上がっているというふうにおっしゃりたいんだと思いますけれども、それも信じていきたいというふうに思います。  ただし、日本語が理解できない子どもたちが、現実、教育の現場の中ではたくさんいらっしゃるわけですよね。本来ならばちゃんとやっていかなければいけない授業も、言葉がわからないからついていけないから、やはり不登校になったりとか不就学になったりとかという現状の中にもあるというふうに思うんですけれども、学校の先生にそれを頼りにするとなかなか難しいのかなというふうに思っているんですね。通常の授業も抱えていかなければいけない、その人たちを一人ひとり見ていかなければいけないということがあるのかなというふうに思うんですけれども、不登校になっているお子さんはいらっしゃらないというお答えが多分来るかというふうに思うんですけれども、現実的にはもっともっと根の深いところが地域の現場の中では起きているという実態は御存じですよね。教育委員会にちょっと。 ◎(教育指導課長) 実際に、先ほど委員御指摘いただきましたとおり、入国後に本当に皆さん教育委員会の門をたたいてくださって学校に来てくださっているかというと、実態はわかりませんけれども、相当数、多分まだまだ御家庭にいらっしゃるのだと思います。実際に不登校児童・生徒の数を見ますと、私どもがとらえている数ではほとんどいないのです。ただし、それは教育委員会の門をたたいてくれて、学校に来ているお子さんの中で不登校になっているかどうかというだけのことでありまして、それ以外のお子さんが相当数いらっしゃるだろうという、そんな御指摘だろうと思います。  そういった点につきましては、先ほど区長部局のほうからも御答弁いたしましたけれども、次年度に向けまして、外国にルーツを持つ子どもの実態調査を通しながら、本当に多くのお子さんを学校のほうに誘導していきながら、しかも、私どもが今やっている入国サポートは、やはり先ほど申し上げたとおりこれで十分だと思っておりません。やはり国語や社会はなかなかわからないです。人名なのか地名なのかわからないという、そんな声もやはり何年たっても聞くわけでありますので、そういった点では、今、放課後サポート、あるいは夜のサポートもやっておりますけれども、やはり授業時間内でのもっともっと継続したサポートを望むお子さんにもしていくような、そんなシステムをつくらなければいけないと思いますし、また学校と、そして夜の指導を結びつけるような、そのようなシステム、今、多文化共生担当のほうで多文化共生連絡会というものもやっておりますけれども、その中でも何か習得状況がわかるような情報共有はできないか、あるいは個人のカルテに近いようなものもつくれないだろうかなどというような御意見もいただいております。個人情報ですとなかなか難しいですけれども、そこら辺も勘案しながらずっとつなげていく、そしてしっかりと日本語を習得していただけるような、そんなシステムを区長部局と連携して考えていきたいと思っているところでございます。 ◆(くまがい委員) 結構ボランティアに頼っているところもあるわけですよね。もっともっと地域の中にはそういうことを目指していらっしゃる方もいらっしゃるわけですよね。だから、地域の中でのそういうことを支えてくださる人の育成をしていくと、もっと拡大できて、そういう子どもたちのいろいろな悩みであるとかそういうものも向き合っていかれるのかなというふうに思うんですね。やはり言葉がわからないから、どうしても寂しくなってしまったりして、夜、外へ出ていったりとか、それから実際に歌舞伎町をうろうろしていたりとかあるわけですよ。温かいところを求めているお子さんたちもいらっしゃるとなると、やはり場所によっては韓国のお子さんもいらっしゃるし、中国もいらっしゃるしと、結構群れの社会ですよね、ああいう、一緒になっていないと何か寂しいみたいなところもあるので、そうなったときには地域でどうサポートできるかという体制づくりもとても大事ではないかというふうに思っておりますので、そういう観点で総合的にもうちょっと組み直していただくと、もっといい効果が出るのではないかなというふうに思うんですね。  予算を見ますと、トータルで6,000万円ぐらい出ているんですよね。これ何年おやりになっているんですか。5年間ぐらいやっていますか、もっとですか。 ◎(教育指導課長) 6,000万円という予算がつき出したのはここ3年ほどでございますけれども、継続してずっとこの事業は続けているものでございます。 ◆(くまがい委員) わかりました。3年ということですけれども、事業評価にかけてみて、本当にこのお金で子どもたちがどのくらい目的に合った効果があるのかという評価もやはり必要なのかなというふうに思うんですね。お金の問題ではない、やはり人をどう育てていくかという部分もあるかと思いますけれども、やはり国際都市新宿、ましてやその中に外国人が多文化共生とうたっているわけですから、その本当の子どもを支えていかなければいけないところに光が当たっていない現状が、私はとても残念だなというふうに思うんですね。そういう意味では、途中からでも本当に効果が上がる内容に組みかえていきながら、そして今ここでしっかり育てていくことによって大きな人材となっていく可能性もあるわけですよ。ただ、そのときにちゃんと手が差し伸べられないと、日本に対する変なイメージを持ちながら育っていくということもなきにしもあらずなので、そういう意味では本当に外国人の中学生が日本語を理解して、新宿で生活する喜び、誇りを持てる一人ひとりになるため、このサポートをどうしていくかという観点で取り組んでいただきたいと思いますけれども、そういうさまざま申し上げましたけれども、現実の中では大変な状況が起きているということなんですね。この1年間で実態調査をしていくのでも、多分、相当大変な努力が必要なのかなというふうに思っているんですけれども、その点はどうなんでしょう。 ◎(多文化共生担当副参事) 実態調査をしっかり行いまして、保護者のニーズだったり、今現在の外国にルーツを持つ子どもたちの抱えている問題をしっかりと洗い出していきたいと思います。同時に、今できることというところについては、先ほど教育指導課長からも答弁がありましたけれども、現在、多文化共生連絡会という会を開いておりまして、その中の分科会に、外国にルーツを持つ子どもの学習支援という課題別の分科会を現在開いております。その中では、教育委員会の職員の方も入っていただいて、一緒に地域の方も含めた議論をしておりますので、先ほど言いましたように、教育委員会日本語サポート指導と、それから私どものやっている夜の学習支援、そうしたところの情報の共有であったりとか密な連携、そういったところをもっともっとしっかりやっていきたいと思います。  それから、実態調査につきましても、学識経験者や、それから現在NPOで区内で活動されている方々の意見も広くしっかりと聞きながら、どういった質問項目を持っていくのか、あるいはどういうふうな調査方法にしていくのか、そうしたところもしっかりと検討して、実効性のある基礎資料としてきちんとした形で結果が出る調査にしていきたいというふうに考えております。 ◆(くまがい委員) わかりました。  今のサポート連絡会は何名でやっていて、それで区民が何名いるのか、ちょっとお伺いしていいですか。 ◎(多文化共生担当副参事) 現在、多文化共生連絡会は、行政も含めますと約45名ほどの構成員がおります。その中で、もちろん区外に住んでいるNPOの方とか外国人支援団体の方、そういった方々も含まれておりますけれども、区民の人数で言いますと、おおむね20名から25名ぐらいの方々が現在メンバーとして入っています。 ◆(くまがい委員) そうですね、総合力で本当に1人の子どものはぐくみをどうしていくかということですね。それで、特に大事なことは、言葉ができたからということでもないと思うんですよ。逆に言えば、楽しみを見つけてあげる、それから、学校へ来ないんだけれども、運動はしっかりできる子であれば、そういうところに、区内で行われているスポーツの中に入れてさしあげるとか、さまざまな角度で一人ひとりが本当にいきいきと活動できる子どもたちになってほしいなと。希望の持てる人生を歩んでほしいという思いでいっぱいでございますので、結構大変な作業だと思いますけれども、しっかり実態調査を踏まえながら、次に展開していく、それが1つと、それから、今ある制度の中でやはり現場で困っていることについては、もうちょっと洗い出しをしながら前へ進めていただきたいなというふうに思っておりますので、教育委員会ともども、両方で交互に情報交換しながらサポートしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。  それから、教育委員会にもう一問質問したいと思います。  我が党の、さきの本会議の質問がありましたけれども、未就学児の増加と35人学級の導入などの教育環境の変化を受けて、学校適正配置の考え方や進め方を見直す必要はないかとお尋ねしたところ、基本的な考え方は変わらないが、こうした変化に適切に対応していくことが必要との答弁をいただきました。きのうの質疑の中でも、学校適正配置や学校選択制度をめぐって同様の議論がされておりました。学校選択制度についても、一定のルールを検討する必要があるとの答弁でありました。  さらにお聞きしたいことがございます。学校間の児童・生徒のバランス、それから教室の数などの課題、選択制度においては、通学区域が大きくかかわりがあります。さらに今後充実、拡充していく地域協働学校については、小学校中学校で入り組んでいる通学区域がかぎとなるのではないかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎(学校運営課長) 通学区域に関する御質問でございますが、今回の学校選択制度に関する意識調査の中でも、この通学区域について質問をしております。その中では、対象者によってばらつきがあるものの、全体では約36%の方が現在の通学区域について検討する必要があるというふうなお答えをちょうだいしているところでございます。その理由といたしましては、通学区域内の学齢児童・生徒数に差があるから、こういったことが一番多く挙げられているわけでございますが、こうした通学区域内の児童・生徒数の不均衡というのは、学校間の児童・生徒数の差に関して一義的な要因となっているというふうに、私どもとらえております。  また、委員が御指摘の小学校中学校で通学区域が入り組んでいるという状況におきましては、同一の小学校から中学校に上がる際には、ある一部の地域においては別の中学校が指定されるといったようなこともございまして、それが学校選択の理由の一つにも挙がっているわけでございます。  こうした状況を踏まえますと、通学区域につきましても今後検討が必要であるというふうに、私ども考えているところでございます。 ◆(くまがい委員) やはり検討課題が必要であるとおっしゃっていました。きのうの質疑の中でもありましたよね。要するにそれぞれの受けとめ方が全く違うという、学校の先生であるとか、地域の方たちの思いも違うということで、では、子どもを真ん中にしたらどうなるのという部分の議論が欠けているのかなというふうに思いますので、その点、やはり課題をいっぱい洗うのも結構ですけれども、何が大事かというと、子どもを中心にした教育ですよね。だから、そこら辺をしっかりとらえていただきたいということを申し上げたいんですけれども、その点はどうですか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育政策課長]) ただいま委員のほうから、子どもを真ん中にした視点に立った場合、それぞれさまざまな課題があるけれども、それはどうなんだというお尋ねでございます。  昨日の質疑の中でも、適正配置については、一定基本的な考え方は変わらないけれども、変化に対する対応の検討は必要だと。また、選択制度におきましても、35人学級が導入されてくる中、一定の受け入れ数の上限数などのルール化などの検討も必要だと。それぞれ個別の課におきましては検討課題を抱えているわけでございます。一定、内容においては各課で検討し、そして一定の方向性を出し、それで実施していくということも可能ではございますが、今、委員おっしゃられたように、子どもを中心としてどういった形であればよりよい教育環境を提供することができるのかという観点に立ちまして、それぞれの課題が密接に関係しているという関係もございますので、やはり総合的な観点から検討していくことも必要ではないのかなというようにはちょっと思っております。 ◆(くまがい委員) そうですね、今、そういう意味では学校選択の問題、学区域の問題、それから適正配置の進め方と、さまざま関係し合っているわけですけれども、今、個別ではなくて総合的にとおっしゃっていますけれども、では、具体的にそれがどうやってやっていくのかという部分がありますよね。今年度はもう全部学校選択も終わり、それから子どもたちの行く場所も全部決まりました。では、来年になってまた同じ課題を抱えていくのかという問題もありますよね。だから、どのくらいのスパンの中で、こういう35人学級というのもありますけれども、そこら辺はどうとらえていらっしゃるのかと思います。 ◎(教育委員会事務局参事[教育政策課長]) 総合的に検討するというのを具体的にどのような方法でというふうなお尋ねかと思いますが、私どもも子どもを中心としたよりよい教育環境の検討組織といったものを立ち上げ、内容によっては教育委員会内部の事務局で検討して、一定の方向が出せるものと、場合によってはPTAの皆様や地域の皆様、学校関係の方々から御意見を伺わなければならない部分もあるかと思っておりますので、そういった区民懇談会や検討協議会といったような、そういった学識の方に入れていただいて、一定の方向性を整理していくような、そういった会議体も一部必要になってくるのではないかと思っております。事務局内部の検討会と同時に、そういった外部の方を入れた検討会の二本立てで、少し検討を進められればなというようにちょっと思っておりますが、ただ、来年4月に依然課題が解決せず、また4月に同じようなことが起きてはということですので、かなり検討は急ピッチに進めなければならないとは思っております。どのような回数で、どのような手法でできるかは、まだ詰まっていないところでございますので、これから鋭意検討させていただきまして、その進め方などを固めてまいりたいというふうに思っております。 ◆(くまがい委員) こういう検討会を進めると、やはり専門家であるとか、それも大事なんですけれども、やはりこの地域全体で、それから学校は地域の核になっていますので、そういう人たちの幅広い御意見を伺うと、何が起こるかというと、地域エゴが起こっていたり、母親エゴが起きたりとか、いろいろな自分のかかわりのところで感情論がむき出しになってしまうと、なかなかそれが解決できないというのが、今までのさまざまな課題を見ているとそうなりますので、やはり客観的に物を見て、さっき言ったように、私は子どもの幸せのためにどうするかということですよね。子どもの本当の幸せはどこにあるのかという観点でしっかりとらえていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。その点はいかがですか。 ◎(教育委員会事務局参事[教育政策課長]) 確かに、これまでの適正配置の考え方で、それで牛込A地区、B地区で担当が頑張って対応してきたわけでございますが、やはりその当事者となりますと、いろいろな考え方がございますので、それぞれの立場からさまざまな意見がございまして、なかなか合意に至るというのは非常に難しい状況であったかと思っております。そういったことも踏まえまして、子どもたちがどういう教育環境であれば、より切磋琢磨し、社会生活を身につけ、そういったよりよい成長が図れていくのか、そういう環境のもとでどのような方針が出せるのか、そういったところから丁寧な議論が必要かと思っております。場合によっては皆様から意見を聞くこともありますが、教育委員会として一定の方針を打ち出していくということも当然あろうかと思っております。それはやはり検討協議をしていく中でどのような方向で進めていくのかも含めて、ちょっと協議していかなければならない部分があるかと思っております。でも、ぜひ頑張っていけたらなと思っております。 ◆(くまがい委員) 教育長は今までいろいろな統廃合の問題とかさまざま課題がありまして、そういうのをずっと見てこられたと思うんですけれども、教育長としては本当に子どもたちの幸せのためにどういう方向性を教育委員会としてやっていくのかということはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎(教育長) 新宿の学校の統廃合ですけれども、現在の牛込A地区が第8次ということでございましたので、これを除きましても第7次までということで、小・中学校を進めてまいりました。大きな適正配置を進めてきた要因は、やはり時代の変化の中で、かつてのピーク時に比べて子どもが5分の1、6分の1に減ったという中での近距離に学校がたくさんある。そして結果としては、地域によりますが、小規模校ができてきたということが1つでございます。それと、校舎の築50年が過ぎたような老朽化というようなものもございましたし、現在はすべての学校、耐震化工事を実施いたしましたが、それ以前は耐震化の工事をどのように入れていくのかという形での総合的な検討を進めるということで、このようなさまざまな要因を踏まえて、地域の皆様方、特にPTAの方たちを中心にお話をして、新宿のやり方としてPTAの合意を得て進めさせていただいてきたということでございます。  そこの中では、やはり子どもたちにとっていい教育環境をつくっていく。それはハードの面で言えば校舎でもありますし、そして中身としては教職員の数や子どもたちの活気というような形でここまでやらせてきていただいたというふうに思っております。やはり学校に対する思いというのは、保護者の方も地域の方も同窓会の方も、やはり非常に大事にしていただいているということを、今回の牛込A地区、あるいはB地区の適正配置の進め方の中でも私ども痛感しております。そういった思いを教育委員会共有しながら、これまでもやってきたつもりでおりますけれども、これからの教育環境を、時代の変化の中で課題は次々出てくるわけですから、そこを解決していくに当たっても、そういった学校に寄せていただく思いをきちっと受けとめさせていただいて、子どもたちの育つ環境としていいものをつくっていくと、そういう形で進めさせていただきたいと思っております。 ◆(くまがい委員) ありがとうございました。今、学校の子どもたちが勉強する環境については、ハードの部分、ソフトの部分も、例えば空調化の問題であるとか、それからICTの問題だとか、他区に先駆けて本当に一生懸命取り組んでいらして、ほかから来た学校の先生が、本当に新宿ってすごいねと。子どもたちに何を言っているかというと、こんなに恵まれた環境の学校の中で勉強できるところってないよというのが、ほかから来た先生たちの思いなんです。ところが、そこにいらっしゃる子どもたち、結構大変なんですよ。本当に要するにここまで学校の中でやらなければいけないのというところがすごくあって、やはり家庭を支援していかなければいけない。基本的なことがちゃんとできていない。そういうことについて、家庭教育を本当にもうちょっとしっかりやらないといけないのかなと。ICTで黒板、きょう出ていましたけれども、ここに写すと白い黒板にきちっと写って、そのとおりに勉強していけばいいわけですから、本当にこれでも学力上がっていくかなという状況の中にいるわけですけれども、朝から結構大変な状況があるのが1つ。  それから、もう一つお願いしたいことは、今、8時15分から25分ですよね、学校の中に入る時間帯って。一律ですか。それで、今、働いている御両親が多いわけですよ。そうすると、残された子どもは家の中にいて、その時間を待っていなければいけない。そうすると、親は心配で仕事に行けない。こんな状況が現実に起きているんですよね。ですから、昔は、そういう時代で両親、お父さんは働いて、家庭の中にいらっしゃるお母さんたちが多かったんですけれども、今ほとんど共働きです。ですから、そうなったときに孤立で1人でかぎを閉めて学校へ行く、時間を見ながらね。そうすると本当に寂しいから、もう学校へ行くの嫌になってしまうお子さんも出てきたりとか、現実にいろいろそういう話聞いているんですね。ですから、学校に行く時間をもうちょっと早くしてあげられることができないのか。確かに管理していますから、外で並んでいるわけですよ、子どもたちね。危ないですよ。道路の端で並んでいたりとか、広い道路ならいいですよ。それから空間のあるところならいいです。そういう子どもたちを管理している状況をやはり時代とともに変えていくということがあるのかなと。その2つについてお聞かせいただきたい。 ◎(教育委員会事務局参事教育政策課長]) 前半の部分で、家庭教育の大切さということを委員がおっしゃられたわけですが、私どもも子どもについて、これまで家庭地域の中で、または兄弟が多い中で育ってきた子どもの場合と比べて、最近は小さな家族のもとで、場合によっては核家族、そういった中で育ってくるときに、なかなか子ども間の交流もなく、家庭で親も子どもをどうしつけていくのかということについて戸惑いもあるといった中で、家庭教育の重要性は非常に痛感しているところでございます。私どもも保護者会を通じて、その保護者会の後に時間をいただいて、家庭教育で親が自己肯定感を持ち、そして子どもも自己肯定感を持って、自信を持って生活していけるような働きかけをするといったセッションみたいなことを数校でやらせていただいておりますが、それは本当に一部の学校でしかございませんので、より多くの保護者の方々に、または保護者会に来られない方々にも、こういったことにちょっと気をつけていただいたらいいのではないかということで、今パンフレットを作成中でございます。それがいずれこの3月末には完成する予定ではございますが、そういったことなどを含めて、より保護者の皆様に私どもとしての家庭教育の大切さというものを、視点を変えながら、働きかけは続けていきたいと思っております。 ◎(教育指導課長) それでは、2点目でございます。  まず、学校の登校時間につきましては、学校ごとに決めることができるということにはなっておりますが、大体教員の勤務時間の関係からありまして、御指摘のとおり大体8時15分始まりというところが多いと認識をしてございます。ただし、今すべてを教員に任せるわけにいきませんけれども、スクールコーディネーターの方を中心として呼びかけていただいて、地域人材や、あるいは保護者ボランティアの方の御協力をいただいて、朝早く開門いたしまして、そして朝の運動タイム、あるいは居場所をつくっていくという学校が数校ございます。そういった点では、御家庭の実態等々も踏まえながら、無理のないところで学校にもそういう子どもたちの居場所をつくれないかどうだろうかという、そんな呼びかけをしていきたいなと考えているところでございます。 ◆(くまがい委員) 数校とありましたけれども、やはり全体的に見れば同じような状況をつくってあげることも大事かなというふうに思うんですね。実態調査を踏まえてというふうにありますけれども、現実の中では、今お母さんと一緒に学校に来る子もいらっしゃるし、それから本当にかぎを幾つか閉めて、御自分で来るお子さんたちがいらっしゃるわけですよね。だから、そういうことを考えていくと、早く学校へ来てもいいよというふうになると、みんな同じで遊べますよね。だから、今いろいろ管理されているから、けがをしたらいけないのではないかとか、そういうところに先行くわけだから、でも、早く来てもいいけれども、けがしないように遊ぶのよとか、やり方はいろいろあると思うんですけれども、そういうことをやってくださることによってお母さんたちどれだけ安心するのかなとすごく思いますので、その点はぜひお願いしたいと思います。 ◎(教育委員会事務局参事教育政策課長]) 朝のタイムにおきましては、PTAなどが早寝早起き朝ごはん運動の一環で、朝の校庭を早目に開放していただいて、早く登校できて、そこでグランドを1周するとかさまざまなことに取り組んでおります。やはり教員の始業時間との関係もございますので、できるだけそういったPTAの協力を得ながら、そういった取り組みが各校で広がっていくような、そんな働きかけもしてまいりたいと思います。 ◆(くまがい委員) そうですね、子どもたちを取り巻く環境というのは時代とともに変化してまいりますので、その時代に合った流れの中できちっと把握していただきながら、改正すべきところはしていただきたいなというふうに思っております。  あと区長にお伺いしたいんですけれども、まちの中で教育の問題についてはいろいろなさまざまな、この間、長い期間、統合の問題であったりとかありますよね。そういう動きを見て、区長としてはどういう思いでずっと見守ってきたのかというのをちょっと伺いたい。そしてまた、区長として発信すべきことは何なのかというのを、やはり区長もリーダーシップを発揮していただきながら、全体区民の中の子ども、そして教育委員会もあるかもしれないけれども、あるときはすごい思いで、やはり新宿の子どもなんだから、ここまではちょっと抱えてあげようかなみたいなところってあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎(区長) 新宿区は次世代育成支援計画を持っています。それは教育委員会も一体となって新宿の子どもを育てる。私も区長という立場で教育委員会の教育の中立性とかそういったところに首長として手を突っ込むことはないけれども、同じ新宿の子どもたちを、健全に子どもたちが育つようにということで、これまでもかなりセッションはしてきているつもりです。そしてまた、私は例えば学校の適正配置とかそういった学校については、いつも申し上げていましたけれども、それから選択制についても、地域の皆さんと学校で丁寧にちゃんと話をして、そうした中で子どもを真ん中にしながら一番いい解決策を探ってほしい。私は地域の中でもそういったことについては、学校は歴史的に見てもコミュニティの拠点であったと。そうした学校が本当にそういった地域の中で果たしてきた役割というのを尊重し、かつ連携をしていきたいと思っています。  そうした面で見ますと、私も区長になって9年目になって、本当に学校の校長先生を初め、学校の方々が地域の中に随分この間、出てきていただいて、そして地域と一体となりながら子どもを育てようというような、そういった方向というか取り組みを、私も常に肌で感じています。  今、御意見がありましたようなところで、これからも常に教育委員会とは、新宿の本当に私たちの次の時代を担うのは子どもです。子どもがそうした力を持っていくために必要なことというのは、教育というのが財産になるわけですので、私もそうした観点から常に教育委員会にも意見を言いながら、子どもを大切にしていきたいと、そんなふうに考えています。 ◆(くまがい委員) ありがとうございました。総合力で本当に子どもたちをはぐくむというところでは、どこの課がということではなくて、すべてのかかわりが新宿の未来を担ってくださる子どもたちを宝物のように育てながら、そしてここからまた巣立ってもらいたい。そして有能な人材になっていただきたい。こんな思いでいっぱいでありますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。  それでは、がらっと変わります。路面電車の延伸について伺いたい。どうぞ、皆様目をつぶっていただきたいと思います。  晴れた日の午後、私は早稲田からカラフルな車体の路面電車に乗って、新宿一周の散歩に出かけてみました。飯田橋まで出て、大きな五差路を右に曲がり、しばらく行くと、左手に草木の緑に縁取られた外堀の景観が広がる。その景色は都会の喧騒を忘れさせ、心和ませてくれる。春になれば外堀を囲むように桜の花が咲き誇り、区民はもとより他区からの多くの人々が花見に興じる。窓枠を額縁で見立てるならば、その光景は見事な一服の絵画にもなる。その情景を名残惜しみながら四谷方向に緩やかな坂道をゆっくり上っていく。しばらく行くと正面にまばゆくたたずむ迎賓館が飛び込んできた。四谷駅前の交差点を右折して新宿通りに入る。ここからはようやく人の行き交うまちのにぎわいがよみがえってきた。私は車窓から変わりゆく町並みをのんびりと眺めながら、車に追い越されても悠然と走る路面電車の乗り心地を楽しむ。移動敷きには緑のじゅうたんが敷かれており、そのあざやかさに感動し、すばらしい時代が来たなと感慨にふけっていたところで目が覚めました。これは私の初夢でございました。  ということで、今、路面電車にすごい思いを託しておりますけれども、私は路面電車の区内延伸について、議員になって以来、実現したい、こんな思いで来た課題が夢になったわけでございます。  今、皆様お聞きになっていただいたと思うんですけれども、本当に新宿って、歌舞伎町もありますけれども、そういう素敵な町並みがあるということを改めて実感したところなんですね。人に話すと、夢のような話ね、でも実現は難しいねと、取り合ってもらえませんでした。ですが、夢に見た1カ月後に路面電車の復活をやろうとする動きが報道されました。何とも不思議な一致です。  2月3日、朝刊各紙に一斉に、中央区が2011年度の予算案に、次世代路面電車LRT整備調査費として1,500万円計上というニュースが大きく取り上げられました。早ければ2018年に開通させたいという。銀座から路面電車が姿を消した1971年以来47年ぶりで、日刊スポーツ写真入りで大きく紹介しており、その期待の大きさが感じ取れます。私は思わずやられたと叫んでしまいました。これは夢でなく、現実なんだと踊る思いで新聞記事にくぎづけになりました。私にとって中央区希望の星です。夢は実現させなければならない。やる気があればできることを教えてくれました。実現への道のりは険しいとは思いますが、やり遂げてほしいと思います。  こう言いますと、それは無理だよと必ずおっしゃいます。しかし、夢の実現というのは、夢は持っていいかなというふうに思っています。そして、1つ、東京都内の中でそういうものができることによって、LRTのよさがとてもよくわかってくるかなというふうに思います。  まず第1の質問ですが、中央区路面電車復活を打ち出しました。中央区の動き、都の対応について調査されましたか。一部では、マスコミの対応だからという思いがあるかもしれませんけれども、それでもなおお聞かせいただきたいと思います。 ◎(都市計画参事都市計画課長][景観と地区計画課長]) 今、くまがい委員のすばらしい発言を披露していただきまして、私も本当にそうであったらいいなという思いが伝わってきたところでございます。  今、中央区と都の調査をしたのかということでございまして、中央区のほうでも情報収集にいろいろしてございます。今、中央区のほうで、これどんなことだったんですかという話で聞いたところ、中央区のほうに今、大江戸線の勝どきという駅があります。大江戸線ができた当時はそれほどでもなかったんですけれども、今、臨海部の開発が進みまして、晴海でありますとか豊海でありますとか、そこら辺の非常に開発が進んでいます。そこから大江戸線の勝どきまで行くというとかなり距離がある。今、バスしかないんですよね。そうすると、朝みんなが、バスがなかなか定時性が確保されないというような問題があって、では、1つは地下鉄を延伸するという話もあったんです、それはちょっとなかなか難しいということで、では、なかなか定時性を確保して、そうしたところから、臨海のところから都心部のほうに、銀座とか、そっちのほうに行くことは考えられないかということで、地元のほうから少し、LRTですか、今、新交通システムですか、そういうようなことの提案があったそうです。そういうのを受けて、その中にはLRTだけではなくて、BRTといって、私もよく知らないんですけれども、バスというんですか、連結バスみたいなのとか、バス専用レーンを使うものでありますとか、いろいろな多様な都心への乗り入れの方策が考えられるということもありますが、そうしたさまざまな可能性も含めて検討していきたいということで、今、報道にあったようなことになったというふうに聞いておるところでございます。 ◆(くまがい委員) 何か石原知事も乗り気だったという話を聞いていますけれども、さまざま検討されながらやっていくのかなというふうに思います。今、早稲田でとまっているんですね。しかし、早稲田が出発なんですよ、これはね。ここからまた新たな発信ができるかなと思っております。  この中に路面電車、都電に乗ったことある方いらっしゃいますか。都電、みんな地方から来ているからいないかな。あります、そうですよね。私も、今、早稲田に残っていますけれども、茅場町に通っていたころがありまして、そのころ早稲田から茅場町まで、地下鉄とかない時代、通ったことがあります。そういうことで、結構今も荒川線はしょっちゅう利用させていただきますけれども、ノスタルジックで、本当に環境に優しいという部分ではとてもいい乗り物なのかなというふうには思っています。  この復活の話があったときに、いろいろな方と対話しました。できればいいねみたいな話とか、それから結構大いにこれは盛り上がる話なんですね。それはどうしてかというと、昔乗ったことがある方たちがもう一度そういうものに何か携わっていきたいという。確かに早稲田に来れば終点の三ノ輪橋まで行きますけれども、なかなかそういうことではわざわざ乗りに行くって、区内の中では余りないですけれども、逆に言えば地方から物すごく来ているんですよ。早稲田の駅があります、東西線の早稲田の駅。あそこから都電にどうやって行くのと、1日10人、15人は本当に自転車の整理区画の方たちがいつも聞かれると、そのくらい結構乗りたいものなんですね。  そういうことで、私はこれは夢の話を今しておりますけれども、第2の質問に行きます。  かつて路面電車が廃止された理由についてどのように理解をされていますか。 ◎(都市計画参事都市計画課長][景観と地区計画課長]) 路面電車がどうして廃止されたかというようなお話でございますが、当時、車がどんどんふえて、車社会になっていったために路面電車のところで交通渋滞を引き起こしたり、路面電車がなかなか車に妨害されて進めなかったり、定時性が確保されなかったりとか、そんなようなことがあって、路面電車から車社会の、車のほうに道路交通のほうがシフトした影響もあって、路面電車が廃止されたのではないかというふうに考えております。 ◆(くまがい委員) そうですね、本当に車社会になって、逆に言えばそれによって公害がもたらされ、そして交通渋滞が起こり、そして環境にも悪い状況が起きてきたりとかということはあるというふうに思うんですね。では、なぜ今、時代に逆行する路面電車なのか。地方都市では路面電車が見直され、市民にも歓迎されている。田舎の都市だからいいのではないみたいな話もいただきますね。そうなんだろうけれども、ただ、やはり都市の中にあるということが結構付加価値がつくのかなというふうに思っています。1972年、都電の廃止が決定され、唯一荒川線だけが残されました。あれから四半世紀、時代は大きく変化をいたしております。逆に言えば、再度お聞きしますけれども、区が一歩出られない課題は何だとお考えですか。絶対に乗り越えられない壁なのか、お聞かせください。 ◎(都市計画参事都市計画課長][景観と地区計画課長]) 今、具体の課題は何かというようなお話でございました。一つは、今、委員もお話にありましたように、非常に環境面ではすばらしいものがあります。それからもう一つは、今、高齢社会になりまして、みんなが車を運転してということではございませんで、車を利用することから、路面電車なりの公共交通機関にシフトするというようなことが起こっているわけでございまして、そうした中では環境面、それから高齢社会の対応、それから今、景観でありますとか、そうした観光の面でありますとか、そういうことから見直されているということだと思います。  課題は何かということなのでございますが、一番の課題は、今の車が走っているところに路面電車を通すとなると、今の道路の抱えている交通容量がかなり圧迫してしまうということが、今検討している区などでも言われているということでございまして、では、そこのところをどうするのかということなんですが、まず全体に車を抑制して、それで路面電車を入れなければいけないという、まずその第1番目に車の交通をどう抑制して、路面電車が走っていくところを行くのかというふうなことがございました。例えば、きのう発売の経済週刊誌のところでも、LRTが特集されていまして、次のLRTは札幌か沖縄かとかという見出しで、全国でこんなような動きがありますよということも特集しています。その中で、やはり例えば札幌の問題でも、札幌の路面電車を延伸しようとしたら、中心に大きな駐車場があったりして、車との問題をどうしていくのかということが処理できないとなかなか難しいよねという話が出てきたりしています。ですから、私どもはまず第一義的には、全体の交通処理の中で、路面電車が道路を走ることによって車プラス路面電車になりますと、そうすると道路の容量をオーバーしてしまいますので、そこをどうしていくのかというのが第一の課題であると。  第2の問題では、採算性の問題でありまして、事業採算がとれるのかというふうなことも課題の一つになっているのではないかと思います。ただ、そうしたこともいろいろな諸制度富山県なんかが成功した例として載っておりますので、そうした事例とかそうしたことも勉強しながら、課題をどうして乗り越えていくかということについては研究しなければいけないのかなとは思っております。 ◆(くまがい委員) いろいろお考えで御答弁いただきましてありがとうございます。  前回の質問で、やはり副都心新宿をエコモデル都市ということで、東京都と10年、20年の計画の中で検討されるように提唱してまいりました。それは今の段階ではなかなか答えが出ないということでございます。
     今回計画されている中央区は、さまざまな事情、課題があるにせよ、次世代路面電車に目をつけたということは、私はすばらしいというふうに思っているんですね。今言われたように、低床で高齢者の乗り降りに優しくて、そして今のLRTは本当に今の都電よりも低床にできていて、またカラフルで、町を走っていても、それ町を走るだけで結構人気になるかなというふうになっています。電気を動力にするため空気も汚さず、騒音問題も解決してくれると。環境の負荷の軽減策にもなる。今の時代にふさわしい乗り物であると私は思っております。この荒川線を本当に有効利用して、区内延伸を図っていく中で、新宿の魅力の一つとしてほしいなというふうに考えております。  そして、この問題というのは趣旨には賛成だけれども、実現は難しいと多くの方から言われております。中央区が先駆的な動きをしていただいて、そしてそれができれば、新宿もやはりつくってほしいなと思っております。ここからスタートするのは新宿しかないんですよ。荒川線は早稲田しかないですから。延伸するのはここから、文京区も、何かうちのほうも延伸してほしいという話もいただいていますけれども、やはり新宿区が起点で頑張っていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、それは、区のお考えは今わかりましたけれども、そういう視野に入れながら、これも一つの発信できる観光施策なのかなというふうに思っていますけれども、文化国際課長はどのように今のお話を聞いて考えていただきましたでしょうか。 ◎(文化観光国際課長) 今、都市計画課長と委員の議論の中でも、荒川線の魅力というところが随所に、いろいろな切り口から語られたのかなというふうに思っております。私どもも東京に1つしかない都電だという認識を持っておりまして、今回、平成23年度予算の中でも、ちょうどことしが荒川線ができてから100周年に当たるということもありますので、東京都交通局、それから荒川区、北区豊島区、私ども新宿区と、交通局と沿線4区が一体となって荒川線の魅力をもう一度しっかりと掘り起こして、それを多くの人に知ってもらおうと。そういうような企画を平成23年度の中で実行委員会をつくってやっていきたいというふうに思っております。  そうした中で、より多くの人に知ってもらったことが、委員のほうでおっしゃっている荒川線延伸の一つの大きなきっかけにもなればいいのかなというふうにも思っておりますので、いろいろな切り口から荒川線の魅力が発信できるように、平成23年度予算の中ではそれはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 ◆(くまがい委員) 平成23年度の予算で80万円つけてということでやるということですけれども、荒川区はこの100周年事業で、もう既に1月ぐらいからいろいろなイベントを行っております。そしてマスコットキャラを昨年募集して、新たなマスコットキャラができております。そしてまた、荒川線には、前も申し上げたように沿線の中にはバラを物すごく育てていて、それはもう区民ボランティアなんですね。そしてそのお花を、時期になると物すごいいい香りがして、荒川線を何とか守っていきたいという区民のあらわれかなというふうに思っています。そしてまた、今年度100周年ということで、今、町の中でこの100周年事業とタイアップしながら早稲田で何かできないかという、そんなコラボレーションができたらいいなと。それで4月には桜祭りがあり、たくさんの人たちが来る。その中で、花電車はいつ走るかわからないんですけれども、6月ぐらいに走るのかなと。花電車も本当に昔の魅力の一つなんですね。花電車を見たことのある方いらっしゃる。あります。うれしいな。昔は年じゅう走っていたんですね、この花電車って。  そういう意味では、今の子どもたち知らないです。今回、この100周年事業にかけて花電車を、ふだん走っている中で走らせるということですので、その花電車を見た子どもたち、結構感動の輪が広がるのではないかなとすごく、私自身がわくわくしております。  今回、4区合同でいろいろなことをされるということなので、今回一回だけではなく、継続的にこういう会議体を開いていきながら、情報交換をさっきされると言っていますので、予算がつかないとなかなかその情報交換もできないのかなというふうに思うんですけれども、今年度はそういう意味では354万9,000円の中の一部を使ってそれを行うということですけれども、そういう交流をこれからどうしていくかということなんですけれども、ぜひ新宿区から手を挙げていただいて、それから、せっかくできたものなので、次へつながるものにしていきたいんですということをぜひ申し上げていただきたいなというふうに思うんです。 ◎(文化観光国際課長) 今回、この100周年、これを機に、100周年が単なる周年事業として終わるのではなくて、この100周年を機にしてどういう形でその次につなげていけるのかということが大事だということは私も認識しておりますし、今年度、各区の観光担当課長が集まって何回か議論をしてきているところでございます。  委員のほうから御紹介がありました荒川区、沿線をバラで埋めるような、これも地域商店街の人たちと共同の取り組みとして過去数年にわたってやってきているというようなところも、荒川区の担当課長のほうからお聞きしているところもございます。また、各区それぞれ区内で持っている駅の数の多さですとか、それから沿線にあるいろいろな資源というものも違うというふうに考えております。  今回、私どもとしてはちょうど早稲田、ごく近くに夏目漱石の関係の文化資源なんかもあるものですから、観光のほうを別の事業でやっておりますNPO法人一緒になってやってもらっていますシティガイドの協議会、こちらのほうにも投げかけをさせていただきまして、3月末のところでも都電でめぐる漱石関係の町歩きツアーみたいなことを、新宿と観光ということですと、いわゆる行政の区域境だけではなくて、行政区域を越えてということもありますので、豊島区にある雑司ヶ谷の漱石の墓地、こういうようなものも組み入れながら、その中で荒川線にも乗っていただく、そんなことも考えております。  これは1つの例で申し上げましたけれども、沿線の商店街との関係でどういうような協働の関係が構築できるのか、あるいは子どもたちにどういうような形で荒川線の魅力を知ってもらえるのか,その辺も仕かけの組み立て方というのも幾つかあると思っておりますので、しっかりと議論しながら、今回のものを契機としながら、その翌年も、またその翌年も荒川線の関係で幾つかのことができるような、そんな仕かけづくりを平成23年度やっていきたいというふうに考えております。 ◆(くまがい委員) ありがとうございます。100周年を記念してそういう輪が広がることが、また荒川線を一歩前へ進められるのかなという気がします。延伸についてはいろいろな状況があるということはよくわかっておりますけれども、これまで私もこよなく都電荒川線を愛しておりますので、何とかそういう意味では観光を魅力の一つに加えていただければ本当にありがたいなというふうに思っておりますので、今後とも研究課題、しっかり対応していただきたいというふうに思います。  それと、今、漱石の話が出ましたけれども、荒川線はここで終わります。  都電から漱石公園に来る方もいらっしゃる、それから早稲田の駅から漱石公園に来たい方、それから柳町から漱石公園にどうやって行くのというのが、今、物すごく町の人から、毎日もう漱石公園を教えているんですよと、あらゆる方から言われているんですけれども、どうしたらいいのかなとすごく今、私も町の中にいて悩んでいるんですけれども、こういう課題についてはどうしたらいいのかなというのが一つあります。  それで、確かにこの3カ年の間に5万3,000人ぐらいの方が来ていて、もう土日になると本当にすごい数なんですね。ですから、そういうことを考えていくと、そういうものができました。漱石山房ができる予定ではありますけれども、そういう交通の、今目指してきている方たちの交通の道案内をどうして差し上げたらいいのかなというのがすごくあるので、例えば地図を駅のところに置いていただくとか、何かできないものでしょうかね。それはせっかく漱石公園のある場所に埼玉、千葉、いろいろなところから来ているわけですよ、土日になると。何もないんですよ。来て、意外に何か残念がって帰る方もいらっしゃるんです、今の段階ではね。だけれども、ここのえにしに触れたい、息づかいがあったところに行きたいと、こういう思いでインターネットで調べていらっしゃる方が多いんですね。だから、漱石の地図インターネットの中に、ここで行くとこういうふうに行きますよみたいなものも必要なのかなというふうに思うんですけれども、そういうことは余りお考えになっていないですか。 ◎(文化観光国際課長) 確かの漱石公園、いろいろな場所からのアプローチの仕方というのはあると思います。そういう中でも、たしか一昨年の段階だったと思うんですけれども、土木のほうにもお願いしまして、道路標示ですとか幾つかの道案内の標識ですか、これについては整備もしていただいて、区として整備もしてきているというようなところもございます。また、観光案内のマップですとか幾つかのもので漱石公園を御紹介している中では、実際にこれまでもそういうマップをつくってきておりますし、それから幾つかの鉄道事業者、あるいはホテルについて、歩きたくなるまち新宿観光案内所というような形で、実際にマップなんかも置いていただきながら、御案内などもしていただいているところも取り組んできているところがございます。  ただ、さはさりながら、本当に多くの方が訪れてこられる中で、わかりやすい、わかりづらいというようなところではなお一層の工夫の余地もあるかというふうに思っております。早速、区のホームページなんかでも、夏目漱石を特集的にページ組んでいるところにもありますので、例えばこういうところにも観光のマップなんかをリンクを張るような形で置かせていただくとか、幾つか現段階でもできる工夫はあると思っていますので、きょう御指摘いただいた点については工夫していきたいというふうに考えます。 ◆(くまがい委員) ありがとうございました。さまざま申し上げてまいりましたけれども、今の漱石のところについては、それだけ関心が高いのかなと思っております。今、早稲田南町、いろいろな3つのプロジェクトで、これから弁天町の跡地を含めた課題解決のために土地を買っていただいて、そしてまた漱石山房もそこに含んでいくということなんですけれども、そういうことをまちの中にあってはいろいろな思いが、この間も申し上げましたけれども、あります。でも、私たちもできるだけそういう皆様の不安を払拭しながら、文化という視点でしっかり対応していきたいというふうに思っております。そして、また今、求めてきてくださる方たちにはなるべくわかりやすい案内をしていかなければいけないんだな。確かに道路に標識をつけていただいたりしているんですけれども、結構みんなからわかりづらいとかいろいろ御指摘をいただいています。それは外から来る方たちがわからないということでございます。だから、新宿も観光を物すごい力いっぱい頑張っていただいて、すごい底上げをしていただいてきたかなというふうに思いますので、またそういうところを区から発信をしていただきながらお願いをしたいと思います。  かなり乱暴な言葉を使ったりいろいろしたかもしれませんけれども、区政全般にわたって、本当に何とかいろいろな状況の中でも、区民の皆様の生活の安定と、そして暮らしやすさが一番、にぎわいも一番と区長がおっしゃっておりますので、まちの中では今、人口増加が結構進んでおります。あっちにもこっちにもマンションが建っておりまして、またふえるのではないか、そういう人たちも抱えながら、33万区民を区長のリーダーシップで力いっぱい前へ進めていただきたいことを申し上げまして、時間が余っておりますけれども、終わりにしたいと思います。 ○(久保委員長) くまがい委員の総括質疑は終了しました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。これで散会したいと思います。次の委員会はあす3月2日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会します。御苦労さまでした。 △散会 午後4時53分...