新宿区議会 > 2011-02-21 >
平成23年  2月 定例会(第1回)-02月21日−01号

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  1. 新宿区議会 2011-02-21
    平成23年  2月 定例会(第1回)-02月21日−01号


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    DiscussNetPremium 平成23年  2月 定例会(第1回) - 02月21日-01号 平成23年  2月 定例会(第1回) - 02月21日-01号 平成23年  2月 定例会(第1回)         平成23年第1回定例会会議録(第1日)第1号 平成23年2月21日(月曜日) 出席議員(36名)    1番   有馬としろう     2番   中村しんいち    3番   野もとあきとし    4番   吉住はるお    5番   平間しのぶ      6番   おのけん一郎    7番   川村のりあき     8番   あざみ民栄    9番   鈴木ゆきえ     10番   赤羽つや子   11番   ひやま真一     12番   佐原たけし   14番   おぐら利彦     15番   のづたけし   16番   なす雅之      17番   すえき 亮   18番   志田雄一郎     19番   阿部早苗   20番   近藤なつ子     21番   小松政子   22番   くまがい澄子    23番   深沢としさだ   24番   下村治生      25番   宮坂俊文   26番   桑原公平      27番   根本二郎   28番   えのき秀隆     29番   小野きみ子
      30番   久保合介      31番   沢田あゆみ   32番   雨宮武彦      33番   小畑通夫   34番   とよしま正雄    35番   かわの達男   36番   山田敏行      37番   田中のりひで --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 説明のため出席した者の職氏名   区長        中山弘子   副区長       永木秀人                    総合政策部長                    (新宿自治   区長室長      寺田好孝             猿橋敏雄                    創造研究所                    担当部長)   総務部長      野口則行   地域文化部長    酒井敏男   福祉部長             子ども家庭   (社会福祉議会  小栁俊彦             伊藤陽子   担当部長)            部長                    みどり土木   健康部長      八十恒人             野﨑清次                    部長   環境清掃部長    伊藤憲夫   都市計画部長    鹿島一雄                    企画政策課長                    (新宿自治   会計管理者     河原眞二             針谷弘志                    創造研究所                    担当課長)   財政課長      木城正雄   総務課長      木全和人   教育委員会            教育委員会             石崎洋子             蒔田正夫   教育長              事務局次長   選挙管理   委員会       今野 隆   常勤監査委員    布施一郎   事務局長   監査事務局長    濵田幸二 --------------------------------------- 職務のため出席した議会事務局職員   局長        名取伸明   次長        米山 亨   議事係長      武藤 弘   議事主査      佐藤勇治   議事主査      岸川 裕   議事主査      井口浩子   議事係主査     濵野智子   書記        落合幸子 ---------------------------------------   速記士       増尾恵子 --------------------------------------- 2月21日    議事日程  日程第1 平成23年度区政の基本方針説明 --------------------------------------- △開会・開議 午後2時00分 ○議長(深沢としさだ) ただいまから、平成23年第1回新宿区議会定例会を開会します。  本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、   2番 中村しんいち議員  25番 宮坂俊文議員 を指名します。 --------------------------------------- ○議長(深沢としさだ) 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局次長(米山亨) 区長から、  1、平成23年第1回新宿区議会定例会の招集について  2、平成23年度新宿区一般会計予算など31件の議案送付について  3、平成23年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)  4、土地信託に係る事務の処理状況を説明する書類の提出について  教育委員会委員長から  1、平成23年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)  監査委員から  1、平成23年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)  2、平成22年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(11月分・12月分)  3、平成22年度行政監査の結果について  4、平成22年度財政援助団体監査の結果について  5、定期監査(後期)の結果について  選挙管理委員会委員長から  1、平成23年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知) ---------------------------------------                            22新総総総第2374号                            平成23年2月9日 新宿区議会議長  深沢としさだ様                            新宿区長  中山弘子         平成23年第1回新宿区議会定例会の招集について  このことについて、本日裏面写しのとおり告示したので通知します。  (別紙)(写) 新宿区告示第88号  平成23年第1回新宿区議会定例会を2月21日に招集する。   平成23年2月9日                            新宿区長  中山弘子 ---------------------------------------                            22新総総総第2407号                            平成23年2月17日 新宿区議会議長  深沢としさだ様                            新宿区長  中山弘子              議案の送付について  平成23年第1回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。                 記  1 第1号議案 平成23年度新宿区一般会計予算  2 第2号議案 平成23年度新宿区国民健康保険特別会計予算  3 第3号議案 平成23年度新宿区介護保険特別会計予算  4 第4号議案 平成23年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算  5 第5号議案 平成22年度新宿区一般会計補正予算(第7号)  6 第6号議案 平成22年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  7 第7号議案 平成22年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)  8 第8号議案 平成22年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)  9 第9号議案 新宿区における指定管理者の指定の取消し等に伴う管理の業務の特例を定める条例 10 第10号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例
    11 第11号議案 外国地方公共団体機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 12 第12号議案 公益法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 13 第13号議案 新宿区職員給与に関する条例の一部を改正する条例 14 第14号議案 職員団体のための職員行為制限の特例に関する条例の一部を改正する条例 15 第15号議案 新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 16 第16号議案 新宿区職員勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 17 第17号議案 新宿区産業振興基本条例 18 第18号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例 19 第19号議案 新宿区子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 20 第20号議案 新宿区児童手当条例の一部を改正する条例 21 第21号議案 新宿区保育所保育料徴収条例の一部を改正する条例 22 第22号議案 新宿区保健所運営協議会条例を廃止する条例 23 第23号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例 24 第24号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例 25 第25号議案 新宿区文化財保護条例の一部を改正する条例 26 第26号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 27 第27号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 28 第28号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 29 第29号議案 特別区道の路線の認定について 30 第30号議案 特別区道の路線の認定について 31 第31号議案 特別区道の路線の認定について ---------------------------------------                            22新総総総第2411号                            平成23年1月4日 新宿区議会議長  深沢としさだ様                            新宿区長  中山弘子   平成23年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)  このことについて、下記の者を出席させますので通知いたします。      〔巻末諸報告の部参照〕 ---------------------------------------                            22新総総総第2377号                            平成23年2月8日 新宿区議会議長  深沢としさだ様                            新宿区長  中山弘子      土地信託に係る事務の処理状況を説明する書類の提出について  このことについて、地方自治法第243条の3第3項及び同法施行令第173条第2項の規定により、下記の関係書類を提出します。                 記  1 提出書類 淀橋第二小学校跡地土地信託に係る平成23年事業計画及び平成22年実績報告  2 提出部数 42部      〔関係書類は省略〕 ---------------------------------------                            22新教教管第1714号                            平成23年1月7日 新宿区議会議長  深沢としさだ様                      新宿区教育委員会委員長 羽原清雅   平成23年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)  地方自治法第121条に基づく議会への出席者を下記のとおり通知します。      〔巻末諸報告の部参照〕 ---------------------------------------                              22新監査第684号                              平成23年1月7日 新宿区議会議長  深沢としさだ様                       新宿区代表監査委員  繁田勝男   平成23年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)  下記の者を出席させますので通知いたします。      〔巻末諸報告の部参照〕 ---------------------------------------                             22新監査第668号                             平成22年12月22日 新宿区議会議長  深沢としさだ様                        新宿区監査委員  繁田勝男                           同     布施一郎                           同     山岸美佐子                           同     くまがい澄子     平成22年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(11月分)  このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。      〔巻末諸報告の部参照〕 ---------------------------------------                              22新監査第725号                              平成23年1月25日 新宿区議会議長  深沢としさだ様                        新宿区監査委員  繁田勝男                           同     布施一郎                           同     山岸美佐子                           同     くまがい澄子     平成22年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(12月分)  このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。      〔巻末諸報告の部参照〕 ---------------------------------------                              22新監査第755号                              平成23年2月17日 新宿区議会議長  深沢としさだ様                        新宿区監査委員  繁田勝男                           同     布施一郎                           同     山岸美佐子                           同     くまがい澄子           平成22年度行政監査の結果について  地方自治法昭和22年法律第67号)第199条第9項の規定により、平成22年度行政監査の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。      〔以下は省略〕 ---------------------------------------                              22新監査第748号                              平成23年2月17日 新宿区議会議長  深沢としさだ様                        新宿区監査委員  繁田勝男                           同     布施一郎                           同     山岸美佐子                           同     くまがい澄子          平成22年度財政援助団体監査の結果について  地方自治法昭和22年法律第67号)第199条第9項の規定により、平成22年度財政援助団体監査の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。      〔以下は省略〕
    ---------------------------------------                              22新監査第745号                              平成23年2月17日 新宿区議会議長  深沢としさだ様                        新宿区監査委員  繁田勝男                           同     布施一郎                           同     山岸美佐子                           同     くまがい澄子             定期監査(後期)の結果について  地方自治法昭和22年法律第67号)第199条第9項の規定により、平成22年度定期監査(後期)の結果に関する報告を決定したので、次のとおり提出する。      〔以下は省略〕 ---------------------------------------                             22新選管第1916号                             平成23年1月4日 新宿区議会議長  深沢としさだ様                   新宿区選挙管理委員会委員長  野口史章   平成23年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)  このことについて、下記の者を出席させますので通知いたします。      〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(深沢としさだ) 会期についてお諮りします。  本定例会会期は、本日から3月23日までの31日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(深沢としさだ) 異議なしと認めます。  会期は、本日から31日間と決定いたしました。 --------------------------------------- ○議長(深沢としさだ) これから本日の日程に入ります。  日程第1を議題とします。  平成23年度区政の基本方針について、区長から発言の申し出がありますので、発言を許します。      〔中山弘子区長登壇、拍手〕 ◎区長(中山弘子) 平成23年第1回定例会の開会に当たり、議会並びに区民の皆様に区政の基本方針と施策の大綱について、所信の一端を申し上げます。  本定例会では、平成23年度一般会計予算案を初め、多くの議案をご審議いただきます。何とぞ議会並びに区民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。  昨年の夏、日本各地は連日の猛暑に見舞われ、平均気温が過去113年間で最も暑い夏となりました。一方で、今年の冬は厳しい寒さに見舞われるなど、私たちを取り巻く自然環境が変わりつつあることを実感せずにはいられません。美しく恵み豊かな自然は、私たちの暮らしを支え、安らぎと潤いを与えてくれる大きな宝物です。かけがえのない自然を未来に引き継いでいくために、私たち一人ひとりができることから、地球環境にやさしい取組みを進めていかなければなりません。未来の新宿区民のために、今ある資産を守り育てていくことが、今の私たちに課せられた責務です。  そうした視点に立って、今この時代を見ると、私たちの時代は大きな転換期を迎えています。少子高齢・人口減少社会の到来により、支え手が減少し、社会構造が大きく変化する中で、従来の制度、体制、考え方のままでは、今日の日本社会が直面するさまざまな課題を解決していくことはできません。  国から地方へ、集権から分権へと、従来の画一的な国のかたちを改め、住民に最も身近な基礎自治体責任を持って地域のことを決定し、実行できる体制へと改めていかなければなりません。今こそ、地域を基盤に、福祉経済環境などの様々な営みを融合して発展させていくことにより、地域で暮らす人々すべてが夢と希望を持てる地域社会を築き上げていく必要があります。  そのために私は、基本構想に掲げる「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現を目指し、中長期的な視点に立って、地方分権の確立と将来にわたり持続可能な区政への展開に向け、全力を傾けてまいります。  次に、平成23年度の区政運営にあたりまして、私の基本的な認識について申し上げます。  第一は、区政の総合性を高めることです。  区は、区民に最も身近な基礎自治体として、区民生活が直面する様々な課題を解決するために、現場現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政運営を行わなければなりません。政策の立案にあたっては、常に区民の目線で、区民が真に必要とするサービス効果的、効率的に提供していく視点が大切です。  私は、区が現場を持つという強みを活かして、施策の総合化を図り、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを進めていくとともに、区民生活が直面する喫緊の課題に対しても機敏かつ的確に対応してまいります。  そして、子ども、高齢者障害者、だれもが「いきいきコミュニティタウン新宿」の実現を目指して、次世代育成支援施策や高齢者施策、障害者施策などを総合的に推進します。また、区民の皆様が心安らかに日々の生活を過ごせるように災害に強い都市づくりや地域ぐるみで防災に取り組む体制づくりなどを進めます。  第二は、区民との協働の参画を進めることです。  新宿のまちには、様々な能力や経験を持つ多くの方々が暮らしています。そうした区民の皆様の力を発揮できる機会を創出し、区政や地域社会参加できる仕組みを構築することが必要です。地域に向き合い、地域のことを考え、地域を支えていく意識を持った多くの方々が積極的に区政に参加するとともに、NPO活動や仕事などの様々な分野で活躍していただくことが地域を活性化し、新宿区を大きく変えていく力となります。  こうした取組みを進めるこめには、何よりも多様な主体が互いの役割、立場を理解しあい、信頼関係を築いていくことが大切です。そのことが共に生き、共に暮らす共生社会の実現につながります。  そのためにも、私はこれまで以上に積極的な区政情報の提供や情報公開を行うことで、公正で透明性の高い区政を実現し、協働と参画の実質を高めていきます。  第三は、自治のまち新宿を創ることです。  新宿のまちは江戸時代以来、人々の往来・交流の拠点として、歴史と伝統を持ち、常に時代の先端を走り、多様な文化を育んできました。そして、緑や水辺などの貴重な自然、由緒ある名所や旧跡、数々の文化財、伝統行事など、多くのまちの記憶を有しています。こうした貴重な資源を活用し、人々のまちへの愛着と誇りを高めていくことが、自治意識の醸成につながります。  新宿区は、昨年10月、新宿区における「自治の基本ルール」となる新宿区自治基本条例を制定しました。この自治基本条例は、区民、議会、区の三者が、あしかけ4年にわたって検討してきた成果です。私はこの自治基本条例の理念の下に、自治のまち新宿の実現に向け、地域のことは地域責任を持って決め実行する分権型社会の実現に努めてまいります。  このような認識を踏まえ、平成23年度の予算編成に当たっての基本的考え方を申し上げます。平成23年度の政府一般会計予算案は、社会保障関係費や地方交付税交付金の増加などにより、対前年度比0.1%増の総額92兆4,116億円となり、平成22年度の過去最大規模を更新しました。歳入面では、企業の業績回復により、税収平成22年度の37兆円を上回る41兆円を見込んでいますが、新規国債の発行額が44兆円で税収を上回る状況が続いています。  東京都平成23年度一般会計予算案は、「厳しい財政環境が続く中にあっても都政の使命を確実に果たし、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持しながら、東京の新たな活力と成長へと結びつける予算」と位置付け、都税の伸びが小幅にとどまる中、投資的経費が7年連続で増加していますが、予算規模は6兆2,360億円と、対前年度比0.4%の微減となっています。  そして、新宿区平成23年度一般会計予算案は、「堅実な財政収支見通しに立ち、引き続き区民生活を支え、基本構想の実現に向けて第一次実行計画を仕上げる予算」と位置付け、第一に、限られた財源の重点配分を通して、実行計画の達成と区政の課題に的確に対応すること、第二に、すべての事務事業にわたり決算分析と検証を行い、内部管理経費の削減、行政評価による事務事業の見直し、増収対策など財政基盤の強化に向けて積極的に取り組むこと、を基本に編成しました。  その結果、予算の規模は1,391億円となり、前年度に比べ8億円、0.6%の増となりましたが、22年度当初予算では、子ども手当の経費が計上されていないため、23年度の当初予算子ども手当を計上した22年度の1号補正予算後を比較すると、22億円、1.6%の減となりました。  現下の社会経済情勢は、高水準で推移している失業率所得低迷の長期化など、先行きは極めて不透明であり、今後も予断を許さない状況が続くものと考えています。  区は、こうした中で区民に最も身近な基礎自治体として区民の視点・生活者の視点から現場の強みを生かし、引き続き区民生活を支えるため、セーフティネット機能の充実として、障害者や一人暮らし高齢者子育て家庭等を支援するための取組み、雇用の創出や中小企業の経営の安定化等を図るための緊急経済雇用対策など、積極的に事業の予算化を図りました。  そのうえで、これからも健全な財政を確保するため、財政基盤の強化に努めるとともに、地域で暮らす人々が夢と希望を持てる新宿区を築くため、待機児童解消対策事業や区民ふれあいの森の整備事業など、基本構想に掲げる「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けた取り組みについて積極的に対策を講じました。  区財政を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。財政環境が厳しいときだからこそ、限られた資源有効活用を積極的に図るとともに、重点的、効果的な財源配分を徹底し、将来にわたる安定的な財政運営を目指し、現場現実を重視した柔軟かつ総合的な取り組みを着実に進めてまいります。  次に、基本構想や総合計画に掲げた目標の実現に向けて取り組む主要な事業の概要を基本構想に掲げる基本目標に沿って申し上げます。  まちづくりの基本目標の一つ目は、『区民が自治の主役として、考え、行動していけるまち』です。  本年4月1日に、新宿区自治基本条例施行されます。新宿区における自治の基本理念や基本原則を明らかにするこの条例の下、新宿区における自治の一層の充実を図るため、地域自治組織のあり方について検討を進めるとともに、住民投票制度については、制度をめぐる様々な課題や国の動向を踏まえて検討してまいります。  次に、区民との協働を一層推進するため、「(仮称)NPOふれあいひろば」の整備を進めます。協働事業提案制度では、本年度は5つの事業を実施しますが、多様な主体との連携・協力が区政運営の大きな力となるよう、協働事業全体のあり方について見直してまいります。  また、区民が公益的な活動中の事故で被った被害を補償する「コミュニティ活動補償制度」の対象を未就学児にも拡大します。加えて、新たに町会・自治会アドバイザーによる専門相談サポートやホームページ作成支援を実施し、町会・自治会の運営に対する支援を充実させます。  まちづくりの基本目標の二つ目は、『だれもが人として尊重され、自分らしく成長していけるまち』です。  一人ひとりが個人として互いに尊重しあうまちの実現に向け、現行の男女共同参画推進計画策定後の社会経済情勢の変化を踏まえ、「第二次男女共同参画推進計画」を策定します。また、世帯形成期の若者の自己形成や社会参加を支援するために、「30歳のつどい」を開催するとともに、コミュニケーション力の向上を図る「若者応援講座」を引き続き実施し、世帯形成期の若者への支援を進めます。  次に、地域において子どもの育つ場の整備と充実のために、まず保育園の入園待機児童の解消を目指し、本年度も積極的に取り組みます。  4月には、中落合第一保育園を建て替え、民設民営により、新宿こだま保育園を開設するとともに、区立四谷保育園の改修、区立東五軒保育園の園舎増設及び市私立エイビイシイ保育園の分園舎開設により、大幅に受け入れ枠を拡大します。また10月には、(仮称)大京町保育園を開設します。さらに、認証保育所の5所開設を進めるほか、社会福祉法人が借り上げたアパート等に家庭保育者を配置し保育する「保育所実施型」の家庭保育事業を2所実施します。  こうした取り組みにより、本年度、子ども園を含め、355名の受け入れ枠拡大を図ります。同時に、四谷保育施設内での病児・病後児保育事業の開始、ファミリーサポート事業における病児・病後児預かりの実施、区立保育園全園での延長保育の実施など、多様な保育サービスを充実していきます。  加えて、(仮称)国立国際医療研究センター保育園と(仮称)高田馬場四丁目保育園の2つの私立認可保育園の整備を進めます。  このほか、現在、商業地域にある新宿第二保育園については、より良い保育環境を確保するため、西富久地区の市街地再開発にあわせて移転し整備する方向で、具体的に検討してまいります。  子ども園については、これまで取り組んできた幼稚園保育園の連携・一元化をさらに進め、多様なスタイルの子ども園化を推進し、就学前の子どもの保育教育環境を充実させるとともに、地域保育需要に対応していきます。本年度は、西新宿子ども園、柏木子ども園を開設するほか、落合第五幼稚園と中井保育園を一元化する(仮称)落五・中井子ども園の開設準備を進めます。  また、子どもの居場所づくりを充実させるため、新たに小学校5校で「放課後子どもひろば」を開始します。これにより、区立小学校全校で「放課後子どもひろば」を実施します。学童クラブについても、新たに4カ所の学童クラブで延長利用を実施します。  次に、地域で安心して子育てができるしくみづくりについては、4月に、区内の子ども家庭支援センターや、児童館の中核施設として「子ども総合センター」を開設します。ここでは、平日・土曜の相談時間の延長や新たに日曜・祝日電話相談の実施など、一層充実した相談体制を構築するとともに、乳幼児スペースや児童コーナー、中高生のスペースなど、子どもの居場所を整備します。また、ひろば型一時保育を実施します。  さらに、障害児の放課後活動の場を提供する障害児タイムケアの事業内容を拡充するとともに、子ども発達センターの移転に併せ、成長に合わせた遊び生活指導・訓練などを行う児童デイサービスについて、親子通所の定員を増やし、個別指導の対象を小学校低学年まで広げてまいります。こうした取り組みにより、障害児への対応を含めた子育て支援を総合的に進めてまいります。  また、四谷保育園、新宿こだま保育園、西新宿子ども園において、専用室型一時保育を開始します。  次に学校教育の分野です。新学習指導要領の全面実施に向け、確かな学力の向上や家庭地域との連携協力を一層推進するため、教育課程に位置付けられた土曜日の授業を拡大します。また、発達障害等のある児童への支援を充実させるために、情緒障害等通級指導学級を新たに落合第一小学校に開設します。さらに、学校図書館を支援する司書等の図書館スタッフを充実するため、本年度はモデル校を5校選定し、図書館スタッフの活用方法の検討を行います。  学校適正配置については、地域の皆様に多大なるご協力をいただいた新宿西戸山中学校が、4月に開校いたします。牛込地区の学校適正配置については、学校関係者や地域の皆様の意見を聞きながら検討してまいります。  地域との協働連携による学校の運営については、四谷小学校、四谷第六小学校、花園小学校の3校を地域協働学校に指定します。  次に、生涯学習の分野についてです。  スポーツ活動などを楽しむ場として、4月に多目的運動広場を「新宿ここ・から広場」に開設します。また、昨年11月に策定した新中央図書館基本計画を踏まえて、本年度は新中央図書館等の建設基本計画を策定するほか、落合地区での地域図書館についても検討を進めます。  次に、心身ともに健やかにくらせるまちの実現のために、一人ひとりの健康づくりを支える取り組みを推進します。  現行の健康づくり行動計画の最終年度を迎え、がん対策食育に関する施策も含め、健康づくりを総合的に推進するため、次期健康づくり行動計画を策定します。  また、女性の健康支援の普及啓発を図るため、区独自の「女性の健康手帳」を新たに作成します。さらに、女性特有のがん対策として、中学1年生から高校1年生を対象に全額公費負担による子宮頸がん予防ワクチンの接種事業を開始するとともに、引き続き、一定年齢に達した女性を対象に子宮頸がんや乳がんの検診無料クーポン券等を配付し、受診率の向上を図ります。  また、母子保健の面では、すくすく赤ちゃん訪問事業による全戸訪問を目指して体制を強化するとともに、妊婦健康診査の中で、新たに成人T細胞白血病の母子感染予防対策として、妊婦HTLV-1抗体検査を実施します。加えて、生後2カ月から5歳未満の乳幼児を対象に、乳幼児の細菌性髄膜炎の予防のために、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を開始します。  このほか、新宿区医師会との協働を強化し、地域医療における区民健康センターのあり方を検討してまいります。  まちづくりの基本目標の三つ目は、『安全で安心な、質の高い暮らしを実感できるまち』です。  まず、だれもが互いに支え合い、安心してくらせるまちの実現を目指し、高齢者障害者とその家族の方々を支えるサービスを充実させてまいります。  高齢者とその家族の方々を支える施策については、旧原町福祉事務所跡地において、小規模多機能型居宅介護施設認知症高齢者グループホーム等の複合施設の整備を進めてまいります。  また、高齢者総合相談センターの区施設への併設を進めることで、利便性の高め、一層相談しやすい環境をつくるため、本年度は、榎町高齢者総合相談センターを牛込保健センター内に移転するとともに、戸塚高齢者総合相談センターを戸塚出張所跡に、また若松町高齢者総合センターを現在の戸山児童館・ことぶき館に、それぞれ移転するための整備を行います。さらに、四谷高齢者総合相談センターを、新宿東清掃センターと三栄町生涯学習館を解体して建設する(仮称)四谷保健福祉施設清掃センターに整備していきます。  また、高齢者社会参加地域での支え合い活動の促進では、介護支援ボランティア・ポイント事業の対象年齢を、従来の65歳以上から18歳以上に大幅に引き下げるとともに、「ぬくもりだより」の配布や地域見守り協力員事業などと併せ、引き続き、地域における高齢者の見守り・支え合いの取り組みを広げてまいります。  障害者とその家族の方々を支える施策については、知的障害者の入所支援施設等を整備するため、弁天町の国有地を取得するとともに、西新宿保育園跡地において、知的障害者等のグループホームを整備します。さらに、障害者施設における医療的ケア体制を充実するほか、心身障害者福祉タクシー券を拡充します。  また、高齢者障害者が住みなれた地域でその人らしく暮らしていくための施策を着実に推進していくために、24年度から3年間を計画期間とする「新宿区高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画」及び「第3期新宿区障害福祉計画」を策定してまいります。  次に、ホームレス対策としては、相談体制を強化するとともに、基本的な生活習慣の指導などが必要な元ホームレスに対してきめ細かい訪問等を行い、安定した自立生活を支援する地域生活安定促進事業を拡充します。  次に、新たな就労支援のしくみづくりのため、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターの「新宿ここ・から広場」への移転を機に、財団の体制を一層強化するとともに、高齢者障害者、若年非就業者などを対象として、財団や地域住民、産業団体などと連携を図りながら、「多様な働き方」や「地域貢献」に視点を置いた就労支援を実施します。  また、現在求職中の若年者を対象に、地域の採用意欲の高い企業での職場実習を行い、実践的な職業能力の向上を図るとともに、地域企業への就業を促進します。  次に、だれもが安心して住み続けられる住まいづくりのため、都市部における低所得高齢者対策として、都の助成事業を活用して、民間事業者による都市型軽費老人ホームの整備を促進します。  また、新たにマンション管理相談員派遣事業を開始し、分譲マンションの適正な維持管理等に関する支援を拡充します。  早稲田南町地区の区営住宅については、弁天町の国有地を取得し、再編整備を進めます。  次に、災害に備えるまちの実現に向け、分譲マンション緊急輸送道路沿道の建築物などへの耐震補強工事費助成を拡充するほか、集中豪雨による浸水対策として、区道の透水性舗装や浸透ますなどの新設・改修を行うとともに、西戸山公園に雨水貯留施設を整備します。また、剥離や崩壊を防止するため、区道4か所と区立公園8園で擁壁調査を行います。  また、高層マンションを対象とした防災マニュアルを作成するとともに、防災指導員によるアドバイス防災区民組織育成指導などにより、高層マンション防災対策を進めるほか、希望する区内在住世帯に対して、家具類転倒防止器具の取りつけ相談、無料取付けを実施します。  さらに、小滝橋いきがい館廃止後の施設を改修し、地域防災活動拠点として開設するとともに、上落合防災活動拠点を建てかえ、職員防災住宅を付置した施設建設を進めます。  次に、日常生活の安全・安心を高めるまちの実現に向け、区内警察署協力団体と連携し、万引き防止キャンペーン等を実施します。
     また、町会等の管理する民有灯の電気料金の助成を継続するとともに、新たに電球交換を区の事業として行い、民有灯の照度アップと併せて、まちの防犯性の向上を目指します。  さらに、消費者が安心して暮らせるよう、消費生活相談や悪質被害防止用冊子の配布などにより、消費者被害の防止や消費者活動支援の充実に引き続き取り組みます。  まちづくりの基本目標の四つ目は、『持続可能な都市環境を創造するまち』です。  環境への負荷を少なくし、未来の環境を創るまちの実現に向け、びん・缶やペットボトルの回収拠点を増やすとともに、これら回収拠点での乾電池回収を開始し、資源循環型社会の構築を目指した取り組みを進めます。  地球温暖化対策の推進としては、区民や事業者の省エネルギーへの取組みに対する支援を行うとともに、区も率先して取り組んでまいります。  区民の省エネルギーへの取組みに関しては、高効率給湯器設置や、雨水利用設備に対する助成件数を拡大します。  事業者への省エネルギーの取組みに関しては、各種地球温暖化対策支援制度紹介や、申請代行などの事業を開始するとともに、省エネルギー診断の件数を拡充します。  区が自ら取り組む地球温暖化対策としては、区立学校において、校庭の芝生化や屋上緑化、遮熱性塗装やみどりのカーテンの充実などに取り組み、エコスクール化を推進します。また、グリーン電力の購入や区外の森林整備によるカーボンオフセットの実施などにも引き続き取り組むほか、試験的に電気自動車を1台導入します。  さらに、平成22年度中に策定する「新宿区地球温暖化対策指針」に基づき、区民、事業者、区が連携し、「低炭素な暮らしとまちづくり」の実現を目指してまいります。  次に、都市を支える豊かな水とみどりを創造するまちの実現に向け、おとめ山公園に隣接する国有地を取得し、「区民ふれあいの森」として、26年度の全面開園を目指して整備を進めます。  また、「玉川上水を偲ぶ流れの創出」事業により、新宿御苑内に設置する玉川上水・内藤新宿分水散歩道のうち、西側の旧新宿門区間の整備工事を実施します。これにより全ての整備を終え、既に供用済みの区間に加え、平成24年4月に全区間約540メートルの供用を開始します。  さらに、みなみもと町公園に新たな地域拠点ビオトープを整備します。  次に、人々の活動を支える都市空間を形成するまちの実現に向け、だれもが自由安全に行動できる都市空間づくりを行い、交通環境道路環境を整備してまいります。  まず、年齢・性別・国籍などにかかわらず、誰もが安全に安心して利用できるユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくりを進めるために、22年度中にユニバーサルデザインまちづくりガイドラインを策定します。  また、駅ホームにおける安全を確保するため、小田急線新宿駅と京王線新宿駅のホーム柵設置について助成します。  次に、新宿駅周辺の回遊性確保のため、新宿駅周辺地区の整備に必要な調査等を引き続き実施するとともに、新宿駅東西自由通路の整備を促進します。  また、日常生活の交流拠点である中井駅周辺の整備に関しては、駅南北自由通路の実施設計を行うとともに、駅北口広場等についての基本設計を行います。  次に、交通環境の整備のために、自転車等の適正利用の推進を目指し、牛込神楽坂駅に駐輪場を整備するとともに、曙橋駅自転車駐輪場内に自動二輪車の駐車場を整備するほか、自転車と歩行者の分離や自転車歩行者専用道の整備による利用環境の向上を図るための検討を行います。  また、交通事故防止、快適な歩行者空間の確保を目指し、啓発チラシなどを作成して、自転車利用者に対し順守すべき自転車交通ルールマナーの普及啓発を行います。  道路環境の整備としては、都市計画道路補助第72号線の大久保通りから諏訪通りまでの第Ⅱ期区間について未開通部分の整備工事を行うとともに、職安通りから大久保通りにかけての第Ⅰ期区間についても、早期整備に向け、土地開発公社を活用しながら用地を取得してまいります。  また、幅員4m未満の細街路の拡幅整備については、建物は後退済みであるものの、道路状になっていない箇所の所有者などに対し、引き続き、道路の形状に整備することを働きかけるとともに、新たに、災害時の避難所である学校施設等の周囲の路線において、街区単位での細街路拡幅整備を行います。路線全体の総合的な拡幅整備を実施することで、拡幅の効果を十分引き出し、その成果をPRして、細街路拡幅整備の普及啓発を進めます。  まちづくりの基本目標の五つ目は、『まちの記憶を活かした美しい新宿を創造するまち』です。  景観に配慮したまちづくりの推進のために、「新宿区景観まちづくり計画」に基づき、「地域景観特性に基づく区分地区」を指定して、地域特性をいかした景観形成をさらに進めます。4月から外濠周辺と妙正寺周辺を「地域景観特性に基づく区分地区」に追加するとともに、区分地区の新規指定や範囲拡大を推進するための調査を行います。  次に、魅力ある身近な公園づくりの推進のために、地域との協働で身近な公園の整備を行い、愛着の持てる公園づくりを目指します。本年度は中落合二丁目のかば公園の改修案を作成します。  また、新宿中央公園の快適性向上のため、民間活力導入による公園管理や売店の設置など、今後の管理運営方法を検討するとともに、公園施設の現況調査を実施します。  まちづくりの基本目標の六つ目は、『多様なライフスタイルが交流し、「新宿らしさ」を創造していくまち』です。  まず、成熟した都市文化が息づく、魅力豊かなまちの実現に向けて、漱石山房の復元に向けた基礎調査や復元の機運を醸成するイベントを実施するとともに、(仮称)中村彝アトリエ記念館整備のため、ワークショップの成果を踏まえ、基本設計等を行います。  また、新宿区文化財保護条例で、従来、規定していた「指定文化財」と「登録文化財」に加え、新たな区分として「地域文化財」を創設して、近代以降の資料の保護と継承を図ります。加えて、文化財保護に要する経費等の補助制度を拡充します。  次に、新宿ならではの活力ある産業が芽吹くまちの実現に向けて、産業振興に関する基本的な考え方を示す、新宿区産業振興基本条例を本年4月を目途に施行し、施行後は、この条例を踏まえ、持続的、体系的な産業振興施策の展開を図ってまいります。  また、地域産業のにぎわいや活性化など区内の産業振興に寄与する事業を創業しようとする人の育成・支援の拠点として、高田馬場創業支援センターを設置します。  さらに、就職支援セミナーの回数をふやし、区内中小企業人材確保と区民の就労を支援します。  次に、新宿のまちの多様な魅力を発掘・創造・発信していくため、新宿シティプロモーション推進協議会の活動を通じ、官民一体となって積極的かつ訴求力のあるシティプロモーション活動を展開していきます。  また、公益財団法人新宿未来創造財団と連携し、柔軟で多彩な観光情報の発信や観光案内制度の充実を図ってまいります。  次に、歌舞伎町ルネッサンスの推進として、イベント公園として整備した大久保公園を活用するとともに、シネシティ広場、ハイジアなどの公共施設を一体的に活用する回遊型イベントを開催することで、歌舞伎町のまち全体で、歌舞伎町ルネッサンスが目指す「エンターテイメントシティ」の実現を図ります。  次に、誰もが、訪れたくなる活気と魅力あふれる商店街づくりのために、引き続き、商店会サポート事業、商店街にぎわい創出支援事業、商店街消費拡大推進事業等を行い、商店街の活性化施策を進めます。  次に、多文化共生のまちづくりの推進についてです。  外国人が多く住み暮らすことを新宿区の特性として積極的に捉え、互いに理解し合い、ともに生きる文化共生のまちづくりを進めます。  まず、新宿区文化共生連絡会への外国人参加を促進するとともに、(仮称)新宿多文化共生推進会議についての検討を行います。  また、外国にルーツを持つ子どもについて、引き続き日本語学習支援等を行うとともに、学習生活支援のための基礎資料を得るために実態調査を実施します。  さらに、外国人への住民基本台帳法の適用についての周知も含め、外国人への情報発信をより充実します。あわせて、住民基本台帳法改正を受け、住民票の自動交付機システムなどの改修を行います。  次に、区政運営にあたっての取り組みについてです。まちづくり事業を推進し、下支えするとともに、区民起点の区政運営を進めるために『好感度一番の区役所の実現』と『公共サービスのあり方の見直し』の二つの基本目標を持って、区政運営に取り組んでまいります。  一つ目は、『好感度一番の区役所の実現』についてです。  まず、平日の窓口開庁時に来庁することが困難な方のために、休日の窓口開設を進め、区民の利便性の向上を図ります。本年度は試行的に実施し、24年度の本格実施を目指します。  また、特別区民税・都民税や国民健康保険料の納付コールセンターを設置するとともに、携帯電話を活用して特別区民税・都民税や国民健康保険料の納付を可能にするモバイル収納を導入します。これらにより、区民の利便性を高めるとともに、収納率の向上を図ります。  次に、庁内の情報システムについては、本年度、情報システム統合のための標準仕様を策定します。全庁の情報システムを統合することにより、IT資産全体の最適化を図り、ITコストの削減と簡素で効率的な区政の実現を目指します。  二つ目は、『公共サービスのあり方の見直し』についてです。  まず、公共サービスの提供体制の見直しとして、富久町児童館、下落合地域交流館、鶴巻図書館及び西落合図書館指定管理者制度を導入するとともに、あゆみの家と百人町児童館・ことぶき館においても、24年度導入に向けた準備を進めてまいります。  次に、各地区の施設活用についてです。  まず、新宿東清掃センターと三栄町生涯学習館については、両施設を解体し、清掃センターや四谷保健センター、福祉、集会室機能からなる(仮称)四谷保健福祉施設清掃センターを整備していきます。  次に、旧東戸山中学校の跡地の「新宿ここ・から広場」については、昨年開設した小規模特別養護老人ホームにつづき、本年4月には「子ども総合センター」を開設するほか、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターと社団法人新宿区シルバー人材センターが「新宿ここ・から広場」に移転するとともに、多目的運動広場農業体験の場を開設します。  子ども総合センターに児童館機能が移転する戸山児童館・ことぶき館については、24年度にことぶき館をシニア活動館に機能転換し、(仮称)戸山シニア活動館として活用するとともに、若松町高齢者総合相談センターを併設するための整備を行います。  また、シルバー人材センター移転後の施設は、消費生活センター分館及び高田馬場創業支援センターとして活用します。  なお、現在の消費生活センター分館は、リサイクル活動センターとともに解体し、高田馬場福祉作業所と新宿リサイクル活動センターを一体的に整備するとともに、あわせて自転車駐輪場も設置します。  次に、戸塚特別出張所移転後の活用については、新宿区社会福祉議会事務所として整備し、新宿区成年後見センター業務等の充実を図るほか、24年度から新たに実施する視覚・聴覚障害者支援事業と戸塚高齢者総合相談センターを併設するための整備も行います。  西戸山第二中学校統合後の活用については、(仮称)NPOふれあいひろばの設置、私立認可保育園と学童クラブ事業の誘致及び防災倉庫自転車保管場所の整備を行うため、本年度は設計等を行います。  子ども発達センターの移転後のあゆみの家の整備については、入浴サービスを新たに実施するなど、機能強化を図ります。  西新宿保育園の子ども園化に伴う移転後の活用については、25年度に西新宿ことぶき館をシニア活動館へ機能転換することに向け、必要な整備を行っていくほか、新たに知的障害者のためのグループホームも整備します。  施設活用については、これらの整備に加え、弁天町の国有地取得に関連した施設の再編整備についても検討していきます。  これまで申し上げた事業のほか、本年7月に伊那市との友好提携の調印から満5年を迎えることから、さらに交流を発展させるため記念式典を催すとともに、ドイツベルリン市ミッテ区との友好交流10周年を記念し、冊子を作成してまいります。  ここで、これまで述べてまいりました、施策を実現していくための推進体制について申し上げます。  少子高齢・人口減少社会が到来し、社会全般にわたってこれまでの枠組みが大きく変化しています。こうした状況においても、引き続き区民サービスの向上を図り、新たな課題に対して機敏かつ的確に対応していくためには、自治体運営の基本原則である「最少の経費で最大の効果を挙げる」という観点から、より一層、行財政改革に取り組んでいくことが必要です。  23年度は、第一次実行計画の総仕上げの年であり、計画目標の達成に向けて引き続き積極的に取り組むとともに、多角的な視点、現場現実からの発想で、事務事業の見直しなどにも果敢に挑戦していく必要があります。そして、24年度からの第二次実行計画の策定につなげていかなければなりません。  そのために、不透明な社会経済情勢や厳しさを増す区の財政状況などを踏まえ、区が実施している事業のあり方や必要性を抜本的に検証するため、計画事業のみならず、経常事業の評価も行う事業の棚おろしを実施します。  また、第二次実行計画の策定にあたっては、限られた財源を有効に活用するため、幅広い層の区民の参加を求めて区民討議会を開催し、事業仕分けの手法を活用した事業判定を実施します。そして外部評価、地域説明会などと併せて、区民参加による透明性の高い計画づくりを進めてまいります。  さらに不用額、収入未済額の縮減を図るとともに、区有財産有効活用、受益者負担の適正化、税や保険料の収納率の向上などに取り組み、増収対策を進めます。  区の組織については、23年度から子ども園の所管を教育委員会から区長部局へ移管しますが、第二次実行計画の策定に伴う事業の再構築に併せて、24年度からの再編を目途に多様な地域課題に的確に対応できる区の組織の整備を検討してまいります。  一方、職員育成については、職員一人ひとりの強みを見出し、職員の自己成長を促す研修と各職場での人材育成への支援を引き続き実施するとともに、実務を遂行する上で欠かせない知識法令等の基礎的な能力をさらに高めるために、基本研修を充実させます。  こうした取り組みを通して、政策の立案から実施、検証までを通した政策形成能力の向上を図り、自治基本条例に言う、「区を愛し、区民の視点に立って、区の自治の実現に努める」職員育成を進めてまいります。  今、時代は地方分権地域主権の実現に向け大きく舵を切ろうとしています。しかしながら、その具体の姿は様々な議論があり定まっていません。こうしたなか、新宿区が区民に最も身近な自治体として、権限責任を持って自律的な行財政運営を行っていくためには、名実共に基礎自治体として自立していかなければなりません。  そのためには、区の自治権能の一層の拡充を図るため、東京都との関係においては、都区のあり方と役割分担の議論を踏まえ、児童相談所の移管を受けるための条件整備に努めるなど、23区が歩調を合わせ、国や都に働きかけていく必要があります。  また、国から地方への権限移譲や義務づけ・枠づけの見直しは、地方が一体となって引き続き粘り強く国に働きかけていかなければなりません。  以上、申し上げた考え方と併せて、「現場現実を重視した、柔軟かつ総合性の高い区政」、「公正かつ透明性の高い区政」、「区民との協働と参画による区政」という区政運営の基本を踏まえ、今後も限られた資源を重点的かつ効果的に投入し、分権型社会にふさわしい区政運営の推進に向け、全力を尽くしてまいります。  以上、区政の基本方針と施策の大綱について、所信の一端を申し上げてまいりました。  今まで述べてきたことを実現していくうえで、何よりも大切なことは世界が平和であることです。昨年の尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件や北朝鮮による韓国ヨンピョン島への砲撃など、東アジア国際情勢が緊迫しています。こうした時ほど、私たちは、平和の尊さ、大切さを改めて思い起こしていく必要があります。  今年は、私たち一人ひとりが平和の尊さ、大切さに思いを馳せ、できるところから相互の理解を深めていく、そんな年でありたいと思います。  私は、新宿区長として三期目となる4年間を務めさせていただくことになりました。区民の皆様の新宿区政に対する期待の大きさと新宿区への愛着の深さを強く胸に刻み、今後の区政運営に積極的に活かしてまいります。  議会並びに区民の皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。(拍手) ○議長(深沢としさだ) 区長の発言は終わりました。 --------------------------------------- ○議長(深沢としさだ) 以上で本日の日程は終わりました。  次の会議は2月24日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。  本日はこれで散会します。 △散会 午後2時53分                   議長    深沢としさだ                   議員    中村しんいち                   議員    宮坂俊文...