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  1. 新宿区議会 2008-10-03
    平成20年 10月 総務区民委員会-10月03日−16号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成20年 10月 総務区民委員会 − 10月03日−16号 平成20年 10月 総務区民委員会 − 10月03日−16号 平成20年 10月 総務区民委員会 △開会 午前10時06分 ○(あざみ委員長) おはようございます。  総務区民委員会を開会いたします。  まず初めに、本日の進め方についてお諮りします。  議事に入りまして、第72号議案より第70号議案まで一括議題とし、順次理事者から説明を受け質疑を行います。  次に、報告を受けます。9件の報告を順次、理事者から受けまして質疑を行います。  次の委員会を開会する。散会。  このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) それでは、このように進めさせていただきます。  それでは、議事に入ります。  第72号議案 新宿区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、第73号議案 新宿区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例、第74号議案 新宿区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、第75号議案 新宿区教育委員会の委員の定数を定める条例、第94号議案 防災服等の買入れについて、第95号議案 権利の放棄について、第97号議案 公の施設指定管理者の指定について、第68号議案 平成20年度新宿区一般会計補正予算(第2号)、第69号議案 平成20年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、第70号議案 平成20年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)を一括議題とし、説明を受けます。  説明をお願いいたします。 ◎(総務部長) それでは、第72号議案 新宿区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、説明をさせていただきます。  本案は、公益法人制度改革によりまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律などの施行に伴いまして、関係条例について所要の改正を行うというものでございまして、本案によりまして4つの条例改正を行うものでございます。  条例改正の内容については、新旧対照表を御覧いただきたいと思います。  1つ目でございますが、新宿区職員の給与に関する条例でございますが、ここの第19条の2、休職者等の給与のところでございますが、ここにございます引用法律名を下線のように変えるものでございまして、公益的法人等への一般職地方公務員の派遣等に関する法律ということで、引用法律を改めるものでございます。
     附則として、平成20年12月1日からの施行でございます。  2つ目の条例が、新宿区財団法人に対する助成等に関する条例でございます。新旧対照表にございますとおり、ここでは条例の題名につきましても変更させていただきます。財団法人というところを、一般財団法人というように改めさせていただきます。  それから、第1条の目的と第2条の定義がございましたけれども、これを第1条目的として合わせる形にいたしまして、この条例は新宿区が出えんし設立した一般財団法人に対して助成を行うことにより、というように変更させていただきます。  それから、第4条のところにつきましては、見出しでございますが、経費の助成を助成金の交付ということで、文言整理をさせていただいて、条文のところでは、助成交付を助成金として交付するということで改めます。  それから、規則への委任につきましては、統一的な定め方ということで、規定整備をさせていただいております。附則としては、この条例は、平成20年12月1日から施行するというものでございます。  次に3つ目でございますが、新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例でございます。  こちらの新旧対照表にございますように、第24条の休職者等の給与でございますが、これも一番最初に説明をした給与条例と同様に、引用法律名を改めるというものでございまして、公益的法人等への一般職地方公務員の派遣等に関する法律ということで改めます。  それから、3の(5)のところにございますが、ここに従前、社団法人東京都教職員互助会の会費及び退職互助事業の積立金というような形で、記載がございましたが、ここの法人名の後に、括弧書きで、昭和6年5月26日に社団法人東京都教職員互助会という名称で設立された法人をいうと、括弧書きで追加をさせていただきました。これは、公益法人制度改革による民法の改正に伴いまして、ことしの12月1日以降も存続する、社団法人等の団体名称に冠せられております呼称でございますが、この財団法人社団法人、これでは社団法人でございますが、これが民法の改正に伴いまして、直接の法令の根拠がなくなったというようなことがございまして、各法人が一般社団法人、また公益社団法人等に移行の登記を行うまでの間は、条例上、当該法人を特定するための経過的にこの規定を置きまして、経緯を括弧書きで説明するという形の改正でございます。  それから、4つ目、最後でございますが、公益法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例でございます。こちらの方も題名につきましては、公益法人等へのというようなところを、公益的法人等ということで、題名を変えさせていただきます。  それから、第2条の職員の派遣、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、職員を派遣することができるという6つの外郭団体を、規定してございますが、このうちの財団法人社団法人につきましては、先ほど申し上げたような形で、団体名のあとに括弧書きで設立の経緯について、つけ加えているという改正でございます。  こちらの方も、12月1日からの施行でございますが、次のページの第6条がございます。職務に復帰した職員等に関する退職手当条例の特例ということで、6条の2項のところを削除させていただいてございます。これは本年3月の退職手当に関する条例の改正によりまして、勤続期間の除算項目を明確化したため、本条例においての特例を設ける必要がなくなったことから、規定を整備させていいただくというものでございます。  なお、この6条の改正規定は、公布の日から施行するとさせていただいております。  提案理由でございますが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律等の整備等に関する法律等の施行に伴い関係条例について所要の改正を行うほか、規定を整備する必要があるためでございます。  それでは、引き続き……。 ○(あざみ委員長) はい。お願いします。 ◎(総務部長) 引き続き、第73号議案 新宿区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例でございます。  本案の改正でございますが、地方自治法の改正に伴いまして、議員の報酬が議員報酬ということに文言が改められたことによりまして、改正をするものでございます。新旧対照表にございますとおり、第2条の付議事項では、議会の議員の報酬というところを、区議会議員の議員報酬というふうに改めます。  それから、4行目でございますが、報酬等というのを、議員報酬及び給料というふうに改めます。そのほか、規定整備をさせていただいております。  附則として、この条例は公布の日から施行するでございます。  提案理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、議員に対する報酬の用語を改めるほか、規定を整備する必要があるためでございます。  次に、第74号議案 新宿区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例でございます。こちらも新旧対照表をごらんいただきたいと思いますが、今回の地方自治法の改正によりまして、議会活動の範囲の明確化ということで、地方自治法の第100条の12項が追加された関係で、項ずれが起きましたものですので、第1条の趣旨のところの地方自治法第100条第13項及び第14項を、第14項及び第15項ということで、項ずれの規定整備をさせていただきます。  附則として、この条例は公布の日から施行するでございます。  提案理由は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。  次に、第75号議案 新宿区教育委員会の委員の定数を定める条例でございます。新設条例でございます。新宿区教育委員会の委員の定数は6人とするということで、附則としてこの条例は、平成20年12月8日から施行する。提案理由でございますが、新宿区教育委員会の委員の定数を増加するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、その数を定める必要があるためということでございまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして、教育委員会の組織に関する規定が改められまして、教育委員の定数を6人以上とすることができるようになったことから、教育行政の一層の充実と、教育委員会の活性を図る観点から、委員の定数を6人とする条例を新たに制定するものでございます。  次の議案も引き続き……。 ○(あざみ委員長) お願いいたします。 ◎(総務部長) 第94号議案 防災服等の買入れについてでございます。下記のとおり防災服等を買い入れるということで、記書きにございますように、買入れの目的が、職員への貸与用ということでございます。2の種類及び数量でございますが、防災服につきましては、ブルゾン、長袖シャツ、それから男子用ズボン、女子用ズボン、帽子ということで、それぞれ2,900着、2,900個という形で、購入させていただきます。  防災服につきましては、従来厚手のシャツ型の上着でございましたが、これを薄手のシャツとブルゾンという組み合わせにさせていただいてございます。そのほかに、ベルト、階級章も購入をさせていただきます。  3番の買入れ金額でございますが、7,376万8,800円。  提案理由でございますが、職員に貸与するため、防災服等を買い入れる必要があるためでございます。  次に、第95号議案 権利の放棄についてでございます。  下記のとおり遺贈により生じた権利を放棄するということで、記書きにございますように、1の遺贈物件でございます。土地及び建物でございます。土地につきましては292.92平方メートル、建物については、木造瓦葺きの2階建てということでございます。  2番の遺贈者は記載のとおりでございます。  3番の遺贈の効力発生日、平成19年12月5日ということでございます。この12月5日、この日が遺贈者が亡くなられた日でございます。亡くなられた後、遺言書が発見をされまして、区への遺贈の旨が遺言されていたということでございます。その後、共同相続人全員から、理由にございますように、遺贈の物件に長年居住してきた共同相続人の1人である高齢者が、その生活基盤を失うこととなる状況など申し出がございました。区といたしましては、遺贈者の意思、区の財産としての権利にかかわる事案であること、相続人の状況など、総合的に検討した結果、遺贈により生じた権利を放棄することとしたものでございます。  提案理由でございますが、遺贈により生じた権利を放棄する必要があるためでございます。  以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(あざみ委員長) 続きまして、97号議案。 ◎(地域文化部長) それでは、第97号議案 公の施設指定管理者の指定について、御説明を申し上げます。公の施設の管理を行わせるため、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者の指定を行うということで、まずそこにあります1の公の施設の名称及び1に記載しております新宿区立四谷区民ホール、牛込箪笥区民ホール、角筈区民ホールの指定管理者を、指定させていただく内容でございます。  この3カ所の区民ホールにつきましては、一体的に管理することが、利用者の利便性の向上及び管理経費の節減に資するという観点から、3施設管理を同一団体に行わせるということで、1つの議案として提案をさせていただいてございます。  指定する団体は、その下の2にありますように、株式会社共立でございまして、現在の指定管理者でございます。指定する団体の指定に係る経緯につきましては、別途資料をお配りしてございますので、そちらの資料をごらんいただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。  3番の公募及び選定のスケジュールにございますように、5月25日から区広報紙及びホームページに記事を掲載いたしまして、募集開始をさせていただきました。6月4日の施設の案内会、公募説明会には、19社が参加をされましたが、応募につきましては、4社でございました。  選定方法でございますが、第1次、第2次審査とも5名の選定委員で審査をいたしました。外部委員3名と内部委員2名の構成となっておりますが、今回は、公認会計士の方、厚生年金会館の支配人の方、NPO法人の環境活動ネットの代表の方と、地域文化部長と契約管財課長で審査をいたしました。  1次審査につきましては、書類選考、そして次のページにありますように、2次審査につきましては、プレゼンテーション及びヒアリングを行って、選考をしたものでございます。  次のページの5の選定結果につきましては、最終的な点数、総合得点で選定結果を示しておりますけれども、次のページにもう少し詳しい資料をつけてございます。別紙としてございますが、A4の縦の表でございますけれども、表頭にH−1からH−4までとありますが、これが応募をした4社をあらわしてございます。第1次、第2次の審査で、評価基準の項目ごとに、各社がそれぞれどのような評価点を得たのか、概要をごらんいただけるかと思います。この表でH−2の事業者が最高得点でしたので、候補団体として選定されたわけですが、この事業者が株式会社共立でございます。  前のページにお戻りいただきまして、6の選定団体のところをごらんいただきますと、株式会社共立から提出されました事業計画の一部を概要としてお示しをしてございます。人員については、3つの施設で計12名を配置する、その人員体制の中でこれまで同様に、受付時間、それからホールの合同抽選会等、利用者サービスを継続するという内容で、プラスの評価とされたものというふうに考えてございます。  以上で、資料の説明を終わらせていただきまして、また議案書の方にお戻りいただきたいと思います。  3の指定の期間でございますが、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。提案理由といたしまして、新宿区立区民ホールの指定管理者の指定を行う必要があるためでございます。よろしく御審議のほどお願いします。 ○(あざみ委員長) 続いてお願いします。 ◎(総合政策部長) お手元の予算書の3ページ目をお開きいただきたいと思います。  第68号議案 平成20年度新宿区一般会計補正予算(第2号)です。  平成20年度新宿区一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございます。  第1条歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ30億5,026万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,240億4,939万2,000円とするものです。2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるというものでございますが、24ページ目をお開きください。  歳出の欄でございます。  まず、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、補正予算ゼロ円でございますが、こちらは区有財産の管理に関する経費の財源更正でございまして、財産収入4,017万,6,000円、これの一般財源の減等を行うものでございます。  次のページにまいりまして、3款地域文化費、補正予算額2,578万3,000円、1項地域振興費、1目地域振興総務費、補正予算額94万4,000円でございます。こちらは協働推進基金の積立金及び都支出金の収入超過に伴う返納金を計上したものですが、協働推進基金積立金としまして5件、12万3,000円でございます。その他、都支出金の収入超過に伴う返納金でございます。  3款地域文化費、5項区民施設費、3目区民保養施設費、補正予算額2,483万9,000円でございます。こちらは、区民保養施設の管理運営に要する経費を計上してございますが、原油高騰等に対応した緊急対策として、中強羅区民保養所の重油価格上昇相当分の指定管理委託料の増を468万8,000円を行うほか、区民健康村の灯油価格上昇相当分の指定管理委託料の増としまして、2,015万1,000円の補正を行うものでございます。  次のページにまいります。4款産業経済費、1項産業振興費、1目産業振興総務費、補正予算額1万9,000円でございます。こちらは国庫支出金の収入超過に伴う返納金を計上したものです。  次のページにまいりまして、5款福祉費、補正予算額1億218万8,000円、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、補正予算額8,791万5,000円でございます。こちらは社会福祉施設等緊急助成に要する経費及び国、都支出金の収入超過に伴う返納金を計上したものでございます。  1番の社会福祉施設等の緊急助成といたしましては、助成援助額1施設100万円以内を限度に、補正予算額としましては6,218万円計上したものでございます。  国、都支出金の収入超過に伴う返納金は、補正予算額2,573万5,000円でございます。  5款の福祉費、2項障害者福祉費、1目障害者福祉総務費補正予算405万円でございます。こちらの障害者就労支援推進に要する経費及び障害者福祉活動基金の積立金を計上したものですが、障害者の就労支援としましては、公園等での緑化推進事業を行うものでございまして、こちらは後ほど御説明いたしますが、健康部との共管事業となっております。  今回対象となっている施設は、中央公園等4所で対象としているものでございます。補正予算額は400万円でございます。  2番の障害者福祉活動基金の積立金は、補正予算額5万円でございますが、MOMOパイロットクラブからの助成をいただいたものでございます。  次の5款福祉費、3項高齢者福祉費、補正予算額1,022万3,000円でございます。1目の高齢者福祉総務費、補正予算額950万3,000円でございますが、こちらは介護保険特別会計への繰出金及び高齢者福祉活動基金の積立金を計上したものです。介護保険特別会計の繰出金として49万7,000円の減額でございますが、こちらは19年度の決算剰余金充当額確定に伴う減でございます。  2番の高齢者福祉活動基金の積立金としまして、寄附金1件いただきまして、1,000万円の補正でございます。  3目高齢者福祉施設費、補正予算額72万円でございますが、こちらはシニア活動館及び地域交流館の指定管理者の選定に関する経費を計上したものでございます。  1番のシニア活動館は、信濃町でございまして、選定委員会等の経費でございます。補正予算額28万円でございます。  2番の地域交流館は、早稲田南町と西早稲田でございまして、こちらも同様の理由でございまして、補正予算額44万円でございます。  次のページにまいります。6款子ども家庭費、1項子ども家庭費、補正予算額同額の935万3,000円でございます。  1目子ども家庭総務費、補正予算額883万3,000円でございます。こちらは国、都支出金の収入超過に伴う返納金でございます。4目の子ども家庭施設費、補正予算額52万円でございます。こちらは児童館指定管理者の選定に関する経費を計上したものでございまして、対象となる児童館は、早稲田南町と西新宿でございます。  次のページにまいります。  7款健康費、1項健康推進費、補正予算額6,895万円でございます。1目健康推進総務費補正予算額6,495万円でございます。こちらは、国民健康保険特別会計繰出金及び国、都支出金の収入超過に伴う返納金を、計上したものでございます。  国民健康保険特別会計の繰出金、補正予算額4,895万2,000円でございますが、こちらは前期高齢者交付金決定等に伴う繰出金の増が主な要因でございます。  2番の国、都支出金の収入超過に伴う返納金1,599万8,000円の補正でございます。  3目保健所予防費、補正予算額400万円でございますが、こちら先ほど説明しました精神保健福祉事業、精神障害者の就労支援に関する経費を計上したものでございます。  次のページにまいりまして、10款教育費、補正予算額1,461万8,000円、1項教育総務費、補正予算額133万4,000円でございます。1目の教育委員会費、補正予算額97万4,000円、こちらは教育委員会委員の報酬及び費用弁償を計上したものでございます。委員報酬費として補正予算額93万6,000円、費用弁償が3万8,000円でございます。  2目の事務局費、補正予算額36万円ですが、こちらは都支出金の収入超過に伴う返納金を計上したものでございます。  10款教育費、5項区外学習施設費、1目区外学習施設管理費、補正予算額1,328万4,000円でございますが、こちらは女神湖高原学園の管理運営に要する経費を計上してございますが、緊急対策の一環として、灯油等価格上昇相当分の指定管理委託料の増加を行うものでございます。  次のページにまいりまして、12款諸支出金、3項財政積立金、補正予算額28億2,934万9,000円でございます。  1目財政積立金、補正予算額27億8,358万円でございますが、こちらは財政調整基金の積立金を計上したものでございます。  3目社会資本等整備基金積立金、補正予算額4,576万9,000円でございます。こちらは社会資本等整備基金の積立てを行ったものでございます。  次に、20ページをお開きください。  歳入でございます。  14款都支出金、2項都補助金、補正予算額400万円でございます。4目福祉費補助金、補正予算額200万円でございますが、こちらは障害者施策推進包括補助事業費としまして、先ほどの障害者就労支援事業の都補助が2分の1出ているものでございます。6目の健康補助金、補正予算額200万円でございますが、こちらも同様の理由のものでございます。  15款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、補正予算額、同額の4,017万6,000円でございます。こちらがここに記載のとおり、それぞれの廃水路敷等の売却に伴うものでございます。  16款寄附金、1項寄附金、2目指定寄附金、補正予算額同額の1,017万3,000円でございます。こちらは協働推進基金の寄附金として12万3,000円、障害者福祉活動基金の寄附金が5万円、高齢者福祉活動基金の寄附金が1,000万円となっているものでございます。  次のページにまいりまして、18款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、補正予算額、同額の29億9,591万1,000円でございますが、こちらは前年度の繰越金を計上したものでございます。  次に、7ページ目にお戻りください。  第69号議案 平成20年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。  平成20年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるというものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,752万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ334億6万8,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額になるよう、補正後の歳入歳出予算の金額を第1表歳入歳出予算補正によるというものでございまして、52ページ目をお開きいただきたいと思います。  歳出でございます。  2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費、補正予算額ゼロ円でございますが、こちら一般被保険者療養給付費の財源更正でございまして、前期高齢者交付金の減を繰入金で賄うものでございます。  3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等、補正予算額3,012万2,000円でございます。  1目後期高齢者支援金、補正予算額3,089万9,000円でございますが、こちらは高齢者医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者支援金を計上したものでございますが、平成20年度の拠出額の確定によるものでございます。  2目の後期高齢者関係事務費拠出金、補正予算額77万7,000円の減額でございますが、こちらも同様の20年度の拠出金額の確定によるものでございます。  次のページにまいりまして、4款前期高齢者納付金等、1項前期高齢者納付金等、補正予算額119万2,000円でございます。  1目前期高齢者納付金、補正予算額202万円でございますが、こちらは高齢者医療の確保に関する法律に基づく前期高齢者納付金の計上でございますが、20年度の拠出額の確定によるものでございます。  2目の前期高齢者関係事務費拠出金、補正予算額は82万8,000円の減額になっておりますが、こちらも同様の理由に基づくものでございます。
     9款諸支出金、1項償還金及び還付金、3目償還金、補正予算額2,621万円でございます。こちらは療養給付費等交付金の収入超過に伴う返納金を計上したものでございます。  次に48ページ目をお開きいただきたいと思います。  歳入でございます。  4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金、補正予算額977万6,000円でございますが、こちらは国民健康保険法第70条による負担金となっております後期高齢者支援金及び同事務費の補正に伴う再算定でございます。  5款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金、1目療養給付費等交付金、補正予算額同額の136万5,000円でございます。こちらも先ほどと同様の理由によるものでございます。  6款前期高齢者交付金、1項前期高齢者交付金、1目前期高齢者交付金、補正予算額同額の3,059万1,000円の減額でございます。  こちらは、今年度概算交付額の確定による減でございます。  7款都支出金、2項都補助金、2目都道府県財政調整交付金、補正予算額181万2,000円でございます。こちらは、都道府県の財政調整交付金を計上したものでございます。  次のページにまいりまして、10款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金、補正予算額4,895万2,000円でございます。職員給与費等繰越金で160万5,000円の減額、その他繰入金で5,055万7,000円の増額を行うものでございます。  11款繰越金、1項繰越金、1目療養給付費等交付金繰越金、補正予算額、同額の2,621万円でございますが、こちらは前年度繰越金を計上したものでございます。  次に11ページ目をお開きいただきたいと思います。  第70号議案 平成20年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。  平成20年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるというものでございます。  第1条歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億2,358万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ180億20万8,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、64ページ目をお開きください。  歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正予算額ゼロ円でございますが、こちら一般事務費に要する経費の財源更正でございます。  4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金、補正予算額4億1,467万3,000円でございます。こちらは、介護給付費の準備基金の積み立てを行うものでございます。  6款諸支出金、1項の償還金及び還付金、補正予算額2億891万3,000円、1目の第1号被保険保険料還付金、補正予算額72万8,000円でございますが、こちらは第1号被保険保険料の過誤納還付金を計上したものでございます。  2目償還金、補正予算額2億818万5,000円でございますが、こちらは国庫支出金、支払い基金交付金及び都支出金の収入超過に伴う返納金を計上したものでございます。  次に、62ページ目をお開きください。  歳入でございます。  7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正予算額49万7,000円の減額でございますが、その他繰入金の減額を行うものでございます。  8款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、補正予算額同額の6億2,408万3,000円でございます。前年度の繰越金を計上したものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(あざみ委員長) 説明が終わりましたので、質疑を行います。  まず、第72号議案 新宿区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、御質疑のある方どうぞ。よろしいですか。           〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) それでは、72号議案の質疑は終わりました。  次に、第73号議案 新宿区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方どうぞ。 ◆(山田委員) これと直接関係ないんですけれども、関連がありますのでちょっとお伺いしますが、特別職の報酬等審議会というのは、最近開かれているんですか。開かれているとすれば、どういうテーマでどういうふうな状況か。 ◎(総務課長) 今年度になってからは、まだ開かれておりませんが、昨年度2回ほど開いてございまして、人事院勧告の内容ですとか、それから他の自治体の報酬の動向、そういったものを検討したということでございます。 ◆(山田委員) 改めてお聞きしますけれども、この審議会というのは、要するに自主的に報酬等の状況を踏まえて開く、そういうものなのか、それとも区長が言っている諮問みたいな形をとりますけれども、そういう諮問があって初めて開くものなのか、それはどちらでしょうか。 ◎(総務課長) 招集は、区長の諮問等に応じ、議員報酬等の額について審議すると、このようになってございます。 ◆(山田委員) 要するに、社会情勢があるわけですね。諮問に基づいて答申をするっていうそういう行為をするわけだけれども、この審議会が、要するに社会のいろいろな動きに合わせて、自主的に開くというのは、禁じられていないわけでしょう。 ◎(総務課長) 会議は、この報酬等審議会条例の第5条に、審議会は区長が招集するとあるんですが、委員の過半数から審議会の招集の請求があったときは、区長は審議会をしなければならないと、このようになってございます。 ◆(山田委員) 総務省がときどき通知を出します。今までも何度か重要な通知が出ていて、人員を削減をしなさいとか、それから給与を抑えなさいとか、いろいろなことを自治体に言ってきているわけです。その中の1つに、首長の退職金の問題があるんですけれども、これは御存じのとおりだというふうに思いますけれども、そういう退職金の問題についても、その是非を、私はそれぞれの報酬審議会で議論すべきだというふうに思っていて、前にそういう主張したことがあるんですけれども、そういうことについては、首長の諮問に基づいてということですから、首長も諮問しなければ、それについて直接答申はするということはできないでしょうけれども、人員削減なんかは皆さん積極的にやるわけで、退職金の問題についてもぜひ積極的に議論してもらいたい。議論の結果、今のままでいいと言うんだったらそれはそれでいいし、是正すべきだということだったら、是正をしなきゃだめだというふうに思うんです。私は、そういうことを検討することも、審議会の任務だというふうに思うんですが、そういう議論というのはない。 ◎(総務課長) ここの審議会では、議員の報酬以外にも、区長、副区長の給料ということで、そうした退職手当といったものも対象になってございます。過去をちょっとさかのぼって、これは昭和39年からの審議会で、つぶさにどういう検討がされていたかということは、ちょっと今、把握はしてございませんけれども、そうした給与の水準ですね、全国と比較してどうといったようなことというのは、人事院の勧告が出ますので、そのときに毎年この報酬等審議会にそのことをお諮りして、そういうような観点の中から、この報酬が妥当であるかどうかといったようなことを、御審議いただいているということでございます。 ◆(山田委員) いやいや、給与の話はそれはそのとおりだというふうに思いますけれども、私が言っているのは、給与どうこうということじゃなくて、要するに総務省がそういう通知を出しているんではないかと、したがって、ほかのいろいろな項目については、積極的に受けとめて、首長の退職金の問題については、知らないということにならないでしょうということなんです。したがって、そういう議論をすべきではないかというふうに思うんです。  それから、議論しないみたいですから、これでやめますけれども、要するに報酬審議会の皆さんに、総務省からこういう通知が来ているということは、積極的に情報として提供してもらいたいんだよね。それを受けとめて何もしないっていうんだったら、それはそれで審議会の態度だから、やむを得ないというふうに思いますけれども、要するに、審議会の皆さんが、そういう総務省の通知を知っているのかいないのかということについても、よくわからないわけです。少なくとも情報としてきちんと提供して、皆さん議論しなさいということは言えないかもしれないけれども、それを受けとめさせるそういうことはすべきだというふうに思うんですよ。ぜひしてもらいたいのね。 ◎(総務課長) 総務省の通知等々も含めまして、きちんと情報提供をさせていただいて、それに基づいて、御議論をちょうだいしていきたいと。今までもやっていた部分はあるんですけれども、おっしゃられている総務省の通知っていうのが、ちょっと、どの通知なのか、何か技術的助言なのか、ちょっとよく性格がわからないところがございますけれども、総務省のそういったような通知等々があれば、それも情報提供して議論をしていただきたいと、このように考えてございます。 ◆(山田委員) これでやめます。では私も持っていますので、こういうことだということを情報として提供します。皆さん持っていますよ。しますので。 ○(あざみ委員長) ほかには。 ◆(根本委員) 私も直接、特別職報酬等審議会にかかわることですけれども、その条例改正の背景というのは、地方自治法の改正によって、いわゆる報酬を議員報酬にかえるとかということがありますね。その議員報酬というふうに改めて、議員報酬というふうにしたのは、地方自治体における議会の位置づけをもっと確実なものにというか、あるいは価値あるものについてか、そういう流れがありますわね。  そこで、市議会議長会がそういう流れの中で、議員の議会活動に割かれるというか、従事する時間はかなりふえてきているし、議会活動の基盤をより強固なものにするために、充実してほしいという要望書が出ていますね。あれなんかは検討されているんですか。 ◎(総務課長) これ自治法ということで、国の方の国会の方で、こういう法改正をしたわけでございますが、国会における総務委員会とか、そういうようなところの審議の過程というのも、ちょっと私、追ってみたんですが、おっしゃられたように、そうした地方の議長会とか、地方団体と言われているようなところから、そういったような要望が出ているというようなことも、国において審議した結果、こういうような法改正になったというふうに把握してございます。 ◆(根本委員) それを受けて、新宿区としては何か、あるいは区長部局としては、何か議論をして考えていることがあるんですか。 ◎(総務課長) 今回、この法改正に基づいて委員が御指摘のように、議会活動を明確化するということと、それからあと地方議員のそういった役割といったものをきちんと位置づけるという趣旨で、こういう改正がなされたわけでございますが、この件については、今御質問いただいている報酬等審議会、こちらにもこの改正がなされたということは御報告して、そのことについても、御議論いただきたいというふうに思ってございます。 ◆(根本委員) わかりました。 ○(あざみ委員長) いいですか。ほかにはございますか。よろしいですか。  それでは、第73号議案の質疑は終わりました。  次に、第74号議案 新宿区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方どうぞ。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) なし。74号議案の質疑は終了しました。  次に、第75号議案 新宿区教育委員会の委員の定数を定める条例について、御質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆(久保副委員長) 1人ふえることによっての報酬及び費用弁償が、補正予算に出ているわけだけれども、補正予算にするまでもない支出というのは、何か考えられますか。1人ふえることによって。 ◎(財政課長) 基本的に補正予算では、報酬ですとか費用弁償の部分は組ませていただいております。あとほかに事務的な部分で必要なものがあるかもしれませんが、それは教育委員会のもともと持っている経費の中でということになろうかと思います。 ◆(久保副委員長) いいです。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。ほかに。 ◆(根本委員) 全く初歩的なことなんですけれども、これは新宿区としては、求めれば何人まで可能になるんですか、この改正によって。 ◎(総務課長) 従来はこの法に基づいて、区の場合、特別区とか市の場合は5人ということがあったんですが、この間の一連の地方分権を踏まえて、教育委員の数についても条例で定めることによって、ふやすことができるということで、その上限というような定めはございません。 ◆(根本委員) その人口とか何とかについては、我々議員は、実質的には、がちっとやられていますわね。それで無条件に定数44が38とか何とかするなり、そういうことはないわけですか。人口規模だとか何とか規模だとかということで。 ○(あざみ委員長) わかりますか。 ◎(総務課長) 人口規模というよりは、都道府県とか指定都市にあっては、従来では条例で6人と、町村は3人というような例外規定が従来あったんですね。それ以外のものは5人という決めがあったんですが、今回の改正では、都道府県、市、特別区等にあっては、6人以上、それから町村等にあっては、3人以上ということでございます。 ◆(根本委員) もう全く教育委員会のことを私が所管するなんていうことを思っていなかったから、余り考えてもいなかったんだけれども、ただ従来ずっと思っているのは、今の教育委員の数で、果たして新宿区全体の教育行政を見られるんだろうかというふうに思っていたんです。教育委員会というのは、事務局はがちっと強いけれども、教育委員は何人かでしかも非常勤でしょう。我々自治体の議員は、それは非常勤かもしれないけれども、38人で専門的に一生懸命勉強しながらやっているわけですわね。だからそういうふうに考えたら、もし上限がないんならもうちょっと数をふやした方が、今回はいいですよ、今回はあれだけれども、もっとふやして、教育委員の皆さんが全体を見られるぐらいのことに転換していった方が、将来はいいんじゃないかなって、私は思っているんですけれどもね。 ◎(総務課長) 今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律ということで、ポイントが5つほどございますけれども、そのうち新宿区にかかわるような部分では、まず1つが、教育委員会の責任体制の明確化ということでございます。教育委員会みずから管理、執行し、教育長委任することができない、そういう事項を明確にしたということ。それからあと、教育委員会事務ですね、その管理執行状況の点検とか、評価、そういったような教育委員の、あるいは教育委員会の責任が重要になってきているというような部分の法改正でございます。それから、ポイントの2つ目で、地方分権の推進ということで、この定数を従来法律で定められていたところを弾力化したということで、条例で定数を定めると。  それから、地方公共団体の長が、スポーツまたは文化に関する事務をできるようになるというようなこと、それからあと、国の関与ということについても限定的にしていこうと、そんなような改正がございます。そういうことも踏まえて、ぜひとも増員が必要だというような判断に立ちまして、じゃ、何人までというところでございますが、現状5人でございますので、6人ということで、今後、将来においてまたさらに必要であれば、その状況を踏まえて改正する可能性もあるというふうに判断しているところでございます。 ◆(根本委員) 結構です。 ◆(阿部委員) 私は、今、根本委員がおっしゃったのと同じような思いも持っているのですが、私どもは将来的には、教育委員はぜひ公選制というふうには思っているところなんですけれども、最低の下限の人数が今度決まったということで、新宿区が6人にしたというのは、今5人だから法律上そうなったから、最低の数字ということで決めたのかもわからないんですが、その7人にするとか8人にするとかいうことも含めて、いろいろ検討した結果、6人ということで結果、提案されているのかどうか、ちょっとその辺はどうなんでしょうか。 ◎(総務課長) そういうふうになったから、自動的にということではなくて、この間こういった法改正を踏まえて、区としてどういうふうに判断するかということで、教育委員会の方とも十分に連絡調整を図りながら、区長部局の方から議案を御提案したということでございます。 ◆(阿部委員) 教育委員会の方とも相談されたということで、最初私も、これは文教委員会の方にかかる議案かなというふうにも思ったんですけれども、定数だから総務区民だという話なんですけれども、それで今回選任されるもうお一方、多分第4回定例会で提案がされると思うんですけれども、保護者代表ということになるわけですけれども、これはもう新宿区のPTAの方々とのお話し合いなども進めた上で、区長が私たちに同意を求めてくるという形になるんですか。 ◎(総務課長) 保護者代表というか、保護者であることが義務化されたということでございます。含めるということですね。それで、その辺の人選等々については、今回この議案を御議決いただいて、それからあとということで考えてございます。 ◆(阿部委員) そうはおっしゃっても、やはり保護者代表ということになると、区のPTA連合会の皆さんとも、いろいろ御相談なさった上での人選になるのかなというふうに、私は思ってはいるわけですけれども、ぜひ、その辺は保護者の皆さんの同意を求めますので、あらかじめ人事は、なかなか微妙な問題もあるかと思いますけれども、よくよく納得のいく方を、ぜひ御推薦いただきたいなというふうに思っています。  さっき、教育の国の関与が薄まったかのような話があって、ここの改正された法律では、逆に国の介入が強まっているんじゃないかとも思うし、この間のいろいろ教育をめぐるさまざまな問題等々見ていると、私は逆の方向ではないかなというふうに思っていますけれどもね。  もうちょっとお聞きしたいんですが、東京都の方もこれに伴って変わってくるかと思うんですけれども、都道府県ベルでも新しくふえることになるのか、そして新たにふえる教育委員の人が、保護者ということになるのかどうか、その辺だけ教えていただけますか。 ◎(総務課長) この保護者というのは、従来から一つの努力規定的なような定めがございました。その中で、全国でも例えば保護者のいる教育委員会ということで言いますと、都道府県だと6割ぐらい、市区町村だと5割ぐらいというようなデータはございます。それからあと、都道府県東京都がこれに伴って、どういうふうにするかということについては、具体的にはちょっと聞いてございません。 ◆(阿部委員) 法律の定めで、都道府県レヘルでも教育委員が数がふえるのか、そしてふえたその教育委員の方は、保護者というふうな定めになっているのかどうかなんですけれども、法律上の定めが。 ◎(総務課長) 失礼しました。都道府県、市、特別区等は6人以上というような定めになってございます。 ◆(阿部委員) 条例を設けて、都道府県は6人とすることができるということですか。 ◎(総務課長) 説明不足で申しわけございません。従来から法律では、都道府県は6人ということで、今回の改正で6人以上と、以上の部分は条例で定めると、こういうことでございます。 ◆(阿部委員) そうすると、新たにもしふやすとすれば、その人が保護者である必要はないわけですか、都道府県は。 ◎(総務部長) 6人の中に1人でも保護者である方がいらっしゃればいいことでございまして、そういう性格のものでございます。たがら定数をふやすという話と、それからふやした部分を、保護者にしなければいけないということではないということなんです。 ◆(阿部委員) 新宿区もなるべく30人学級とか、小人数学級にしたいという意向は、持っていると思うんですけれども、はっきり言って、東京都が全国で一番おくれて、そこに踏み出していないということもあるもんですから、ぜひ東京都教育委員会でも、そういう保護者代表の方がいらっしゃれば、うんとそういう意見が、教育委員会の中でもどんどん出てくるんじゃないかなというふうに思いまして、ぜひ東京都でもそういう保護者の方をいっぱい教育委員になっていただきたいなというふうな思いで、ちょっと今お聞きさせていただきました。結構です。 ◆(有馬委員) ちょっと参考までに、わかれば教えていただきたいんですが、今回の補正の教育委員の委員報酬の93万6,000円というのは、これは現在5名が6名になるわけですけれども、これは一律皆さん、この報酬ということですか。 ◎(財政課長) 今回補正させていただいておりますのは、教育委員の人数がふえることによりまして、12月分といたしまして日割り分が入りまして、1月から3カ月分ということで、月の単価は24万8,000円でございます。ちなみに委員長31万円、委員長職務代理26万4,000円ということで、役割によって単価は違ってございます。 ◆(有馬委員) そうすると、この報酬額というのは、例えば23区と比較して、この金額はほとんど一律的なものなのか、それともその辺は新宿の場合はどうなのか、その辺はわかりますか。 ◎(財政課長) 申しわけございませんが、他区の比較はちょっとしてございませんですが、各区で決めることができると思いますので、そういうことだと思います。 ◆(有馬委員) わかりました。 ◆(山田委員) 今度法律で5人のところを新宿区は6人にするということで、私は新宿区の教育委員の皆さんは、ほかの自治体の話をいろいろ教育行政について聞いて、よく思うんですけれども、やはり何といいましょうか、以前はとにかくとして、教育に対する見識が高いなというふうに思っています。特にここ5年とか10年の場合は、そういう思いを強くしております。  しかし、これでいいかと言うと、さっきもお話がありましたように、事務局は確かに強固ですけれども、事務局を大所高所から指導していく、そういうふうな形になっているかと言うと、必ずしもそうはなっていないわけです。どちらかと言うと、事務局主導で教育行政が進んでいるということに、なっているんだというふうに思うんです。  したがって、そこは変えていかなければだめだし、変えるために人数をふやす。6人がいいか7人がいいか8人がいいかというのは、いろいろ議論があるところだと思いますけれども、少なくとも6人になったということでは、よかったというふうには考えております。  そこで、新宿区の場合、今度12月8日に施行されるわけですけれども、新しく選ばれる委員は、これ保護者でなければだめですね。保護者というか、保護者の資格のある者でなければだめだとは思うんですけれども、例えばの話ですけれども、これをふやさないで5人のままで、今度委員を改選をするというふうになった場合でも、これは保護者でなければだめなわけですわね。そこはどうですか。 ◎(総務課長) そういうようなことでございます。 ◆(山田委員) 保護者というのは、そもそも何かということを聞きたいということと、要するに、教育委員の中に保護者が入ってくるわけですけれども、そのことによって、新宿区は、あるいは新宿区教育委員会として、どういうことを期待をしているんだ、今までこういうふうな面で、若干弱いところがあったけれども、保護者の資格がある人が入ることによって、どういうふうに変わってほしいということを期待しているのかという、これは教育行政にかかわる問題ですから、総務課長、万能の総務課長といえども答えられるのかどうかわかりませんけれども、もしお考えがあったらお聞かせください。 ◎(総務課長) まず、保護者ということですが、要件として、親権を行う者及び未成年後見人ということでございます。それからあと、なかなかちょっと区長部局の立場で、今後教育委員にということはあるんですが、区長の思いとしては、こうした教育行政、とりわけ広い視点で高い識見を持って、教育をいろいろ先ほど委員おっしゃられたように、大所高所から物事を考えていただく方が、やはりふさわしいんではないかというふうに、考えているところでございます。 ○(あざみ委員長) ほかにはよろしいですか。  それでは、75号議案の質疑は終了しました。  次に、第94号議案 防災服等の買い入れについて、御質疑のある方いらっしゃいますか。久保副委員長。 ◆(久保副委員長) これは、僕3点お伺いしたいんですが、まず、第1点は、提案理由で、防災服等を買い入れる必要があるためというふうに書かれています。説明もそういうことでしたけれども、どうして必要になったのか理由を教えてください。 ◎(契約管財課長) これにつきましては、先ほど総務部長の説明の中にもございました、従来の防災服、厚手のシャツの上着プラスズボンという形で、夏場はかなり動きづらいというようなことがございまして、更新後は、まず薄手のシャツにブルゾンを羽織るような形で、それプラスズボンと、そういった組み合わせを変更することと合わせまして、キャップ型の帽子を採用することによって、機動的な活動ができるようにするというのが、更新の理由でございます。
    ◆(久保副委員長) そうすると、簡単に言ったら、夏季用も必要だというふうに、冬季には使えるけれども、夏季には非常に暑いからというので、夏季用が必要だというふうに簡単に言えば、そうとらえるんですけれども、年数等の観点からは、まるっきり関係はないということなんですか。 ◎(契約管財課長) あくまで、機能面を重視した選択でございます。 ◆(久保副委員長) 次に、2,900着という、2,900人の職員の定義は、どういうふうになっていますか。 ◎(契約管財課長) この2,900人の内訳でございますが、まず、職員の現員数がございまして、これが2,772人、それに加えまして再任用職員がございますので、これは141人、それから退職者数等を差っ引きまして、合計で約2,900というような形になってございます。 ◆(久保副委員長) そこで、今まで新宿区の事業を財政上の観点、その他で指定管理者制度を設けて、いろいろと民間の人にお願いしていますね。本来今まで新宿区が直営でやっている場合は、指定管理者制度が適用されない場合は、理論的にいけば、一定の数がもう少し多かったと思います。そしてそのときの職員は、どんな場合もそうですけれども、新宿区民の生命財産に危機があるときは、職員は、先頭に立ってそれを守らなければいけない立場にいるわけです。指定管理者制度によって、その守らなければいけない人々の数が減ったんだと、任務を持つ人たちの数が減ったんだというふうに、理論的には考えられるけれども、それでいいんですか。 ◎(契約管財課長) 基本的には、現員数という形で、最終的に指定管理者制度導入とかその辺も加味した形での数が、ベースになってございますので、委員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。 ◆(久保副委員長) 最後に、900個の階級章にかかわる費用というのはわかりますか。 ◎(契約管財課長) この階級章につきましては、御案内のとおり、区長を初め副区長それぞれ、区長が金3本線、副区長が金2本線みたいな形でやる部分になってございます。階級章の具体的な金額でございますが、単価が610円で900個でございますので、54万9,000円でございます。 ◆(久保副委員長) それで、皆さんはいつもネームプレートをぶら下げていますよね。区長はぶら下げていない。それはいいけれども、一応自分が地域文化部長であるよっていうことを、住民に知らせるために、わかってもらうために、ぶら下げているわけですね。そういうことがやはり防災服にも必要なんだという考え方で、階級章が取り入れられているんではない、という今のあれでは感じます、2本線とか3本線とか。それでは何のために階級章が必要なのかということが僕は聞きたいんですが。 ◎(契約管財課長) 基本的には、防災服着用の際、名札をつけるかどうかというのは、ちょっと危機管理課の方で所管しているので、定かではございません。委員、御指摘の階級章の意味合いにつきましては、あくまでそういった現場等の責任者を明らかにすると、いうような意味もあるんではないかというふうに考えています。 ◆(久保副委員長) 細かくてすみません。そうすると、階級章というのは、900個は何種類に分かれているんですか、具体的に教えてほしい。 ◎(契約管財課長) 具体的に申しますと、先ほどございました区長が金3本、副区長、教育長が金2本、参事それと校長が銀線2本、そしてその他の副参事、課長ですけれども、副校長、幼稚園長、これは銀線1本ということで4種類に分かれてございます。 ◆(久保副委員長) 最後にします。僕は古いせいかもしれんけれども、階級章というと、まず日本国軍隊を考えちゃうね。そして目の前では自衛隊、そしてまた権力機関の最たるもの警察組織、そういうものをどうしても感じますね。僕だけじゃないと思うんですけれども、区民の生命・財産を真っ先に駆けつけて守る、その人たちに、階級章というこういうものが必要なのかどうか、議論されたんですか。この人は区長であるとか副区長であるとか部長であるとかっていうことが、わかればいいんじゃないですか。なぜ階級章という金線だの銀線だのそういうものが、勲章の代わりなんですよ、あれは。そういうものが何で防災のときに区の職員に必要なんですか。それを教えてください。 ◎(契約管財課長) 私どもそこは、久保副委員長の今の御指摘の階級章の意味合いというところまで、具体的に詰めた議論はしてございませんが、あくまで階級章という呼び方が、そういったイメージを持たれるんだとすれば、その辺は所管の方に申し伝えたいというふうに考えております。 ◆(久保副委員長) 一応広辞苑では、階級章というのは、独立して明示されまして、地位、官職、俸給をあらわすことを、階級章ということで明らかにしているんだというふうに、広辞苑に書いてありますね。僕の個人の感覚かもしれないけれども、今どきの区民に、こういう階級章なんていうのは、なじまないなという感じでお伺いしたんで、これ以上は結構です。 ◆(有馬委員) 私もこの買い入れの理由は、ちょっとお伺いしようかなと思ったんですが、今の質疑である程度わかったんですけれども、これは夏季用っていう話がありましたけれども、そうすると今既存のものは、厚手で冬季用と言うんでしょうか、オールシーズンというのかな、そういう使い勝手になっているんでしょうけれども、そうすると職員の方は、今持っているものと、今回購入されるものと合わせて、その2セット持っているということの理解になりますが、それでいいんですか。 ◎(契約管財課長) 今回は一斉更新ということでございまして、すべて新しいものに入れ換えるということで、古い物については、所管に確認いたしましたところ、マテリアルリサイクルという形で、細かく切って軍手などに活用するというような方に回すと、いうふうに聞いております。ですから一斉にすべてが新しくなるということでございます。 ◆(有馬委員) そうすると,新しくするというのは、要するにそれをオールシーズン使うということですか。その前のは、リサイクルするということですか。 ◎(契約管財課長) 新しいものをフルで使うということでございます。 ◆(有馬委員) そういうことですね。それで、さっき夏季用と冬季用みたいな話が出たんで、ちょっとよくわからなかったんですが、そうすると、ベルトというのは、別にそういう性質のものではないのに、2,900本必要なのかなと思って、ちょっとお伺いをしたんですけれども、そういう意味では、新たにすべて取り換えると、取り換えた物は、そうやってリサイクルするものになっていくということでいいわけですね。 ◎(契約管財課長) そのとおりでございます。 ◆(有馬委員) そうすると、これはシューズは入っていないんですけれども、そこら辺は対象にはなっていないんですか。 ◎(契約管財課長) シューズにつきましては、編み上げの安全靴になっておりますので、それについては、従来どおりそれを使ってということです。 ◆(有馬委員) なるほど。 ◆(おの委員) すみません。細かくなってしまうかもしれないですけれども、その階級章というのは、どれぐらいの大きさなんですか。例えば、国の方で災害が起きたときに、大臣とかが被災地に行きますよね。そのときにそういうのはついているんですか。よく私が見るのは、腕章とかそういうのは見ると思うんですけれども、腕章とかもつくるんでしょうか。ちょっと細かくなってしまってすみません。 ◎(契約管財課長) 所管に聞いているところは、腕章に線が入るような形になっております。 ◆(おの委員) ありがとうございます。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。 ◆(ひやま委員) ちなみになんですけれども、私ども議員の方には、貸与いただいていて、9月7日の日に避難総合訓練がございまして着て行ったんですが、やはり同じ物でちょっと厚手で動きづらい。夏場はちょっときついものがあるというふうに、ものすごく感じたんですけれども、今後、何かお考えいただくような御予定はありますでしょうか。 ◎(議会事務局次長) 理事者側の防災服の更新に合わせまして、業者が確定次第、議員の方も一斉更新をする予定でおります。 ◆(ひやま委員) ということは、この中に議員の数も入っているということでよろしいですか。入ってないですね。 ◎(議会事務局次長) この数には入っておりませんで、財政課と相談しまして、この後流用でともかく確保するというようなやり方になっております。 ◆(ひやま委員) よろしくお願いいたします。 ○(あざみ委員長) ほかには。よろしいですか。  それでは、94号議案の質疑を終了します。  次に、第95号議案 権利の放棄にいついて、御質疑のある方、どうぞ。 ◆(深沢委員) この権利の放棄について、ちょっと事情を教えていただきたい。22年前の遺言書がどこにあって、どういうふうな形で、新宿区に届けられたかというところを、ちょっとお聞かせ願います。 ◎(契約管財課長) これにつきましては、この遺言者が昨年12月5日に104歳でお亡くなりになったと、その後、金庫の中から、昭和61年に書かれました遺言書が発見されたということでございます。そして共同相続人につきましては3名いるということでございますが、その各共同相続人につきましても、遺言の存在は知らなかったということで、びっくりされたということでございます。その後、共同相続人の間で相談をされまして、2月に共同相続人の総意ということで、区に対しまして、遺贈の放棄ができないかという相談がございました。その後、区といたしまして事情を聞くとともに、権利関係、こういったものを調査してきたという経緯でございます。 ◆(深沢委員) そうすると、この3名とおっしゃったですね。この方は遺言書とはどういう関係にあるんでしょうか。 ◎(契約管財課長) ちょっとプライバシーの話もございますので、どこまでという話はございますけれども、基本的には、今回居住している共同相続人のお1人については、娘さんで、そのほかのお二方については、兄弟相当の方だということでございます。 ◆(深沢委員) それでは、例えば、これ私が同じ立場になったらどうするか、いや、これ持っていくのよそうよと、なかったことにしようよって言えば、そのままになった話なんですか、これは。 ◎(契約管財課長) 基本的には、この遺言書につきましては、家庭裁判所の検認を受けたということがございますので、そのまま放置するわけにはいかないだろうという、共同相続人のほうの判断があったのかなということで、ありていに言えば、正直に申し出ていただいたということでございます。 ◆(深沢委員) 共同相続人の1人が78歳の高齢者で、区が受け取ると行くあてがなくなって、生活基盤を失うということになるってことなんですが、それについて、例えばじゃ、新宿の特別養護老人ホームに入ってくださいと、遺言書の中身っていうのは、一番やはり重きをおくべきだと思うんで、何か、ほかにこの方の生活を守るための代替案とか何とかいうことを、いろいろとおやりになったんですか。 ◎(契約管財課長) 基本的には、委員、今御指摘のとおり、例えば区の方で受贈を受けた後、貸し付けるというようなケースも考えましたし、そういったお話もいたしました。ただ、共同相続人といたしましては、高齢であるというようなことと、あくまでその土地と建物があるわけでございますが、そこにいるということを前提として、住む場所というところではなくて、仮に御高齢ですので、施設に入るといったようなケースも考えられるわけですけれども、そういったケースも想定した上で、生活の基盤を確保というようなところで申し出があったということで、そういったさまざまな観点からの検討は、いたした結果でございます。 ◆(深沢委員) これは例えば区への相続人1人が亡くなって、もう一度寄附しますという筋合いのものじゃないですからね、あと2人一緒に住んでいらっしゃるんですら。どうですか。 ◎(契約管財課長) お住まいになっているのは、お一方でございまして、ほかの方は別のところに住んでございます。ただいま条件つきの放棄みたいなところでございますが、これにつきましては、法的にちょっと難しいというふうに、私ども判断してございます。 ◆(深沢委員) これ伺いますと、104歳で亡くなって22年前といったら82歳なんですよね。82歳という年齢を考えますと、ここで遺言を書いて22年間も法定共同相続人に言わなかったということ自体が、ちょっと不思議でしょうがないんですが、82歳というと、精神的にも体力的にも相当不安定になる年代ですから。これは22年目にしてここを出て行かなきゃいかんとわかった相続人にとっては、大変なショックだったと思うんですよ。これは私、やはり行政が情に流されてはいかんのだけれども、ここのところ、情もまた行政は忘れてはいかん部分だと思いますので、これは私は、権利の放棄に対して賛意を表します。 ◆(くまがい委員) まず初めに、この遺贈制度について少し教えていただきたいと思います。 ◎(契約管財課長) この遺贈制度でございますが、具体的には民法に定められてございます。その趣旨は、遺言者の意思を尊重するというのが一方ございます。ただ放棄の自由も認めるということで、これは単独行為に当たるわけでございますので、言ってみれば、知らないところで書かれたものを受けるということになりますので、そういった意味では、受贈者の意思も尊重すると、この遺言者と受遺者ですね、両方の意思を調和させるような制度であるというふうに考えておりまして、受遺者に当然放棄の自由は、法的に認められているというところをベースとして、今回判断させていただいたということでございます。 ◆(くまがい委員) そういう部分なのかなというふうに思うんですけれども、これまで区への遺贈というので、こういう形ってなかったのかというふうに思うんですけれども、何か例はありますか。 ◎(契約管財課長) 平成18年の8月に西早稲田マンション、これが今防災の関係になっておりますけれども、あれが遺贈を受けた直近の例でございます。 ◆(くまがい委員) わかりました。そういう意味では、遺贈というのは区へ遺贈するわけですから、区に対しての共通財産になるという視点もありましょうし、それからやはり、遺言で残していったその人たちの意思もあろうかと思うんですけれども、2月に要するに御相談いただいた中で、いろいろな検討をされて今回の結論に至ったんだろうと思うんですけれども、そういう判断をされて、先ほどもいろいろ説明がありましたけれども、この間本当にどうしたらいいかという、そういう苦渋の選択の一端があれば、ちょっとお示しいただきたいなと思います。 ◎(契約管財課長) 委員、御指摘のとおり、今回のケース、遺贈ということでございますので、最終的には区の共通財産となり得る財産の扱いということで、これは慎重に当たらなければいけないということで、十分検討いたしました。もちろんそのベースには、遺言者の意思を尊重しなければいけないというのが、ベースになるわけでございます。ただ、今回の判断といたしましては、先ほど申しましたけれども、遺贈制度というのは、単独行為によって成り立つというようなことで、これは法的に遺贈があったから、すべて受け入れなければいけないという性質のものではないわけですね。そういった観点からは、先ほどの状況説明のところに述べましたけれども、とにかく今住んでいる方がいらっしゃるという中で、これを放棄することによって、困られるような状況を申出書という形で、申し立てられているということを考えますと、やはり行政として遺言が遺贈の申し出があるから、それを受けて出て行ってくださいという判断は、なかなかできないのかなという行政的な判断なのかもしれないんですけれども、そういった判断から、今回の議案として出させていただいたということでございます。 ◆(くまがい委員) わかりました。そうしますと、区にいらっしゃった方が、共同相続人ですよね。その方たちの思いをしっかり伺って、そしてそれを受けて区では、どこでこの議論をされてきたのか、それをちょっと伺いたいなと思います。 ◎(契約管財課長) 基本的には、プライバシーの話もあるというような話でございますので、公の機関でという話ではございません。2月に初めて相談があってから、直にもお会いしましたし、あるいは電話連絡等で状況を聞いていく中で、折に触れて部内の管理職と部長、またその上というような形で、協議をさせていただいたということでございます。 ◆(くまがい委員) 今回こういう遺贈の放棄ということで、さまざまな観点から結論を出されたと思うんですけれども、やはり普通考えるとやはり遺言者の思いというのが、本当にどこまでちゃんと伝わるのかというのも、1つあるのかなというふうに思いますけれども、そういうことでここの議案に出されるまでの、区がいろいろな形で御意見を伺いながら、一人の人間をどうしていくかという観点で、結論を出されたのかなというふうに思っております。 ◆(山田委員) 最初に、事実関係をお伺いしますけれども、亡くなったのは平成19年12月5日ですよね。発見されたのも同じ日なんですか。 ◎(契約管財課長) 発見された日時については、ちょっと確認はとっておりませんが、2月に御相談に見えておりますので、亡くなられて身辺整理をされた際に、金庫の中から発見されたというふうに考えております。 ◆(山田委員) 昭和61年に書いたということですけれども、61年の何月何日ですか。 ◎(契約管財課長) 61年の9月7日でございます。 ◆(山田委員) 遺言の形式ですけれども、いろいろあるわけですが、自筆ですか、公正証書。 ◎(契約管財課長) 自筆で書かれたものに封をして、それが金庫の中に入っているということです。ちなみにその後、先ほど申しました家庭裁判所の検認を受けたというようなことです。 ◆(山田委員) 様式が整っていて家裁の検認も受けたということですから、要するに遺言書としては、全く瑕疵がないというふうに言えるというふうに思うんですがね、それで、相続人が3人ということですけれども、区に2月に御連絡があったということですけれども、これは2月のいつ。 ◎(契約管財課長) 2月26日でございます。 ◆(山田委員) 2月26日に区に通知があって、それで先ほどの御説明だと遺言の存在はもともと知らなかったと。2月に3人の相続人がいるわけですけれども、3人の共同相続人の総意として、遺贈の放棄を区に申し出たということですけれども、この申出書というのは、いつの日付になっていつ持ってきたんですか。だれが持ってきてだれが受け取って、例えば立会人というのかな、要するに、直接の当事者以外の方も同伴されたのかどうかというのはどうでしょうか。 ◎(契約管財課長) 書かれましたのは、7月26日付で書かれておりますものを、30日に同居している相続人と、もう一方の共同相続人の方が見えまして、私が直接話を聞いた上で受理しております。 ◆(山田委員) そうすると、要するに3人でお会いしたということですか。わかりました。それで、区はいろいろ検討をした結果、生活基盤を失うということになると、高齢者であって40数年間ここに住んでいるということで、言うなれば人道的な見地から放棄を決めたような話がありましたけれども、そもそも遺言というのは、どういう制度かということをまず改めてそういうことを考える必要があるというふうに思うんですよ。遺言というのは、言うまでもなく法律で決まっておりますけれども、要するに亡くなった方の意思を、死後に実現をさせる社会的制度ですよね。遺言があった場合には、基本的にはこの遺言どおり財産の処分をする、整理をするというのはこれは当たり前の話なんだよね。そこを否定するということは、遺言制度そのものを否定するということですからね、社会制度そのものを否定することになるわけで、要するに、遺言が書かれてあることを、基本的には実行していくんだという、そういう責任は、社会全体にあるんだというふうに思うんです。ただしかし、そういう前提に立ちながらも、遺言に書かれてあって、時によってはマイナスの財産だってあるわけですから、それを含めて相続しなさい、ということにはならないわけで、それについては拒否をするという、放棄のそういう権利も認められているわけであります。ただしかし、やはり遺言のとおり、亡くなった方の意思を実現していくというのが、大前提としてあるということだと思うんです。  そこで、区の判断は、生活基盤を失うことになると。高齢者であって長い間住んでいる方のそういう財産を、区が受け取ることによって生活基盤を失うという、そういう判断だというふうに思うんですけれども。  もう1つお聞きしますけれども、この遺言というやつは、本当はコピーを出していただければいいんですが、コピーは出ないでしょ。それから申出書のコピーも欲しいんですけれども、これは出ますか。 ◎(契約管財課長) これはプライバシーにかかわることにかなり触れておりますんで、遺言も含めて出すことは可能ですけれども、ほとんど黒塗りになってしまうというような形です。 ◆(山田委員) そうすると、ここで聞くしかないんですけれども、遺言書の内容ということですけれども、今度議案で出ているのは、土地と建物ですけれども、これだけですか、要するに遺言の中に書かれてあるというのは。これだけしか書かれていない。 ◎(契約管財課長) 当初は、この1件だけをほかのところを塗りつぶした形でいただきました。ただそれだけでは不足ということで、そのほかに書かれている部分も、内々にもらってはおります。 ◆(山田委員) そうすると、土地と建物以外に、ごく常識的に考えられるのは、預金だとか株式だとか、あるいは遺言になじまない葬式のやり方なんかも書いてあることがありますけれども、要するにそういうことが書かれてあったということは、今の答弁から推測ができますわね。特に流動資産について書かれてあったのかなというふうに思ったりしますけれども、それはわかりました。  それから、この土地の評価ですけれども、全員協議会のときでも、路線価ということでお話があったというふうに思いますけれども、改めて建物と土地の路線価格、評価額がわかればいいんですけれども、評価額がわかっていたらそれも教えていただきたい。 ◎(契約管財課長) 今、委員、御指摘のとおり、相続税路線価から算出した評価額として2億3,100万円程度でございます。(「家は」と呼ぶ者あり)建物につきましては、これは固定資産税評価価格から推測するしかございませんので、この固定資産の評価につきましては、これはプライバシーのものでございますので申し上げられません。ただ、築40年を超えておりますので、価値としてはそれほどないというふうに考えます。 ◆(山田委員) 路線価格と評価額の乖離があるわけですけれども、土地によっていろいろ違ってきますけれども、これは契約管財課が専門家ですからよくわかっていると思いますけれども、普通、一般的には大体1.3倍ぐらい、評価額のほうが高くなるというふうに言われています。2.5倍のところも場所によってはありますから、それぞれ違うというふうに思いますけれども、ごくごく一般的に言うならば1.3倍ぐらい。そうするとそういう前提に立つと、2億3,000万円というのは大体3億円ぐらいになるんだというふうに思うんです。実際の売買価格というのは、直近の例があるかどうかわかりませんけれども、これよりもっと高くなったりもっと安くなったりしますけれども、評価額としては3億円ぐらいの土地ということになります。  それで、区が放棄をした理由ですけれども、生活基盤を失うことになるというのが、最大の理由だというふうに思います。そのほかに何かあるんですか。 ◎(契約管財課長) あくまで私ども今回のお話を伺って、第1に考えましたのは、実態に合わせた形の判断をするということでございますので、基本的には、そこが第1の理由ということでございます。 ◆(山田委員) いろいろ前後して申しわけないんですけれども、申出書が20年7月26日に提出されております。この申出書というのは、これも出せないということですけれども、どういうことが書いてあったの。 ◎(契約管財課長) 申出書の方でございますが、まず、共同相続人の総意として、40年以上、親の面倒を見てもらったこの同居の相続人の、とにかく今後の生活の安定ですね、これを願うのみであるということを切々と書かれてございます。それとあわせまして、放棄後のことでございますけれども、遺産分割協議において、本件不動産についてはすべて本人、すなわち同居の相続人、ここに単独所有とするという旨、共同相続人の総意によってするということを誓約するという文言が入ってございます。 ◆(山田委員) 重要なことが書かれてあるというふうに思うんですけれども、遺産分割人の協議で、単独所有とするということは、要するに、ここで言われている共同相続人の1人である高齢者に、ほかの2人は遺産相続を放棄をしてここにあげると言いましょうか、やるという、そういうことですわね。そういう誓約書が書かれてあるということですけれども、それを実行されるんだというふうに思いますけれども、その実行されるかどうかというのは、区との関係で言うとどういうことになりますか。実行されるかどうかということを、区がきちんと追跡調査をするとか、そういうことというのは、制度的にできないような気がするんですけれども、いかがですか。 ◎(契約管財課長) 委員、御指摘のとおり、放棄した段階で相手方にまいりますので、そういったところでは誓約がある、この申出書の効力につきましても、拘束力があるかと言えば、法的にはないというところがございますけれども、これだけ議会の御審議もいただいた上で、決定したことでございますので、今後、可能な限りその状況を把握していきたいと、それは具体的に言うと、登記を頻繁に見るとか、そういった具体的な手段を使って、追っていきたいというふうに思います。 ◆(山田委員) その登記を見れば、移動した場合にはわかるわけですけれども、例えばの話で申しわけないですけれども、登記の変更がなかったというふうな場合でも、区は申出書に出されているわけだから、これはどうなっているかということは、聞くことはできるかもしれないけれども、こうしなさい、ああしなさいということはできないですわね。出きるんですか。 ◎(契約管財課長) 基本的には、先ほど申しましたとおり、拘束力とかいう点では、ございません。ただこの2月からそういった協議、あるいは事情を聞く中では、必ず実行していただけるというふうに考えておりますし、仮にそういった事態に陥るようなおそれがある場合は、何らかの形で、区が申し入れをしたいというふうに考えております。 ◆(山田委員) 今住まわれている高齢者の方ですけれども、今妹さん、女性の方ですよね。この方は子どもさんはいらっしゃる、あるいはお孫さんはいらっしゃるんですか。 ◎(契約管財課長) 一緒に住まわれている方は娘さんでございまして、そのお子さんはおりません。同居の共同相続人の方には、お子さんはおりません。 ◆(山田委員) 私が聞いたのは、要するにここに書いてある長い間居住してきた共同相続人の1人が高齢者と書いてある。ここで言われている高齢者の方には、子どもさんがいるんですか、お孫さんがいるんですかということ。 ◎(契約管財課長) お子さんもお孫さんもおりません。 ◆(山田委員) そうしますと、今の相続制度の中では、共同相続人のお2人の方が、遺産分割によってこの人に財産を集中したとしても、例えばの話、この人がいずれ人間ですから亡くなられるわけですけれども、亡くなった場合の相続人というのはだれになります。 ◎(契約管財課長) そのほかの共同相続人の方、お二方です。 ◆(山田委員) この方が亡くなった場合には、この方の兄弟が相続をするということになりますね。2人の兄弟の方が先に亡くなるということもありますからね、その場合は、その人の子どもが相続をするということになります。  したがって、今のお話を聞いていて思ったんですけれども、いずれにしてもこの方に財産を全部集中するということになったとしても、5年後か10年後かわからないけれども、いずれ放棄をした共同相続人のお2人のところかあるいは関係者のところに、財産が相続されていくというそういう関係になりますね。それは間違いないでしょう。 ◎(契約管財課長) おむむねそのようでございます。 ◆(山田委員) いろいろ質問したいんですけれども、時間の関係がありますから、最後になるべくまとめていきますけれども、私が冒頭申し上げましたように、要するに遺言というのは、遺言者の意思を最大限尊重していくというのが大前提だというふうに思うんですよ。区の方は、生活基盤を確保するということで放棄をしたということですけれども、生活基盤を確かになくすというのは、特に高齢者の方ですからそこは忍びないことだし、それは必要な対応は十分しなければだめだというふうに思うんです。しかし、その結論は、相続の放棄であるという、そういうふうになるかと言えば、私はならないような気がするんだよね。  例えば、区の例規集の中にもいろいろ書いてありますけれども、区の財産をいろいろの条件をつけて、あるいは条例だとか規則に基づいて貸し付けるということはできるわけですからね、例えばの話ですけれども、これを区が受け取って受贈して、そして受贈した物件を引き続き貸し付けをすると、無償にするかそれとも有償にするかは別にして、貸し付けをするっていうことだって、そういう選択だって十分あり得るわけですよ。そうなった場合に、確かに不動産に対する権利はなくなったかもしれないけれども、生活実態そのものは変わるわけではないですわね。そうすると区が言っている最大の理由である生活基盤を失うということにはならないわけです。こういうやり方というのは決しておかしなやり方でも何でもないわけだよね。そうだとするならば、こういう権利の放棄というのは、やはり区の選択としては正しくなかったんじゃないかというふうに、私は思うんですけれども、その点はいかがですか。 ◎(契約管財課長) 繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、私どももさまざまな観点から、そういった検討をしてまいりました。ただ、一番は、そこに今住んでいらっしゃる方が今いらっしゃって、今後、区に財産がいくことによって困られるということを申出書という正式な形で、区長に提出していると、そういう点を考えますと、やはり遺言者の意思等はございますけれども、そういったものを差し引いても、やはり行政としては、そういった判断が適切ではないかということで、総合的に判断させていただいたということでございます。 ◆(山田委員) 遺言の場合は、とにかくいろいろな問題が起こるわけです。さっきも遺言の存在を知らなかったという話がありましたけれども、遺言の存在を知らなかったということは、全くありふれた話であって、知らなければだめだということでもないわけです。知らなかった遺言で書かれちゃったから、当然自分が相続をするというふうに思っていた財産が相続できなかったというのは、日常茶飯事の話でしょう。私は、その中の一つだというふうに思うんだ。決してこれは珍しいケースでも何でもないんで、ごくごく社会的にあり得る、まさに珍しくも何でもない、そういうケースだというふうに思うんです。  そうだとするならば、私はもう何回も言っているように、遺言の持つ意味合いを最大限考えると、そこを貫徹をしてその実現をするために全力を上げる。常識的に見て、それは実現をするという遺言どおりやるというのはおかしいということだとするならば、それは別の選択もあり得る話ですけれども、しかし、区が言っていることは、生活基盤を失うという、そこでしょう。これもさっき言いましたけれども、生活基盤を失うということは、私もそれはそうあってはならないというふうに思いますよ。しかし対応策はいろいろあるわけですから、それをやればいいじゃないですか。そもそも、この亡くなった方は、61年の何月ですか、書かれたと、もう20年間、要するに自分の遺言が実行されるであろうということで、生きてこられたんだろうというふうに思うんですよ。そのいろいろな思いというのは、なかなか我々推測できませんけれども、しかしこの方は、例えば、自分の財産は公共のために役立ててほしいと、例えば、亡くなった後、区民住宅でも建てて、あるいは区の施設でも建てて、多くの区民の皆さんに利用してもらいたい、こういう意思があったというのは、十分に想像できますわね。そう思いませんか。  それから、もう1つは、これも一般論として言いたいんですけれども、要するに自分の相続人というのは、この方はよくわかっていて3人いるということになるわけですけれども、一般論として言うならば、自分の相続人に相続して欲しくないというふうに思うケースというのは、あるんですよね。この方はどういうふうに思ったかわからないけれども、そういうことだって十分想像できるということからすると、生活基盤を確保しなければだめだというそれだけの理由で、こういうふうな議案を出して、こういうふうな決定をするというのは、私は納得できないところがあるんですけれども、もし御答弁があったら改めて。 ◎(契約管財課長) 遺言者の意思ということでございますが、先ほど来るる、申してございます。それで、今山田委員の御指摘の通常は、相続人に相続させたくないというケースが多いという話でございますが、これにつきましては、先ほど来の説明の中で、42年間母親の面倒を見ているというような事実からすると、その関係が不仲であってどうのこうのというところはないし、そういった事実関係を確認する中でも、そういった話は聞いてございませんので、決して、仲が悪くて区にという意思ではないというふうに考えております。
    ◆(山田委員) そういうことが亡くなった方が、そういうふうに言うんだったら、それはそれでそうだというふうに思いますけれども、亡くなってしまったわけですから、本心は確認できない、推測するだけだけれども、そういうことだって十分推測できる。そういうことを推測しないで判断したわけじゃないでしょう。そういうことを推測をすると、それから世話になった新宿区のために使ってもらいたいという、そういう意思があったとするならば、私は遺言どおりこれは実行して、そして生活基盤を確保する、これ大事なことですからね、生活基盤を確保するということだとするならば、また、しなければだめだというふうに思いますけれども、そういうことだとするならば、この条例だとか法規にきちんと基づいて、対応すればいいんですよ。それだけの話なんです。そういうふうに私は思います。 ◆(阿部委員) 今の山田委員の質疑も受けた形で質問したいと思うんですが、最初82歳ぐらいのころにこの自筆証書遺言を書かれたということなんですけれども、家庭裁判所での検認を受けて、体裁がきちんと整っているということですので、作成された段階では、例えば認知症とかそういう状態がなかったということだと思うんです。それはよろしいですか。 ◎(契約管財課長) その辺につきましても、確認しておりますけれども、そういった状況ではなかったと聞いています。 ○(あざみ委員長) 阿部委員。 ◆(阿部委員) 亡くなったのも、かなり御高齢になってからですけれども、その後の20数年間も、そういった症状が特に早い段階で進んだとかいうことではなくて、最後までしっかりしておられたというふうなことで、よろしいんでしょうか。 ◎(契約管財課長) 104歳でございますので、しっかりしていたという程度の問題はございますけれども、通常の痴呆とかそういう特段の症状はなかったと聞いています。 ◆(阿部委員) そうすると、しっかり判断能力も最後の近くまでお持ちになっていたということで、御自身が書かれた遺言がきちんと保管されていたということは、最後まで遺言された遺贈者の方は、そういう意思を持っておられたということだというふうに私も思うんですね。  全体の相続財産の全容がもう一つわからないので、いろいろな軽々にものは言えない部分があるんですけれども、この不動産のほかに、預貯金だとか動産、あるいはほかの不動産等々があったのか、なかったのかというのが判明しないので、簡単には言えないんですけれども、先ほど来のお話を聞きますと、この土地、建物以外には、さほどに見るべき資産がないために、ここがなくなれば、財政基盤が崩れてしまうというふうな判断をしたということだと思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ◎(契約管財課長) 先ほど申しましたけれども、ほかの財産についても可能な限り調査いたしました。それで私どもといたしましては、ここではプライバシーの関係がございますので、詳細には申し上げられませんけれども、先ほど来、言っているとおり、少なくとも区が遺贈することによって生活基盤が失われるというところの判断でございます。 ◆(阿部委員) 亡くなられた方も、娘さんの生活基盤が崩れてしまうということは、それは心配は、親ですから恐らくされるとは思うんですけれども、この土地に住み続けたいという思いは仮にあったとしても、そうなるとこの方が単独で相続されると、相続税も発生しますので、引き続きこの土地にこのおうちに住み続けるということは、なかなか困難ではないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。 ◎(契約管財課長) 具体的な視察とかしていませんので一概には言えませんけれども、仮にそういった相続税の話になったとしても、一つのケースとしては、それを土地建物を担保として、お金を借りてそれで相続税を払っていくという、手段もあるんではないかというふうには考えています。 ◆(阿部委員) 最近はリバースモーゲージとか、いろいろありますし、一番一般的なのは、売却をして相続税もお払いになって、その上でどこか御近所なり有料老人ホームなりにお入りになるというふうに考えるのが、一般通常のパターンかなというふうに私は思うんですけれどもね。ここの土地や家屋に住み続けるということに、かなり固執があるということの判断が一方であったのかなというふうにも、ちょっと先ほど来の議論を聞いていて思ったものですから、ちょっとお伺いしました。  それで、78歳の方の生活基盤を確保するという、それは行政として私は配慮は必要だと思うんですけれども、単純に全部放棄しなくても、いろいろな私は手段があると思うんです。  例えば、本来の相続人の権利として、遺留分を請求することが可能ですよね。ちょっとその遺留分制度について、知っている範囲内で教えていただけますか。 ◎(契約管財課長) 遺留分につきましては、民法に規定があるということでございます。今回のケースに当てはめますと、仮に区が受贈すると2分の1は区、2分の1はお子さんというような形になります。 ◆(阿部委員) 本来、3人いますから、3分の1ずつもらえるところ、遺留分の減殺請求ということで家庭裁判所に出せば、その半分の6分の1は御本人の権利として確保することは可能ですよね。それはそうですよね。どうぞ。 ◎(契約管財課長) 法的には可能だと思います。 ◆(阿部委員) ほかのお2人の方が、放棄とおっしゃっているから、相続を放棄したという意味なのか、その遺留分の請求をしないということなのか、その辺がちょっと先ほど来の言葉の中で、どっちの意味なのかなって、ほかの相続財産もあって相続を全部放棄するというふうに言っているのか、その遺留分の減殺は、自分たちは遺留分請求はしないというふうにいっているのか、ちょっと言葉がはっきりしなかったんですが、それはどういうことなんですか。 ◎(契約管財課長) その辺はとりわけ協議はしてございませんので、相手方に確認はとってございません。 ◆(阿部委員) 仮にほかのお2人の方が、遺留分を請求しないということになれば、この方が単独で家庭裁判所に申し立てをされて、新宿区との協議の中で、家庭裁判所の中でそれ相当の割合で和解をするという、そういう道だって選択肢としては考えられたんじゃないかというふうに思うんです。正当な本人の権利としてもね。そういう方途については、御本人やこの共同相続人とは相談されましたか。 ◎(契約管財課長) その辺につきましては、具体的には協議してございません。ただ先ほど来の答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、私、直接御本人にお会いしました。この2月の話があってから、いつ出て行かなければいけないのかということで、夜も不安で眠れないというような状況で、かなり体が弱ったというようなことを聞いてございます。ですから、そういった部分も含めて、今回繰り返しになって恐縮でございますけれども、実態に合わせた形での判断をさせていただいたということでございます。 ◆(阿部委員) 一般的におっしゃることは人道的で、情け深いなというふうにも思うんですけれども、そういうことが言えるのは、お金がたくさんあってうんとゆとりがある状態に、これは個人でしかあり得ない話ですよね。そういう人の方が、かえってお金にシビアだというふうに言われる部分もありますけれども、一般的に言うと、そういうふうに思われると思うんです。すごく私はそういう点で言うと、もっといろいろな方途を、遺言書の意思も生かすし、この残された方の生活基盤を安定させる道も、いろいろな方途としてはあり得るというふうに思うんですけれども、今私が言ったことも含めてね。今私が言ったことは、一番単純で一般的に考えやすいことだと思うんですけれども、何かそういういろいろな選択肢を検討した結果なのかどうか。何かオール・オア・ナッシングというふうな、そういう選択のような気がしてちょっとしょうがないんですよね。もうちょっと検討してもよかったんじゃないかって気がするんですけれども、その辺どうなんでしょう。 ◎(契約管財課長) その辺につきましては、先ほど来、るる申し上げてございますけれども、私どもは私どもなりにさまざまな方策を考えております。  それともう1つは、やはり78歳の御高齢で、そういった要するに住居が変わることに対する負担とか、その辺もございますので、そういったものを総合的に考えて、今回の判断をさせていただいたということでございます。 ◆(阿部委員) 仮に、新宿区が全部放棄しても、もしかしたら相続税を払うために、少なくともこの土地とこの家に住めなくなる可能性だってありますよね。遺留分の減殺の請求を出してもらったその家庭裁判所和解の中での、和解のもっていきようによっては、そういうことだって私は可能だというふうに思うんです。だから結論の出し方が、ちょっと拙速ではないかなというふうな気がとてもするんです。 ◎(契約管財課長) 拙速かどうかというのはとらえ方だと思います。ただ最終的には、こういった判断をさせていただいたということは、もう先ほど来申し上げているとおりでございます。行政として、どういった判断が適切なのかというようなところから、決定したことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆(阿部委員) 御理解いただきたいと言っても、何か奥歯にね。個人情報があるから、なかなか全容がわからないという部分もあって、厚手の洋服の上からひっかくような思いもいたしますけれども、じゃ、またこういう事例が2つ、3つと同じように出てきたときに、相続人が、今回78歳ということですけれども、じゃ、50歳の人だったら出て行ってもらうんですか。 ◎(契約管財課長) その辺は、判断基準という点では、10のうち5があるからそれでオーケーだよという世界ではないと思ってございます。そういった意味では、ケースバイケースで対応せざるを得ない世界なのかなと、いうふうに考えております。 ◆(阿部委員) だからケースバイケースも、いろいろな選択肢を綿密に検討した上で、御本人を説得できるところは説得もしながら、御本人の生活も安定させる道がほかにも私は幾らでもあるというふうに思うんです。さっき何か老人ホーム特別養護老人ホーム介護保険の規定がありますので、おいそれと元気な方が入れないようになっていますので、安直には入れないと思うんですが、区内にも有料老人ホームだとか、幾つかいろんなそういう施設もありますので、そういうことも含めて、検討は私は可能だったというふうに思うんです。  いろいろないきさつを、区は区なりに判断したとは思うんですけれども、何か私たちに示されている資料の範囲内で、すとんと落ちる納得できる説明というふうには、どうも私は思えない部分がありまして、ちょっと何ともすっきりしない話だなというふうに思うんですよ。 ◎(契約管財課長) この辺につきましては、要は特にプライバシーの話もかなりございますんで、どこまで言えるかというところもございます。そういったところでは可能な限り、今回は総務区民委員会ということで、情報を提供させていただいて、御判断を仰ぐというところでございますので、その点で御理解いただきたいと思います。 ◆(阿部委員) もう1点だけ聞かせてください。この方には、弁護士さんと相談した方がいいんじゃないですかというふうに、お勧めとかはされましたか。現にそれで弁護士さんとかはついていますか。 ○(あざみ委員長) すみません。質疑の途中ですけれども、12時を過ぎましたけれども、阿部委員のほかには、この件でありますか。では、阿部委員が終わったら休憩で……。根本委員、後でもいいですか。それとも根本委員をやってしまいましょうか。(「いや、いいですよ、休憩後で。どうせ長くなるから」と呼ぶ者あり)根本委員、午後でもいいですね。  では、阿部委員の質疑が終わったら、休憩に入ります。どうぞ。 ◎(契約管財課長) 特に弁護士に相談という話はございません。 ◆(阿部委員) 弁護士もついていないんですね。 ◎(契約管財課長) と、考えています。 ◆(阿部委員) 民間のいろいろなもめ事の中で、弁護士さんがきちんとついて、本人の請求できる権利だとかいうことも、きちんと御本人にも言って、説得すべきところは説得していくわけですよね。そういう今の社会の法律の仕組みって、そういうふうになっていると思うんで、私は区としても弁護士さんに1回相談して、あなた方にもあなた方の権利が、もっとこのほかにもあるからということも説得しながら、きちんと相応のところで交渉の中で、解決していけたんではないかなというふうに、率直に思いますので、その点だけは申し上げて、時間がきましたのでこれで終わります。 ○(あざみ委員長) それでは休憩いたします。 △休憩 午後0時03分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △再開 午後1時21分 ○(あざみ委員長) 総務区民委員会を再開します。  午前に引き続きまして、第95号議案の質疑ですが、それでは根本委員。 ◆(根本委員) もう細かくいろいろ経過等々はお聞きしましたから、ちょっとだけ聞いて、後は私の考えを述べますけれども、さっき阿部委員の質疑の途中で、この女性の高齢者の方に弁護士を紹介するとか、そういうアドバイスはしたのかというところで、していないということでしたけれども、うちの契約管財の方と言いましょうかね、こちら側は弁護士なりあるいは法制というのか、どういう形で相談なり何なりをしてきたのか、あるいはしてこなかったのか。 ◎(契約管財課長) これにつきましても、午前中の質疑でございましたけれども、折に触れまして、法務担当、あるいは法務担当を通じて弁護士、そういったところと相談しながら進めております。ちなみに助言できるような部分については、そういったものを通じて、相手方に伝えたというような部分もございます。 ◆(根本委員) そうすると、その遺贈を受けてそして無償で貸与して、78歳の方がずっと最後までその地で全うできるという方法ということも、弁護士を含めて検討の一つにはなっていたんでしょう。 ◎(契約管財課長) その辺の具体的な話としては、上がってございませんでしたけれども、検討の中で、そういった手段もあるというようなことで、直にそういった具体的な形で御相談はしていませんけれども、総括的なところの考えという部分では、確認はとってございます。 ◆(根本委員) 当然遺贈ということで、二億何千万円の区民の共通財産が得られるべきところだったわけですわね。それを放棄するということになれば、区長は、区民の財産に損害を与えたという解釈は、なるのかどうかということと、もし住民からそういう監査請求が出た場合に、これは耐えられるのかどうかということ。 ◎(契約管財課長) その点につきましても、午前中の質疑がございましたけれども、放棄の自由というのは、法的に認められておりますので、その判断云々かんぬんは別にいたしまして、法的にそういったところが対象になるという話ではないと思います。  それと、監査請求等につきましては、さまざまな形がございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、弁護士等を通じて進めておりますので、そういった心配もないんではないかというふうに考えております。 ◆(根本委員) 私は似たようなケースで、これもバブルの前だったから区議会議員になり立て、なるかならないかの時期に、こういうケースがあったんですよ。高齢者の男性が1人で住んでいた。相続対象者はだれもいなかった。そこに家政婦さんが一部屋借りてというか、そこに間借りして、ずっとこの方の面倒を見たんですよ。そうしたら、あるときに、管財人が入ってきて、開け渡し請求された。家政婦さんは、家政婦と言っても家政婦所から来たというんではなくて、個人的な関係でそこに住んで面倒を見ていた、介護というかね。それで家政婦さんは、私はずっと高齢者の方の世話をしてきた。したがって、相続権があるっていうふうに主張したんだよね。私の知り合いの弁護士もそうやって争った。結果的には、最後はそれでは何日いたのか、何をしたのか、あるいはだれがそれを証明するのかというところで、証明しきれなくて、最後は和解で出て行ったわけです。そうしたら、そんな小さな土地だったけれども、その後、バブルでババッと上がってしまったんだけれども、これは余計な話です。  だから、事実関係というのは、非常に難しいと思うんです。管財人から見れば、あなたは1年のうち何日もいなかった。にもかかわらずそういうことを主張するって、こういうぶつかり合いになるわけだ。片方は泣きながら、そんなことはないと始まるわけだよね。このケースだって、82歳のときに遺言を書いた。当時女性は56歳ですよね。104歳のときに亡くなって、そのときにこの遺言を書いた本人は、書いたことすら忘れていたかもしれない。それから56歳から今78歳だけれども、この22年間、恐らくその104歳と78歳ということでいけば、途中で何かがあったら、どちらかが出て行くとかいうことがあったかもしれない。しかし、やはり親子として、ずっと104歳の高齢者の親を扶養なり介護なりしていたのかもしれない。そのことは我々が、これまでの質疑で言うと知り得ない、推測ではどっちにでもとれるわけですわね。仲が悪かったから遺言状を書いたのではないのかともとれるし、あるいは全くそんなことはわからないで、お互いに善意で、書いたことも忘れて亡くなったかもしれない。だから事実関係はいろいろあるだろうけれども、今の話で言えば、僕は区がその土地を区有財産として持っていたものを、だれかに不法占拠してそのうち上げちゃったということでもなくて、もともとその方の所有の土地について遺贈を受けるか受けないかということで、相続対象者の3人が、そういう形で申し入れてきたということで言えば、私はそういうことは、区の判断としては、妥当な判断なんではないかというふうに、判断せざるを得ないというか、あるいは判断する、というふうに私は思って、とりあえずそういう意見を申し上げて終わります。 ○(あざみ委員長) それでは、久保副委員長。 ◆(久保副委員長) 遺贈の効力発生日、12月5日と書いてあるわけですけれども、権利を放棄する以上、権利は取得をしていなかったら、放棄はできない。区がこの権利を取得したその効力が発生したのが12月5日ですよね。どういう経緯で、新宿区は、自分たちの権利だというふうに意識したのかだけ教えてほしいんですけれども。 ◎(契約管財課長) これは民法985条で、遺言は遺言者の死亡のときから発生するということでございますので、効力発生日が12月5日ということでございます。それで、事実関係をいつ知ったかという話になれば、まさしく2月に御相談に見えたときに、その事実を認知したということでございます。 ◆(久保副委員長) そうすると、路線価で土地だけでも2億3,000万円という財産が、新宿区のものになっているということを知ったのが2月なの。大体新宿区の自分たちの2億3,000万円という値段をする土地を、新宿区が取得したと、そういうふうに知ったのが一体いつなのかということを聞いているんです。 ◎(契約管財課長) ですから、12月5日に効力発生ですので、所有権は同時に遺贈ですから単独行為でございますので、自動的に所有権新宿区の方にきてございます。そのいつ知ったかという部分については、正しく先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、御相談に見えてそういった遺言の存在を確認して、その効力の発生日が12月5日ということを知ったわけでございますので、その2月の段階で知ったということでございます。 ◆(くまがい委員) 同じことを聞くけれども、12月5日に効力発生して、新宿区の財産になったと、だけれども新宿区自身は、その時点では、全然南町新宿区の財産があったということを知らないでいて、2月に関係者が来たから、そのときに、ええっ、新宿区にそんな財産が転がり込んでいたんですかということなの。 ◎(契約管財課長) 遺言の制度上、そういう話になってございます。 ◆(久保副委員長) 実は、奇異なこの議案なんですよね。僕も長年やってきたけれども、ちょっと……、これを議案とする要件というのは、何でこういうふうに議案で出てきたんですか。 ◎(契約管財課長) これにつきましては、私もいろいろ調べましたけれども、恐らく初めての議案ということでございます。具体的には、自治法の96条に議決するべき項目がございまして、その中に、権利を放棄することという項目がございます。それで具体的にこういった今回の事例に照らし合わせて、解釈はどうなんだということを調べますと、やはり行政実例上もそういったケースについては、議会に付すべきものという判断でございます。 ◆(久保副委員長) 一応やはり区長には条例の提案、あるいは改正案を提案する、それから予算の支出や取得に伴うものを、区長は議会に議案として提案するわけで、これで言えば、取得しているはずの2億3,000万円もする土地を放棄するということは、結局は2億3,000万円という新宿区の逆に支出になるわけだよね。放棄するということは、本来入っているものが。だから議案として成り立ったんですか。 ◎(契約管財課長) 確かにそういう面もございますけれども、先ほど来、出ているように、要するに区民の財産になるべき財産を放棄するという事の重要性ですね。その辺をかんがみまして、議決すべき事項ということで、地方自治法上認められているんではないかというふうに考えでございます。 ◆(久保副委員長) それで戻るんだけれども、結局、新宿区当局がこれほどの財産、根本委員が言われたけれども、僕も新宿区が取得した時点から区民の財産だと思っています。区民の財産があるというのを知らないでいるっていうのが、僕はわからないですが、そういうのは、新宿区にそのことを通知が来ないものなんですか、この制度というのは。これが僕にはわからない。 ◎(契約管財課長) いつ知ったかという話と、区民にどう知らせるかという部分でございますけれども(「そんなことは、区民に知らせる、関係ない」と呼ぶ者あり)。区に通知が来ないものかという部分については、正しくそういった協議の場で初めて知ったという話でございますので、制度的に区の方に通知が来るということはございません。 ◆(久保副委員長) そうすると、仮の話ですみませんけれども、本当に奇異な議案なんですよ。だからこんなに時間がかかっているんだと思うんですね。もしかすると、極端な言い方をすれば、何兆円もの財産が新宿区のものになっているかもしれないけれども、知らないでいるってことはあり得るんですね。そしてそういうことが起きた以上は、その調査というのは、新宿区はしたんですか。ほかにあるんではないかと。 ◎(契約管財課長) 今回遺言が見つかって、初めてそういった事実がわかったということでございますので、新宿区内にそういった類の遺言がどこに眠っているかというのは、はかり知れない部分がございますので、ちょっと把握というのは、不可能かなというふうに考えています。 ◆(久保副委員長) 山田委員も質問していましたけれども、最終的に、娘さんは78歳の御高齢の方ですから、この方が新宿区の権利放棄、そしてこれが議会で承認されたときに、娘さんの財産にまた戻るわけですが、この財産取得の娘さんが亡くなった際には、やはり御兄弟のお子さんたち、あるいは連れ合いの人に、民法上遺留分として移っていくわけですよね。これはきちっと皆さんも確認をしているんですか。 ◎(契約管財課長) 法律上は、そういう話になりますんで、その辺の判断は、委員おっしゃるとおりだと思います。 ◆(久保副委員長) 意地悪なことを言うけれども、一応この議案は、お母さんを長い間40年以上も面倒を見てきたその人が、これから生活していけないのでは困るということを理由にして、権利放棄したわけだけれども、片や冷たいようだけれども、一度は新宿区民の財産になっていたものなんです。これが重要なところでありまして、これは結局は面倒を見てきたかどうかは、家庭の中はわかりません。だから、この78歳の御兄弟のお子さんが幾つかもしりませんけれども、この人たちが面倒を見たかどうかも、今の時点でわかりません。全くある意味では、理由とは無縁だった人々に、将来一度は区民の財産だったものが、そこに移っていくということの構図になるんですよね。娘さん78歳、亡くなりました。さあ、その財産は、残された2人の兄弟も亡くなった。しかしそこにはお子さんがいる。このお子さんたちにまた孫がいる。この人たち全く無関係な者が、新宿区民の財産であったものが、この人たちのものになるという性格なんですよっていうことを、確認していいですね。 ◎(契約管財課長) 最終的には、そういうことも踏まえて、今回の判断をさせていただいたということでございます。 ◆(久保副委員長) 結構でございます。 ◆(山田委員) 私が質問した後に、生活基盤ということについて、いろいろ御質疑がありましたので、そのことについてお伺いしますけれども、要するに生活基盤を失うというのが大きな理由になっているんですが、その生活基盤を失うということについて、皆さんはこれまでの答弁では、ここからすぐに出て行かなければならないと、そういうふうな選択を強いるというのは、忍びないということですわね。確かにそういう面もあるけれども、しかし生活基盤は、私は別の方法もあるんではないかというふうに、さっきから言っているわけです。別の方法というのは、確かに区が受贈した場合には、土地も家屋も権利関係は変わりますね。変わりますけれども、この今まで78歳の方が住んでこられたような形で、引き続き住んでもらうというふうな選択というのは、可能なわけでしょう。それは区の条例とか規則に沿ってやればいいわけですから。要するに引き続き住んでもらうということは、可能だと。そうだとするならば、出て行く必要はないわけで、したがって、生活基盤を失うということにならないんではないかというふうに思うんですけれども、何でそういうふうなことを考えなかったんですか。 ◎(契約管財課長) 先ほど来、申し上げているとおり、確かに住まいという点では、そういう話がございますけれども、リバースモーゲージの話ではございませんけれども、そういった将来的な不安を払拭するために、資産を活用するという部分もございますので、そういった部分も含めて、私ども生活基盤ということでとらえておりますので、委員、御指摘のようなところに限らず、もうちょっと広い意味での生活基盤というふうにとらえております。 ◆(山田委員) それだったら、大問題だと私は思います。要するにこの件に限らず、遺言を残してだれかが相続をするという場合、すべての人が満足するような形で相続が行われるということではないわけですわね。当然今まで自分が相続するものだというふうに思っていた人に、遺言によって財産が回らないということは、ごくごくあり得ることでしょう。今課長が言われているのは、要するにそういうことを含めて、生活基盤を保証していかなければだめだということだったら、私はその遺言制度そのものを、あるいは遺言という社会的な制度そのものを、まさに否定することになるんではないかというふうに思うんです。亡くなった方が遺言を残して、それで78歳の高齢者の方にいくべき財産がいかないというのは、それは遺言制度を前提にすれば、これはやむ得ないことなんだよね。そこをあたかも否定するかのような形で、生活基盤を守るから、あるいは権利関係も含めてきちんと見ていかなければだめだと、それが人道的な区民の立場だ、区の立場だみたいなことを言われたんでは、遺言制度そのものを否定するということにならざるを得ないんですけれども、そのあたりはどうですか。 ◎(契約管財課長) 基本的には、午前中からお話ししていますとおり、遺贈制度の御質問がございました。それに対する答弁の中で、要するに放棄の自由は法的に認められているわけです。その放棄の自由をするときの判断がどうだという、多分そういうお話だと思いますけれども、それはもうその点につきましては、先ほど来、午前中からずっと御答弁申し上げているとおり、そういう理由で、判断させていただいたということでございますので、決して遺言制度を真っ向から否定するというつもりはございません。 ◆(山田委員) 放棄をする自由は、権利もありますからね、それは放棄をする場合だって私はあり得ると思いますよ。例えば、全く利用価値がない土地をどうぞ区にという場合に、その利用価値があるかどうかということで判断をして、これは利用価値がなかったと思ったら、それは放棄すれば私はいいと思うんですよ。それは客観的に見て、皆さんが納得できるようなケースだというふうに思いますから、それはそれでいいというふうに思うんです。  ただ今度の場合は、そういうことにならないんではないですかって、皆さんか盛んに強調している理由というのは、生活基盤を失うことになると。その生活基盤というのは、ここから出て行かなければだめだということを含めて、要するに権利関係そのものを、きちんと従来どおり確保しようという、そういう発想でしょう。それだったら、やはり遺言制度を前提にした答弁ではないんではないかと思う。特に要するに遺言というのは、私もさっきから言っているように、亡くなった方の意思を最大限実行するという、そこを大前提にしなければだめなわけです。区の判断というのは、そこを大前提にして物事に対応するという、そういうことにはなっていないんではないか。それは区の判断だという、あと物を言うなみたいな、そういうことを言われても困るわけですけれども、要するに、私そういうふうに思うということです。 ◆(阿部委員) 山田委員がおっしゃるように、私もここに住みながらも、御本人の基盤を守る、私がさっき言ったような遺留分を請求してもらって、それを金銭で補償して、所有権は移してもらって住みながら、生活費についてはその分で生活するというか、いろいろな方法があると思うんです。それは白か黒か、こっちかこっちではなくて、その間の中で、落としどころは幾らでも、私はあるんではないかなというふうに思います。  それと、この土地の評価なんですけれども、先ほど2億3,100万円でしたっけ、路線価ということで話があったんですけれども、7月1日時点の基準地価が発表されていると思うんですけれども、これはごらんになっていますか。 ◎(契約管財課長) これにつきましては、2月からの協議の中での話でございますので、それは反映してございません。 ◆(阿部委員) 放棄はするわけだからね、その評価額について余り細かく検討していないのかもわかりませんけれども、一般的には、売買だとか相続だとかってする場合には、一番新しい実勢価格に近いという点では、基準地価というのを参考にすることが多いと思うんですけれども、直近の基準地価で言うと、この近くのところは100万円はくだらないんではないかというふうに私は思うんです。たださっきの2億3,100万円という数字も、基準地価、実際の実勢価格に近いところで見ると、3億円を超える可能性が出てくるんではないかなというふうに思っているんですけれども、放棄するから価格や評価はどうでもいいというふうに、思うのかもわからないんですけれども、なかなかそうもいかないというふうに私も思いますから、その辺については、もうちょっと詳細に調べているんではないかなというふうに思ったんですけれども、どうなんでしょう。 ◎(契約管財課長) 確かにそういう御意見もございますので、調べさせていただきたいというふうに思います。 ◆(久保副委員長) もう1つだけ、先ほど根本委員も触れたんですけれども、何と言っても、区民の財産を放棄した形になっているわけで、これが区民に知られた、伝わったときに、僕は十分にあり得ると思っています。住民監査請求というのが。そのときどうするんですかっていうのは、余りにあいまいな答弁で、弁護士と相談したというだけの答弁だったけれども、その住民監査請求が起こされて、それでもう一度家裁なり地裁なりに行ったときに、新宿区は勝てるという自信を持っているんですか。僕はそうでない結果が出るかもしれないと思っています。そういう大きな問題を含んでいるから、この議案について本当に認めるべきか、いやそうではないとすべきか、本当にうちの全会派の議員に聞きたいくらいな気持ちでいます。  それはなぜかと言った場合、住民監査請求が出る可能性が十分ありますよ。それについては、十分に勝つというようなこと、そうなって裁判でそういうことになった場合は、法律というのは、人情論は通用しないんですから、そのときのことを考えたら、僕は本当にこの議案にどういう態度を最終的にしたらいいかというのは心配で、今のところほかの家にはいないから、2人で相談するしかないんですけれども、それほどのことがあるので、根本委員の質問だったけれども、それについて再度、本当にこれが出たときに、大丈夫ですと言い切れるものを、皆さんは持っているのかどうかだけは、聞かせておいてください。 ◎(総務部長) これまで、この権利の放棄について、さまざまな御質疑をいただきました。我々もさまざまな角度から、法的な問題も含めて検討してまいりました。基本的に申し上げれば、遺贈者の遺言の意思を尊重するという一つの考え方も大事でございます。  それからも1つは、先ほど来から御議論になっております区の財産としての権利に係る事案、これも大変重要な部分でございます。  それから、共同相続人から申し出がございました相続人の状況など、これらも私ども調査をさせていただいて、この3つを総合的に検討させていただいて、遺贈者の意思を尊重し、区有財産として受けるのか、それとも現在区民として暮らしていらっしゃる高齢者の方の生活に配慮すべきなのか、そこの観点だろうというふうに思いますけれども、行政だからこそ、やはりこの財産の取得に当たって、また権利の放棄ということに当たっても、今回御提案を申し上げた理由によりまして、提案をしておりますので、私どもは、十分それが行政の判断として適正なものだというふうに考えてございます。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)ほかにはよろしいですか。 ◆(おの委員) すみません。ここで議論をしているんですけれども、プライバシーの侵害とかそういうことで言われてしまうと、本当にどこまで私たちが知っていて知らないかという部分が出てくると思うんです。非常にこれ難しい問題だと思うんです。今部長がおっしゃったように、区の方では知っていたとしても、議決権を持っている私たちが知らないで、ここで本当に採決して、それで本来いいものなのかどうなのかっていうのがあるんですけれども、その部分に関してちょっと、ここですぐではないですよ。月曜日ですか、やると思うんですけれども、そういうのはどうなんですかね。 ◎(契約管財課長) 基本的には、午前中、申し上げましたけれど、今回この御議論をいただくに当たって、かなり年ですとか、相続人の方の状況ですとか、かなりプライバシーに踏み込んだようなところも、極力判断材料となるべく提供しているつもりでございます。それで、これから先というのは、ほんと正しくプライバシーの話があるんで、ちょっと言えない部分がございますので、そういった観点から御了解いただきたいというふうに思います。 ◆(おの委員) 今の話の中だと、遺贈を受けるのか、放棄をするのかという二者択一みたいになっていると思うんですけれども、これはほかの別の考え方っていうのはなかったんでしょうか。例えば遺贈を受けておいて、その生活基盤を失うという理由だけであれば、それを無償貸付けとか、そういうこととか、例えばそういう別のことを考え方はあるんでしょうか。 ◎(契約管財課長) それにつきましても、午前中、御答弁申し上げましたけれども、そういったことも考えました。ただ先ほど来、申し上げているとおり、遺贈の内容、あるいは相続人の状況、こういったものを総合的に判断して、今の判断になっているというふうに御理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ◆(有馬委員) 私は、別に意見だけちょっと言いたいと思うんですけれども、部長の答弁にあったように、私は区がそうやって長年介護で面倒を見てきた状況であるとか、かなり20年以上も前に当たってそういうことが、亡くなった方が、実際そのことについてどう思われたか、さまざまな状況がいろいろあるというふうに思うんです。そういったことをすべて勘案して、いろいろな角度から検討されたんだというふうに思うんです、いろいろな各委員の質疑を聞いていても。そういう中でこのことが、法律的にも放棄が認められているということもあって、これが区が放棄したからといって、区民感情に照らしてそれがおかしいんだという感情を、どの程度の区民が持つかというと、私はそういうことはないだろうというふうに思うわけです。それは普通の人としての感情論で、当然遺言は先ほどから出ているとおり、本当に遺言として、それはそれを最大限尊重しなければならないというのは、それはそうなんですけれども、このことは行政がかかわっている、だからこそ、この選択はさまざまな苦渋を経てこの結論に至ったということは、私は十分理解が得られるというふうに思います。これは意見です。 ○(あざみ委員長) 意見だけで。ほかにはよろしいですか。それでは、第95号議案の質疑を終了しました。  次に、第97号議案 公の施設指定管理者の指定について、御質疑のある方どうぞ。 ◆(阿部委員) この資料の中で、いろいろな角度からの提案がされたということですけれども、この同じ共立の事業評価が報告された中では、受付業務を正規の職員で雇っていることについて、いろいろそれがけしからんかのような、アルバイトなんかにすべきだみたいな意見も、事業評価の中でありましたよね。これはこの受付業務に関する考え方についてという企画提案の中で、どんなふうな提案になっているんでしょう、実際にちょっと私たちどういう提案なのかわからないものですから。 ◎(四谷特別出張所長) 御指摘の共立が今までやってきた人件費の部分、その部分につきまして、前回3年間の指定管理契約では、各ホール3名ずつということで9名での配置ということで、最初、御提案をいただいたものです。ただ、この間、2年にわたってその利用率が非常に高くなってきている。そうした中では、どうしても受付のために、人が1人配置が必要だということで、指定管理者自身の発意に基づいて、人員を要するに余分につけてきた部分でございます。ただそれが実際の経営収支の全体を見れば、非常に利益を薄めてしまった部分があるんで、評価委員会の方ではその部分について、もうちょっと人件費の削減をできる方法をとれないかということで、御指摘があったものというふうに認識しております。 ◆(阿部委員) それは私も認識した上で、今度の企画提案の中で受付業務方法に関する考え方などが、企画提案で示されたということなので、何かそういう評価の結果を受けて、新しい変更点だとかが、この提案の中で出されているのかどうかということなんです。
    ◎(四谷特別出張所長) すみません。申しわけございませんでした。  実際の公募をかけるときに、私どもそのホールの管理・運営をしていくには、今の共立がやっているようなやり方で、やはり4人は必要だというふうに考えてございます。実際の指定管理の公募に当たっては、一定の業務が円滑に行えるような人員として、12名程度が想定できるということでお示しをしてあるところですので、その内容について、人件費を正常な形で今まで維持してきた共立自身がいますので、その中ではもうちょっと廉価のとれる方法を御提案を、今回はいただいているという意味だと思いますので。 ◆(阿部委員) 何かいろいろな言い回しがあるんですけれども、受付の正規の人は、結局アルバイトになったのかなというふうに思ってしまうんですけれども、端的に言っていただければいいんですけれども。 ◎(四谷特別出張所長) 御指摘のとおり、こういうホールの人間ですので、実際には機械屋ですとか、照明屋ですとか、専門的な技術も必要ですが、受付業務に当たりましては、その施設の要するに状況がわかる者が、受付業務ができればいいということもありますので、必ずしも正規の人間ではなくて、アルバイトで雇っても、きちっとした仕事ができればという部分もありますので、ただ今はまだ御提案をいただいた段階で、これから指定をした管理者と、どの程度の人件費に対しての配置基準を考えるんだということで、折衝してまいりますので、そのときにどういう人間を考えるかという部分では、今回は今までより廉価な人間を雇ってやっていけるという御提案はいただきましたので、あともう1つ、すみません、先ほど言い忘れましたけれども、受付時間をこれまで5時までだったんです。実際には共立はこの2年の間に、試行的に2時間延長をしてきています。そうしたことから言いますと、当然そこにかかわる人件費はふえますので、そういったものをどういう形でやっていくかという部分では、どうしても受付業務のところに専門的知識が必要な人間を雇うのか、それとも全体的な中で、本社の応援を入れたりというような、要するに人的な工夫をするべきだというように考えていましたけれども、今回の御提案は、そういったものも含まれているというふうに認識しておりますので。 ◆(阿部委員) 企業の方の何らかの努力がされるということだと思いますけれども、何か今ワーキングプアも話題になっていますけれども、新宿区が行政評価のような形で、指定管理者非正規雇用を強制するような、そういうふうなことをしてはならないというふうに、私は思いますので、サービス業において、受付業務ってすごく大事だと思うんです。相手に与える印象というのは、そこですべてが決まってくるというぐらいに、いろいろ利用率の向上だとかも課題になっていますけれども、そういう点でも、受付業務って非常に電話でもそうですし、直接の応対でもそうですので、軽々しく扱うべきではない部署だというふうに私は思いますので、そのことは意見を言いたいと思います。  それと、この利用率の向上の部分で、かなりそれぞれ皆さん工夫されて、いろいろな提案をされているかとは思うんですけれども、多分ことしの四谷のホールが、一番収益の関係では、文化センター工事中だったために、区の事業がかなりたくさんやられたというふうに思いますので、その影響といいますか、去年も使えなかったからもう無理だろうということで、お客さんが離れていくっていうことも一方ではあると思いますので、委託料というんでしたっけ、指定管理料というんでしたっけ、そういう部分では、そういった去年の状況なども、一定やはり勘案した形で見るべきだなというふうに思いますので、そのことは意見だけ申し添えておきたいと思います。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。ほかには。 ◆(久保副委員長) この3つのホールで管理・運営に携わる共立の社員というのは、何人ずつかはわかるんでしょうか。 ◎(四谷特別出張所長) 今現在、各館は3名ずつでございます。9名ということで管理契約はしていますけれども、実際には、4名の配置をしていますので、実質12名が今従事しているところでございます。 ◆(久保副委員長) それで、どこの館でもいいんですけれども、やはりホールと名がつく以上、区民を初めとする住民が三桁、つまり100人以上利用していることは十分あり得ると思うんです。その際に、大火災あるいは大地震が来たときに、それを区長にかわって数百人の利用者の身の安全を守るという職員なら義務ですよ。この社員には明記されていないから、そういう新宿区民を初めとする住民利用者の身の安全を守る義務というのが、あるのかどうか。 ◎(四谷特別出張所長) この当該施設でもし仮に地震が起きたときに、例えば御利用者がいた場合には、この建物は耐震の建築でございますので、外に出ないように、そこに確保するというお約束になっています。それ自体は地域防災計画の中で、この区民ホールにおいて、そういう利用者がいた場合には滞留をしてもらって、生命・身体の保証、要するに確保するという役目を持っていまして、当然指定管理をやるとき、それから以前から委託をやっているときから、地域防災計画の中での位置づけ、そういったものについては、業者の方にきちっと説明をして、訓練なんかについても一緒にやらせていただいていますので、一定の確保ができたり、役目を果たせるというように考えてございます。 ◆(久保副委員長) 常識的にはそこで管理・運営に当たっている人がやるでしょうけれども、しかし、社員として利用者の身の安全を守るという義務、それが課されているんだというのは、どこかで明文なりであるのかどうかを聞いているんで、実質は何かやるでしょうというんではないんですよ。普通なら今までだったら、区長にかわって職員だったら絶対に義務があるんです。しかし、社員に本当に義務がありますか。それを明文化されたものがありますかって聞いているんです。あるわけないよ。 ◎(四谷特別出張所長) 現行の協定では、天変地異その他の事故により、甲の財産が消失し、あるいはその利用者が事故に遭うことがないように、十分な配慮をすべき、というような程度のことしか書いてございません。御指摘のとおり、十分な配慮がされているかという部分の明文になっているかと言われれば、そのとおりでございます。  次回の指定管理には、きちっと入れさせていただいて、職員のあるいは指定管理者の方にも、きちっと約束をとらせていただきますので、すみません。 ◆(久保副委員長) 結構です。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。ほかにはございませんか。  それでは97号議案の質疑を終了します。  次に、第68号議案 平成20年度新宿区一般会計補正予算(第2号)について、御質疑のある方、どうぞ。 ◆(有馬委員) 今回の補正、中でも原油高の高騰に対する支援策のことなんですが、これはさきの代表質問でも、私、質問させていただいて、私ども7月23日にも緊急要望書を提出したという経過もあるんですが、そういった意味で、区がこういう原油高高騰に対しての緊急支援策を、早期にこういう形で示すっていうことは、私は極めて区民の方に、そういう問題意識をしっかりもって対応しているということの安心感を与えるものだろうというふうに、非常に思っているわけでございますけれども、そういった中で、この指定管理者の管理・運営の支援策がありますけれども、この金額なんですけれども、これの算出根拠というんでしょうか、その辺はどういうふうにしてこの金額を算出されたのか、ちょっと教えてください。 ◎(財政課長) 指定管理者の中強羅区民保養所については、原油高騰の重油の部分、区民健康村は灯油、同じく女神湖についても灯油というようなところで、昨年度と比較しまして単価がアップしているものについて、今後の需要量を掛け合わせまして出してきたところでございます。ちなみに、中強羅区民保養所は、昨年度途中から休館しておりましたので、さらにその前年度と比較したものでございます。 ◆(有馬委員) そうすると、今例えば、指定管理者についても、その他も多分いろいろあるんだと思うんですけれども、その中で、その算出根拠を今の話で、その差が極めて大きいというのがこの例えば3つということで、一番突出するということでここをそういう形で決めたということですか。 ◎(財政課長) そのほかの施設についても、調査をしたところでございますが、そのほかの施設については、予算の中あるいは流用などによって対応はできるということでございましたが、この3施設については補正が必要ということで、補正予算を上げさせていただいたところでございます。 ◆(有馬委員) そうすると、その他の指定管理であるとか、委託業務をしているところも含めてなんでしょうかね。それはどのぐらいあるんですかね。 ◎(財政課長) 調査したものは、施設のほかにも、例えばリフトタクシーの運行の委託ですとかいう部分も含めて、要するに各部に投げかけまして、原油価格の高騰に対する事業はどうなんだというようなところで、一応すべからず挙げていただきまして、それに対して予算の中でできるのか、補正が必要なのかというようなところでございます。 ◆(有馬委員) そうすると、数は今掌握はされていないかもしれませんけれども、かなりあるということですよね。それはすべてにおいて、予算の流用内ということであれば、この年度内に、その他についてもそういう考え方を示して、充当していくということですか。 ◎(財政課長) 数のほうですが、32の事業にわたるものでございます。予算が足りないというような状況がもし生ずれば、予算の流用というような措置をさせていただいて、業務にあるいはその事業に、支障が生じないように対応してまいるということでございます。 ◆(有馬委員) だから、それは年度内に執行していくという考え方ですか。 ◎(財政課長) 20年度予算で対応していくと、年度内ということでございます。 ◆(久保副委員長) 説明書の21ページなんですけれども、財産収入のところで、説明書きの中に、廃水路敷と廃道路敷というのがあるんですが、この違いを簡単に教えてほしいんですが。 ◎(契約管財課長) まず廃水路敷というのは、昔水路であった部分を国有財産法に基づきまして、国から譲り受けてそれを普通財産化して:それを売却するということでございます。同じく廃道路敷というのは、昔道路があったところという、それを国有財産法上、同様に国から譲り受けて、それを普通財産化して売却したという経費がここの3項目になっております。 ◆(久保副委員長) そうすると下落合一丁目の廃水路敷が400万円かな、それで上落合の廃道路敷の方が3,300万円、ものすごく額が違うというのは、面積が違うんだというふうに考えればいいんですか。 ◎(契約管財課長) 面積も違います。下落合につきましては23.35平方メートル、上落合につきましては68.59平方メートルございます。それとこの評価が当然評価額、算出する際、地価の評価をもとにやっておりますので、そういった当該地の地価の差ですね。それがこの金額の差になっているということでございます。 ◆(久保副委員長) はい。わかりました。 ○(あざみ委員長) ほかには。 ◆(阿部委員) この原油等の価格高騰に伴う緊急対策については、非常にすばらしい制度で、マスコミなんかでも随分評価されて、1つ、2つだとそれぞれやっているところもあると思うんですが、こういう形でまとめてやっているというのは、本当に先進的だと思うし、特に社会福祉施設等のこの援助というところが、非常にすばらしいというふうに思うんですけれども、社会福祉施設等の緊急助成の6,218万円の中で、主な一番金額的に値の張るものから3つぐらい、どういうものが一番かかるのかというのを、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎(財政課長) 区内の社会福祉施設等を勘案させていただいて、予算化したものでございますが、限度額を100万円というふうに考えさせていただいております。内訳といたしましては、100万円のところが6カ所、そのほか25万円というようなところが100カ所だったかと思いますけれども……失礼しました。申しわけございません。100万円のところが6カ所と25万円のところが200カ所というふうに、私ども考えさせていただいておりまして、100万円とした算出根拠でございますが、特別養護老人ホーム等で1年間に給食の部分で幾らぐらいかかっているのかというようなところを調査したところ、約2,300万円というような結果が出ておりまして、そこに教育委員会の方の給食費の現物支給の方でも考えさせていただいておりましたが、物価高騰で約8%伸びているというようなことがございましたので、8%を掛けた上で、10月以降の半年分というようなところを見させていただいたところで、上限100万円というような形にさせていただきました。  一方で、25万円の方ですけれども、在宅介護支援センターなどで同様に考えたところ、給食に伴うものが約600万円というようなところでございましたので、それの8%の半年分というようなところで、算定させていただいたというような状況でございます。 ◆(阿部委員) すみません。何か今の話だけ聞いてしまうと、特別養護老人ホームあたりでも、これから冬場に向かって灯油だとかがまたかかってきてしまうと思うんですけれども、それもこの100万円の中では、考慮されているというふうに思ってよろしいんですか。 ◎(財政課長) そういうことでございますけれども、原油というよりも、例えば、電気ですとか、そういう部分での使用が多いというようなことでございましたので、合わせて100万円ということでございますが、そういうようなことでございます。 ◆(阿部委員) わかりました。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。ほかの方はよろしいでしょうか。  それでは、68号議案は終了します。  次に、第69号議案 平成20年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、御質疑のある方、いらっしゃいますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) それでは、69号議案も終わります。  次に、第70号議案 平成20年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)について、御質疑のある方、いらっしゃいますか。いらっしゃいませんね。  それでは、議案の質疑を終了いたします。  次に、報告を受けます。1番から9番まで順次報告を受け、質疑を行います。  最初に、新宿区財政の健全化判断比率の公表について、お願いします。 ◎(財政課長) 健全化判断比率につきましては、さきの全員協議会で御報告させていただいたとおりでございますが、1の概要にも記載させていただきましたが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、健全化判断比率が毎年度監査委員の審査に付した上で議会に報告し公表するとされています。  このことから、ことしが初めてということになるもので、公表についての御報告をするものでございます。  2番の公表の方法でございますが、広報「しんじゅく」10月25日号及び区のホームページ、12月発行予定の「新宿区の財政について」の掲載を考えております。このほかにもいろいろな機会をとらえて公表してまいりたいと思っております。  4つの健全化判断比率を簡単にもう一度申し上げますと、3番に書いてありますように、連結実質赤字比率は、一般会計及びすべての特別会計の実質収支が黒字であるため、横棒となっておりまして、ありません。  将来負担比率は、地方債現在高や退職手当負担見込額等の将来負担額が、基金残高や地方債償還等の基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源を下回るため、ありません。  なお、平成17年度から普通会計決算で公表しております実質公債費比率ですが、こちらは元利償還が進んだことによりまして、昨年度より1.0ポイント減少しまして3.8%となっております。  公表していく内容でございますが、例えばホームページでは2枚目と3枚目に資料をつけてございますが、こちらの資料、さきの全員協議会の資料と同じでございますが、こちらを公表してまいるというふうに考えているところでございます。 ○(あざみ委員長) 次に、訴訟事件の終了について、お願いいたします。 ◎(総務課長) 訴訟事件の終了について、上告受理の申立でございます。お手元の資料に基づきまして御報告いたします。  まず、事件名でございますが、用途廃止処分取消請求控訴事件に対する上告受理の申立てでございます。事件番号は記載のとおり。当事者はA株式会社、相手方が新宿区でございます。  訴えの概要の方を先にちょっと御説明をさせていただきます。7番のところに訴えの概要が記載してございます。申立人は水路敷とされていた土地につき、その用途廃止処分、これが平成16年3月に区の方で用途廃止処分を行ったものでございます。その取り消しを求めて提起をいたしました。第1審は、原告適格がないこと、この原告はその水路敷の隣接している土地・建物を借家しているという立場でございます。そういうことで上記請求を棄却し、そして控訴審、高等裁判所でございますが、第1審の判決が相当だとして控訴棄却したため、これを不服として本件上告、最高裁でございますが、受理の申立てに及んだものでございます。  4番、5番、原裁判所及び原審事件番号は記載のとおり。そして上告受理申立通知書の送達等でございますが、決定調書は平成20年9月10日に新宿区の方に送達されてございます。  決定の主文でございますが、(1)本件を上告審として受理しない。(2)申立費用は申立人の負担とする、ということでございます。 ○(あざみ委員長) それでは続きまして、工事請負契約の締結にいいて。 ◎(契約管財課長) それでは、5,000万円以上1億8,000万円未満の工事請負契約について御報告申し上げます。  1件ございます。件名(仮称)富久公園新設工事でございます。契約金額につきましては1億6,170万円でございます。工期、契約日につきましては、表記のとおりでございます。契約の相手方、株式会社昭和造園新宿営業所でございます。  参考といたしまして、入札経過調書並びに工事発注票を添付してございますので、ごらんいただければと存じます。 ○(あざみ委員長) 続きまして、「新宿区の地区協議会」の発行について、生涯学習コミュニティ課長。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 本日、机上配付させていただきました、こちらの「新宿区の地区協議会」の発行についての報告でございます。昨日納品されました関係で、事前配付できなかったことを御了解いただければと思います。  このタブロイド判でございますけれども、地区協議会は、結成して3周年を迎えさせていただいた、そういった契機にもっと地区協議会を区民の皆様に周知をさせていただくということを目的につくらせていただいたタブロイド判でございます。こちらのものにつきましては、特別出張所の所長ですとか、職員また私ども生涯学習コミュニティ課の職員で、メンバーを出しチームをつくり、各地区協議会にも御協力をいただきながら、編集をいたしましたものでございます。  内容といたしましては、地区協議会の成り立ちから概略を一面で紹介をさせていただき、ページをおめくりいただいての見開き二面、三面とあと最終四面のところで、昨年度の活動を中心といたしまして、地区ごとの記事を作成をいたしまして掲載をいたしました。できるだけ写真を用いて編集して、一見してわかるように工夫をさせていただいたところでございます。こちらのものにつきましては、16万部作成をし、配布につきましては10月5日号の広報「しんじゅく」と一緒に、新聞折り込みをして、さらにはその他区内の各施設でも配布をさせていただきたいと考えてございます。  さらに広報「しんじゅく」12月5日号と来年の2月5日号におきまして、今年度の活動を紹介をし、多くの区民の皆様に、地区協議会の活動を周知するとともに、これからの活動に参加いただけるように、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○(あざみ委員長) ありがとうございました。続いて、落合中央公園野球場・庭球場改修工事に伴う休場について、それからあわせて、千代田区立外濠公園総合グラウンド野球場の利用についてお願いいたします。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) それでは、資料に基づきまして御報告をさせていただきます。  まず、落合中央公園野球場・庭球場改修工事に伴う休場についてでございますけれども、1の内容はこの表題のとおりでございまして、2の休場期間と3の利用再開時期でございますけれども、野球場・庭球場ともことし12月から休場し、利用再開は野球場が来年3月下旬、庭球場につきましては、来年1月の下旬と、そのころを想定をしております。利用再開の時期につきましては、詳細が確定した段階で別途周知をしたいと考えてございます。  4の工事内容等々のところでございますけれども、落合中央公園野球場の人工芝の改修工事の内容につきましては、人工芝の仕様といたしましては、今回製品の指定をさせていただいて導入したいと考えてございます。こちらの製品の仕様のところにつきましては、芝丈が45ミリですとか充填材が20ミリから25ミリ、また下層構造といたしまして、衝撃吸収及び不陸補正のためのアンダーパッドの25ミリというような内容の製品でございまして、JFAに認定されている人工芝でございます。  こちらの製品を選定をした理由でございます。4点ほど掲げさせていただいておりますけれども、1番、2番、これにつきましては、サッカーの競技性ですとか、野球の競技性を担保できる製品であること、また3といたしまして、人工芝といいますのは、充填材が硬化してしまうですとか、芝が寝てしまう、そういったところでの製品上のもともとの癖というんでしょうか、そういったところがございます。そういったところを補完できる下層構造を持っているというような点、また、4といたしまして、メンテナンスのところで非常にメリットのあるロングパイル人工芝である、このようなところから選定をさせていただいたところでございます。  (2)といたしまして、庭球場のコートの改修でございますけれども、これは現在使用しておりますハードコートが老朽化しておりますので、それを砂入り人工芝へと張りかえ工事を行うといったものでございます。  このような休場の関係につきましては、区民への周知といたしまして、レガス新宿へのニュース掲載ですとか、区の広報への掲載、そして新宿区のホームページへの掲載とともに、現場に今ポスター等を張らせていただいて、利用者への御案内をさせていただきたいと考えているものでございます。  続きまして、千代田区立外濠公園総合グラウンドの野球場の利用について報告をさせていただきます。  内容でございますけれども、千代田区立外濠公園総合グラウンドの野球場部分につきましては、これまで冬の時期、1月から3月にかけましては、霜がおりるなどの理由により閉鎖管理をしてきたところでございますけれども、昨今温暖化の現象等々によるんでしょうか。霜がおりる可能性が低くなり、利用者からも冬の時期も使いたいという要望があったところでございます。それらを受けまして、平成19年11月にグラウンドの通年利用につきまして、千代田区と協議をいたしまして、今年度20年度から通年利用をするというような方針となったところでございます。  そのような方針でございましたので、20年度予算を運動広場の開放という事業の中で100万円余の予算の拡充を図り、通年開放の対応について体制を整えてきたところでございます。しかしその後千代田区で制定いたしました地球温暖化防止条例のその一環といたしまして、ヒートアイランド現象を少しでも抑制するため、平成20年度に外濠公園総合グラウンド野球場を芝生化することになりまして、その芝生の養生期間として、やはり冬季は引き続き閉鎖管理をするということが必要になりました。そのため、本件の通年利用につきましては、白紙に戻すということになった次第でございます。  今回の休場期間でございますけれども、来年の1月から5月末までを想定してございます。5月末までの内訳でございますけれども、工事期間といたしまして1月から3月、そしてその後2カ月ほどの芝生の養生期間ということで想定をしてございます。ここでも利用再開時期につきましては、詳細が確定した段階で別途周知を図りたいと考えてございます。こちらの区民への周知でございますけれども、Oh!レガス新宿ニュース掲載、また区の広報そしてホームページ等に掲載することによりまして、周知を図りたいと考えているものでございます。大変雑駁でございますが、以上で報告とさせていただきます。 ○(あざみ委員長) ありがとうございます。それでは続きまして、新宿文化ロード事業の実施について、それから新宿区就職面接会事業の実施についてあわせてお願いします。 ◎(産業振興課長) 私の方から今年度新規に創設します2つの事業について、内容を説明させていただきます。  まず初めに、新宿文化ロード事業の実施についてでございます。  この事業の趣旨でございますが、新宿からさまざまな文化を発信していくという趣旨のもとに、靖国通りから青梅街道に沿いまして、周辺商店街ですとか周辺企業ですとかの協力を得て、文化発信の拠点づくりを行います。そして実施に際しましては、商店街企業団体等と新宿区文化ロード協議会、これを組織いたしまして、取り組んでいくということでございます。  実施時期でございますが、10月24日から11月25日の1カ月間を協賛期間といたしまして、各商店街ですとか企業ですとかの協賛事業をやっていただく期間、その中心的な日としまして11月7日、8日、区のイベント等も含めまして実施したいというふうに考えております。  場所でございますが、別添の資料でつけました新宿文化ロードのエリアマップ、そこの網かけの部分を中心に行っていきたいというふうに考えております。  実施の内容でございますが、これも別添の資料でつけました平成20年度新宿文化ロードイベント一覧ということで、区の主催イベントといたしましては、本庁舎前の演奏会、オークシティでのロビーでの演奏会、またBIZ新宿の多目的ホールでの演奏会ということで、3つのコンサートを行いたいと思っております。あと共催イベントといたしましては、本当に突然のお願いであったにもかかわらず、企業ですとか商店街が大変協力していただきまして、ここに一覧で並べてあります15ほどの文化的なイベントに取り組んでいただくということになりました。  それと新宿文化ロードの協議会の団体でございますが、これも別添の別紙3につけておりますが、そこに記載いたしました商店街また企業に協議会に参加していただいて、協議会2回ほど実施いたしまして、このような取り組みができるということになりました。  広報周知でございますが、広報「しんじゅく」10月15日号、新宿区ビズタウンニュース10月1日号、またポスター、パンフレット等広報周知に関しましては、区が中心になりまして、積極的に周知していくということでございます。  次に、新宿区就職面接会事業の実施の御報告をしたいと思います。  この事業は、区内の中小企業人材確保という点でも非常に厳しい状況があるというのを我々聞いておりますので、それに対して人材確保を支援するということで、この事業を実施するものでございます。開催に当たりましては、求人ですとか求職の募集のノウハウ、これを持っておりますハローワーク新宿と共催で実施するものでございます。  参加企業は、20社を想定しておりまして、本日、机上配付で申しわけなかったんですが、きょう配付いたしました資料に、20社の社名と職種の一覧を配付させていただきました。募集対象者は、おおむね35歳ということで、その点は比較的柔軟に対応するということでございます。  開催日時は10月4日、あしたの土曜日でございますので、本当に就職を希望される方がおりましたらぜひとも声をかけていただいて、BIZの方に集まっていただければというふうに思います。開催場所は、BIZ新宿の多目的ホールでございます。周知に関しましては、やはり区の広報また新宿ビズタウンニュース、ホームページ、またチラシ等々も作成いたしまして、区内の商店街もしくは関係の大学等々、その他に配布して周知しているところでございます。 ○(あざみ委員長) ありがとうございました。  それでは最後に、サテライトオフィス及びふらっと新宿(四号店)について。 ◎(仕事センター担当副参事) このたび、サテライトオフィス、それからふらっと新宿、四谷地区に進出をさせていただくことになりました、お手元にお配りした資料のとおり、所在は四谷2−8ということで、ちょうど子ども園と四谷小学校がございますその新宿通り側、ちょうど新宿通りに面したところのビルの1階を、このたびお借りをしまして、サテライトオフィスとコミュニティショップ、この2つの機能を1カ所にお入れすると、こういう構想で進めさせていただいております。  このたび10月1日からサテライトの方はもう動かせるような状況になっておりますが、ここは今回企業と組んで、リワーク、いわゆる企業の中で休職されている方を復職させるための支援ということで、リワーク支援の事業をここで展開しようということで、3社ぐらいから今オファーをいただいておりますので、順次、ここの休職者が入って訓練に入る。IT業務等の訓練という形で、サテライトオフィスの方は運営をさせていただきたい、そういうふうに考えております。  それから、ショップの方は、11月4日オープンの目途で今準備作業を進めさせていただいておりまして、この地域の中で、チャレンジワークが今やっておりますリサイクル自転車、これを中心としたショップ、それから産直野菜、それから物販と、こういう組み合わせで展開をさせていただければというふうに考えております。ここに記載のとおり、障害者五、六名サテライトに入りまして、コミュニティショップのほうは2名と、サポーターをそれぞれつけるとともに、チャレンジワークの職員がおおむね常勤1名、非常勤2名程度がこの中に入ってくる。こういう支援の体制で、運営をしていきたいというふうに考えております。
     周知の方法としては、記載のとおりでございますけれども、最後は11月2日に、四谷の地域センターの方で「食とエコの祭典」、健康部の方のイベントでございますが、ここに参加をさせていただくことになっておりまして、ここでもしっかり周知活動をさせていただきたい。大きなイベントを打つということではないんですが、とりあえずここのイベントに相乗りをしまして、四谷地域の中で周知をさせていただければというふうに考えております。参考として、もう1枚図面の方をお配りをしてございます。このような配置、ちょっとウナギの寝床のような、長っ細いようなビルでございますけれども、一番奥にサテライト、入り口手前側にショップと、こういう構成で展開をさせていただきたいと考えております。  報告は以上です。 ○(あざみ委員長) それでは、報告の説明は終わりましたので、質疑を行います。  最初に、新宿区財政の健全化判断比率の公表について、御質疑のある方、どうぞ。 ◆(山田委員) 全国的な数値が状況が明らかになっております。つい先日の新聞によると、3市村が早期健全化基準以上だったという、それから財政再建基準以上は、13道府県で40市町村という、それで東京の各市町村は入っていないわけですけれども、例えば実質公債比率で、新宿は3.8%ですけれども、ほかの22区との比較なんかでは、どういうふうになっていますか。 ◎(財政課長) 22区と比較しても高い数値ということはございません。 ◆(山田委員) 全部わかっているような感じですけれども、要するに23区の中で一番高いところがどことか、一番低いところはどこだっていうのはわかりますか。わからなければわからなくていいです。 ◎(財政課長) すみません。ちょっと資料を持ってくるつもりだったんですが、置いてきてしまいまして申しわけございません。 ◆(山田委員) じゃ、後で個人的に。 ○(あざみ委員長) ほかの御質問はいいですか、山田委員、終わりで。 ◆(山田委員) いいです。 ○(あざみ委員長) それでは、次に訴訟事件の終了について、御質疑ある方どうぞ。 ◆(久保副委員長) この訴訟の対象地である水路敷とされていた土地の地番と、それから原告の請求理由と、そして最高裁の上告棄却の理由、この3つを教えてください。 ◎(総務課長) この第1審のときに、原告が目録を書証につけてございまして、そこに地番が掲載されていると思われるんですが、今ちょっと手元にそれがないもんですから、ただ位置としては、あそこの文化センターに行く途中の四季の路、あの界隈だというふうに御了解いただければと思います。 ○(あざみ委員長) あと何の御質問でしたっけ。 ◆(久保副委員長) 原告の取り消してもらいたいという理由がわからないです。 ◎(総務課長) 原告の理由は、この水路敷を水路敷ということではなくて、水路敷としての用途を廃止したんですね。それは区が廃止したんです。その廃止処分が困るということで、その処分を取り消してほしいと。(「だから何で困るんだ」と呼ぶ者あり)それが、訴えの原告適格がないというところとも絡むんですが、要するにそれを廃止して、具体的にこういうところが侵害されるとかということが、結果的になかったんですね。 ◆(久保副委員長) 要するに何でこういう請求を裁判に訴えたのか、理由が全くわからないんだということでいいんですか。 ◎(総務課長) 原告はそうした理由があって、言ってみれば水路敷を廃止したことが、違法なあるいは不当な処分であるということで、取り消しを求めているわけでございますが、その処分の取り消しをするような、要は原告がそういった訴える立場にないと、先ほどちょっと借家人というようなことも申し上げましたけれども、そういうことでございます。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。 ◆(久保副委員長) 要するに、今言われた3番目の最高裁の方で請求棄却をした理由なわけですよね。それは1審からすると同じなんでしょう。ただわからないのは、何でそんなお金がかかるのに、僕らが聞いていても何のために取り消しがけしからんて、新宿区に言ったのか、わざわざ裁判になどいったのかの理由が、全くいまだにわからないんだと、こういうことなんですか。 ○(あざみ委員長) 本人の言い分というのはあるわけでしょう。 ◎(総務課長) その請求の訴えの理由としては、例えばその下に入っている公共下水道がなくなるとか、あるいは一般的に通行の用に供せられなくなるとか、そういうようなことの申し立ての理由は幾つかあるんですが、そういうことがあるということでございます。(「いいです」と呼ぶ者あり)。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。  それでは次に、工事請負契約の締結について、御質疑のある方どうぞ。  それでは次に、「新宿区の地区協議会」の発行について、御質疑のある方どうぞ。 ◆(くまがい委員) すばらしいものができていると思うんですけれども、この予算はどこから出ているんですか。最初から3年たったら、こういう新聞をつくるということがもう当初から決まっていて、そして今回このような形になったのかどうかというのが1つと、それからこれは3年目を迎えているからつくってあるので、これからやはり地区協議会を知っていただくという意味では、毎年出していくのか、というのは、それはいつの時点でこういう新聞をつくるということを決められたのかだけ、伺いたいと思います。 ◎(柏木特別出張所長) この新宿区の地区協議会につきましてのタブロイド判については、昨年度の予算要求の時期に地区協議会を、全体を通しまして地域に周知するためというところで、予算計上して今年度着手したところでございまして、21年度引き続きこういった形で、全区的な地区協議会の活動を今後とも続けていくかというところについては、現在検討中でございます。 ◆(くまがい委員) それはわかりました。そうしますと、この予算て幾らでしたかしら。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 予算といいますか、今回これをおつくりをさせていただいたときの、実際にかかった経費の御案内をさせていただきますと、印刷経費の方で約90万円、そして折り込みの委託の方で約60万円といった経費がかかってございます。 ○(あざみ委員長) ほかの方はよろしいでしょうか。  それでは次に、落合中央公園野球場・庭球場改修工事に伴う休場について、ございますか。 ◆(有馬委員) 野球部がお世話になっているもんですからね。次の外濠もお世話になっていまして、つい9月も野球部で試合をさせていただいて、やっとこういう改修工事が始まるかと感慨深いものがあるんですけれども、ちょっと1だけこのロングパイル人工芝というのは、これはどういう人工芝なんでしょうか。サッカー協会がやっている。どういう性質のか。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 私は人工芝の件は、聞きかじりで申しわけないですけれども、最近の人工芝には芝丈の長いロングパイルといったものと、それが短いじゅうたん状のショートパイル、あとその中間でいろいろ工夫を凝らしたハイテクショートパイルとか、いろいろ製品はあるそうなんです。ロングパイルといいますと、芝状の緑の毛羽立っているものの中に、充填材というクッション的な役割をする粒状のもの、粒子状のものを上からかぶせて埋め込んでいるというんでしょうか、この毛足の中にそういうのを入れているんです。それである程度いろいろな衝撃を吸収するというようなところの製品でございます。ただ一般的に、充填材として入れている粒子状のものが、経年劣化をしてだんだん固く締まってきてしまうというようなところでございまして、ですから、そういった意味ではロングパイルとしての人工芝が、すべて野球競技ですとか、サッカー競技に適しているというようなものではなくて、そこら辺のところでは、製品選びが性能上なかなか難しいというようなところでの、いろいろな製品の幅があるという状況ではあるようでございます。 ◆(有馬委員) 専門的な見地から、ありがとうございました。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。 ◆(根本委員) ここで、中央公園の改修の図面みたいなものはここで聞くのは、所管が違うのかな。まあいいんですけれども、西戸山の公園野球場があるでしょう。あそこのマウンドというのは、日々移動できるでしょう。あれはサッカーには非常にいいけれども、野球には非常にやりにくい。狭くて転げ落ちるような格好になっている。同じようなことをもし、可動式でやるなら、そこをもうちょっと改善しないと、ピッチャーがそれこそ転げ落ちてけがをしてしまうような話になりかねないから、ちょっとそれだけというのと、もう1つ、あそこは今少年野球の場合だと、2面使えるような形になっているでしょう。今度もやはり2面使うような格好に改修するんですか。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) まず、マウンドの件でございますけれども、今回は移動式ではございません。土をその都度、冬の時期はマウンド場に盛った土を取り払って、サッカーができるようにするというような形で、野球場としては2面を確保するような形で整備をするということです。すみません。少年の方が二面ついてございます。(「わかりました」と呼ぶ者あり)。 ○(あざみ委員長) ほかにはよろしいでしょうか。  それでは、次に、千代田区立外濠公園総合グラウンド野球場の利用について、御質疑のある方どうぞ。 ◆(阿部委員) これは千代田区側の費用負担でやるのかということと、その後の維持管理に天然芝だと大変かなと思うんで、それは今後どういうふうに千代田区がやるのか、新宿区がやるのか、管理の方法等とも含めてわかれば教えてください。  あと、ことしは5月の末までが芝生の養生の期間なんですけれども、来年以降は、休むのはこれまでどおり1月、3月なのか、来年以降ももっと長く休むのか、そこら辺をまとめてすみません、お願いします。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) この話ですが、5月末ぐらいまでを工事期間としたいといったお話も、実はほんとつい先日、御報告をいただいたというようなところで、詳細な状況は、まだ私どももちょっと把握できていないというようなところが、正直なところでございます。  今御質問のありました芝生化をするところの経費につきましては、これは千代田区の方で対応いただくというところでございます。私どもの方で何かしらそこら辺を負担をするというようなところでの話ではございません。ただこちらの外濠公園の方の経費の負担割合につきましては、千代田区7割、新宿区3割ということで、これまでずっと費用分担をしているところでございます。芝生化をしたところで私どもがこれまで負担をしていた3割部分のところが、金額の変動があるのかどうか、そこら辺のところについても、まだ私ども情報をちょっといただいておりませんのでわかりませんが、この時期にまだそういった具体的なお話がないというところでは、私どもとしては、これまでどおりの経費負担でやれればと、ちょっと担当としては思っているところでございますが、ちょっとその辺のところは、もう少し状況確認をしたいと思います。  あと、養生期間の設定でございますけれども、これまでどおりの冬の1月から3月までの閉鎖期間の中で、対応したいというところでのお話をお聞きしておりますので、基本的にはその中で、養生はできるというふうに認識しているところでございます。 ◆(阿部委員) わかりました。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。 ◆(根本委員) 千代田区の方でも人工芝ではなくて、天然芝にするって言っているんだから、次の西落合少野球場とこっちの庭球場であるでしょう。あの当たりはぜひ少し検討して、やはり地球温暖化という大義でやっているわけだから、新宿区も負けずにやっていただきたいなということなんです。 ◎(生涯学習コミュニティ課長) 確かに新宿区におきましても、環境対策としてのいろいろな取り組みというのは必要でございますし、まず公共施設としての部分から、そういった取り組みを重点化をしてやるというのは、今後私どもの方針でございますので、極力そういった観点で検討させていただきます。  また、一方、やはりスポーツしやすい施設のあり方といったところもありますので、芝生化することによって、そこら辺の競技性の担保がどの程度できるのか、そういったところも十分検討しなければいけないというふうに思ってございますので、そういった点から、ちょっと慎重な検討はさせていただきたいと考えております。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。  それでは次に、新宿文化ロード事業の実施について、御質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆(久保副委員長) 次の報告にも関連するんですけれども、この新宿文化ロード2008と、それからその次の就職面接会ですが、両方とも事務局は産業振興課のような気がするんですが、こういう言い方は失礼かもしれんけど、役所がつくったにしては、非常にあか抜けした両方とも楽しい、すがすがしい感じを受けるチラシなんですけれども、これはプロに頼むんですか、それとも産業振興課内で独自でつくるものなんですか。 ◎(産業振興課長) いろいろな案は出してもらったんですが、結果的には、中でこれはつくりました。 ◆(久保副委員長) 両方とも職員がつくったんですか、それにしては本当にセンスがいいなと思っているんですが、その次の質問が問題なんですよ。地区協議会の一番最後には、古紙配合率70%、白色度75%再生紙という、この地球環境を守るエコの事業としてちゃんとやっているんですけれども、こっちは何も書いてないんで、そういう努力は、事務局はしなかったんでしょうか。 ◎(産業振興課長) これ、今印刷を文化ロードに関してはまだこれ本物ではなくて、原文をコピーしたやつなんですが、そういう点に関しては、今回努力を、すみません。怠りました。(「正直で結構です」と呼ぶ者あり) ◆(山田委員) 簡単に質問させてもらいますけれども、実行計画に基づいて、この事業が展開されているんだというふうに思うんですが、それでどういうふうな内容になるのかなということで期待をしていたわけですけれども、何となくいま一つ全体的な理解がしにくいところがあるんです。それで、まずこのロードエリアマップというのがありますけれども、これは何なんですか。 ◎(産業振興課長) 今回説明をするために、どういう領域でこの文化ロード事業を展開するのかということを示すために、そういうエリアを示すための資料でございます。 ◆(山田委員) 非常に広範囲な形ですわね。それでここで文化ロード事業を展開するということですけれども、確かにこの中には例えば、芸能花伝舎とか損保ジャパン東郷青児美術館だとか、それから吉本の東京本社が入っていますから、そういうことだというふうに理解をすればいいんでしょうけれども、このイベント一覧のここに書いてある以外に、いろいろなイベントがありますわね。これ以外に、ロードエリアの中で何か行われるということになるんですか。 ◎(産業振興課長) 基本的に協議会をつくって、我々が周知していくという中では、このイベントに限定でございますが、ちょっとまだ計画の内容がはっきりしなくて、追って申し出てきているものもございますので、場合によると若干ふえるという可能性はあります。 ◆(山田委員) そうすると、こういう理解でいいんでしょうかね。共催イベントとして幾つか挙がって、これはこの期間にこういうふうなことでやるわけですわね。それ以外にもこの地域の中で、商店街の皆さんとかあるいは事業者の皆さんが、それぞれ工夫を凝らしながら、文化的なイベントを展開をしていくんだと、そういうことになるというふうに理解をすればいいんでしょうか。 ◎(産業振興課長) 将来的には、そういうことも考えていくことが、非常に大事かなと思うんですが、今回に関しては、まず本当に我々手さぐりでやっているんですけれども、我々の中で、文化ロードというふうに申請を出していただいて、こういう事業をやりますよということで、区の文化ロードのイベントの一環としてやります、ということでやっておりますので、あわせてやっていただいてもいいんですが、それは区の文化ロードイベントかというと、それは今回に関しては、それではないというふうなことになると思います。 ◆(山田委員) 要するに将来的な事業として、そういう方向を目指しながらやっていくということですか。わかりました。  それから協賛イベントとして、いろいろなことを考えてやりますね。ジョットの遺産展なんか、私見ていないですけれども、随分評判がいいということで、ぜひ見たいというふうに思っているんですけれども、この協賛イベントというのは、何を協賛するんですか。どういう形で協賛するんですか。例えば普通は新宿区民に割引券を出すとか、あるいは何とかかんとかといろいろなことはありますわね。何をここは協賛をするんですか。 ◎(産業振興課長) 協賛の仕方は、基本的には、新宿文化ロードというこういう考え方の事業に対して、協力するっていうことを協賛というふうにとらえているんですが、例えば、損保ジャパンにやっていただく絵画展に関しましては割引をしていただくと、それぞれのところが、あとほかのイベント的なものは、それぞれ皆さん区がお金を出しているわけではなくて、それぞれ自主的な取り組みでこの文化ロードに協力するという形の協賛でございます。 ◆(山田委員) そうすると、割引券を発行するとか、あるいはそれに類することをやるところもあるけれども、基本的には区が設定をしている文化ロードの協賛期間に合わせて、それぞれの団体が、それぞれ自分の計画に基づいて何かをすると、その総体で協賛をするということに位置づけをしているんだということです。わかりました。 ◆(くまがい委員) すみません、1点だけ。文化ロードの位置づけなんですけれども、ここにありますよね、今回はイベントが中心にいろいろ行うということなんでしょうけれども、既存の文化的資源、こういうふうにありますよね。このロードの区間ですよね。ここだけがそうなのかっていうふうに思うんですけれども、一応位置づけた部分がありますよね。そうすると、既存の文化的資源の中に、末広亭ってどうして入っていないのかなって、すごく思ったんですけれども、ああいうところはもともと大衆文化ですよね、落語。日本芸能実演家団体協議会でもやっているけれども、もともと新宿区では長い間ある。そこから云々かんぬんて、私は何かもらっているわけでもないんですけれども、もともとあるそういう要するに文化的資源を、やはり区の中で相当出していただきながら、実際調べてそして呼びかけて、そしてもっともっと今まで長い間この中で蓄積されているものもあるわけですよ。結構新たなところが多いですよね。だから、そういうものも発掘していくのが、文化の目的かなって、すごく思うんですけれども、そういう観点で全体的に調査したことがあるんですか。 ◎(産業振興課長) そういう調査自体はしたことはございません。 ◆(くまがい委員) ということは、そういう意味でせっかくこの既存の文化的資源とうたっているわけですから、ここに新しいところは結構多いわけですけれども、そういうものに協賛して、これから新たなものをつくり上げる部分は大事なんですけれども、土台プラス新しいものという部分の考え方というのは、とても大事だと思うんで、ぜひ、これから文化芸術基本条例をつくるわけですから、新宿区にあるものを大事にしないと、それがちょっと厳しいものもできるかなというふうに思いますので、ぜひタイアップしながらやっていただきたいと思っていますので、その点いかがですか。 ◎(産業振興課長) 委員、御指摘のように、文化観光国際課等関係各課と、今回の文化ロードを計画するときも、関係各課でプロジェクトでいろいろ話し合ったりしたんですが、そういうところでも連携しながら、既存の資源等々もよく発掘しながら進めていきたいと考えております。 ○(あざみ委員長) いいですか。 ◆(阿部委員) 文化ロードという話だったもんですから、産業振興課長がお答えになって、あれ、何で産業振興の方なのかなっていうふうに思って、文化観光国際課長がお答えになるのかなって私は思っていたんですけれども、ちょっとその辺の仕切りが何でそうなのかなっていうのをまず先に教えていただけますか。 ◎(産業振興課長) ここは文化観光と産業と、これ非常に関連が深い中で、今回の文化ロードに関しましては、文化観光イベントを新宿区からどんどん発信していくことで、新宿区のビジターズ産業、来街者産業等を、そういう産業を盛んにしていこうと、そういうことと連動している中で、産業振興課が所管しているものでございます。 ◆(阿部委員) 私が、最初考えていたコンセプトとしては、アートだとかカルチャーだとか、そういう類の方が前面に出ていたのかなというふうに思ったものですから、課長がお答えになって、あれ、ちょっと趣旨が違うのかなっていうふうに、私自身は受けとめてしまったんです。それでいろいろな企画があって、区が3つ主催のイベントがあるということなんですけれども、これ協賛のイベントで特に文化ロードのために、これをやりますというふうになっているような企画が、幾つぐらいあるのか。というのは、文化センターの企画なんか、夏ごろにあそこのチラシで見かけたものも幾つか、HAYATEだとか古謝美佐子さんだとか、幾つかチラシで見かけたものもあるものですから、何か特別にこれのためにつくったんだよというものがもしあれば、紹介していただければと思うんですけれども。 ◎(産業振興課長) 我々実際はいろいろお願いしに、それぞれ個別に行ったんですけれども、そういう中で宝塚造形芸術大学のみるっくでの学生の作品展示、これは文化ロードのためにやっていただく、また、次のページの思い出横丁のところで、思い出横丁をアートする2008、これもこのためにやっていただくということになる。またMOA4番街の美濃和紙、たまたま昨年度もやったんですが、これも今回のためにやっていただくということになっております。  次の宝塚造形芸術大学の講演会ですが、倉澤教授の講演会、これも文化ロードのためにやっていただく。次の吉本興業の施設見学、これも文化ロードのためにやっていただいております。最後の三光商店街の各店舗でイラストレーターの作品展示、これ株式会社イータレントバンクさんにやっていただくんですが、これもこのためにやっていただくということでございます。 ◆(阿部委員) わかりました。1回目ですので、またいろいろな経験を重ねて、さっきくまがいさんが質疑されたことなどを含めて、新しい文化ができていけばいいのかなというふうに思います。  それとさっきせっかくお褒めがあったこのチラシなんですけれども、これだけだと、チラシですか、これは。ポスターですか。 ◎(産業振興課長) これはポスターですね。(「両方」と呼ぶ者あり)両方。2種類つくって同じものなんですが、区の掲示板等々に張ろうと思っていますので。 ◆(阿部委員) 私たち、地図をもらったりとか、こういう企画があるというのが書いてあるからわかるんですけれども、それがないと何をやるのかよくわからないと思うんですが、チラシは、後ろにはいろいろ書くわけですよね。 ◎(産業振興課長) 実は印刷が出るのが間に合わなくて、本当は見開きのパンフレットをつくりまして、そこでここには全部細かい行事も載せてありますので、これが本来、今印刷をかけているところなので、すみません。こういうものをつくって、これが一番配布する予定でございます。(「わかりました」と呼ぶ者あり)。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。では根本委員どうぞ。お待たせしました。 ◆(根本委員) 1回目だし、それから片方で大新宿祭りがあるわけでしょう。並行していくから、これを際立たせていかなくちゃいけない意味が、きっと吉本興業だとか、宝塚造形芸術大学とか、もう1つ花伝舎だとかいうところが軸になっていくんだろうと思うんだけれども、その辺のところを1回目にやった後に、もう1回きちんとやったらいいなと思って、これ、それで例えば11月8日にコマで「頑張れしんじゅく歌舞伎町」っていうのをやるんだよね、それが1つ。それからもう1つは、11月17日は区役所通りのイルミネーション、これは3年目に入るわけでしょう。イルミネーションなんていうのは、かなりの影響を持っているわけだよね。これ今からでも間に合わないかなというように、こういうふうに思っているんですよ。それから、MOA4番街カフェも美濃の和紙、これはいいよね。あかりでいいんだけれども、あそこはちょうど7日の日に区役所の前でアンフィニオーケストラがやるでしょう。あの人たちはあそこでやるの慣れているんです。だから、何かもうちょっとそういう、あれに載っていなくて、今からでも間に合うようなことを、もうちょっと働きかけることができないかなというふうに今思ったんです。 ◎(産業振興課長) もうパンフレット等々には間に合わないんですが、そういう形の中で一緒にやれるということがあれば、我々としてはむしろ大歓迎なので、我々のできる範囲の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆(ひやま委員) 1点だけすみません。区内には先ほどくまがい委員がおっしゃったように、文化的資源というものが点在しているんですけれども、例えばこれ将来的に、ほかのエリアがこういった文化的活動を発信する拠点づくりということで、エリアを拡大とか、そういうことは将来的にはお考えはございますか。 ◎(産業振興課長) 今回の取り組み、本当に我々暗中模索の中で、一生懸命何とか新宿の文化的な発信をしていきたいということで取り組んでおります。こういう中でいろいろなことで我々も学習する中で、ほかの地域ということも、今後いろいろ考えていくことは可能かと思いますが、現在のところでは計画はございません。 ○(あざみ委員長) よろしいですか。  それでは、文化ロードについては質疑終了します。8番と9番が残りましたけれども、来週ですけれども、よろしいでしょうか。(「その前に就職がもうあすから始まるということで」と呼ぶ者あり)ああ、そうですね。では、8番の就職面接会の事業、もうあすからだそうなので、今ここでやはりちょっと言っておくということが必要だと(「いいんじゃないの。異議なしで終わるんだから」と呼ぶ者あり)異議なしということですので、頑張っていただきたいということで、9番はどうですかね、ふらっとは。 ◆(久保副委員長) 簡単に、いただいた図面が、これ一生懸命見ているんですけれども、わからない。何をイメージしたらこの図面を読み解けるのかわからない。 ◎(仕事センター担当副参事) 申しわけありません。実はこれまだ完成品でない最終図面というか、調整中の図面でございまして、一番奥の部分のサテライトの部分だけ固まって、手前の方がまだ整理が実はついていないものを、今回資料としておつけをしてしまいました。一番奥のサテライトがこの10月から始まるということで、出させていただいたということでございますので、また精密なものを改めて皆さん、委員の方にお配りをしたいと思います。 ◆(久保副委員長) ただでさえ頭がよくないんで、頭を使うんですよ、図面を見てもこれは何だと見ている。いくら考えてもイメージがわかないんで、少し頭が痛くなるような図面ではないものでいいから、すぐ出そうって誠意はわかりますよ。お願いします。 ○(あざみ委員長) ほかはよろしいですか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(あざみ委員長) それでは、報告の質疑もすべて終了いたしました。  次の委員会は、平成20年10月6日午前10時から開会をいたします。  散会します。 △散会 午後3時06分...