新宿区議会 > 2000-09-25 >
平成12年  9月 地方分権・行政改革特別委員会-09月25日−10号
平成12年  9月 治水・防災まちづくり特別委員会-09月25日−07号

ツイート シェア
  1. 新宿区議会 2000-09-25
    平成12年  9月 地方分権・行政改革特別委員会-09月25日−10号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成12年  9月 地方分権・行政改革特別委員会 - 09月25日-10号 平成12年  9月 地方分権・行政改革特別委員会 - 09月25日-10号 平成12年  9月 地方分権・行政改革特別委員会 △開会 午前10時13分 ○(佐藤委員長) おはようございます。  地方分権・行政改革特別委員会を開会いたします。  本日、松川委員がちょっと所用で欠席という届け出になっていますので、よろしくお願いします。  本日の進め方についてお諮りいたします。  調査事件を議題といたしまして、1つ目は、第二次東京都地方分権推進計画の策定について、2つ目に、第二次東京都地方分権推進計画(特別区への権限移譲事務)について、資料に基づき企画課長から説明を受ける。3つ目に、平成12年度都区財政調整について予算課長から説明を受け、順次質疑を行うということであります。次に、陳情を議題とし、12陳情第35号を議題とし、審査を行います。次に、地方都市視察について、視察月日、視察先、調査事項、その他についてお諮りをする。その後に閉会中における陳情の継続審査申し出についてお諮りし、閉会中における特定事件の継続調査申し出について諮り、次の委員会についてお話をさせていただいて散会と、このように進めたいと思いますが、よろしいですか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(佐藤委員長) では、そのように進めさせていただきます。  調査事件を議題といたします。  第二次東京都地方分権推進計画の策定について及び第二次東京都地方分権推進計画(特別区への権限移譲事務)について、企画課長から説明を受けます。 ◎(企画課長) おはようございます。  それでは、今、委員長のおっしゃいました2件につきまして、御説明をさせていただきます。  最初に、1枚だけの紙の方から御説明をさせていただきますけれども、第二次東京都分権推進計画の策定についてという資料でございます。  最初に経緯が書いてございますけれども、当委員会の方に中間のまとめの段階でいろいろ御説明させていただきましたけれども、8月の下旬に計画として策定をしたということでございます。  2番目としまして、中間のまとめからどこが変わったかという主な変更点でございますけれども、まず最初に、今ごらんいただいていますペーパーの後ろに知事のあいさつ文がございますけれども、後ほどまたちょっと御案内いたしますけれども、その辺で「はじめに」が載ってきたと。  それから2といたしましては、区市町村意見の反映ということで①から③までございます。  まず、①でございますけれども、区市町村との十分な協議とか調整ということで中間のまとめでの14ページの表現を、ごらんいただいていますこの資料で線が引いてございますけれども、そのように変えたということでございます。その部分をお読みいたしますと、そのため、「今後、区市町村との十分な協議を経て、順次、事務・権限の移譲を進めていく。」と。この部分が中間のまとめではどうであったかというふうなことで御説明申し上げますと、そのため、「市町村との協議については、本計画策定後、速やかに開始する」と、こういうふうな表現でございましたけれども、いよいよ策定の段取りになりましたので、もう少し具体的に書き込んだというふうなことでございます。
     それから、②の事務権限移譲に当たっての支援策でございますが、これも線を引いた部分をごらんいただきますと、ノウハウの次の「・マニュアルなどの情報提供や、実務」研修「・区市町村職員の派遣受入れ」というふうな記述がございます。これも中間報告の時点では、ノウハウの提供、研修等の実施ということで非常に概括的に触れておりましたけれども、区長会の要望等を踏まえまして、少し具体的にマニュアルですとか情報提供、実務研修あるいは職員の派遣受け入れと、このようなことを記述したということでございます。  それから、③の事務・権限の移譲に伴う財源措置でございますけれども、これも区長会の方でもこれまで意見を申し上げてきましたけれども、今回計画策定に当たっては、この線が引いてありますように、「適切に」というふうな表現を挿入したということでございます。  3のその他といたしましては、関係の法令の適用の再確認とかデータを更新したというふうな部分でございまして、主な変更点といたしましては、今申し上げたようなところでございます。  3番の計画の内容以下につきましては、基本的な構成は中間のまとめと変わってございませんので、御説明は省略をさせていただきます。  次の裏の方をごらんいただきますと、先ほど御案内申し上げました知事のあいさつ文が載っておりまして、一番上の段落は、地方分権についての評価というふうなことでございまして、都としても、国から地方自治体への権限移譲が不十分な点ですとか、あるいは税源移譲が先送りされたというふうな、そういう大きな課題は残されているというふうなことは踏まえた上で評価をすると、こういうことでございます。  次の「今後、東京都としては」という段落でございますけれども、これは東京都の考え方でございまして、残された、今申し上げた課題の解決というものは国に今後とも強く求めていくけれども、ただ国の動きを座して待つのではなくて率先して改革を進めていく必要があるんだと、こういうふうな都の考え方が書いてございます。そのために第二次東京都地方分権推進計画を策定したんだと、こういうことでございます。  次の段落が第二次東京都分権推進計画の具体的内容でございまして、これはもう中間のまとめでも先生方御承知のことでございまして、1つは都と区市町村との役割分担の明確化、それからもう2つ目は都から区市町村への事務・権限の移譲、3つ目としては都の区市町村への補助制度のあり方、この3つを推進計画の中に書き込んで具体的に変えていこうと、こういうことでございます。この段落の下から3行目あたり、今後、都はこの計画に従って、区市町村との十分な協議・調整の上、区市町村への一層の権限移譲などを進め、区市町村の自主性・自立性の向上を支援すると、こういうことでございます。  最後の段落は、締めくくりとしまして地方分権の意義の再確認というふうなことを言っております。地方分権につきましては、地域における住民ニーズに的確にこたえる総合的な行政を展開するためにも、何としてもなし遂げなければならない課題だと。日本が取り組まなければならない大きな構造改革の一つでもあると。そういうふうな基本的な認識のもとに、今後、都は自治体の先頭に立って進めていくというふうな決意が述べられております。  以上がこのペーパーの御説明でございまして、2つ目の議題の、次は少し厚い方でございますけれども(「委員長、1時間ぐらいかかるだろうから、座ってもらったら」と呼ぶ者あり)立った方が気合が入るもので。済みません、ありがとうございます。では、2つ目のこの厚い方の第二次東京都地方分権推進計画という、こちらをちょっとごらんいただきたいと存じます。  この分権の推進計画は、区のみならず市町村、市の方も含めた計画でございますから非常に多岐にわたっておりますけれども、そのうちから特別区に関係する権限の移譲の関係をまとめたのが今お手元にお配りしたものでございまして、端的に言えば、1から28までの事業がございます。そのうち1から10までが個別法による権限移譲というものでございまして、11から28が全部、条例による事務処理特例制度による事務・権限の移譲というふうに整理をされております。  しかし、これを細かに見ていきますと、後ほど御説明申し上げるところに全部記述がございますけれども、ここで概括的に申し上げますと、11番から14番まで、これが中核市とか特例市の権限のうちに属するものを特例制度によって区の方に移譲しようというものでございます。11から14番。本来、中核市、特例市の権限に属するものをこの特例制度によって区の方に移譲しようと。それから15番から19番、これにつきましては、本来都の権限であるものをこの特例制度によって区の方に移譲しようと。15番から19番。それから20番から26番、これは個別法の権限移譲制度に付加して区の方に移譲をしていこうというものでございまして、20番から26番がそれでございます。それで27番、28番につきましては、現在の特例条例で区の方の権限になっておりますけれども、これを見直しまして都の直接執行にしていこうと、こういうふうなものでございます。全体的には以上でございまして、個々に次のページから御説明をさせていただきます。  最初のものに、ナンバー1ですね。これが、先ほど御説明申し上げました個別法による権限移譲制度ということで、事務の名称が特定計量器に係る定期検査、勧告等。次の事務の概要のところをごらんいただきますと、適正な計量の実施を確保するため、特定計量器の定期検査、店舗等への立入検査、指定定期検査機関の指定等を行う、こういった事務でございます。特定計量器という説明は下の米印にございます。移譲の対象になる事務が、自治事務と、その下の方に法定受託事務と大きくこういうふうに分かれておりますけれども、かなりいろいろ細かな勧告ですとかあるいは届出の受理とか、いろいろなことがございます。このページの下の方、都における事務処理の状況でございますけれども、定期検査戸数としては1万8,513件が平成11年度の実績であると、こういうことでございます。  それでは、次のページの方のナンバー2でございます。事務の名称が、汚水等を排出する特定施設の設置届の受理、立入検査、改善命令、常時監視等。事務の概要といたしましては、公共用水域及び地下水の汚濁を防止するため、法で定める「特定施設」を設置する事業者に対して規制及び指導を行うほか、地域内の水質汚濁状況を監視するというものでございます。移譲対象事務といたしましては自治事務と法定受託事務で、ごらんいただいているとおりやはり届出の受理、その他がございます。ただし、この移譲対象事務の一番上のところをごらんいただきますように、水質汚濁防止法施行令10条で指定された場合はというふうになっておりまして、そこが若干注意していただくところでございます。このページの下の方、都における事務処理の状況でございますが、規制対象事業場数以下は、ここに書いてございますような実態にございます。  次の裏のページをごらんいただきますと、備考の※のところ、特別区については、都区制度改革により、平成12年4月1日から水質汚濁防止法施行令10条による指定が可能となると。できるわけですけれども、現在まだ施行令の方に特別区という指定はございません。そういう状況であるがために、このような表現になっているということでございます。  では、次のナンバー3でございます。事務の名称が、ばい煙発生施設及び粉じん発生施設に係る届出受理、立入検査等ということでございまして、事務の概要のところをごらんいただきますと、工場・事業場に設置されるばい煙発生施設等について、施設の届出受理、立入検査及び改善命令などの規制及び指導を行うほか、地域内の大気汚染状況を監視すると。これも、移譲対象事務の1行目をごらんいただきますと、大気汚染防止法施行令13条で指定された場合には、以下の事務を移譲するというものでございます。自治事務がかなりたくさんありまして、次のページに法定受託事務がございます。都における事務処理の状況といたしましては、規制対象事業場数以下、ごらんいただいているとおりの数でございます。これも備考欄の※に書いてございますように、大気汚染防止法施行令13条での指定が可能となっておりますので、指定されればこういうふうな権限について区の方にも移譲できると、こういうことでございます。  ナンバー4の事務でございます。事務の名称が、騒音を規制する地域の指定、規制基準の設定、自動車騒音の常時監視等、関係行政機関の長への協力要請でございまして、事務の概要としては3つございます。1つが、特定工場、事業場及び特定建設作業に伴って発生する騒音について、規制地域及び基準を定める。もう一つが、自動車騒音については常時監視を行い、結果を公表しなければならない。3つ目が、法律の目的を達成するために、関係行政機関の長または関係地方公共団体の長へ協力要請をすることができる。移譲対象事務としては、これも騒音規制法施行令4条で指定された場合ということですけれども、自治事務と法定受託事務がございます。都における事務処理の状況につきましては、指定地域などについては年1回見直しを行っているというふうなことが実績でございます。  次のページでナンバー5でございます。事務の名称が、振動を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請ということで、事務の概要といたしましては2つございます。特定工場、事業場及び特定建設作業から発生する振動について、規制及び基準を定める。次の2つ目が、これも先ほどのものと同じですけれども、協力要請などの規定でございます。移譲対象事務としては、これも振動規制法施行令5条で指定された場合に自治事務としてこの2つの事務を移譲するということでございまして、都における事務処理の状況としましては、年1回程度、指定地域を見直ししていると、こういうことでございます。  次に、ナンバー6にまいります。事務の名称が、悪臭を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請ということでございまして、事務の概要といたしましては、先ほどと同じ。1つは規制地域、基準を定める。もう一つが、長への協力要請などの事務でございまして、移譲対象事務のところをごらんいただきますと、悪臭防止法施行令2条で指定された場合には、以下の自治事務の権限を移譲するというものでございます。都における事務処理状況につきましても、指定地域は島嶼を除く全域でございます。  それから次のページ、ナンバー7でございます。公害防止統括者等の届出の受理等でございます。事務の概要といたしましては、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の工場(特定工場)は、公害防止統括者等の選任が義務づけられていると。特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令14条で指定された区市は、公害防止統括者等に係る届出を受理し、立入検査等を行うと。こういう事務の概要でございまして、移譲対象事務といたしましては、これも同じく法律の施行令14条で指定された場合に、自治事務として記載のございますこういった届出受理等の権限を移譲するというものでございます。備考欄をごらんいただきますと、現在、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令14条による指定は以下のとおりということで、1番のところで騒音・振動発生施設のみが設置されている工場に係るものについては、もう既に特別区も含まれて、そういった権限の行使をしているというふうな記述でございます。それ以外につきましては、この※にございますように、施行令14条での指定を受ければできるというものでございます。  次のナンバー8でございます。次は、ダイオキシン類を発生する特定施設の設置届の受理、立入検査、改善命令、常時監視等の事務でございまして、事務の概要といたしましては、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、法で定める「特定施設」を設置する事業者に対して規制及び指導を行うほか、地域内の大気、水質及び土壌の汚染状況を監視すると、こういうものでございまして、これも施行令8条で指定された場合に、移譲対象事務にございます自治事務と法定受託事務が権限移譲になるというものでございます。この備考欄をごらんいただきますと、平成12年1月15日施行の新しい法律であるということでございます。  次の9番でございます。次が、事務の名称が犬又は猫の引取り等でございまして、事務の概要といたしまして2つございます。都道府県及び施行令に基づき指定された市は、所有者等から求められたときは犬または猫を引き取らなければならないと。もう1点が、また公共の場において負傷動物等を発見したとの通報があったときは、その動物または死体を収容しなければならない。移譲対象事務としては、ごらんいただいております自治事務でございます。都における事務処理の状況としましては、犬とか猫の引き取りが10年度の実績で1万4,493頭、小動物の収容が10年度の実績で 943頭という数字でございます。  次のナンバー10の事務でございます。県費負担教職員の任免及び研修等ということで、事務の概要をごらんいただきますと、2つ説明がございます。中等教育学校とは、義務教育である中等普通教育と任意教育である高等普通教育及び専門教育を一貫して同一の学校組織で行う学校のことで、いわゆる「中高一貫校」の一形態である。それを中等教育学校というということでございます。それからもう1点目ですけれども、公立中学校の職員は、設置主体と関係なく、都道府県教委に任命権等があるが、公立高等学校の場合は、その学校を設置した地方公共団体に任命権等が帰属すると。ただし、中等教育学校を設置した区市町村は、当該中等教育学校に所属するすべての「県費負担教職員」の任免や研修の実施等を行い、かわりに都道府県は当該職員に対する同権限を失うことが特例として法で規定されている。仮に、区が中等教育学校というのを設置すると、県費負担の教職員というふうなものじゃなくなるというふうな趣旨ではないかとは思いますけれども、そういうことが書いてございます。移譲の対象事務としまして、自治事務としてこの2つの権限が移譲になるということでございます。都における事務処理の状況でございますが、そういったものは現在ないわけでございますので、ゼロということでございます。  次のナンバー11でございます。ここから今度は条例による事務処理特例制度による権限の移譲ということで、まず最初にあるのが、中核市、特例市の権限のうちのものを特別区に特例条例で移譲しようというものでございます。事務の名称が、騒音を規制する地域の指定、規制基準の設定、自動車騒音の常時監視等及び関係行政機関の長への協力要請ということで、事務の概要といたしましては、特定工場、事業場及び特定建設作業に伴って発生する騒音について、規制地域及び基準を定める。次が、自動車騒音については常時監視を行い、結果を公表と。それから、その次が法律の目的を達成するために協力要請をすることができるというふうなことでございます。移譲の理由といたしましては、1番目に書いてございますのが、区市が持つ権限と密接に関連する事務・権限を移譲することによって、一体的、総合的な処理が可能となる。よって、中核市、特例市及び騒音規制法施行令4条で指定されない場合でも、条例による事務処理特例制度を活用して区市の実情を考慮しながら移譲を進めていくと、こういうふうな考え方でございます。移譲対象事務としましては、自治事務と法定受託事務、ごらんいただいているようなものがございます。都における事務処理の状況でございますけれども、地域の見直しは年1回程度というふうなことでございます。  次のナンバー12の事務でございます。今度は振動の関係の同じような事務でございまして、事務の概要といたしましても、同じく規制地域とか基準の設定、それから協力要請ということでございまして、移譲の理由につきましても全く先ほどと同じでございまして、区が一体的、総合的に処理ができるのではないかと。したがって、施行令5条で指定されない場合でも、事務処理特例制度を活用して区の方に移譲していこうという、そういう都の考え方でございます。移譲対象事務は、自治事務でごらんいただいている3つの事務でございます。  それでは、次のナンバー13でございます。これも事務の名称のところをごらんいただきますと、悪臭の関係の先ほどと同じようなものでございます。根拠が悪臭防止法3条というととで、事務の概要をごらんいただきますと、規制地域、基準の設定、それから協力要請というところでございまして、移譲の理由も先ほどと同じでございまして、施行令2条で指定されない場合でも移譲をしようと。移譲対象事務としては、自治事務で、ごらんいただいているとおりの事務でございます。  次のナンバー14でございます。これは事務の名称が、路外駐車場の設置の届出の受理等ということで、事務の概要をごらんいただきますと、都市計画区域内において路外駐車場で駐車の用に供する面積が 500平米以上で、かつ有料で不特定多数の者が利用できるものを設置する者は、あらかじめ運輸省令・建設省令で定めるところにより、路外駐車場の位置、規模、構造、設備等について知事に届け出なければならないと、そういう事務の概要でございます。移譲の理由といたしましては、本来特例市の事務であるが、区市町村が行う駐車場整備地区計画など、地域のまちづくりとも密接に関連する事務であるため移譲をしようと。移譲対象事務としては、自治事務のごらんいただいている項目でございます。都における事務処理の状況としては、10年度実績で駐車場の数が 893カ所、設置届33件、廃止届4件という実績でございます。  次のナンバー15の事務でございます。ここからが、本来都の権限であるけれども区に移譲しようというものでございまして、1つが優良住宅及び優良宅地の認定等。事務の概要といたしましては、住宅と宅地の2つに分かれておりまして、まず住宅の方ですけれども、土地の投機的取引抑制のため、土地を譲渡した場合はその譲渡益に対して重課税が課せられているが、その土地に優良住宅に認定された住宅を建てた場合には、租税特別措置法によりその重課税に対して一定の軽減措置が受けられることになっていると。なお、土地面積 1,000平米未満の土地については区市町村が行うと。宅地につきましても同じような考え方でございまして、その宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものについては、その認定事務を行うと、こういうことでございます。移譲の理由をごらんいただきますと、区市町村がすべて行うことで一体的、総合的な処理ができるというふうなことでございます。移譲対象事務といたしましては、ここの欄に記載がございますような認定にかかわる仕事でございます。都における事務処理の状況としては、これはいつの年度か記載がございませんけれども、 213件が優良住宅、宅地がゼロ件、こういう実績でございます。  次の16番、事務の名称、鳥獣の捕獲飼養等の許可でございます。事務の概要といたしましては、国設鳥獣保護区等以外における鳥獣等の捕獲等の許可及び鳥獣捕獲許可証等の交付、鳥獣飼養許可証の発行並びにヤマドリの販売の許可は、都道府県知事が行っている。①から③までございまして、鳥獣の捕獲許可は、学術研究・有害鳥獣の駆除等の特別な理由に限り、保護に関する各種規制を緩和し、特別に鳥獣の捕獲を認めることができるもので、鳥獣の乱獲防止を図るものである。②としまして、鳥獣の飼養許可は、捕獲された鳥獣の飼養を許可制とすることにより、その存在と移動を把握し、違法な捕獲を未然に防止する。③として、ヤマドリの販売許可は、販売を目的とした乱獲を未然に防止するため、その販売過程をチェックすると、こういう趣旨でいろいろな許可が行われると。移譲の理由でございますけれども、法令が、事務処理特例制度によって市町村に権限移譲することを想定している事務であり、地域の実態に合った捕獲飼養許可が可能となると、こういうふうな理由でございます。移譲対象事務としては、自治事務としてここに記載のとおりのものでございます。都における事務処理の状況でございますが、10年度の実績といたしましては、捕獲許可としては 196件、飼養許可 113件、ヤマドリの販売許可ゼロ件ということで、その下に有害鳥獣として駆除を許可した鳥獣の種類。農作物はともかくとして、生活環境のところをごらんいただきますと、カラスとかドバトが書いてございます。  次のナンバー17でございます。事務の名称が、都道の歩道部分の植樹、照明の管理等でございます。事務の概要としましては、歩道の植樹、照明の管理等でございます。移譲の理由でございますが、国の第二次地方分権推進計画で、国道歩道部分の管理について地元市町村の参画の拡大を図ることとされたことを踏まえ、都道においても地域の実情に応じた管理を行う必要があると、そういう理由で、移譲対象事務のところをごらんいただきますと、都道の歩道部分の植樹、照明の管理等について区市町村に移譲すると、こういうものでございます。  次のナンバー18でございます。県費負担教職員の研修などということで、事務の概要のところをごらんいただきますと、区市町村立小・中学校の教職員の一部(いわゆる県費負担教職員)の任命等については都道府県が行っているが、学校の設置・運営主体は区市町村であり、教職員についても命令権の行使や服務の監督を区市町村が行っていると。そのため、職務上の命令権が区市町村に存在するにもかかわらず、任用、免職、休職、復職、懲戒、給与の決定等の身分上の取り扱いや、その定数等については都道府県教育委員会の権限事項となっている。また、研修についても、地方公務員法の規定により任命権者である都道府県が行っていると。こういうふうな事務の実態があるわけですけれども、移譲の理由としては、学校運営を区市町村が自主的・効率的に行えるようにするために、こういった事務を移譲するということでございます。移譲対象事務としては、自治事務の任命権者としての研修でございます。都における事務処理の状況としては、対象者が11年度実績で延べ 2,333人ということでございます。  次のナンバー19でございます。社会教育法に規定する公民館職員の研修の実施。これは、余り公民館って、区の方には、備考の欄をごらんいただきますと、練馬区に1館あるだけでございまして、そういう意味では直接的に新宿区とは余り関係ございませんけれども、したがって、説明の方は割愛させていただきます。  次の20でございます。次は、事務の名称が住宅街区整備事業施行の認可等でございまして、事務の概要としては、住宅街区整備事業とは、住宅街区整備促進区域内において土地区画整理事業と同様に土地の区画形質の変更や公共施設の整備を行い、あわせて施設住宅の建設を同時に行う事業のことでございます。住宅街区整備事業を施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては基準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を定め、建設省令で定めるところにより、その住宅街区整備事業の施行について都道府県知事の許可を受けなければならない。移譲の理由でございますけれども、建築主事設置区市町村となった場合に、法令で移譲される権限と密接に関連する権限であるため移譲するということで、対象事務は自治事務のごらんいただいているものでございます。  次のナンバー21でございます。事務の名称が防災街区整備組合設立の認可等でございまして、事務の概要といたしましては、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律において、地震火災等における延焼防止機能及び避難上の機能等が確保された街区を「防災街区」というと。密集市街地における計画的な再開発による「防災街区」の整備を促進することにより、防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的としていると。次の黒ポツですけれども、防災街区整備組合は、特定防災街区整備地区計画の区域内の一団の土地についての所有権または借地権を有する者が、協同して当該一団の土地の区域内の各街区を防災街区として整備することを目的とする団体で、土地の区画形質の変更及びこれにあわせて整備することが必要な公共施設の整備、耐火建築物または準耐火建築物の建築等を行うと。こういった防災街区の整備組合の設立には、知事の認可が必要だと。移譲の理由といたしましては、区の、法令での権限と密接に関連するために移譲すると。移譲対象事務は自治事務のごらんいただいているものでございます。  次に、ナンバー22でございます。市街化調整区域における市民農園建築物の許可というものでございまして、事務の概要のところをごらんいただきますと、都道府県知事の許可を受けるというような記載がございますけれども、下から2つ目の都における事務処理の状況を見ていただきますと、実績はないと、こういうふうなことでございます。  次の23でございます。今度は、これは保健所制令市等への権限移譲を提案しようというものでございまして、事務の名称が食品製造業等の営業許可の取消処分。事務の概要といたしましてここに詳しく書いてございますけれども、これは関係がありますので、ちょっと長いですけれども、読みます。食品衛生法では、公共衛生に与える影響の大きい飲食店等34業種を許可制とし、各業種について施設基準を設け、衛生的で安全な食品が製造されるよう施設面からも規制するとともに、許可等を行った施設に対する監視指導について定めており、これらの事務は特別区の事務であると。これに対して、食品製造業等取締条例は、食品衛生法で対象としていない行商、製造業7業種について届出や監視指導について定めていると。条例で定める業種は、行商及び漬物製造業、菓子材料等製造業、粉末食品製造業、総菜半製品等製造業、調味料等製造業、魚介類加工業、食品等販売業であると。条例に基づく事務については、食品衛生法の権限と密接に関連する事務として、特別区に事務処理特例条例で移譲しているが、営業許可の取消権限は都に保留していたと。それを権限の移譲のところにございますように、そういった取消権限も付与することによって、特別区でそういった事務が完結することになると、このように記載してございます。移譲対象事務としては、食品製造業等の営業許可の取り消しということで、都における状況といたしましては、11年度実績で取り消しの処分はございませんでしたけれども、取締条例関係では2万 4,563件の実績があるということでございます。  次にナンバー24でございます。事務の名称が毒物劇物の業務上取扱者の届出の受理及び指導・監督でございます。事務の概要に書いてございますように、この事務の概要の黒ポツの一番最後のところです。業務上取扱者には「要届出業務上取扱者」と「非届出業務上取扱者」があり、販売業者と密接な関係があるため監視指導は連動して行っていると。こういうふうな事務の実態がございますので、移譲の理由といたしましてはそういった権限についても、区に移譲することによって事業者の把握が可能となって、一体的な処理ができると、こういうことでございます。移譲対象事務としては、自治事務のごらんいただいているとおりの届出の受理等でございます。都における事務処理の状況といたしましては、それぞれ電気メッキ業以下細かく書いてございますけれども、ごらんいただいているとおりでございます。  次のナンバー25でございます。ばい煙発生施設及び粉じん発生施設に係る届出受理、立入検査等でございまして、事務の概要としては、立入検査とか規制、指導でございます。移譲の理由といたしましては、この黒ポチの上から2つ目ですね。大気汚染防止法施行令13条2項で指定されない場合でも、特例制度を使って区に移譲をしていくと、こういうふうな考え方でございまして、移譲対象事務としては、ばい煙の排出の規制及び粉じんに関する規制のうち、工場にかかわる以下に掲げる事務ということで、自治事務の記載がございます。次のページに、都における事務処理の状況として、対象工業数 808工業、立入検査数が 536事業所、 1,946施設というような実績が平成11年度にございます。  次の26でございます。ばい煙発生施設、粉じん発生施設に係る公害防止統括者等の届出の受理、立入検査等でございまして、事務の概要をごらんいただきますと、届け出の受理とか立入検査の仕事でございます。移譲の理由のところもごらんいただきますと、一番上の黒ポチの上から2行目で、法律施行令14条1項で指定されない場合でも区に移譲をすると。移譲対象事務としては、ばい煙発生施設、粉じん発生施設設置工場にかかる以下の事務ということで、自治事務がごらんいただいているとおりのものがございます。都における事務処理の状況としては、統括者の数が 1,010人という記述がございます。  次に、ナンバー27でございますけれども、消費生活協同組合の設立認可等でございますが、真ん中辺の事務の概要の次の見直しの内容をごらんいただきますと、この事務については都の直接執行とすると。備考欄もごらんいただいていますように、活動中の団体というのは3つしかないんですね。あと84件は全部休眠中と。こういうことでございましたので、これはもう都で全部きちっと整備をしなさいと、そういうふうな話でございます。  いよいよ一番最後でございます。28、1級・2級河川の管理でございまして、事務処理の概要といたしまして、河川法に基づく1級・2級河川の維持修繕等の管理については、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例2条78号により、特別区が行うこととしていると。見直し内容としては、その運用の見直しを行うんだと。その理由としては、都が直接管理を行っている1級河川についても、一部を新たに区が管理する。一方、都県境にかかわるものについては区の要望に基づき都が直接執行すると、こういうふうに分けて運用をするというものでございます。備考欄にございますが、1級河川34河川、2級河川13河川と、こういう実績でございます。  以上、大変雑駁でございますけれども、御説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(佐藤委員長) 御苦労さんでございました。  では、次に、平成12年度都区財政調整についてですが、この資料につきましては既に全員協議会で皆さんに配付をされておりますので、それを持参していただきたいということで進行順序に書いたんですが、見落として、きょう持ってきておらない方がいましたら手配しますが、よろしいですか。(「手を挙げています」と呼ぶ者あり)じゃ、ということなので。  なお、私の方から、参考ということで新聞のコピーもあわせて机上配付しておりますので、御参照いただきたいと思います。  それでは、よろしくお願いします。 ◎(予算課長) それでは、平成12年度の都区財政調整につきまして御説明申し上げます。  今回の算定につきましては、本年4月の都区制度改革を踏まえた新しい都区財政調整制度のもとでの初めての算定ということでございます。大きな制度改革といたしましては、総額補てん主義並びに納付金制度が廃止をされたということでございます。それから調整税の区側の配分割合が、清掃事業に要する経費等を加えまして、従来の44%から52%へ変更をされて算定が行われたということでございます。  それでは、資料に基づきまして御説明申し上げます。  1ページ目でございますが、平成12年度の都区財政調整決定方針でございます。ここに記載がございますように、本年2月10日の都区協議会において決定された調整方針に基づき算定をしたというものでございます。  記書きの第1の基準財政収入額でございますが、これにつきましては各特別区の過去3カ年の決算額に基づき標準算定を行うということで、従来の当該年度の調定額に基づいた算定から標準算定へ変更になったものでございます。  基準財政需要額のところは、若干の文言等の変更でございます。  それでは、2ページ目に移らせていただきまして、この2ページ目と3ページ目が今回の都区財政調整の23区全体の姿ということになるわけでございます。  2ページ目でございますが、これは昨年度の当初算定と本年度の当初算定を比較したものでございます。大きく欄を見ていただきますと、一番上に交付金の総額となっております。その次が基準財政収入額となっておりまして、下の方へ行きまして基準財政需要額、C、それで差し引きというような形の表の体裁になっております。  交付金の総額の欄でございますが、固定資産税等の調整三税、これに11年度から恒久的減税によります減収分を補てんするために特例措置として加算をしますたばこ税調整額、交付金調整額、この5つの項目、これが調整税等でございます。合計が1兆 5,099億 8,189万3,000円ということで、昨年度に比べて 2.5%の減でございます。これに条例で定める割合、52%を掛けたものが当年度分の数値でございます。これに、前年度までの精算分を加えて、計のA欄になっておりますが、これが交付金の総額でございまして、 7,878億 5,973万1,000円ということで、昨年度に比べまして16.1%の増になったということでございます。そして、そのうち下の方に内訳欄がございますが、普通交付金分が98%、特別交付金分が2%ということでございますが、これは制度改革を機に算定を見直しする中で、従来、普通交付金は95%、特別交付金が5%でございました、備考欄に書いてございます。これがそれぞれ変更になっております。といいますのは、特別交付金分の従来の大規模臨時特例事業といったものが普通交付金の方に算定をされるという見直しになりましたので、5%分が2%分に減って、普通交付金分が3%ふえているということでございます。  中段の基準財政収入額、B欄でございます。 9,122億 1,368万 6,000円ということで、昨年に比べて 1.4%の増ということになっております。ここでは主な項目といたしましては、特別区税のところの特別区民税で大きく12.4%減になっております。これは昨年度の算定が恒久的減税の前の段階で算定をされておりましたので、当初算定と比較すると、差し引き減になっているということでございます。その関係で、少し下の方にまいりますが、交付金のところの下ですが、地方特例交付金、これが皆増になっております。減税補てんの関係で地方特例交付金が皆増になっている。それから収入額の下の方でございますが、特例加算額、これが皆増になっております。これは減税補てんの関係でございます。それから制度改革の関係で、交付金のところにゴルフ場利用税交付金、これが皆増になっております。 6,157万6,000円。それから譲与税のところで、3つ目でございますが、航空機燃料譲与税6億9,300万円余、これが皆増になっております。この2つの税目は制度改革時に税源移譲されたというものでございまして、ただ本区には直接関係はございません。  次に、基準財政需要額、C欄でございますが、1兆 6,629億 6,950万 5,000円ということで、 9.6%の増になっております。主に、経常的経費では 7.8%、投資的経費では22.9%の増ということでございますが、これは清掃移管等によります経費が算定をされたと。投資的経費につきましては、大規模臨時特例事業等が算定をされたというようなことでございます。  差し引き、CマイナスB欄でございます。この需要額から収入額を差し引いたCマイナスB欄が 7,507億 5,581万 9,000円ということで、前年度に比べて21.5%の増となっております。各区ごとに行った需要と収入の算定からも、全区が財源不足となりました。したがいまして、差引欄の額がそのまま財源不足額ということで、財源超過額はゼロということになっておるわけでございます。それで、それがそのまま普通交付金の額になっておりまして、普通交付金が 7,507億 5,581万 9,000円、21.5%の増。特別交付金は▲の53.5%の減ということでございますが、今回の算定は普通交付金の算定がされたわけでございます。  それでは、その右側の3ページをごらんいただきたいと思いますが、3ページは、これは当初フレームとの対比をしたものでございます。交付金の総額欄は差し引きございませんが、中段の収入額の欄で、精算額の関係から6億 9,314万円が当初見込みとの比較で減となる。ここが違ったということでございます。それから基準財政需要額のC欄でございますが、ここが当初算定と当初見込みフレームとの差が 220億 3,985万 7,000円、▲になるということでございます。すると、差し引きCマイナスB欄が 213億 4,671万 7,000円の▲ということでございますので、当初のフレームで 7,721億円見ていたものが 7,507億円の算定になりましたので、 213億円、差し引き、いわゆる算定残が出たと、こういうことになっておるわけでございます。  以上が23区全体の説明でございます。  4ページ、5ページ、これが本区の当初算定の資料でございますが、4ページ目のところ、基準財政収入額、主な項目で申し上げますと、上から区民税が10.9%の減、それから、これは先ほど申し上げたように、恒久的減税の算定が昨年度は当初算定で見込まれていなかったということによります。これの関係で中段の地方特例交付金が皆増になっておりますし、基準財政収入額の欄の合計欄の上でございますが、A欄の上、特例加算額が皆増ということになっております。それから利子割交付金、上から特別区税の次でございますが、これが 105%ということで、23区全体でも同様の状況でございますが、ほぼ倍増ということになっておるわけでございます。下の表が基準財政需要額でございます。B欄でございますが、平成12年度の算定額が 614億60万 2,000円ということで、11年度と比較をして53億 8,035万円、9.6%の増となっております。この基準財政需要額の費目別にあらわした資料が5ページでございます。  この5ページ、表のつくり方としましては、左側の方が23区の総額をあらわしております。右側の方が新宿区の算定ということで、12年度、11年度それぞれ当初算定の額を対比をさせております。そして、一番右側が当区シェアということで、23区の総額に占める新宿区の割合を参考ということで表示をさせていただいております。  それでは、費目別に申し上げますが、まず経常的経費でございます。新宿区の欄で御説明申し上げますが、増減で申し上げますが、10.3%の増ということで、50億 6,033万 7,000円増となっております。次から費目別に申し上げますと、これの主なものは清掃費になるわけでございますが、上から順に申し上げますと、議会総務費が1億 3,400万円の減ということで 2.2%の減。これは税務関係の特定財源の算定による減でございます。それから中段の清掃費のところが、55億 6,127万 1,000円ということで皆増になってございます。この清掃費は、投資的経費のところにも清掃費という項目がございます。3億 5,978万 6,000円ということで算定をされておりますが、この経常的経費の部分と投資的経費を合わせますと、清掃事業移管に伴う新設された項目でございますが、59億 2,105万 7,000円算定をされているということでございます。  なお、この清掃費の項目には、従来、リサイクル推進関係経費も算定をされておりましたが、経済労働費で算定されていたものが清掃費に組み替えてございます。この部分も皆増額のところには入っておるわけでございます。  また、経常的経費の経済労働費、そんな関係で2億 1,658万 8,000円、24.7%減となっております。これはそういった清掃費に組み替えたものによるものでございます。それから土木費が、6億 8,357万 9,000円ということで▲になっております。▲の20.2%。これは道路占用料等の特定財源の見直しによるものでございます。それからその他諸費、これが3億5,700万円ほどふえております。これは減税補てん債等の償還費がここで算定をされたということでございます。それから退職手当、これが2億円ほどふえておりますが、これは定年退職者の人数等の増によるものでございます。そういうわけで経常的経費が全体で10.3%ふえているということでございます。  次に、下の方でございますが、投資的経費でございます。投資的経費、全体では3億2,001万 3,000円増ということで、 4.6%の増になっております。この投資的経費では、全体といたしましては平成11年度は改築経費に起債を充当しておりました。この改築経費の起債充当が復元をされて、起債を入れなくなった関係で全体としては増になっております。この対応は11年度限りの対応でございましたので、12年度から復元をされたということで、全体で増になっております。  個別に申し上げますと、個別のその他の項目で申し上げますと、衛生費で3億 4,073万7,000円増になっておりますが、これは老人保健施設整備事業の算定によるものでございます。それから清掃費は、先ほど申したように新規項目ということで算定をされております。それから土木費の方が9億 2,009万 1,000円減になっております。これは道路新設経費や市街地再開発事業の減によるものでございます。教育費の5億 9,400万円の増は、これは冒頭申し上げた改築経費の起債充当が復元をされたということによるものでございます。それから財源対策経費、皆減ということで、新たに3億 1,608万 3,000円の▲の算定になっております。これは調整三税の減税対策としての減税補てん債について、需要額からマイナス計上することによって算定をするということでございます。この財源対策経費については11年度の再調整でも同様の措置が行われたものでございます。  以上が費目別の基準財政需要額の内訳でございます。資料4ページに戻りまして、差引交付金のところでございます。4ページの一番下のところでございますが、差引交付金、BマイナスAということで、本区の普通交付金が 201億 1,592万 2,000円。前年度と比較をいたしまして53億 1,193万 9,000円、35.9%の増となると、こういうことでございます。  以上で、資料に基づく説明は終わらせていただきますけれども、本日お配りされております都政新報の中でも、16区で予算計上額を下回るというような記事になっておるわけでございますが、本区におきましても今回の当初算定で決まりました普通交付金 201億円余でございますが、平成12年度の予算計上額と比較いたしますと、22億円のマイナスとなっております。そのうち大きなものが、清掃事業の移管経費に係るものでございまして、これが約15億円ございます。この15億円のうち、清掃一部事務組合の分担金が歳出も減になるということで、歳出も減、算定の方も減ということで、これらが8億円ほどございます。残りの7億円は清掃事業関係でございますが、これらにつきましては現時点では都派遣職員の人件費不足分等に交付をされます、都からの特例交付金の別途措置などでカバーできるのではないかというふうに考えているところでございます。そのほかの部分につきましては、特別養護老人ホームの建設助成に係る経費の算定が翌年度に事業進捗の関係から繰り延べになったというようなことによるものでございます。  また、先ほど御説明申し上げたとおり、いわゆる 213億円という算定残が出ております。これにつきましては、調整三税の状況なども踏まえなければなりませんので、それを踏まえながらの都区協議ということになろうかというふうに思いますが、全体として現時点ですべて見通し切るというわけには行きませんけれども、予算額との大きな乖離ほどには心配しなくてもいいのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、算定残の取り扱いについては今後都区間で協議をしていくわけでございますので、十分留意をしてまいりたいと考えておる次第でございます。  以上で、簡単でございますが、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(佐藤委員長) どうもありがとうございました。  それでは、これより質疑をしていただきます。  最初に、第二次東京都地方分権推進計画にかかわる2つの説明について、一括して質疑をしたいと思います。それでは、御質疑のある方、どうぞ。 ◆(雨宮委員) 改めて、私も6月に出された中間のまとめのやつを読ませていただいて、それで先日の委員会で23区の区長会の申し出がありましたよね。それを受けて、先ほどの説明だと改善点があったということなんですけれども、そうすると、前回のときの6月に説明を受けたときの中間のまとめで、ダーッと項目が出されましたよね。個別の法律によっての移譲と、今の条例によっての移譲ということで細かく説明をいただきましたが、これはそうすると、この内容が、23区の区長会で出した幾つかの財源移譲については適切にというような項目が入っているということなんで、その適切という意味がどの程度までの意味をなしているのか。というのは、相当いろいろな細かく先ほど説明していただいたのを見ると、犬、猫問題なんかも含めても、実際にやろうとすれば、そういう施設をどうするのかだとかだれがやるのかだとか、今までやっていないようなことが結構、施設も必要だし体制も必要だしというようなことが出てくるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、そういったものが、適切にという表現の中で全体的にはどの程度までの議論がなったのか、その辺をまずちょっと聞かせてくれますか。 ◎(企画課長) 確かに御指摘のように、いろいろな権限が書いてございますけれども、実際に仕事をやるとなれば、人もお金も要るというのが実態なわけです。したがって、課長会の中ではいろいろな議論があって、ただ全体の方向とすれば、やはり受けることについては原則としては拒否はしないけれども、ただし、ただし書きがついて、必ずそういったお金の面とかあるいは技術的な支援とか、そういった点については十分にというふうな話が絶えずついて回るわけです。ですから、今雨宮委員御指摘のとおり、実際に東京都の方はこれを特別区の方に移譲しようとしているわけですけれども、受ける区の側が区長会としても一定の考え方はもう既に申し上げてあるわけですし、個々の事務の協議をする中では、先ほど適切にというふうな言葉の意味のお尋ねがございましたけれども、そういうふうな部分をこちら側とすれば使いながら、都とやはり話をきちっと詰めていくと。  ただ、大きくはっきりしているのが、個別法による権限移譲については地方交付税措置に準ずるというふうな話ですから、この辺については特に特別お金は来ないんですね。事務処理特例についての仕事であれば、特例交付金ですか、その事務処理特例の交付金というふうなお金で財源措置されますけれども、そういったことがありますので、一方ではこういった分権というふうな大きな方向をにらみながら、現実的にはそういった財源その他のところを注意深く見守りながら判断をしていくというふうな作業になるというふうに見込んでおります。 ◆(雨宮委員) 確かに委託金だとか負担金とか補助金というような形で処理されるもの等あると思うんですけれども、そうすると、実際的には今から、移譲そのものが決まったけれども、来年度に向けて具体的なかかるべき費用については今からの論議の中で決めていくんだと、こういうことになるんですか。 ◎(企画課長) これまで各課長会でやったのは、その計画を策定するに当たってどうかというふうな意見を取りまとめたわけですね。今回、計画としてできましたから、これから初めて、今度は実際には権限移譲を前提にしたいろいろな東京都の説明その他が行われるわけです。ですから、そういう中で、今お尋ねのように、実際の作業になってまいりますので、13年に間に合うものもあれば間に合わないものもある、このように思っております。 ◆(雨宮委員) そうすると、13年度にこれが全部、今説明があったものが全部が全部、来るものと来ないものとは今からの論議の中であるんだという解釈ですか。わかりました。 ○(佐藤委員長) そのほかございますか。 ◆(山田委員) 第二次東京都地方分権推進計画については、中間報告の説明が先日ありまして、その際もお話があったんですが、区長会として主に4つの意見というんでしょうか、要望を出していますよね。その4つの要望については後でちょっとお聞きしますけれども、それを踏まえた上で今度の、言うならば最終的な計画の策定を見てみて、皆さんはどういうふうにこれを評価されたか。要するに、区から特別区長会の名前で主に4つの改善点が出た。それを入れられているのか入れられていないのか、若干入れられているような気がするんだけれども、私は何かほとんど中間報告と変わりないような気がするんですね。そういう点では、これでいいのかなというふうなことも思ったりするんですけれども、皆さんはどういうふうに思いますか。 ◎(企画課長) 区長会から大きく4項目ほど申し上げたわけでございますけれども、いろいろな言葉を変えて4つ言っているんですけれども、一番大きな点でこの推進計画の中に入っていないというふうに思っていますのは、区長会の要望では第1項目に上げた、いわゆる都区間における分権の方向性。要するに、他の市とはまた違うんだというふうな認識に立っての分権の方向性というのは、一切記述がないわけですね。そこら辺については、都の方は別の場面でというふうに思っていらっしゃるのかもしれませんけれども、この推進計画には出ていない。それ以外のところは、財源の問題とか、あるいは場合によっては特別区が処理するのが適当でない事務もあるよというふうなことは申し上げたわけですけれども、それは落ちていないんですね。例えば、先ほど雨宮委員がおっしゃったような犬、猫なんていうのは、区側とすれば、基本的にこれは都がやった方が合理性が高いと、こういう判断をしているわけですけれども、一応載っているということです。ですから、全体とすれば、そういった点も含めていけば半分ぐらいのっているわけでございまして、それなりに都としても考えながらつくったというふうには認識しておりますけれども。 ◆(山田委員) 役所の文書というのはそういうものかというふうなことを改めて今お聞きしましたけれども、どうも半分というふうに私は思われないわけだよね。今お話があったように、分権の方向性が示されていないということについては、全然触れられていないわけですよね。特に区長会の場合は、都と市町村、都と特別区というのは歴史的にも違うし、分権の方向性だって当然違ってくるだろうと。したがって、そこを明確にすべきだということを言っているわけですけれども、これは今言われたように、何も載っていないと。  それから、個別法の権限移譲に当たっては交付対象になっていないわけですからね、この財源措置をどうするかというのは極めて重要な問題だというふうに思うんですよね。必要に応じて経費を措置するというんだったらいいけれども、措置することを検討するなんていう話にこの報告ではなっていますから、果たしてそういう個別法による財源措置というのは、区が望むような方向で解決していく可能性があるのかどうかということについては、非常に不安に思えるわけですね。  それから、具体的な事務事業については、いろいろお話がありましたように特別区の方は例示をして、犬、猫の処理はどうだとか、都道の歩道部分の管理がどうだとかということを具体的な形で言っていますよね。私は、これを見ると、特別区の指摘というのはですね、まさに正当だというふうに私は思うんですね。しかし、今度のこの最終報告では、一切そのあたりが触れられていないということからすると、それに対する、例えば特定計量器に係る定期検査などでは整備が必要だし膨大な経費が必要だということをいっているわけですけれども、当然そういうふうになっていくということですよね。そうすると、半分じゃなくて、ほとんど特別区側の意見というのは基本的には入れられていないのではないか。したがって、財政的にも相当負担がかさむということを想定しなければだめなんじゃないかというふうに考えますけれども、そうじゃないんですか。 ◎(企画課長) 今、個々にごらんになっての御指摘でございますけれども、そういった点では確かになじまない部分もあるというふうに具体的に上げたのにそれを直していないと、そういうふうな部分はあるわけでございますけれども。ただ、この計画をつくるのは都でございまして、それに対して区が意見を言ったと。今後、でき上がりましたので、これで協議をするわけですけれども、区側とすれば、例えば犬、猫などについて課長会のこれまでの一つの共通認識とすれば、そんなものを受けるわけにいきませんよという話になるわけですね。ですから、都が計画でこういうものを移譲したいというふうにつくられるのは勝手ではありますけれども、区とすれば、先ほど雨宮委員のおっしゃったような点も含めて個々に判断をすると、こういうことになりますので、その点では、確かに意見を聞いてきたわけですから意見を上げたと。それを聞かないでまたこういうふうにつくるのはおかしいじゃないかと、一つそういうふうな見方も当然あるわけでございますけれども、そこを仮に都が入れないで、従来の路線のままで計画をつくったとしても、区とすればそんなものははなから移譲なんか受けられない話ですから、そういった部分で区側が言ったことをきちっと示していくというふうなことになろうかというふうに思っております。 ◆(山田委員) そうすると、考え方としては、この修正案にもあるように今後区市町村と十分な協議を経て、順次事務事業の移譲を進めていくということですから、十分な協議がもう前提になっていると。その十分な協議をするに当たっては、特別区側はこの特別区長会の意見書で述べたようなことを引き続き主張していく、そういうふうな理解でいいわけですよね。わかりました。いいです。 ◆(久保副委員長) 5点ぐらい伺いますので、できるだけ趣旨を酌んで結論だけ答えていただきたいと思うんですが。最初に、雨宮委員もちょっと触れていましたけれども、例えば1、2級河川の管理なんていうのは半々というふうに読むと、このきょう説明の中の27.5件が仮にここへ移ってこのまま市区町村なり区に移ってくるとすれば、都の事務処理状況を見たら大変な事業量なわけですよ。そうすると、これが実際に職員が目いっぱい働いて、余裕がないというのを前提にして、本来当たり前なんだけれども、こういう事業がみんな来たときに、新宿区の何カ年計画かの定数削減ができるんですか。これだけの事業量が、新宿区に23分の1でおりてくるわけでしょう、簡単に言うと。できるんですかね。職員の数をふやさなきゃ、これだけの事業量をやっていけないんじゃないんですか。 ◎(企画課長) おっしゃいますように、例えばここに直接今お触れになった点も、仕事の中身を具体的に説明を聞いてみないとどういうふうな仕事だかよくわからないところがありますけれども、一般的に、例えば法定外公共物などにつきましても、測量したりとか、あるいは場合によっては争いまで生じると。そういった点で、人的にも、またノウハウ的にもなかなか区にないものでありますから、実際の都区の話し合いの中ではそういった点についても措置をするようにやはり話をしているんですね。ですから現実的には、今、久保委員おっしゃいますようにそういうふうに人の増も絡めば、人をくれという話にはなりませんけれども、そういった面についてのやはり財源措置についても話をしながら実際の移譲を進めて、その協議をしていくと、こういう話になります。 ◆(久保副委員長) 論議はしませんけれども、前にも申し上げたけれども、少なくとも市区町村に権限が移譲、つまりは事務量が相当おりてくる。当然、東京都はそれに伴って相当職員定数を減らすんですよね。それでないと都民、区民はかなわないわね。東京都は減らないで、新宿区だけこの事務量に応じてふえたといったら、都民、区民はもう黙っちゃいないと思うんだけれども、その点はどうなるのか、わかりませんか。 ◎(企画課長) この点によって、明確に都の定数上何人減るというのは承知していませんけれども、清掃事業なんかは一番いい例で、はっきりと局までなくなったわけですから、理論上はやはりおっしゃるようにあると思う。それによって都の方の負担が軽くなった財源については、こういうふうなところで措置するというのが理屈ですから、大きくはやはりそういうふうな議論も成り立つのではないかというふうに思っています。 ◆(久保副委員長) 2番目はですね、石原都知事が筆の署名で言っているんだけれども、一番最後に、地方税財政制度の抜本的な改革に取り組むんだと。これはもう地方自治体の住民の願いなわけだけれども、東京都がこの抜本的な改革というのを考えている内容というのは、ある程度御存じなんでしょうか。 ◎(予算課長) 東京都の方は、これまでもさまざまな財政健全化の取り組みの中で特に強調しているのが、事務事業の見直しのほかにこういった税財源の移譲といった点を強調しております。その大きな項目の中に、まさにもう税源の配分ということになるわけでございます。それで、そのほかの具体的な項目としては、議論がございました外形標準課税などの導入といったものも取り組んでおりますし、こういった、言うならば税源等の移譲、要するに地方分権。ここの冒頭にもございますように、自治体の権限移譲が不十分であることや税財源移譲が先送りをされたとこう言っておるわけでございまして、東京都はこういう認識に立って税源の移譲がこれからなされるべきだということで、これを税の問題等については審議会等を設置して、るる検討して言うべきことは言っていくと、こういうスタンスに立っているようでございます。 ◆(久保副委員長) 僕が伺いたいのは、具体的になんですけれども国税を減らして、地方税をふやせということを言うんですか。それはうなずいているからそれでいいんですが、もう一つは、東京都に来ない地方交付税問題はどうなんですか。 ◎(予算課長) この地方交付税の問題については、この税財源の問題を考えたときに1つ考えなければならない、地方交付税制度全体を議論していく考え方もあろうかというふうに思います。それからもう一つ、東京都はこれは従前から、必ず地方交付税で交付されない団体になると、これは発表しているんですが、言うならば昼間人口等の都市部固有の需要が算定をされていないと。これはまさに新宿区と言っていることが同じことなんですが、そういうことを東京都の方は言っておりますので、東京都の方も地方交付税の算定等の問題については具体的にはそういうようなことも申し上げていますし、また税財源等の問題を考える上では、この地方交付税制度のあり方についてもこれはいろいろ議論はされていくのではないかな、こういうふうには考えております。 ◆(久保副委員長) それじゃ、細かいことを。この説明の中でさっき出た犬、猫なんですけれども、この事務の概要の中で僕はわからなかったんだけれども、所有者等から求められたときは犬、猫を引き取らなければならないと。所有者が好きで勝手に飼って、それで10匹も子供を生んだ猫をもう要らないから引き取ってくれと言われたら、東京都は引き取らなきゃいけなかったわけですか。そして、その処理はどうしていたんですか。 ◎(企画課長) 私もたまたまかつて保健所にいたので、その経験で申し上げますと、実際そういう電話がかかってくるんですね。ですけれども、東京都は都内に2カ所、動物管理事務所というところがありましてそこで受け入れをやるんですけれども、ただ実際上やはりそんなに引き取れないんですね。そうしますと、ちょっともし間違いだったらあれなんですけれども、例えば上野動物園でえさにするとかですね、猛獣の。そういうふうな形もあるんですよ。ただやはりそれを承知の上で、お客さんには申し上げますけれども、もしニワトリだとかウサギを引き取りに来てくれというんだと、そういうふうな形になってしまうとか、あるいは殺処分ですね。生かして養育ができない。あるいは学校あたりで少し飼ってくれないかとか、いろいろなことをおっしゃるんですけれども、実際に引き取ってくれというふうな話があれば、やはりなるべく御自分でお探しいただいた方が、その動物だってどなたかが飼っていただければと、こう話をしますけれども、場合によったら殺処分とかそういうふうなこともあり得るわけですね。 ◆(久保副委員長) これが、新宿区の仕事に来た場合のことを考えると、ぞっとするんですけれども、引き取ったら大体殺しちゃうんですよ。だって、飼っていたら食料費が大変なんだから、殺しちゃうんですよね。そういう場所だって何だって、これから新宿区がつくるのだって大変だよね。そんなどこでもできるものじゃないと思うんですよね。だから、でも来ればやらなきゃいけないんでしょうから、これは後の問題だからいいけれども。次に伺いたかったのは、牛込消防署跡地に東京都関連の駐車場があるんですよ、 500平米以上なんだけれども。あれももしかすると新宿区に移ってくるものなんでしょうか。 ◎(企画課長) 具体的なケースについては、何ともちょっと私の方で今お答えできかねますけれども。 ◆(久保副委員長) わかりました。それはもううちの近所の問題で、住民は最大関心がありますから調べておいてくださいね。
     それから最後ですが、さっき言った河川ですけれども、一応河川法では23区がやることになっているけれども、県境とかいろいろなのは東京都がやってくれと、区境とかいうことなんだけれども、原則としては一部区が管理すると書いてあるでしょう。新宿区は全く管理に関係ありませんか。 ◎(企画課長) これも大変申しわけございませんけれども、ちょっと土木の方と確認してございませんので。 ◆(久保副委員長) いいです。 ○(佐藤委員長) そのほかございますか。 ◆(田中委員) ちょっと細かいことで申しわけないんですけれども、既に個別法の中で八王子市、町田市に権限が移譲されているものがありますね。それで、今全体の議論の中で、実際問題権限が移譲される際に、要するに財源措置がとられるかどうかということが非常に大きな問題になっているんですけれども、この八王子市と町田市は、もう既に移譲されたときには、その辺はどういう対応になっているのか、それはわかりますか。 ◎(企画課長) これもその当時、どういうふうな状況か確認してございませんので、お答えのしようがございません。済みません。 ◆(田中委員) できればその辺が現実的にどういう対応になっているのかもちょっと調べていただいて、ひとつ参考にしていただければというふうに思います。  それと、この中で一つ一つ見ていけば、かなり議論が必要なものと、さほど議論が余り必要じゃないものがあるのではないかと思うんですが、その中で、例えば都道の歩道部分の植樹、照明の管理等ということがありますけれども、ここで都道の歩道部分の植樹、照明の管理については区市町村に移譲すると。しかし、これは国の制度改正が明らかになってから定めるというお話になっていますけれども、そういった点では、国の制度改革がかなり明らかになれば、意外とスムーズに進むような事業になる可能性も秘めているとは思うんですが、これは現実的には、国の制度改正という点で見ますと、いつごろまでに行われる予定になっているのか、その辺はわかりますか。 ◎(企画課長) 国の方の動向は、ちょっと私の方もまだつかんでおりませんのでわかりません。ただ、23区の課長会あたりではこれはかなり否定的なんですね。やはり道路の管理というのは一体的にすべきであって、歩道と照明だけ区が管理するなんてとんでもないと。そういうふうな話なので、なかなか実現はしないのではないかというふうに見込んでおります。 ◆(田中委員) わかりました。  では、それと県費負担教職員の研修ということがありますけれども、ここで幾つか書いてあるわけですけれども、この中で事務の概要のところですね。今後、県費負担教職員制度に関する事務のあり方を検討し、区市町村に一層の事務・権限を移譲していくという話になっていますね。それで、ここでは中心的には初任者研修等についての事務処理特例で区市に移譲済みですからこれ以外の問題も触れられていると思うんですけれども、その上に、任用、免職、休職、定数等々については地方公務員法に基づく規定であるということであるんですけれども、ここで言っている、区市町村に一層の事務・権限を移譲していくんだと、あり方を検討して。それはどういうことが考えられるわけですか。 ◎(企画課長) これもちょっと余り具体的にお答えができなくて申しわけないんですけれども、田中委員御指摘のように、せんだっての特例法では初任者研修が移譲になりました。それは制度改革というふうなこともあってなんですけれども。その後、こういう形でいろいろな研修なんかがまたくれば、お金のかかる仕事ばっかりこちらがやらされてというふうな話にもなりますから、やはり全体として考えていく中で移譲について協議をするということになるんだろうと思うんです。ただこれは教育委員会が、直接的には教育長その他といろいろ話をしていくんだろうと思いますけれども、そういった点をやはり十分踏まえながらやってもらうようにしていきたいというふうに考えておりますけれども。 ◆(田中委員) 結構です。 ○(佐藤委員長) そのほかございますか。 ◆(雨宮委員) 今、課長のお話を聞いていると、否定的なことが非常に多いわけなんだけれども、基本的には移譲されるというのはいいことなんだろうというふうに思うんですよ。例えば、この防災街区整備組合設立の認可等と書いてありますね。これは、密集市街地における防災街区の整備云々で、若葉の二丁目、三丁目、あの区域なんかはああいうふうにこの中に入るのかなとちょっと思うんですが、これが建築主事によって権限等が関連するんだというようなことなんかは、逆に区の方で本当に防災に強いまちづくりを、あれだけの条例がつくられて、実際上なかなか進展していないわけだけれども、そういうものというのは、こういうふうな権限が具体的におりてくれば区でまちづくりの一環としてのものが果たせるのではないかなというような、これがどの程度深い意味を持っているのか僕もよく研究していないからわからないんだけれども、現状との条例の関係では。中身を読んでみると、ちょっと表面的にはそんなふうな感じもするのかななんていうふうに思うんですよ。  また逆に、道路の管理のこの問題も、できたら都道でぜひ整備して、自転車の駐輪場あたりもできないのかなみたいなね。新宿三丁目あたりで暫定的につくりましたよね、駐輪場のああいう置き場もね。今もう本当に四谷の地域を見ても、自転車がダーッとはんらんしているものだから、ああいうところなんかもきちっと整備してできないかななんて思っても都道だからできませんみたいな話もあるわけなんだけれども。こういうものがちゃんとお金もついてきて、そういう管理もするということになれば、そういうことなんかも区の権限でやれないのかなというようなことなんかも思うんだけれども、そういう意味では、この23区の区長会で改善せよとこういうふうに要求したものが、きちっとやはりこの財源的な保障も生まれて移譲されていくということの中では、住民のサイドに立ったときにはどうなのかなというふうなことを思うんですけれども、そういう意味でどうかなというふうに、今のお話を聞いているとなかなか厳しい面があるから、こんなものは受けられないよみたいな話が相当あるんだけれども、逆にそういうことがきちっと改善されれば、受けていく方向の方も、区民の立場に立って、よくなる面というのがあるのじゃないのかと思うんですよ。その点、いかがでしょうか。 ◎(企画課長) おっしゃいますとおり、地方分権のそもそもの趣旨は、やはり身近なところに権限をおろしていって、総合的な行政が進められるように。この建前は、例えばだれでも否定できないんですね。ただ、現実的に今回いろいろ示されたものを見ても、課長会のいろいろなお話を伺いますと、率直なところで言うと、いろいろな事務がたくさんあるんだけれども、それを区の方にあげるよというような仕切りなんかじゃないかというふうな部分もあるというんですね。ですから、全体的に権限の移譲とかなんかを含めてきて、では新宿区が一定の権限行使をして、地域をつくっていく上でそれなりに有効だというふうなものについては、やはり基本的には受け入れるべきだろうというふうに思う。ただその際にも、ここの当委員会の御質疑にございましたように、やはりきちっとした財源措置がなければ困るわけですから、どうしてもこういうふうな、まして厳しい時代、東京都もお金ないですから、向こうもなるべく押しつけようというような、まあ口が悪いですけれどもね、そういうふうな雰囲気でいますし、こちらはそうはいくかというふうな形でいくわけですけれども、ですからやはり基本のところはきちっと見失わないようにしていきたいというふうには思っております。 ◆(雨宮委員) じゃ、押し切られないように、ひとつ。 ○(佐藤委員長) そのほかございますか。          〔発言する者なし〕 ○(佐藤委員長) じゃ、済みません、私から確認だけですが、この個々の権限移譲というか事務の移譲ですが、これは行政同士の合意ができればできることなんですか。それとも、例えば都条例とかそういうことに絡む可能性があるんですか。それだけちょっと。 ◎(企画課長) 先ほどの御説明で、例えば施行令の改正があったらというふうなものは、これは国のベースになりますね。あともう一つは、特例条例ですから、それの改正という形で都議会が関与して、それができないと来ないという形になりますね。ただ実質的な話し合いは、今、委員長がおっしゃいますように都と区の間で協議が調えば、あとは事務手続として特例条例の改正なんかはしますけれども、そういう形で関与が生じるということです。 ○(佐藤委員長) わかりました。そうすると、念のために確認ですが、都区間で合意がないまま都が条例を都議会に提出するなんていうことは、あり得ないというふうに思っていいですね。 ◎(企画課長) 今度の新しい分権の中では、特例条例、特例制度をやる場合には協議をすると、こういうことになっているんですね。ただし解釈としては、協議をして合意できないからといって、それが法律的に無効だとは書いていないんです。しかし、一般的には協議をするということですから、我々とすれば協議が調わないものはできないと、このように理解をしていると。 ○(佐藤委員長) わかりました。  じゃ、次に、平成12年度都区財政調整について、御質疑のある方はどうぞ。 ◆(久保副委員長) うちの関係ですけれども、当初に考えたやつより22億円少ない。そのときの説明で、数字は22億円、15億円、8億円、7億円と、こう出た。22億円から15億円引くと7億円なんですよ。15億円から清掃関係の8億円引くと、やはり7億円残る。その7億円、どっちを引いた数なんですか。 ◎(予算課長) それはたまたま7億円という同じ数字が差し引きで出るということでございまして、清掃事業の7億円は、別途清掃の派遣職員の人件費等で対応できるだろうというようなことを考えております。それから、22億円から清掃の15億円を引いた7億円につきましては、それにつきましては特別養護老人ホームの算定の繰り延べなどによるものでございます。ですから、ことし算定をされる予定だろうというふうに考えていたものが、都の補助金の交付決定がおくれて、来年以降の算定になったというようなことの7億円でございます。 ◆(久保副委員長) わかりました。  もう1点だけ。中央区初め、7区だけが当初算定よりは増額されているのね。これ1区1区なんていうふうにはいかないけれども、大ざっぱにして、何でこの7区がこんな状況の中で▲にならないで、丸になっちゃったの。 ◎(予算課長) 御指摘のとおりに、当初の予算計上よりもふえたところもありますけれども、減ったところが多いわけでございます。ただ、これはそのそれぞれの区がどういう予算計上をして、その理由がどうだということは確認をしておりません。と申し上げますのは、予算の計上は、それぞれ区によって区の考え方で行いますので、それぞれの区の考え方のものを幾ら調べても参考になるものではございませんので、一々は調べておりません。ただ、財調の算定でございますから、例えば単純に昨年度のシェアから持っていったり、例えば今回もう一つ大きな違いがあるとすれば、私どもの予算の計上額は都の決着前に予算編成をして計上いたしておりますから、清掃に係る人件費などについては別途措置。こういった別途措置というのはけしからんだろうという区側の立場がございます。でしたから、そういったものについては当然来るだろうと、財調の算定の中に算定されるだろうということで、それは清掃事業の特例交付金なども歳入には計上しておりませんけれども、区によってはそういったものを計上しているところがありますから、そういったところは財調を引いてそちらの方の歳入で計上したというようなことがありますので、増になったから減になったからどうというのは、なかなか端的にちょっとつかみづらい点がございます。 ◆(久保副委員長) 別に予算課長の手腕がどうのこうのじゃないのか。いいです。 ◆(山田委員) 新宿区の当初算定が 222億円ですから、21億 6,000万円というと1割になりますよね。1割に相当するということで、当初びっくりしたわけですけれども、その後何度かの予算課長の話を聞いていて、まあ心配することもないんだというふうなお話でしたよね。ただ、どういう点で心配が必要ないかということについて、ちょっと確認をしたいことがあるんですけれども、1つは、一部事務組合、この関係、8億円のプラスを行ったり来たりですよね、余り行っていないということですが。この一部事務組合の予算計上というのは、23区共通の指数か何かでやりますよね。当初、一番最初にそれぞれの区の金額として示された額が、途中で変更になっているんですよね。それを今度また変更する。それがまた今度変更になるというふうな形になるわけですが、どうしてこういうふうになるんですか。 ◎(予算課長) その一部事務組合の経費、これは準備組織がございましたので、そこで積算をしているわけでございます。それでこの積算は、端的に申し上げれば、言うなら都区間の財調問題の協議事項を横にらみしながら積算作業をしていくわけでございます。端的に言うと、当初は 500億円というような大きな数字が出ておりました。その後、約 400億円になったわけですけれども、最終的にはです。この 400億円になったときには、ある程度、ちょっと細かな数字はあれですが、 400億円弱なんですが、これについては都区間の協議が決着をして、大体その数字にしたわけですね。それで、23区によっては 500億円で計上したところと、ほぼ 400億円で計上したところと二通りございまして、本区については 500億円で計上している。もう一つは、それを配分の仕方が均一なのか人口割なのかと、ごみ量割なのかといったことの議論もまだついていなかった面がございますので、そういった点もあって予算との乖離が生じております。23区の中でも、そういった乖離が生じているところと余り生じていないところと二通りあるわけでございます。 ◆(山田委員) これはことしの予算委員会の中でもお聞きしたことなんですけれども、要するに新宿区の場合は、当初の今言われた 500億円の規模で想定をしたと、算定をしたと。したがって、それについてはこういう事態が生じるであろうということは、その後の経過の中でわかっていたわけですよね。要するにこの8億円のこの差が生じるというのは、 500億円と400億円の関係でいうならばわかっていたという、そういうことなんですか。 ◎(予算課長) この 500億円と 400億円との関係でいけば、言うならば2月10日に都区協議会で議論をしましたですね。それでそこで決着を見たわけですね。その時点では、言うならば400億円ベースの数字がもう事務的には聞いておりましたので、その議論の中で、3月の予算特別委員会の中ではそういった部分で乖離が生ずると。8億円程度あるというふうにその辺のやりとりはした記憶がございます。 ◆(山田委員) それから、清掃関係の残りの7億円については、人件費絡みで特別交付金で別途措置されるであろうということだから、これは心配ないと。したがって、その21億 6,000万円のうち、15億円については特別に問題があるような数字ではない。あと、その特養の算定の取りやめの5億円ですけれども、これについては、この後どういうふうな対応をするのか。それから、全体として残りが大ざっぱにいうと7億円ですから、その特養の5億円引くと2億円残るわけですが、その2億円というのは何なんですか。 ◎(予算課長) 22億円という大きな乖離が出ておりますので、清掃事業15億円、そのほかの部分が7億円と。それで、7億円のうちは特別養護老人ホーム等が算定をされていないものによるものですということでございますので、すべての乖離が事細かに 1,000円単位で積み上げて私はお話ししているわけじゃございませんので、その辺は御理解をいただきたい。  それから、清掃事業についても、8億円の部分については 500億円と 400億円のもともと違う数字がありますから、それは8億円ほど乖離が現実にもう出ているわけですからそれはそういうことになろうかと思いますが、清掃の別途負担金なんかにつきましては、これから実際にはどういう算定、3月末の支出額をもとに算定をされますから、逆に言うと、新宿区の決算ベースで人件費なんかは算定をされますから、7億円という数字に考え方としてはなるのかもしれませんけれども、数字上ならない点もございます。  それからもう一つ、清掃事業全体とすれば、その大きな15億円の乖離はそういった2つの要素の中でカバーできるのではないかという見通しでございまして、そのほかに清掃事業全体でいえば、85億円で予算を組んで、85億円丸々使うなんていうことは私どもの方も現時点では考えてございませんから、それなりの不用額も当然生じてくるだろうと。一方、財調は決算でいただくわけでございますから、そういった点ももろもろ考え合わせると、その22億円という大きな乖離の中で御心配いただいておりますので、その辺は大きな金額の乖離ほどには心配しなくていいんじゃないかというふうに考えているという全体の説明になっておりますので、そういう御理解をいただきたい。 ◆(山田委員) そうですか。それから、この新聞で見ると、不足額はそれぞれ区によって違うわけですが、算定で補正をするだとか、あるいはそのほかの適当な処理をするという議会が幾つかありますよね。新宿区の場合は、今の説明だと、特別そういうふうな対応も必要ないような気がするんですけれども、そういう考えでいいかどうかということと、それから 213億円という、言うなれば膨大な算定残が生じていて、これをこれからどう取り合うかというのは、極めて区の財政にとっても重大な要素になるわけですよね。これはどこの議会かわかりませんけれども、議会からは1億円でも多くとってこいと言われているというんですが、新宿区は2億円でも3億円でも多くとってくれた方がいいと思うんですよ。この算定残の約213億円に対するこれからの協議というのは、具体的にはどういうふうに進んでいって、どういうふうな結末になるものなんですか。 ◎(予算課長) 算定残の部分でございますけれども、これについては23億円。これは区側の財源でございます。ただ、原資であります調整三税の行方がどうなるかといったことを横にらみしなきゃいけませんから、言うなら調整三税がフレームより減らないよという話であれば、じゃあ 213億円をどういうふうに需要、これは特別交付金、普通交付金、どちらかまだ決定しておりませんけれども、そういうような対応になろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、今後その調整三税がどの時点である程度見通してこれるかということによりますので、私どもの方とすれば、前回の課長会の中でも、もう年内に早目に一定の方向を出していこうというようなことになるわけですが、調整三税の見込みがどのぐらいで出るのか。そうすると、都側の方の関係なんかだと、やはり年明けというような話も聞いておりますから、いずれにしてもそのあたりの調整三税の見込みを見ながらの、言うならどういうふうに取り扱っていくかということを協議していくことになろうかと思います。 ○(佐藤委員長) 今、議会の関係の御答弁がなかったけれども、それだけ。 ◎(予算課長) 忘れました。予算の計上の関係ですけれども、毎年一般財源を含めて譲与税交付金等、大きな予算等の違い等が出てくれば、いずれにしてもそれは最終補正で行っておりますので、財調についても、その辺の算定残の取り扱い等も踏まえながら見込めるのであれば、それらも見込んで最終補正で財源更正をしていくことになろうかというふうに思います。 ◆(山田委員) わかりました。調整三税の関係がありますから、現時点では今のような御答弁になるかというふうに思いますけれども、この算定残をどう処理するかというのは、東京都の関係ももちろんありますけれども、23区、お互い同士の関係もありますので、ぜひ頑張ってください。 ○(佐藤委員長) そのほかございますか。 ◆(久保副委員長) 済みません、基準財政需要額経費別算定額のところで、経常的経費の方では御多分に漏れず議会総務費は▲なんだけれども、投資的経費でプラスになっていますね。これは具体的に何なんですか。 ◎(予算課長) 投資的経費でプラスになっておりますものは、改築経費の起債充当ですね。11年度、起債を充てるということで、歳出の出ベースになりますと財源としては出てこなかったですね。需要としてはカウントされなかったものが、起債充当をやめましたので、言うならばその関係でふえてくるということでございます。それで、主に議会総務費の方の投資的経費の算定で申し上げますと、議会総務費ということでございますが、地域交流施設ということで、その部分の施設として投資的経費については需要を算定したということでございます。 ◆(久保副委員長) わからないんだけれども、何で地域交流施設が議会…… ○(佐藤委員長) 議会総務だから。 ◆(久保副委員長) 総務…… ○(佐藤委員長) 議会プラス総務。 ◆(久保副委員長) ああ、ごめんなさい。議会・総務なのか。ごめんね。  それで、これが聞きたかったんですけれども、実は最初に僕が伺って山田委員が詰めていただいたんだけれども、22億円引く15億円は7億円。7億円引く5億円は2億円。この2億円は何ですかと聞いたときに、やはり答えなかったよね。答えられない事情があるのなら答えなくていいんですけれども、僕ははっきり言って何なのか知りたいんですよね、この2億円って何なのか。(「いろいろ足すとそうなるんでしょう」と呼ぶ者あり)2億円というのは。 ◎(予算課長) これは予算計上額と実際に出た当初算定の差でございますので、予算計上のときは、言うならば従来の44%ベースに新しく清掃事業等をプラスして、そういう形で計上するわけです。すると、従来の44%の部分がどうなるかということになると、それは従来の44%が新宿区がどのぐらいのシェアを占めていたのかなというふうなことで予算計上しますので、事細かに需要額と収入額がそれぞれのこの費目別にわたって予算計上しているわけじゃございませんので、言うなら結果として全体では22億円乖離が生じたと。それで大きなものを分析すると先ほどのような数字になったと、こういうことでございます。 ○(佐藤委員長) そのほかございますか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(佐藤委員長) じゃ、済みません。ちょっと時間も押し迫ったんで、私、一言だけ。20年余り制度改革大運動をしてまいりまして、それで新しい財調制度になって、最初の算定が出たわけですよね。1つは、区側の財源がどれだけ確保できたのかという側面がもちろんあると思うんですけれども、同時に、制度改革の目標であった財政自治権の確立という点でどうだったのかということがあると思うんですけれども、総体として、この算定結果を見て、今度の制度改革に基づく財調制度の改革というのはどうだったのかということを問われた場合、その評価については、課長さんのお考えで結構ですけれども、どんなふうにお考えでしょうか。 ◎(予算課長) 都区制度改革、大きな税財政の問題が大きな課題としてこれまで数年かかって議論をしてきたわけでございます。その今回の算定は、2月10日の決着を受けた、その決着地点を単純に算定をするとこうなったとこういう状況でございますから、今回の当初算定を評価するというよりも、やはり2月10日の決着の地点をどう評価するかということになろうかというふうに思います。そういった考え方でいえば、やはり従来区側が主張していた清掃事業などは、特例的な対応を図るんだという前提がありますのでやむを得ないという点があろうかとは思いますが、その辺の財源の配分は行われていないというようなことがありますので、やはりそういったものをこれからきちっと都区間で協議をしていく必要があるんだろうと。大きな考え方の方向としては、23区の中で自立したという観点の中で、この財政自主権の観点でこの財調問題をどう考えるかということがやはりここまで整理をされてきましたので、この方向の中で都区間でやらなきゃいけないのかなと。  それからもう一つ、私考えますのは、これからは区間の部分が相当やはり大きな議論になって、難しい問題になってくるんだろうと。それで、このあたりをどういうふうに区側が区間での協議をしていくのかということが一方では大きな課題になるのかなと、こんな感じは持っております。 ○(佐藤委員長) ありがとうございました。  では以上で説明に対する質疑は終了いたします。  なお、時間が12時になりましたけれども、もうしばらく我慢をしていただければと思います、午前中のうちに終わらせたいと思っていますので。  次に、陳情を議題といたします。12陳情第35号 国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情について御発言がある方。  よろしいですか。          〔「なし」「継続」と呼ぶ者あり〕 ○(佐藤委員長) 本陳情については、事前の理事会でも今定例会では継続の扱いにしようということで確認しましたので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、地方都市視察についてお諮りいたします。  視察月日、平成12年10月3日から5日、2泊3日。視察先及び調査事項、福岡県北九州市・行財政改革大綱についてです。福岡県久留米市・特例市についてであります。その他といたしまして、行程等については委員長一任とさせていただきたいと思いますけれども、以上のような形で地方都市視察を実施するということでよろしいですか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(佐藤委員長) じゃ、そのように決定させていただきます。  なお、皆さんのお手元に資料を配付いたしましたが、まず北九州市については市の概要と、それからホームページから検索しまして、今回の視察目的に関係あるような部分をとりあえずとらせていただきました。それから久留米市については、久留米市のホームページからとったのは後半の方で、途中、特例市と中核市についての説明がありますが、これは自治省の方のホームページからとったものであります。それがもう全部一括してコピーされておりますので、お間違えのないようにお願いしたいと思います。  以上、参考資料として配付させていただきましたので、視察の参考にしていただければと思います。  それでは、閉会中における陳情の継続審査の申し出についてお諮りいたします。  12陳情第35号 国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情、この陳情については今会期中にその審査を終了することが困難と思いますので、閉会中も審査することの申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(佐藤委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。  次に、閉会中における特定事件の継続調査の申し出についてをお諮りします。  自治権拡充について。  行政改革について。  このことについて閉会中も調査することの申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(佐藤委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。  次の委員会ですが、改めて通知するということにさせていただきますが、一応内定としては10月11日水曜日、午前10時ということで今予定をしております。一応お含みおきいただきたいというふうに思います。  それでは、散会をいたします。御苦労さまでした。 △散会 午後0時04分...