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平成10年 10月 総務区民委員会-10月21日−17号

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  1. 新宿区議会 1998-10-21
    平成10年 10月 総務区民委員会-10月21日−17号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成10年 10月 総務区民委員会 - 10月21日-17号 平成10年 10月 総務区民委員会 - 10月21日-17号 平成10年 10月 総務区民委員会 △開会 午前10時07分 ○(笠井委員長) おはようございます。  ただいまより総務区民委員会を開会いたします。  初めに、本日の進め方についてお諮りをいたします。  報告を受けます。外郭団体の統廃合に伴う事務所の整備について、開かれた区政推進計画の進捗状況について、組織改正に伴う配置について、都市計画道路補助第72号線建設用地の取得について、統一地方選挙における期日等について、理事者から報告を受け質疑を行う。1番から3番については、調査事件のところであわせて質疑をしていただくというふうに進めさせていただきたいと思います。その後、調査事件を議題とし、開かれた区政推進計画の見直し(中間のまとめ)について質疑を行う。次の委員会は、11月5日木曜日、午前9時30分に開会をする。散会ということで進めたいというふうに思いますけれども、よろしいでしょうか。          〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(笠井委員長) では、そのように進めさせていただきます。  報告を受けます。外郭団体の統廃合に伴う事務所の整備について、開かれた区政推進計画の進捗状況について、組織改正に伴う配置について、都市計画道路補助第72号線建設用地の取得について、統一地方選挙における期日等について。 ◎(企画課長) それでは、お手元にございます資料に基づきまして、順次御説明をさせていただきたいと思います。  まず最初に、外郭団体の統廃合に伴う事務所の整備についてでございます。  区の方針といたしましては、既に昨年、9年10月1日付で方針決定をしておりまして、本委員会でも御報告しているところでございますが、それに基づきまして作業を進めてきておりまして、統合に伴います新しい事務所をこれから御説明しますようなことで考えておりますので、御報告をさせていただきます。  まず、1つが新宿文化振興会と新宿区国際交流協会でございます。それぞれの所在地については、記載のとおりでございまして、11年3月31日をもちましてそれぞれ解散いたしまして、11年度以降ということで、11年4月に今のところの仮称といたしましては、(財)新宿文化国際交流財団という形を考えているわけでございますが、統合後は事務所予定地を新宿6-14-1の文化センターの中に設けたいというふうに考えております。なお、中での対応といたしましては、2階の現在の事務所と4階の会議室の一部を使う形で、事務所の所在地というふうに考えております。  それから、新宿福祉公社につきましては、11年3月31日に解散いたしまして、この業務を社会福祉法人であります新宿区社会福祉議会、こちらの方へ業務を継承いたします。そういたしまして、継承後の存続法人であります社会福祉議会、これにつきましては、現在の原町から旧高田馬場福祉事務所のところへ事務所を移転いたしたいというふうに考えております。なお、移転後につきましては、現在福祉公社がこの高田馬場分室の2階にあるわけですが、業務の内容等を考えますと、統合後の社会福祉議会を1階に持ってきた方がいいというふうに考えておりまして、現在1階にございます社会福祉事業団と勤労者福祉サービスセンター、これは現行の1階から2階へ移ると、こういう形で事務所の整備を行いたいというふうに考えております。  なお、そのさらに下に新宿区都市整備公社が書いてございますが、これにつきましては、来年の3月31日に解散いたしまして、新しい事務については新しい組織の、現行では都市計画部ということで、この間、中間のまとめでは御説明してきておりますが、その都市計画部、こちらの方へ事務は継承していきたいというふうに考えております。  引き続きまして、よろしゅうございましょうか。 ○(笠井委員長) はい。 ◎(企画課長) そういたしまして、報告事項の2番目でございますが、開かれた区政推進計画の進捗状況というふうに書いてございます。これは、先般も御説明しておりますが、10月6日に開かれた区政推進懇談会を開催いたしました。そして、次回が11月6日を今のところ予定をしておりますが、そのときの資料ということで、本日御提出しております進捗状況というものをしたためておりますので、本日あわせて御報告するものでございます。
     まず、この内容に入ります前に、10月6日のところで開かれた区政推進懇談会を行いましたので、そこのところで出てまいりました内容について、若干かいつまんで御報告いたしたいというふうに思います。  1つは、女性担当課はどうなるのかというようなことがございました。11年度から女性青少年平和課となるが、以前の婦人青少年室と同じく青少年のことも扱うのかというようなことでございました。そうであるというようなお話をしました。それに対して、メリットはどういうことになるのかというような質疑がございました。  それから、苦情処理の改善提案についてということで、苦情処理の総合的な対応をしていくというふうに中間のまとめではしておりますが、それについて個々の苦情の背景にある実態を把握し、全体としてそれらの苦情が区政に反映するようなシステムにしてほしいと、こういうふうな要望がありました。  あるいは、職員数の一律削減ということであるけれども、中小企業のこの不況の折から、中小企業救済という視点から、商工課についてはむしろ人員増がいいのではないかというような、こういうふうな御意見もございました。  あるいは、区民とのかかわり合う部分、そういう部分を鮮明にした報告にしてほしいと、最終報告はそういうしてほしいというようなことがございました。  あるいは、国際交流協会文化振興会を一緒にしても、かかわっている人が違うのでメリットがないのではないかと、こういうふうな御意見もございました。国際交流協会といいますのは、外に向けた交流を中心としている。あるいは、文化振興会というのは、どちらかといいますと、音楽を中心としたものになっている。それぞれそれらを支えている区民の方々が違うと、こういうふうな御意見がございました。  人も金も一律削減ではなく、本当に必要かどうかを判断して対処してほしいと。とりわけ、お金のことについては、必要でないところからは引き上げるようなこともあわせて考えてほしいというふうな御意見がございました。  あるいは、この新しい見直しは、やってみなければわからないと。そういうことで、ともかくまずやってみて、結果を見て、また必要があれば見直せばいいんではないだろうかと、こういうふうな御意見もございました。  それから、以前役所は縦割りで担当者でないとわからないという状況もあったと。私は商人だが、このような不況の時期は、商人というのは仕入れもすれば掃除もするし接待もすると、1人何役もやるんだと。そういうことで、民間ではこれは当たり前のことだと。区の職員も余り自分の担当がどうだこうだということではなくて、できることは何でもやるというふうな考え方になってほしいと。職員の数が減っても、意識改革をして、どんな仕事でもやり、むしろサービスの向上を図ってほしい。  中間のまとめでは、10年度の一般会計の当初予算のことが書いてあるわけですが、74億円足りないということだが、これは区だけでは対応ができないと。区民も我慢するところはしなければならないのではないか。受益者負担についても、やっぱりこの問題も対応していかなくてはならないのではないかと、こういう御意見もございました。  削減対象に福祉部もあるけれども、介護保険の導入については対応できるのかと、こういう御意見もありました。  職員を削減するということだけれども、区の職員の認識、この削減について区の職員はどういうふうな認識に立っているのかという質問もありました。  人員削減を委託で代替することもあるが、委託事業そのものについても、委託料の精査等やっていただきたいというふうなこと。  民間でも接客態度のよいところははやっていると、区も接遇の改善をぜひ図ってほしい。  他区の行政改革の状況はどうなっているのか、資料があれば提出してほしい。  区はまだまだむだなお金の使い方をしている。行財政改革だと言っているが、むだなお金があるじゃないかと区民は思っているのではないかというふうな意見もありました。  それから、区財政の中身を区民にわかりやすい広報をしてほしいと、こういうふうないろんな御意見がございました。  それでは、お手元にお配りさせていただきました開かれた区政推進計画の実績表を平成8年から10年度の説明をさせていただきます。  このことにつきましては、たしか7月の議会でも広報に出しましたことにつきまして御説明しておりますが、それの若干繰り返しになる部分でございますけれども、まず、上の方の表が、この現在のグリーンの開かれた区政推進計画の課題一覧を数字であらわすと、こういうふうになるというものでございます。この課題一覧が1から4ということで、区民サービスの向上、区民が参加する区政、変化の先取り、事務事業・組織の見直し、こういうふうな課題になっておりまして、そこで項目をとりますと、課題で言えば50、項目数で言いますと152 ということになっています。それらをそれぞれ年次で割りますと、予定は当初の計画のところでの実施年度が予定というふうになっておりまして、実際にそれをその年度実施したかどうか。場合によっては、この実施のところでは8年度15というふうになりますが、9年度繰り上げて実施したものもありますが、いずれにいたしましても、実施したものがそこに記載の数字でございます。  そうしまして、11年度を見ていただきますと、それぞれの課題ごとに予定が1、1となっていまして、実施が1、1、1、3、事務事業は3というふうになっております。平成11年度以降ということで、予定が現在1から4までで28のものが残っていますが、繰り延べをしているものがあったりいたしますので、実施予定とすれば30は残っている形になっています。  備考に実施しないというふうなものが出ておりますが、これはいろいろ調査検討しましたけれども、現状では実施はいたさないというふうに考えているもの、それがトータルで11というふうな形になっています。  そして、下欄の方は定員適正化計画によるものでございます。職員課が、これについては10年度についても御報告しておりますが、この52という数字が、こういう表にありますような区分に従って52が積み上げられているというものを、11月6日の開かれた区政推進懇談会に提出をいたしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(笠井委員長) ありがとうございます。  先ほどの懇談会の意見を読み上げられましたけれども、それは課長のメモですか。まだ文書になって、ここにできればいただければと思ったんですけれども、きょうのところは難しいですか。 ◎(企画課長) ただいま申し上げましたような形のものであれば、会議概要でできておりますので、提出は可能だというふうに考えております。 ○(笠井委員長) きょう出ますね、今。 ◎(企画課長) はい。 ○(笠井委員長) そうしたら、委員会として今の質疑の関係もありますので、資料として出していただきたいと思いますけれども、よろしいですね。 ◎(企画課長) はい。 ○(笠井委員長) では、お願いします。  それでは、続きまして組織改正に伴う配置について。 ◎(総務課長) お手元の資料に基づきまして説明をさせていただきます。  これにつきましては、一応考え方が幾つかございます。基礎となっているところでございますけれども。  1つは、地域保健法に基づきまして1保健所、4地域センターという構想を実現しなければいけないというようなしばりがございます。  それから、もう一つは、組織定数の見直しにおきまして、当然、部の統合をやっておりますので、なるべく1つの部につきましては、同じような場所でというようなことがございます。  それから、もう一つは、選挙管理委員会でございますけれども、これは不在者投票の状況が法改正によりまして相当これから以降も増大するというふうに想定されますので、なるべく区民の方々に便利性があるところがいいだろうということで、これも一つの容認を加えております。  それから、もう一つは、開かれた区政の中でなるべく住民の方に便利な窓口をつくっていこうというようなことをやっておりますので、せっかく組織改正をしまして引っ越しをする以上、その辺も含めまして一緒に検討していきたいというようなことで考えたのがこの案でございます。  それで、網かけをしているところが変更部分でございますので、この部分につきまして御説明をさせていただければと思っております。  最初に、第一分庁舎の方からまいります。  2階でございますけれども、これは今まで商工課、それから商工相談所に使っておりましたけれども、区民相談に純化したいと思っております。今までの区民相談につきましては、これは弁護士さんの方からもお声がございました。それから、相談を受けている区民の方からもお声がありましたけれども、なかなか秘密が漏れるというようなお話がありましたので、今度はその辺も対応いたしまして、ここを相談室に純化していきたいということを考えております。  それから、その上の3階でございますけれども、今までは区民相談、それから31会議室、それから地域振興課の一部であります青少年係が入っていたんですけれども、これを選挙管理委員会事務局と、それから委員会室にかえさせていただきます。  それから、4階でございますけれども、今まで地域振興課の青少年係を除く地域振興課が入っておりましたけれども、ここにつきましては、本庁舎の方で会議室がとれませんので、最後のとりでということで、ここを会議室にさせていただく予定でございます。  それから、7階でございますけれども、研修室のわきに本庁舎にありました職員図書室をここへ持ってきたいというふうに考えております。  以上が第一分庁舎の変更部分でございます。  それから、次に本庁舎にまいります。  1階でございますけれども、今まで第一分庁舎にありました地域振興課、それから商工課を現在児童課が使っております部分に持ってくるということで、ここに今度新の区民部が一応集結をするということで考えております。  それから、2階でございますけれども、現在管理課だとかその辺が中心になっているわけなんですけれども、ここに高齢者福祉推進室を一緒に持ってきたいというふうに考えております。特に変わりますのは、3階の方から介護保険課、ここへ持ってまいります。それから、副参事でございますけれども、介護保険移行準備担当もここに持ってまいります。高齢者につきましては、ほとんど2階で対応できるというような格好になろうかと思います。それから、今まで残っておりました総合相談室、それから生活福祉課関係につきましても、このまま2階に残るというような格好になろうかと思います。  それから、3階でございますけれども、福祉部の介護認定の専用室をつくりたいということで、これは 302会議室でございます。今でも介護保険が使っているわけですけれども、ここを認定の専用室ということで使わせていただく予定でございます。それから、総務部でございますけれども、女性青少年平和課、これは新しい課名でございますけれども、この中に青少年関係が入りますので、今ある場所の中に取り込んでいくということになっております。  それから、4階でございます。ここにつきましては、 405を種地として潰すということで、ここに福祉部の管理課、それから児童課、子育て支援担当課がまいります。ここが福祉部の1階にあった部分と、それから2階にあった部分を持ってくるということで、一応、管理課と児童課が中心になってここに入ります。それから、介護保険関係でございますけれども、ここにつきましても、審査の専用室を設けるということで、これは 402を今のところ想定しておりますけれども、この部屋を潰しましてそれに対応していこうというふうに考えております。  それから、5階、6階については、変更がございません。  7階につきましては、新しくなります土木環境部を中心にここへ取り込んでいきたいというふうに考えております。これにつきましては、四谷の方から環境部関係、環境保全課、それから清掃担当、それからリサイクル課というのが7階の部分に入ります。7階もちょっと場所が狭くなりますので、 701会議室を事務室として転用させていただくというふうに考えております。  それから、8階でございますけれども、今までありました部分、電子計算課、これにつきましてはそのままでございます。そのほかのところにつきましては、都市計画部をここに持っていきたいというふうに考えております。ただ、都市計画部は、すべてこの1つのフロア、また本庁舎内ではちょっと入り切れませんでしたので、第一分庁舎の6階、これに住宅対策室、それから住宅課が残りますけれども、これは単独ということで仕事ができるということで、一応、第一分庁舎の方に一部ございます。あと残りにつきましては、都市計画部につきましては、8階の方に取り込んでいくということでございます。  それから、四谷分庁舎の方でございますけれども、一応、5階につきましては教育委員会がそのまま使うということで、ここで空いた部分につきましては、会議室、それから交換室をつくりたいというようなことで、そのようなことを考えております。  それから、6階につきましては、新しくできます新宿区保健所ということで、ここに衛生部が全部入るということでございます。  以上、雑駁でございますけれども、以上でございます。 ○(笠井委員長) ありがとうございました。  それでは、続きまして都市計画道路補助第72号線建設用地の取得について。 ◎(財務課長) それでは、都市計画道路補助第72号線建設用地の取得について、資料によりまして御報告申し上げます。  この取得につきましては、新宿区土地開発公社が取得したものでございます。  まず、土地の表示でございます。所在は新宿区百人町一丁目。地番が87番8と87番9ということで2筆ございます。地目が宅地でございます。地積が300.62平米でございます。  取得金額でございますが、取得金額は3番にございますように、土地売買と、それから移転補償、立ちのき補償等の総額でございます。取得金額が6億 1,515万 9,016円ということでございます。このうち土地代金で申し上げますと、3億 1,666万 2,958円でございまして、単価といたしましては、87番8の方が93万 7,400円、87番9の方が 115万 2,000円という平米単価でございます。  次に、3番の契約の種類と4番の契約の相手方、一緒に御説明申し上げますが、土地売買及び物件移転補償契約が相手方が新宿区百人町二丁目22番8号、国際パレス大久保 301の馬野福夫でございます。この方が土地建物の所有者でございます。それから、立ちのき補償契約が2つございます。まず一つが新宿区百人町一丁目8番4号、有限会社マノでございます。有限会社マノは転貸人でございます。もう一つの立ちのき補償契約新宿区百人町一丁目8番5号、大林観光株式会社でございます。この大林観光株式会社が借家人ということでございます。  契約年月日が平成10年9月25日でございます。  2枚目、次の資料の図面について御説明しますが、まず案内図でございます。職安通りに面した近いところのホテルぎょえんの黄色く塗ってあるところでございます。  それから、次のページが土地の所在図でございます。87番8、87番9ということで、オレンジ色で囲んであるところでございます。  最後のページが求積図でございます。それぞれ87番8が138.17平米、87番9が162.45平米と、こういう形でございます。  以上、雑駁でございますが、御報告を終わります。 ○(笠井委員長) 御苦労さまです。  それでは、続きまして統一地方選挙における期日等について。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 統一地方選挙における期日等につきまして、資料に基づき御報告いたします。  平成11年4月執行の統一地方選挙における選挙人名簿関係を主な内容とする「地方公共団体議会議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令」が10年9月4日に公布されました。なお、それ以前法律は、5月22日に公布され、同日に施行されております。そのように期日等が定まってまいりましたので、ここで御報告いたすものでございまして、この特例法の趣旨といたしましては、明年の3月1日から5月31日までの間に任期満了が予定されている地方公共団体議員、または長の選挙につきまして、これを統一しようとするものでございます。  それでは、それぞれ事項について説明いたしますけれども、まず告示日でございますけれども、特例法の第2条に基づきまして、都知事選挙平成11年3月25日、区議会・区長選挙平成11年4月18日と定まっております。  投票日は、知事が4月11日、区議・区長選が4月25日、これが特例法の第1条第1項で定められているものでございます。  次に、名簿関係でございます。こちらの方が特例法の施行令施行に基づき定まったものでございますけれども、まず登録基準日・登録日というのが平成11年3月24日、これは都知事でございます。それから、区議・区長選の方が4月17日が登録基準日ということで、したがいまして、届出の期限選挙要件、参加要件を満たす転入届出の期限が、都知事選の方が平成10年10月24日以前の届け出ということになります。区議会・区長選挙の方は、平成11年1月17日以前の届け出ということになります。  年齢要件、これは20歳ですけれども、これは昭和54年4月12日以前に生まれた方、こちらは知事ですけれども、区議・区長の方は、昭和54年4月26日以前に生まれた方でございます。したがいまして、住所要件が、都知事の方が、平成10年10月24日以前から登録基準日まで引き続き新宿区基本台帳に記録されている者ということになります。それから、区議・区長選の方は、1月17日からやはり引き続き住民基本台帳に記載されている者というものでございまして、それと区内転居の登録移替えの留保期限というようなことで、これはどういうことかと申しますと、これにつきましては、公職選挙法施行令の第17条に任期満了の日、60日前から以降は、この登録移替えを保留できますと、転居後に延ばすことができますよと、区内転居の、そういう規定があるわけでございますけれども、ただ、できる限り期日的に可能な場合は移替えをやりなさいという規定があるわけでございます。施行令が任期満了の日でしたけれども、これが今度選挙期日前ということで変わっておりまして、その結果、この留保できる期限が、都知事の場合が平成11年2月10日から4月11日までと、また区議・区長選の方は平成11年2月24日から4月25日まで保留できますよとなっております。ただ、これにつきましては、前の委員会でも御指摘受けました投票所の整理券というはがきが、なぜ新宿区が遅いのかという件につきまして、ちょっと御答弁した記憶がありますけれども、この移替えを新宿区におきましては転居が多いものですから、できるだけ遅くまで区内転居の方には新しい住所ではがきを送りたいということで、この移替えの保留期限を延ばしておりました。保留しないでおりました。今度こういうことで、はがきはやはりできるだけ早く出したいということもございまして、今の計画では3月18日ごろまで移替えをやっていきたいと。そういうことでいきますと、3月23日ごろに都知事選の方は整理券を発送したいという計画をしているところでございます。区議会・区長選の方は、このように2月24日から保留できるんですけれども、4月12日ごろまでに移替えをやっていきたい。そして、4月15日ごろにはがきを発送したいと、このような計画で今準備を進めているところでございます。  次の区外への転出者、これは今度の特例法と直接関係ございません。ただ、この都知事選挙の場合、あるいは都議補選の場合も問題になることでございますけれども、この都外転出者は、これは投票できないのは当然です。この中で、次に都内移転1回に限り投票できますと、これはトラブルのもとになっているわけでございますけれども、これは公職選挙法第9条第3項の規定によるものでございまして、3カ月要件、12月24日以前に届出をした方で、それ以降、都内の移転1回ならば、これは新宿区の方で投票できる、向こうの方の引き続き処分を負ってくればできるとあります。2回、この12月24日以降、選挙の日まで都内で2回移転してしまった場合、引き続きというところができないと、名簿がどこにも載らないというようなところから、これが投票できないというのがいつもトラブルになっています。こういうことがこの都知事選挙には出てくるということでございます。区議会とか区長選は、それはございません。区外転出者は投票できないという内容でございます。  次の候補者等の政治活動用ポスターの掲示禁止期間、従来ですと公職選挙法第 143条第19項で、任期満了の日の6カ月前ということでございました。今度の特例法に基づきまして、特例法第6条に基づきまして、これが選挙期日の6カ月前から当該選挙期日までの間、個人ポスター、あるいは後援会ポスターは張ってはいけませんというような期間になったわけでございます。したがいまして、この期間が、都知事選挙の場合が平成10年10月11日から平成11年4月11日までの間、区議会・区長選挙につきましては、平成10年10月25日から4月25日までということで、若干前にしたということがございます。  次の寄附等の禁止期間でございますけれども、これにつきましても従来一定期間は寄附ができないというのが、公職選挙法第9条第4項で任期満了の日前90日ということでございましたが、これが特例法で選挙期日前90日に当たる日から選挙の日までというふうに変わったと。一般的に寄附が禁止されているのに、これはどういうことなのかということになります。この辺をちょっと説明させてもらいますけれども、公職の候補者等の方が選挙区内にある者に対しての寄附はいかなる名義をもってしても、これはやってはいけないというのが原則でございます。そういう中で、ただし、御案内と思いますけれども、候補者が政党その他の政治団体、もしくはその支部に対しては通常はできますよと。また、当該公職の候補者の親族に対してはできますよと。そしてまた、当該公職の候補者が当該選挙区内で行う政治教育集会に関し、必要やむを得ない実費の保証をする場合は、これはできますよと。ただし、食事は除きますよとありますけれども、そういった場合が許されているものがあるわけですけれども、ただいまの一定期間は、最後に申し上げました候補者等が当該選挙区内で行う政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の保証、これはこの期間だけはできませんというのがあります。そういうことで、その一定期間が変わるということでございます。起算点が変わるということでございます。  また、そのほかに後援団体の寄附につきましても、やはりいかなる名義をもってもやってはいけないということになっておりますけれども、ただ、後援団体政党その他の政治団体、もしくはその支部に対してする場合とか、あるいは当該公職の候補者等に対してする場合、そしてまた、その当該後援団体の設立目的により行事、もしくは事業に関してする場合、ただし花輪とか供花を除くになっておりますけれども、こういった場合は通常はできますとなっているわけです。ただ、このうちの最後に申しました、当該後援団体の設立目的により行う行事、もしくは事業に関してする場合が、一定期間できなくなるというのがございます。  さらに、後援団体の総会、その他の集会、または後援団体が行う見学、旅行、その他の行事において、当該選挙区のあるものに対して、供応接待、または金銭、もしくは記念品その他の物品の供与、これにつきましては、一定期間は何人も、これは候補者に限りません、だれでもこれは禁止されるというのもございます。この一定期間も起算点が変わるということでございます。  もう一つ、資金管理団体の届出をしていない自己の後援団体に対する候補者からの寄附につきましても、一定期間につきましては、お金を出してはいけないというのがございます。  以上のような一定期間、それぞれにつきまして、いずれも期間は90日でございますけれども、その起算点の特例を定めたということでございまして、これが選挙期日から6カ月前ということで、そこにございます寄附等の禁止期間が、都知事選挙におきましては平成11年1月11日から4月11日まで、そしてまた、区議会議員、区長選挙におきましては平成11年1月25日から4月25日、通常はできる寄附も禁止されますということでございます。  次の直接請求署名収集禁止期間、これは地方自治法で、やはりこれは任期満了の日60日となっておりますけれども、今度の特例法で、これも第2条で、これは施行令の方でございまして、第2条でやはり選挙期日前60日ということになりまして、したがいまして、今回の地方統一選挙においては、平成11年2月10日から4月25日までの間、この直接請求署名収集は禁止されるということでございます。  以上が内容でございます。  ただ、これと直接関係ございませんですけれども、上記の選挙のほかに新宿区の場合は、御案内のとおり、都知事選挙と同時に便乗選挙ということで、都議会議員補欠選挙が執行される予定になっておりまして、これの告示日は4月2日という予定になっております。これは予定でございます。投票日が4月11日という予定でございます。  以上でございます。 ○(笠井委員長) ありがとうございました。  それでは、順次質疑を行っていきたいと思いますが、先ほども確認していただきましたが、1番、2番、3番については、調査事件のところに回していただきまして、4番の都市計画道路補助第72号線建設用地の取得について、御質疑のある方どうぞ。 ◆(松ヶ谷委員) これは土地売買で、3億円余で、そのほか立ちのき補償というふうになっているんだけれども、どういう基準でこれは金額が出るんですか。 ◎(財務課長) 今回、土地の代金のほかに3番の契約の種類の1でございますが、物件移転補償契約、それから立ちのき補償契約ということでございます。これは、損失補償の都の基準に基づきましてそれぞれ算定するものでございます。例えば物件移転補償契約、これが補償の中でも一番大きいわけでございますが、これはホテルの建物、これを別に移転して再築した場合に幾らかかるかという形で、そういう基準で算定をすると。それから、立ちのき補償等につきましては、それぞれ立ちのく際に自分で設備をした設備などを移転するお金、それから賃料等の補償と、こういうような形で補償基準に基づきまして算定をしているものでございます。 ◆(松ヶ谷委員) これは開発公社の方で契約を結んだわけですよね。売買契約なわけなので、向こうが売りたいと言ってきたの、それともこっちが買いたいと言ったの。 ◎(財務課長) これは都市計画道路第72号線の、言うならば道路用地の取得でございます。昨年度までは、土木部の方で区の一般会計の方で直接取得をしたというような経緯もございますけれども、今年度につきましては、土地開発公社の方で対応するという形になっております。  いずれにいたしましても、この物件につきましては、もう相当長期にわたりまして、相手方との交渉の上で、こういう形で取得するという運びになったということでございます。ただ、都市計画事業ということで、これは私権制限をしているわけでございますので、相手方から買ってほしいということがあれば、対応せざるを得ないというような事情もございます。ただ、これについては、もう従前からホテルぎょえんの所有者、それから借家人等との交渉の中で、昨年来から交渉をしてきて、今般契約に至ったと、こういうことでございます。 ◆(松ヶ谷委員) これは実際には72号線の都市計画であるわけなんで、財務課長さんがそこまで預かり知らんという話になるかもわからないんですけれども、たとえ開発公社が買おうが、やがては国がまた買い上げると。盛んにそういう形でいかざるを得ないというふうになるわけなんで、結果的には、今の本当に一方で区が財政がこれだけ大変だというときに、何もこんなもの放っておけばいいじゃないかという思いがするんですよ。法的に買わざるを得ないんですか。 ◎(財務課長) これは、土地所有の関係でございますので、土木部の方でそれぞれ事業認可を受けて対応するわけでございますが、ただ、端的に申し上げれば、要するに買ってほしいという裁決の申請なりがあれば、当然収用委員会の方での和解といいますか裁定が出てくるわけであります。そうなりますと、買わざるを得ないといいますか、対応はせざるを得ないということには、法的にはなろうかというふうには思います。 ◆(松ヶ谷委員) 今全体として非常に地価もさらに下落傾向にある不況の中で、例えばそういった収用委員会みたいなところまでかけていったとしたらば、金額的には変わるんですか。 ◎(財務課長) 都市計画事業でございますので、この価格については1年に一遍価格固定をします。この価格固定といいますのは、従前の状況で申し上げれば、一度価格固定すれば地価が上がっても変えませんよと、こういうことになるわけですが、昨今は価格固定すると若干下落傾向がありますので、それは1年間固定されます。ただ、いずれにしても、1年ごとに価格については見直しをしていくということになりますので、収用委員会裁決云々で価格の問題が直接、もちろん価格固定日の前後の関係でいえば多少出てくるのかもしれませんが、委員御指摘のような形の問題といいますか、そういう事情はないというふうに思います。 ◆(松ヶ谷委員) 都市計画道路ということで、昨今の状況の中で、今までは一般会計から買っていたというようなケースもあったけれども、開発公社で買い取るということではあるんだけれども、本当にそちらは財政大変だ大変だと言っているんだから、これについては本当に凍結しておくぐらいの立場が必要だなというふうな意見を持っているということだけ申し上げておきます。 ○(笠井委員長) ほかにありますか。
    ◆(山田委員) 土地開発公社で取得をしたわけですけれども、区に転売をすると、ちょっと言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、要するに区が土地開発公社から区の土地を取得するというのは、時期は決まっているんですか。 ◎(財務課長) 現在のところ、土地開発公社は、これを2年据え置きの7年間の金融機関からの借り入れで償還をしてまいりますので、具体的に区の方に買っていただく時期は、平成12年度から17年度にかけての6カ年にわたって、それぞれ一部分ずつ取得をしていただくと、こういうふうに区に売却をすると、こういう予定で考えております。 ◆(山田委員) 財政難のこういう状況の中で、72号線の用地については、繰り延べをするというふうな、そういう報告がありますね。今の御説明というのは、要するにそういうことの具体的なあらわれというふうに理解していいんですか。 ◎(財務課長) 72号線の用地の取得については、私、財務課長の答弁でよろしいのかどうかわかりませんけれども、区の事情とすれば、財政状況は厳しい中で、やはり土地の取得について交渉して取得を進めていくんだという、こういうスタンスには立っていないというふうに聞いております。また、具体的に例えば裁決申請云々かんぬんというような話があれば別だとは思いますけれども、今般のこの土地についても6億円という総額でございますけれども、これについても土地開発公社の7カ年の長期にわたる償還の中で対応していくというようなことでございますので、この対応も当然財政状況の厳しい中でのこういう対応をしているというふうに考えております。 ◆(山田委員) この72号線関連で、今後買収を予定している土地というのは、どれぐらいあるんですか。 ◎(企画部長) 評価をしてみませんとわかりませんけれども、おおむねで言えば、現在土地開発公社が買った金額が、この件を含めないで約64億円。ですから、この件を含めますと70億円になりますか、含めないで申し上げますと64億円。それから、そのほかにまだ買収すべき民有地が60億円ぐらいにはなるだろうというふうには算定をしております。 ◆(山田委員) 先ほど触れたように、72号線関連については、財政事情との関係で予定を繰り延べをするというふうな、そういう方針ですね。これについては、その方針にあっている対応なんですか、その土地開発公社が購入して、さっき言われたように7年間で分割して、どういうふうなやり方をするのかわかりませんけれども、いずれにしても、一挙に一般会計で買収するということじゃないですね。要するに、繰り延べをするという措置の一環として、こういうふうな措置がとられているというふうに理解していいんですか。 ◎(企画部長) 一応、土地開発公社の方での予定は、先ほど財務課長が申し上げましたように、7年の処置でございますが、現実の毎年度の財政の運用といたしまして、例えば仮に来年度の予算編成をするというようなときに、ほかの事業にやはり著しい影響があるならば、11年度、公社から買い戻す予定だった、一般会計で買い戻す予定だった用地の分を12年度へ送るというようなことも場合によっては生ずるだろうと、それを繰り延べというふうに言っております。ですから、その辺は一定程度のやはり財政状況との絡みで生じるだろうと。ですけれども、開発公社としては、やはりある程度の予定は予定を立てておきませんと、融資金融機関との関係もございますので、現在のところは一応7年という形で、土地開発公社はそういう前提で一応融資を受けながら取得をしていくということでございます。  ただ、現実になりますと、場合によっては繰り延べることはありますので、そうすると逆に言えば、金利負担を一般会計で負担しなければいけないということになりますので、余り繰り延べるというのも好ましくはないわけでございますが、窮余の策の場合は、やはり繰り延べざるを得ないということもあり得るだろうというふうには考えております。 ◆(山田委員) 土地開発公社で今まで64億円の買収をしたと、これを含めると70億円。残りが大ざっぱに言うと60億円ということですけれども、現在これ以外に60億円と言われる物件で買収が予定されていると。近々、契約成立するというふうな、そういう状況の物件というのはあるんですか、ないんですか。 ◎(財務課長) 1件、言うなら買い取り申請までの裁決申請までにはいっていないようでございますけれども、一応、所有者からの買い取りの申し出が来ているという話は土木の方から聞いておりますので、これについては契約して買収していくということは考えられるのかな、今事務的な協議の中ではそんなものが1件あるというのだけは承知をしております。 ◆(山田委員) 先ほどの松ヶ谷委員の質疑を聞いていて、そういうことかなというふうに思ったんですけれども、要するに都市計画道路の場合は、対象地の物件の所有者が売りたいという申し出をした場合に、事業者は買わなきゃだめなんですか。買うと言っても、すぐ買うか、1年後に買うか2年後に買うか、その買い方というのはいろいろありますね。そういうのは具体的に何かで決まっているんですか。 ◎(財務課長) ちょっと正確な手続の手元に今資料がございませんのであれですが、言うならば収用委員会の方の裁決申請というようなことになれば、これは土地の言うならば都市計画の事業認可を受けて私権制限しているということになるので、言うならば裁決が下れば、これは売買ということじゃなくて、この土地は区のものですよと、価格は幾らですよと、こういう形になりますので、言うならば買わざるを得ないという状況に、法的な考え方からすると、そういうふうになるんだろうというふうには思います。  ただ、もちろん相手方との交渉の中では、私ども区の財政状況なども踏まえながらの事業だろうというふうに思いますので、そういう中では区の状況なども説明しながら、相手方の方がいつ、すぐ買ってほしいのかどうなのか、そのあたりは当然交渉していく中で、買ってほしいという申し出があれば、はい対応しますと、こういう形ではないというふうに聞いております。 ◆(山田委員) そうすると、理解としては、こういうことでいいんでしょうか。買う義務が生じるというのは、収用委員会裁決が下った、その結論によるんだということでいいわけですか、そういう理解で。 ◎(財務課長) はい。 ◆(山田委員) そうですか、わかりました。 ◆(川村委員) このホテルぎょえんというのは、営業はしているんですか。 ◎(財務課長) ホテルぎょえんにつきましては、現在は営業されていないということでございます。後ろの方に別棟でも従前はありましたけれども、それも取り壊しをしているということがございますし、現在は営業していません。 ◆(川村委員) そうすると、契約の種類で営業補償的なものは、もうなかったわけですか。 ◎(財政課長) ちょっと詳細あれですが、借家人の大林観光に対しましては、工作物補償、それから動産補償、それから移転するための経費、それから営業補償項目も入ってございます。 ◆(川村委員) 僕は西武線に乗って来るので、ときどき見るんですけれども、ほとんどそういう状態というか、やっていないというふうな状態だったんじゃないかなと思っていたんですけれどもね。ですから、この契約の種類で、僕もどこまで正当かどうかというのは判断しにくいんですけれども、たしか営業していないんだったら営業補償は入らないんじゃないかというふうな気もしましたのでお聞きしているんですけれども。その辺は大丈夫なんでしょうね。 ◎(財務課長) 補償の詳細の明細までちょっとあれですが、項目だけ見ますと、言うなら収入の、例えば具体的にちょっとあれですが、テレビ収入ですとか細かな収入の部分はございますので、全く営業による損失がないということではなくて、一定の補償が必要な形になってございます。(「資料をいただいて、中身……」と呼ぶ者あり) ◆(川村委員) 今資料をもらえという声があるんだけれども、ちょっとここでまた質疑をしていても難しい面もあるのかなという気がしますので、その辺……。 ◎(財務課長) 営業補償の詳細の項目については、ちょっと私も担当から説明をきちっと聞いて御説明申し上げたいというふうに思います。 ◆(川村委員) ほかの委員の方、何かあります、この件に関して。 ○(笠井委員長) とりあえず川村委員、それでいいですか。 ◆(川村委員) まだありますが、営業補償の件でというか……。 ◆(松ヶ谷委員) 私は西武線に乗っていないものだからわからなくて、営業補償があるというなら、当然営業しているのかと思ったんですけれども。今、財務課長さんがごらんになっている契約の内容というんですか、これは委員会に資料として出すということはできないんですか。 ◎(財務課長) これについては、財産価格審査会の中で審査をするために詳細な資料で審査をしていただきますが、この資料については従前からお出しをしておりませんので、営業の項目等の内容については、口頭でこういった項目が算定をしているということは、また大変申しわけございませんが、改めてきちっと御説明申し上げたいというふうに思います。 ◆(山田委員) 慣例としてはそうなっているということですけれども、要するにそれは出せないということなんですか。要するに、財産価格審議会というのは、別に秘密機関でも何でもないし、そこでどういう議論をしてどういう結果が出て、そして区民の税金がそれに使われるということだから、最大限透明性がなきゃだめだし、透明性がないと信頼も出てこないと思うんだけれども、何で要求をしても公表できないわけ。今までのことはとにかくとしてね。 ◎(財務課長) これは公有財産等の価格の問題でございますけれども、これについては、従前から価格の積算、言うならば予定価格と含めて、これは公表をしてございませんので、これについては今後も公表できないというふうに考えております。 ◆(山田委員) 従来公表していないというのは、余り関心がなかったものですから、公表していたかしていないかと、今説明を聞くまでわからなかったんですけれども、従来公表していなかったと。したがって、これからも公表しないというのは、理由としては実に薄弱みたいな気がするんだけれども。例えばプライバシーの問題が生じるとか、あるいは個人権利関係が著しく損なわれる、そういう危険性があるとか、そういう理由というのはあるの、ないの。 ◎(財務課長) この価格の問題等につきましては、これは契約の予定価格の問題なんかもあるわけでございますけれども、これらについては、文書公開の条例で言えば、非公開とすることができるというふうになってございますので、その中の一つの部分だろうと。この価格についても、一つの部分だろうというふうに思いますので、たまたま事後公表している部分がありますけれども、あれは非公開とすることができる規定に基づいて、公開をするというふうに改めてそれは決定をして公開をしているものでございますので、通常で言えば公開はしなくてもいいという一つの資料になろうかというふうには現在考えております。 ◆(山田委員) そうすると、文書で公開することはできないということですね。川村委員の質問に対して後で調べて口頭で報告するということですけれども、それは要するに手元にある貴重な書類をずっと口頭では説明できるということなんですか。 ◎(財務課長) 私どもの営業補償の関係が質問の中で、私、営業していないと。現状、私も西武線でございますので、見て知っておりますので、営業していないというふうに答えましたので、その中で、そういう外見的に私が見た営業していないという部分と営業補償がある部分で、これは説明が必要だろうというふうに思いますので、営業補償をしている、こういう事情で、こういう部分について営業補償しています、算定しております、こういう説明はさせていただきたい、こういうふうに思っております。 ◆(山田委員) わかりました。後で説明があったときにお聞きしたければ、関連してお聞きします。 ○(笠井委員長) その件は置いて……。 ◎(企画部長) ちょっと説明させていただきます。買収の時点で営業していないということは、事実あろうかと思いますが、これは当然、そこが買収されるということは、相手方もわかっておりますし、ですから、そういう前提で相手方がもう商売をやめて、当然交渉でございますので時間がかかりますから、買収される時期というようなものもございますので、今回今、財務課長が申し上げましたように、ただいまは営業をしておりませんけれども、当然それ以前に事業決定といいますか、何か法律上の細かい正確な用語は別といたしまして、事業決定なり何なりをした時点での営業をやっていたわけで、それが事業決定されて買収をされるということになると、営業はできなくなるということでの営業補償でございますので、買収の時点での営業をやっていたかやっていなかったかということは、営業補償をするしないということには、多分ならないだろうと思いますので、その辺は御了解をいただきたいと思います。 ◆(権並委員) これが直接物件の移転補償契約1に該当するのかよくわかりませんけれども、東京都道路拡幅なんかには、その沿線の事業者に対する所得税、あるいは事業税、こういうものがやっぱり一つの算定基準に、立ちのき補償があるとすればなっていると思いますけれども、こういう資料はやっぱり新宿区の公社が買収に当たる段階で取得しておられたんですか。 ◎(財務課長) 公社が買収する場合も、それから区が直接買収する場合も、この補償基準に基づいて算定をいたしてございますので、当然東京都道路事業などの買収と同じ基準に基づいて補償算定をしているということでございます。 ◆(権並委員) 私が聞いているのは、税務署の事業所得税、それから事業税、こういうものが東京都の場合は何年間の、やはり平均的な問題に対する補償問題がその辺の基準になってくるんじゃないですかということをお尋ねしているわけです。 ◎(財務課長) 補償の仕方は、都の事業などと全く同じやり方をしておりますので、当然、都の方の補償基準にのっとってやっておりますので、税関係等について言えば、これは税務署の方にこういった収用事業の中での土地取得だというような届出などもする中で、事業は行っているということでございます。 ◆(権並委員) ほかの委員の御質問もありますけれども、当然、補償契約の一つの基準としては、それが一つのやっぱり大きな基準に、私はなるのではないかと思うんですけれども、やっぱりかなり大勢の委員からの質問も出ているように、やはり補償に対する基本的な考え方の資料として出せる範囲のものをお出しいただいて、今現在事業をしていないと言ったって、税務署の資料には、やはり3年なら3年のデータが残っているはずですからね。そういったものもやっぱり参考にしていただいて、資料が出せるんなら出していただきたいということを申し上げておきます。 ○(笠井委員長) 先ほどの川村委員の質問に…… ◎(財政課長) 今調査をしておりますので、後ほど……。 ○(笠井委員長) そうしましたらお諮りしたいんですけれども、ここの問題、きようは後の調査事件の関係もあるんですけれども、ここで報告していただいたんですが、もし御了解いただければ、引き続き次回の委員会の調査ということで、先ほどの山田委員からもありましたけれども、やはり区の財政運営の問題で、区の税金のかかわりの問題での買収の内容になってくるので、ちょっとその辺は委員会としても理事者の方のおっしゃる、そのとおりでよろしいですよというふうなことにはならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いずれにしても理事会でもその資料の問題等についても、ちょっとまた協議を、いろいろ意見があると思うんですけれども、そういうことで、できれば引き続き次回の委員会の質疑の方に回していただければなというふうに思うんですけれども。 ◎(財務課長) 委員長、今お話しをされました公開の部分につきましては、私どもは新宿区の公文書公開条例の第7条の公開しないことができる公文書の中の情報だというふうに、その中の第4項の区政執行に関する情報であって、次に掲げるものという中の項に該当する情報だろうというふうに思いますので、これについては公開はできないというふうに考えております。 ◆(山田委員) 取り扱いなんですけれども、営業補償の関係で調査をして報告するということなわけですね。今はできないということですけれども、いずれにしても、きょうこれからはできないわけで、次以降の委員会でやるしかないというふうに思います。 ○(笠井委員長) 長森委員、今手を挙げていらっしゃいましたが、そういうことで。 ◆(長森委員) そういう結果が出ればいいけれども、その前提の中で幾ら言ったって出るもんじゃないんだということを言おうと思っていたんです。 ○(笠井委員長) ですから、次回の委員会で報告していただいて、引き続き質疑をしていただきたいというふうに思うんですが……。 ◆(川村委員) それでもちろんいいんですけれども、先ほど企画部長が言われたように、営業補償については、やはりいつ取得交渉に入ったかということと、いつ営業停止したか、そういうことも含めて説明できるようにお願いしたいと思います。 ○(笠井委員長) 理事者の方では、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。すみません、ありがとうございます。  都市計画道路のこの問題での御質疑、ほかにありますか。 ◆(松ヶ谷委員) 次にします。 ○(笠井委員長) 次にお願いします。  なければ、次に統一地方選挙における期日等について、御質疑のある方どうぞ。 ◆(小畑副委員長) この選挙人名簿関係で、僕は毎回選挙のたびにこういうときにぶつかった点を疑問に思うんですが、例えば区議会議員、区長選挙新宿区への転入届出期限が1月17日日曜日、これは法律上で言えば17日の日曜日だけれども、実態はその前の16日は土曜日、15日は成人の日祝日、そうすると区役所での転入期限というのは14日になるわけですよね。そこのところはどうなんですか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) この問題につきましては、私ども区民部の方にも申し入れをする予定でございますけれども、過去においては、例えば17日の日に宿直が預かって、次の日の月曜日に事務処理した場合でも、この預かった日、これを基準にするんだという形で過去やられておりますので、15、16、17日、これからの交渉でございますけれども、宿直のところでそういった届出を預かる形をとる形にして14日にしないと、そのような予定で今いるところでございます。 ◆(小畑副委員長) そうすると、その宿直は本庁だけですよね、出張所はありますか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 宿直は、確かに本庁だけでございます。これにつきまして、ただいまのような出張所はどうするんだという問題がございます。これにつきましても、今後の問題として自治省から通知が来ると思うんです。その通知を見た段階で、私ども支障のないようにやっていきたいと。確かに、御案内のとおり、17日、16日、15日が休みという、これが違う、例えば都議補選の場合はもっと難しい問題が出てきているんです、7月1日という。そういうのがありまして、いろいろ問題がありますけれども、これからそういった支障のないような形で交渉してまいりたいと思っております。 ◆(小畑副委員長) そこのところは、区民というか、当然よそから新宿区へ転入されてくるので、そこのところをきちんと戸惑いのないような周知徹底をよろしくお願いします。  終わります。 ○(笠井委員長) ほかに。 ◆(権並委員) さっき選挙管理委員会事務局長の説明は、非常によくわかったんですけれども、この候補者等の政治活動用のポスターで、これは期限が決定しているわけですけれども、経過した場合のペナルティの説明はないんだけれども、この辺はモラルの問題なんですか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) このように法律が決まっておりますので、これから立候補される方には、特にこの辺は守っていただきたいと思って期待するところでございます。 ◆(権並委員) これも寄附等の禁止期間ということで、11年1月11日から4月ということですから、当然1月11日ということは、候補者の新年会の真っただ中に入ってくると思うんですよね。これは、例えばいかなる名目を持っても、持って歩いちゃだめだと、こういう説明ですよね。そういうことですね。ちょっと確認だけ、それだけしておきたいなと思って。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 今のお話は候補者等の政治活動用ポスターの件だと思いますけれども、区議会議員さんと区長さんの場合は、10月25日から4月25日までとなっておりまして、これについてじゃあどうなんだということでございますけれども、皆さん御案内と思いますけれども、ここで掲示の禁止されるのは、個人、または後援会の政治活動ポスターは禁止されますよということになっているわけでございます。そこで出てくるのが、それでは政党及び政治団体政治活動ポスターなんだという形で出てきておりますけれども、それが果たして政党政治団体のものなのか、あるいは個人のものなのかというところは、私どもこれにつきましては、シビアに見ていきたいというふうに思っておりますけれども、やはりどうしても選挙の公平性、選挙はやはりここにございます告示の日から選挙が始まるんだと、それと金のかからない選挙というのがあるわけでございますので、政党がやはり政治ポスターを張る分には、それはいいわけでございますが、個人の方にはできるだけ、やはり自粛していただければと、そのように思っているところでございます。 ◆(松ヶ谷委員) そうすると、今の権並委員の質問の関連なんですけれども、区議会議員、区長候補は、10月25日以降は、いわゆる個人のポスターは張れない。いわゆる政治活動ならばいいという話ですよね……。政党活動か、ごめんなさい。政党活動の関係の中で何らかの告知、ビラが必要だといった場合には、それは政党の活動だからいいと。都議補選の場合ですと、これはここには載っていないんだけれども、期日はいつになるんですか。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 先ほど申しましたとおり、便乗選挙ということで1名の欠員ということでやられる予定になっておりますけれども、ところが都議補選につきましては、もう一つ、2名以上欠けた場合にも補欠選挙が行われる可能性があるわけです。そういう意味から、これにつきましては、地方統一選挙に入っておりません。そうしますと、具体的に言いますと、選挙をやるんですと告示のあった日からということにならざるを得ないという現在の状況でございます。 ◆(松ヶ谷委員) なるほど。しかし、いわゆる統一地方選挙に当たらないんだという項目になるわけだ。だから、極端な言い方をすれば、衆議院選挙と同じだよと、期日が決まっていなくて、ある日、あるとき生まれた場合になるんだから。なるほど、そうですか。  それで、ただ、これは非常に選挙管理委員会もこれから、とりわけ10月25日以降になると、いろいろ御苦労なさると思うんだけれども、例えば25日以降、個人ポスターが張ってあった場合には、先ほどペナルティという言葉が出ましたけれども、法的にはどういう規制がかかるのか。言うなら処分がされるのか。また、選挙管理委員会としては、どういう、言うならば通常でいう違反ポスターが表示されているとすれば、張ってあるとすれば、どういう手段を講ずるのか。このことは聞いておきたいと思います。 ◎(選挙管理委員会事務局長) とにかく、今間違いなくこれは撤去してもらわきゃならないというポスターは、裏張りポスターでございます。これは明らかにそういったベニヤ板等にポスターを張ってはいけないと法律禁止されております。これにつきましては、これはやはり即25日以降指導しながら、指導してもだめな場合には撤去命令という形になろうかと思います。  もう一つの方の、これが候補者等の政治活動ポスターなのか、それともこれが政党及び政治団体政治活動ポスターなのか、これにつきましては、選挙管理委員会警察協力のもとに、やはり違反ということになれば、指導から撤去命令という形になろうかと思っております。そのように東京都選挙管理委員会も、今後そういう方向でとにかく特別区選挙管理委員会が、撤去命令につきましては、独自に決定できるものだから、やっていただきたいというような指導もございます。それを受けながらやってまいりたいと思っております。 ◆(松ヶ谷委員) その裏張りポスターはわかりました。要するに、ベニヤにポスターを張って掲示するのが、これが裏張りポスターでしょう。そうではなしに、言うなら区民の皆さんの塀とか壁とかいうふうなところにポスターを、いわゆる個人の、言うならば候補者となるべき人であろうというポスターが張られていた場合には、どうするんですか。先ほど政治活動云々かんぬんはあったけれどもね。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 今の個人宅の塀ということになりますと、これは個人許可なしに行ってはいけませんですけれども、そこのお宅の持ち主の方の許可を得ておれば、これは裏張りポスターとは言わないと。要するにベニヤ板に張った、それを掲げたらなりますけれども、塀に張るということは、これは裏張りにならないというふうに理解しております。 ○(笠井委員長) ちょっと質問の趣旨が違うんですね。 ◎(選挙管理委員会事務局長) その禁止期間中における、そういったポスターにつきましては、あくまでもやはりそれが政治活動ポスターなのか、あるいは個人の、あるいは後援会の政治活動ポスターなのか、そこが基準になります。これにつきましては、政治活動ポスターであれば、今言いましたように、これは了解を得て張れば問題はないわけですけれども、それが個人の、あるいは後援会の政治活動ポスターとなれば、これは警察とも相談をしながら、協議をしながら対応してまいりたいと、そのように思っております。 ◆(山田委員) この文書の中にも転居者とか、転出者とかいろんな言葉が出てくるわけですね。それで、例えばこういう場合はどうなるかということをお聞きしたいんですけれども、うちをたまたま若干改築をすると。ごく近所に改築期間中、言うなれば転居している。住所はもともとのままだという、そういうケースというのは随分あるわけですね。選挙期間中もある。しかし、実際に例えば選挙はがきを、入場券を配付した場合、郵送した場合に、あるいは、転送はしなくてもいい、転送を禁ずるということになっているわけでしょう。したがって、ごく近所に住んでいて、住所は前のままだと、もうすぐ改築が終わればそこのうちに帰れるんだという場合でも、転送は禁止されているから皆さんのところに帰ってくるわけでしょう。そういう場合は、要するに規制の対象になるの、ならないの。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 転送の禁止はしておりません。ただ、御案内のとおり、投票場整理券というのは、あくまでも整理券のものでございまして、それが着かないからといって投票できないわけではございませんので、それは投票所でその整理券を再発行してもらって投票できるわけでございまして、要するに投票できる方はどういう方というと、それは選挙人名簿に載っておればできるわけでございますので、今のお話ですと改築しているところの住所で、そこで選挙人名簿に載っておりますので、その方ははがきがたまたま転送されなくても、当日再発行によって投票はできるということになりますので、全く問題がないケースでございます。 ◆(山田委員) 本当にそうですか。選挙人名簿に載っていると、投票はできるの、どういう条件の人であっても。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 選挙人名簿の場合は、3カ月要件で載せますし、転出してから4カ月たてば名簿から落とされます。そういう中で、名簿に載っているということが要件になりますので、もちろんその中で、名簿に載っている場合の方で、例えばいろいろ犯罪等の関係とか、これはまた別にして、普通の人であれば、それで投票できるということになります。 ◆(山田委員) 今は、ごく近所にたまたま改築中だけ引っ越しをしていたというふうな話をしましたけれども、例えば何かの理由で別のところに完全に転居しちゃっていると。しかし、手続をうっかりしていて忘れていたと。したがって、選挙人名簿として残っていると。こういう人の場合でも選挙人名簿に載っかっているからできるわけ。 ◎(選挙管理委員会事務局長) 職権抹消をされておれば別ですけれども、選挙管理委員会がそういう調査をしておりませんので、それはそういったケースの場合はできるということになります。 ◆(山田委員) わかりました。 ○(笠井委員長) それでは、この問題ではこの程度で質疑を、統一地方選挙における期日等についての質疑は、本日はこの程度で終了させていただきたいと思います。  次に、調査事件を議題といたします。  開かれた区政推進計画の見直し(中間のまとめ)について、御質疑をお願いしたいと思います。  先ほどの文書配られましたよね。  それでは、先ほど報告の3件もあわせて、この中で質疑もしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  御質疑のある方はどうぞ。 ◆(権並委員) この福祉公社と協議会が今度ワンセットになるわけですね。この場合、ちょっと私、福祉事業団の会合で、これは山田委員もよく御一緒に出ているわけですけれども、建物の構造上、非常に福祉という問題からいって、統廃合のことを言っているわけじゃないんですよ。建物の構造上、事務事業に、要するに差し支えがあるんではないかなという気がするんですけれども、そんなことはないですか。 ◎(企画課長) 現在、福祉公社が2階にありますので、2階のまま統合いたしますと、御指摘のような点はあろうかというふうに思っておりますので、そういうことも含めまして、新しいといいますか、統合後の社会福祉議会につきましては、高田馬場分室の1階へ設置する予定でおりますので、ただ玄関口はどういうふうになっているか、ちょっとよく定かにはわかりませんが、少なくとも2階部分から1階へ引っ越すといいましょうか、移動いたしますので、その点については原則的に解消できているというふうに考えております。 ◆(権並委員) そうですか、では、それは結構です。 ○(笠井委員長) ほかに。 ◆(松ヶ谷委員) 初めに、先ほど委員長が委員会に提出してほしいということで取り上げた、開かれた区政の10月6日の会議概要ですけれども、こういう資料というのは委員会にあのような形で請求しないと出ないものなんですか。前は出していたんじゃないの、ちゃんとこれは。 ○(笠井委員長) 前はいただいたことがあります。 ◎(企画課長) ちょっと定かには記憶しておりませんが、所管といたしましては、今回初めてでございましたので、経過といたしましてお出ししながら説明していたかどうかにわかに記憶のほどではございませんけれども、ここに書いてございますように、概要ということで今回も申し添えさせていただいております。そういうことでございましたので、口頭で申し上げたところでございます。今後の取り扱いについては、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。 ◆(松ヶ谷委員) 僕の手元にはあるのはちょっと古いのかもしれませんけれども、9年11月6日に開かれた区政懇談会の会議概要というのは手元にあるんです。だから、多分このときも委員長が出してくださいと言って出たのかな、多分そうじゃないと思うんですよ。このときは僕が委員長だったのかな。ということなんで、やっぱりそれは大変重要な問題だと思うんですね。懇談会のメンバーのさまざまな意見が出されているわけなんで、それはぜひ今後とも注意していただきたい。
     この懇談会の審議内容からちょっと触れるんですけれども、これは審議内容ではなしに、言うなら懇談会の委員の皆さんの一つの意見というのを羅列しているだけなんだよね。審議内容ではないと思うんですよ。例えば、一つ一つの質問や意見に対して、区の出席者はどう御答弁をされたのか、それで初めて審議内容というふうになるんだろうと思うんですけれども。だから、会議概要としてももう少しやっぱり十分なものをというのかな。だって、それぞれ意見出して、そちらの区長、企画部長出ておられるわけだから、当然何らかの形で、だまってはいはいそうですかと聞いていたわけじゃないと思うんですよ、答える場合があるんでしょう。そういうのが載って初めて概要になるんじゃないですか。 ◎(企画課長) 会議概要ということで申し上げれば、御指摘のとおりかというふうに思います。全体の概要が様子がわかる形ということになろうかと思います。ただ、私ども職員ですべてを運営している関係上、本日のところはこのような形で。そういう意味からしますと、意見内容ということになるのかもしれませんけれども、その辺の項目の整理の仕方については、不適切な点があるかもしれませんが、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っています。 ◆(松ヶ谷委員) ですから、開かれた区政懇談会の会議の概要がわかるように、ぜひ次回からは資料として出していただきたいなと。例えば、非常に重要なこともこの中から言われているわけですね。どなたが言ったとかこうとかというのは、これはまた別にいたしましても、職員数の一律削減ということだがと、中小企業救済の視点から、商工課についてはむしろ人員増していただきたいと。人も金も一律削減ではなく、本当に必要かどうかを判断して対処してほしいと。非常にここの委員会の中でも繰り返し出されているような内容が、委員の中からの意見として出されていると思うんですね。そういったものに対してどのようにそちらが対応されたのか、非常に関心のあるところですよ。それによっては、あれだと思いますよ、私は懇談会の委員が、この日も欠席者4名ということで、意見を言ってもそちらは聞くだけだというような、もし懇談会の内容であったとすれば、出る気しなくなっちゃう。たまたまこの日だけが欠席者4名なのかもしれませんけれども、実のある審議になっているのかどうなのかということが、僕は重要だと思いますので、今後はそういう内容にして概要をつくっていただきたいなというふうにお願いをしておきます。  それで、ちょっと具体的なことに入るんですけれども、最初に3つ報告があったんで、それに基づいて言いますけれども、外郭団体の統廃合、これは昨年の9月、12月ということでいろいろ検討報告なんかも出されているわけなんですけれども、いわゆる関係区民団体というんでしょうかね、統廃合に伴って、これはどういう形で例えばそれぞれがやられたかという、関係する区民団体との調整というんでしょうか。 ◎(企画課長) 詳細にはそのあたりの経過は承知しておりませんが、昨年の10月に方針決定いたしまして、区から各団体理事長あてに、区としてはこういう方針で臨みますからということで文書は出しておるところでございます。それらを受けて、しかるべき評議員会等でその辺の報告、報告になろうかと思いますが、そのようなことはなされていると思います。そして、それらに基づいてずっと検討していただいているわけでございまして、今回このように事務所の整備等についても、区の方針を各団体に考え方を説明してきております。ですから、これからの中で一定の理事会、評議員会での扱いがあるんだろうというふうに思います。その後の問題として、ただいまの御指摘のような点については、対応を考えていらっしゃるのではないかと、現在推測するところは、そのような状況でございます。 ◆(松ヶ谷委員) 来年の3月31日に解散して4月1日に新しい外郭団体がつくられるわけで、そうすると区の方針は示したけれども、例えば社会福祉議会の小委員会という程度のところは、区の考え方はいっているでしょうと。しかし、それから先の、例えばそこにはそれぞれの代表の皆さんが、関係する団体代表の皆さん等々が参加しているわけですね。その人たちがそれぞれの持ち場、持ち場に帰って論議をし、こういうふうに統廃合するというのが必要だとか、必要じゃないとか、もっとこういう形にしてもらいたいとかという、そういう意見集約をとって、それでこういうものをつくり上げていくと、新しい外郭団体をつくり上げていくと。どうも、そういうふうにはなっていないなという感じはするんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎(企画課長) ただいまのお話は、私どもが方針といたしまして団体の統合を考えているとか、あるいは、とりわけ社会福祉議会につきましては、事業拡大を考えているということを申し上げているわけでございます。そういう中で、ただいまのお話は、あるいは事業拡大する場合については、新たなものというようなことの意見要望、あるいは意見集約というようなことかもしれませんが、それは団体の中で議論があって、それらの中で区側に何らかの話があれば、それは考えるという立場にあるんではないかと思います。現実のところは、ただいまのようなお話について、具体的にまだ私どもは接していないわけでございます。 ◆(松ヶ谷委員) この問題についても、そういった関係する区民団体等の意見を十分集約できるようなシステムをつくっていただくということは、ぜひともお願いしたいので、とりわけ来年の3月ですから、それをひとつお願いしておきます。  それから、進捗状況で実績表が出ていますけれども、例えば4課題あって、全部で実施しないというのが11だということで、この実施しないそれぞれの項目、例えば区民サービスの37項目中実施しないというのが7である。これのそれぞれの明細というのかな、これはわかりやすく説明できるんですか。 ◎(企画課長) これも資料がなくて大変恐縮でございますが、私の方の手元の資料で御説明をさせていただきますと、区民サービスの向上の中で一応実施しないというふうに、現在の中で、あるいは今現在というふうに申し上げた方がよろしいかと思いますが、あるものといたしましては、1つが総合案内…… ◆(松ヶ谷委員) どの資料を見ればわかるの、うちの方は。 ◎(企画課長) この本でございます。この冊子の30ページを見ていただきますと、ここのナンバー2に庁舎案内の総合課というのがございます。ここの中で1つに、1に総合案内所を設け区民相談コーナーと一体化するというふうに書いてございます。実施時期といたしましては、庁舎改修時等というふうになっておりまして、今現在これは実現できる状況にないわけでございます。そういうことで、今現在のところは実施できる状況ではないというふうな形で実施しない位置づけをしているわけでございます。ただ、この間も申し上げておりますけれども、そのように実施しないとかいうものについても、これはあくまでも8年度から12年度までの期間中での検討でございますので、そのようなお答えをしているわけですが、今回の見直しは、これを15年度までに足伸ばしをする予定でおりますから、そういう見直しの中では、再度検討素材にしたいということで、今現在のお話でございますので、今後の見直しの中では、具体的にいついつ実施するというふうに出てくるものもあります。そういうことを御承知いただきながら説明をさせていただきたいというふうに思います。  それでは、あと組織の見直しのところで、2に特別出張所区民センター及び地域センターの名称変更というのが出てまいります。これは平成8年度の特別出張所のあり方の検討の際に、これは区といたして名称変更しないと、現行のとおりいくというふうに決定しておりますので、そういうふうな位置づけでございます。  それから、4の窓口サービス事務の拡大のところで、3自動交付機は多方面に活用できるようになった段階で検討ということで、これは印鑑とか、あるいは住民票を、言うなれば銀行のキャッシュディスペンサーみたいなカードでやれば、自動的に住民票なり印鑑証明が出ると、そういうふうなことを差しているわけですが…… ◆(松ヶ谷委員) 簡単に言ってください。 ◎(企画課長) そういうものです。  それから、31ページにまいりまして、相談業務のところでございまして、1に国民年金課のところがあります。これについても、1の①でしょうか、年金相談に非常勤を設置するというようなことになっていますが、これについては、当面設置しないというものでございます。  それから、すぐその下に②でホットラインというのがありますが、このホットラインの設置についても、現在のところ考えていないと。ただ、これらについても足伸ばしの中ではいま一度検討はしたいというふうに考えております。  それから、相談業務の充実の2で内職相談の充実を図るというのがありますが、これについては、現状のやり方で当面やるということで、そういうことでございます。  それから、32ページにまいりまして、11にあります職員健康管理、能力等の育成、これの一番下、7で民間派遣研修、これについて現在のところ派遣研修は考えていないということでございます。なお、これらについても、見直しの中では今回の中間のまとめでも研修の重要性というのをうたっておりますので、そこの中では何らかの変化があるかもしれません。  そうしまして、44ページをお開きいただきたいと思います。44ページに19、20、21でございますが、いずれも財務会計システム、あるいは備品管理のOA化、パソコンシステムについての全庁的な方針というふうにあります。電子計算組織運営委員会で検討すべきものであると。今現在、この中で情報化推進計画の見直しをやっております。それらの結果を見てやっていこうということで、今現在調査中といいましょうか当面実施しないと。そういう意味では、当面という言い方になっております。  続きまして、事務事業の方へ移らさせていただきまして、47ページの真ん中あたりに特別出張所のレジに再雇用職員をというのがございます。今現在、特別出張所において検討いたしました結果、当面、再雇用を配置しては考えていないというものでございます。  以上でございます。 ○(笠井委員長) それも、できましたらこういう資料を出していただくと、時間的に質疑もやりやすいと思うんですけれども、今後その辺もお願いしておきたいんですけれども。 ◆(松ヶ谷委員) 例えば開かれた区政推進懇談会に、これは11月何日かのやつに出すわけでしょう。そのときにはどういう資料になって出るんですか。 ◎(企画課長) 今現在考えておりますのは、本日のような形で進めたいというふうに考えていたわけでございます。ただ、ただいま委員長の御指摘のように、これらはなかなかはかばかしくございませんので、当日については検討いたしたいというふうに考えます。 ◆(松ヶ谷委員) それは、私どもよりもっと専門家の皆さんが集まっている懇談会で、十分理解した上でやられているのかもしれませんけれども、非常にやっぱりこれではちょっと中身がわからないし、中間のまとめの中でも取り入れていくというお話になるんならば、時間的に見たってとてもじゃない、質問できないわけだけれども、じゃあこの中で、区民サービスの向上の中で、中間のまとめに取り込んで15年までにはやっていきますよというものがあるんですかというふうに今度は聞きたくなってくるわけですよ。 ◎(企画課長) 先ほど申し上げましたのは、中間のまとめをやる中で、今後検討していくようなものもあるというふうに申し上げたのでございまして、それを直ちに今現在実施していないものを実施するというふうに申し上げたわけではございません。 ◆(松ヶ谷委員) 大変、言葉じりをとらえたような気もしないでもないんですけれども……。  それから、もう一つですけれども、この組織配置図を見ているんですけれども、これに移転する費用というのは出たんですか。 ◎(総務課長) 当然また移転につきましては、費用がかかるわけでございますけれども、今回の補正予算には一応提出はさせていただいておりますけれども、まだ内示も受けておりませんし、予算は一応要求させていただいたという段階でございます。 ◆(松ヶ谷委員) 補正予算の中に出てくるわけですか。そちらの説明のときに聞くしかないわけ、今ここで言うわけにいかないと。はい、わかりました。 ○(笠井委員長) ほかに御質疑のある方。 ◆(小野副委員長) 原町福祉公社ですか、あの後は何にするんですか。 ◎(企画課長) 先ほど申し上げましたように、来年の3月31日をもちまして、福祉議会は高田馬場に移りますので、その後については、当分の間、福祉部の分室という形で活用していきたいと。今後、それらの活用については、改めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆(小野副委員長) わかりました。 ◆(小沢委員) 組織配置図なんですけれども、区民センターに大分空欄があるんですね。今、何に使っているんだろうというふうになるんですけれども、もしこれは埋め込むんでしたらちょっと発表して。例えば1階がロビー、これはわかって、2階が出張所ということもわかっているんですけれども、3と4と、あと上のずっと空欄のところは、教えていただければ。図書館もあるわけですからね。 ◎(総務課長) 失礼いたしました。四谷区民センターの件だと思いますけれども、これにつきましては、今の四谷の庁舎ということで使っている部分だけしか表示をしておりませんので、今委員の方から御指摘のようなことになろうかと思いますけれども、私どもで持っていますのは、1階の部分は供用部分でございますから、この部分については水道局との間で一応分担をさせていただいているという状況でございます。  それから、2階につきましては、特別出張所が入ってございますので、それからあと、3階、4階は、これは水道局の事務室ということで、水道局が専用的に使っております。  5階、6階につきましては、所有者は水道局でございますけれども、私どもの方が庁舎ということで賃借をしているというような場所でございます。  それから、御指摘のように、7階につきましては、図書館、それから8階以降につきましては、地域センター部分ということで使わせていただいているというような状況でございます。  どちらにいたしましても、この庁舎につきましては、すべて満杯で今使っておりますので、関係の部分だけ表示いたしましたので、このような表になったのでございますけれども、そのように御理解いただければと思っております。 ○(笠井委員長) ほかに。 ◆(松ヶ谷委員) 僕は、さっき皆さんもいろいろあるんだろうと思って途中であれしたものですから……。  そうすると、これは各会派にも一応ヒアリングという形で説明も受けておりますので、そこでいろいろ話をしたこともあるわけですけれども、そこの中でも発言しましたけれども、改めてここでも聞いて、あそこは言うなら会派説明ですから、正式な委員会としての審査というふうになっていないものですから、多少ダブる点なんかもあるんですけれども、そのことは了解していただいた上で聞きたいんですけれども、全体とすればこの中間のまとめの中で、とりわけ言われている組織定数適正化検討部会の中間報告については、言うならこれをほぼ最終のまとめというんですか、案とするというふうにそちらは考えておられると。これは改めてもう一度念を押しておきたいんですけれども、そういうことですか。 ◎(企画課長) 基本的には、そのような立場で、この間各会派の皆さんにも説明してまいりましたし、区長を囲む会、あるいは懇談会、区政モニター、そういうところでもそのような立場から説明させていただきました。  ただ、そういう中で、組織等については、御意見もいただいており、定数についてもそうでございますが、御意見をいただいている点がございます。そういう中で、私どもとして、やはり考えていくべきものがあるものについては、それらの対応について今後検討するわけでございまして、基本的なスタンスは、ただいま申し上げたとおり、これは事実上の最終報告というふうに考えておりますが、これが全く変わらないということではございませんで、そういうところについては、そういう開かれた区政という中でいろんな御意見をいただいたわけでございますから、そういうものもあるというふうに現状は考えております。 ◆(松ヶ谷委員) 課長さんの方からも、開かれた区政の懇談会の中からも意見が出ているというふうに見て、先ほどもひとつ引用しましたけれども、いわゆる一律削減ということだけれども、中小企業救済の視点から、商工会についてはむしろ人員増していただきたいと。  今、区長認定の金融機関からの融資のあっせんがあって、それは区長認定が必要だと、条例の案文は忘れました、何とか2号条例ということで、補償協会の関連のものなんですけれども。相当殺到しているわけですね。新宿が特に認定そのものがおくれていると、ほかだったら言った、場合によっては、その日にすぐ区長認定がおりると。まさに国の一定の施策の中で緊急にむしろこの不況の中で何とかしなきゃという方々というのは、たくさんいるわけで、そういう緊急性を要するものが、逆に言うと、投資は場合によっては2週間ぐらいかかるんじゃないかと。ほかの区の対応から聞けば、その日のうちにもらっていますよという状況なんですよね。  そちら御存じかどうか、きょう商工課長さんいませんけれども、窓口は本当に真剣になってやっているわけですね。しかし、手が足りなくてどうしようもないんだと。ほかの区がどうですかと、こっちが言えば、ほかの区はちゃんと体制があるからですよということなわけだよね。商工課のこと一つとっても、私はそういうことなんで、先ほど言った組織定数の見直しも、もうこれで固めるんだということではなくて、やっぱりそれこそ開かれた区政の中でも言われているような観点に立って、やっぱり中間の見直しをそれこそもう一度見直すべきではないかと。単なる一律削減ではなくてというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎(企画課長) 組織定数のところでも御説明してきておりますけれども、中間のまとめでは16ページに出ております。先ほど懇談会での意見に対しまして、私どもお答えしておりますけれども、この16ページの1の組織の見直しを見ていただきますとおわかりかと思いますけれども、基本的な考え方は、平成9年度の組織基本制度改革や新規事業等に伴う申請組織を削減、対象から除くと。これは定数のところに必ずしもかぶっておりませんけれども、基本的な考え方は、組織についても職員定数につきましても、制度改革、あるいは新規の事業があれば、これは別途考えるわけでございます。そういうことで、あくまでも今回の見直しは、平成9年4月1日現在を基本にして行っているわけでございます。  ですから、ただいまのような一過性のものについてどうするかというのは、これは別途の判断があろうかと思いますが、とりわけこれからの地方分権等で新たな事務が発生してきます。そういう中で整数になるような事務量があれば、これは当然対応していくというふうに考えているものでございます。 ◆(松ヶ谷委員) 今、課長さん一過性というふうにおっしゃいましたけれども、確かに先ほど私が引用したものは一過性かもしれません。しかし、2年間やる仕事ですよね。2年間同じような状況が続くというふうには、それは決して申し上げませんけれども、逆に言えば、それほど区内のいわゆる中小企業者は深刻なんだという、ここなんですよ、一番大きな問題は。それがたまたまこういう形であらわれてきているんだからと、それこそどの委員の方が言ったかわかりませんけれども、言っているんじゃないですか。そういう立場に立ってくださいよ。 ◎(企画部長) 今、松ヶ谷委員がおっしゃっている商工の業務でございますが、ちょっと古い数字でございますが、確かに今月の12日現在で受付件数が、正確には覚えておりませんけれども、たしか 830件ぐらいあっただろうと思います。その時点での処理件数は、たしか 160数件じゃなかったかなというふうに覚えています。これは、始まって10日ちょっとたった時点でございまして、確かに商工課の方でもなれていなかったというとおかしいですけれども、なれていなかったと。現在、アルバイト1名、それから中小企業診断士を1名ふやしまして処理をしておりますので、なれるに従ってスピードも上がってきているわけでございます。  そういうふうなことで、今回、場合によりましては、商工のそういうふうな中小企業診断士の方の謝礼と申しますか、それからアルバイトを雇う賃金等についても、場合によっては補正をさせていただくかもしれませんが、そういうふうなものは、私どもも怠りなくやはり目配りしまして、必要なところにはそういうふうな処置はしていきたいというふうには考えております。 ◆(松ヶ谷委員) 第3回定例会代表質問の中でも、商工行政のところで取り上げましたけれども、例えば墨田区の例を取り上げて恐縮ですけれども、いわゆる商工部ですよね。新宿区は商工課かな。昔の人数から、職員数から比べれば、昔だって大して変わらなかったと思うんですね。この約20年間で、20年近く前に、1970何年に、墨田の場合には中小企業振興条例を制定したと。それに基本条例に基づいて、年々この事業を拡充してきているんですね。職員数は80名ですよ。それは人口動態等々、人口差等々あるかもしれませんけれども、やっぱりいかにそれぞれの区民とのかかわりあいの中で、何が重要なのかというところを踏まえた上でのやっぱり人員配置というのか、これがやっぱり必要だという一つのあらわれだというふうに思いますので、意見としてそれは申し上げておきます。  そのほかの内容で、幾つか、外郭団体については、今一定の方針も出されてきているわけですけれども、1から8あるうち、今問題になっていたのは、とりわけこの委員会で問題になっていたのは、この組織定数の見直し、それからきょうになって外郭団体、この辺が中心の内容であるわけですけれども、そのほかの項目ですよね、区民本位のサービス向上の問題がこの中間報告、それからまた区有施設有効活用、これの問題、受益者負担の問題、この辺のあれというのは、例えば中間のまとめから最終のまとめに至るというのは、当初言っていたように、来年の2月ごろには全体はまとまっちゃうわけですか。言うなら具体化がされるのかということかな。 ◎(企画課長) 具体化という点では、受益者負担等のところが中心のお話かというふうに思います。私ども事務局といたしますと、精力的に来年2月の最終報告に向けて現在作業中というふうにしかお答えできないわけでございますが、それらの報告結果を受けまして、区としてどう対応するかというふうな形になるというふうにしか、本日のところは申し上げられないわけでございますが、最終報告にきちんとした形で報告をいたしたいというのが事務局をつかさどる私どもの現状の立場でございます。 ◆(松ヶ谷委員) 受益者負担の適正化検討委員会の中間の報告が1度出されていますね。これをさらに煮詰めておられるわけですけれども、事務局とすると、来年の2月までには、この受益者負担の適正化については、具体化をしたいという思いですということでよろしいんですか。 ◎(企画課長) ただいまのお話は、具体化するというのは、これは区が考えることでございます。基本的な立場の私ども開かれた区政推進計画は、こういうことが望ましいという形で、提言というとちょっと口幅ったいわけでございますが、そういう考え方から報告を取りまとめるわけでございます。ですから、おのずと、そうはいえども、区長が本部長であるというふうな御意見になろうかと思いますが、その辺は推進本部とまた区の実施というのは、必ずしもイコールというふうにはなるのかならないのかわかりませんが、要するに本部会議といたしましてはあり方を報告すると、こういう立場のものでございます。 ◆(松ヶ谷委員) もう1点だけお伺いしておきます。  そうですか、そうしますと、この受益者問題については、議会の側には中間の報告がされているわけですけれども、今後2月に向けて、今そちらは鋭意検討されておられるので、その検討をさらに深めた検討内容を当委員会に報告するというのは、いつごろなんですか。 ◎(企画課長) 具体的な中身の話かというふうに思いますが、今のところは、最終報告を持ってという形になろうかというふうに考えております。 ◆(松ヶ谷委員) そうすると、委員会がこれについて審査、いわば質疑を初め議論するのは、中間のまとめの報告をあくまで基礎にして、私どもは考えておいて、それを最終報告で出してきますよと。さらに中間の中間という言い方はおかしいけれども、審議状況がこうですよとか何かあったら、もう一切出さないということですね。 ◎(企画課長) 見直しの進め方といたしましては、そのようになるんではないかと思っております。ただ、それらの内容いかんによっては、あるいはどのような状況になるかわかりませんけれども、現在のところは中間のまとめの延長上で最終報告を取りまとめ、その段階で御報告をいたしたいというふうに考えております。 ◆(松ヶ谷委員) この受益者負担の適正化の問題というのは、区民とのかかわり合いでいけば、非常に重要な問題というんでしょうかね、最も密接なかかわり合いを持つ事柄だと思うんです。すべてを委員会に出してくださいというふうには申し上げませんけれども、少なくとも今、課長さんがおっしゃったように、事柄によっては委員会の中での意見も伺うという立場くらいは、ちゃんと持っていていただきたいなというふうに思いますので、これは要望しておきます。  以上です。 ◆(山田委員) 同じような要望をするわけですけれども、今、最終報告を持って報告にかえるというふうなお話ですが、やはり最終報告として確定的な報告をする前に、委員会等の意見を私はやっぱり聞くべきだというふうに思うんですよ。ある程度コンクリートされただけで、完全にコンクリートされる前にね、ある程度コンクリートされた段階で、今までもいろんな報告書の場合は、そういうやり方をしてきたわけですし、今度の場合も、そういうよき議会との関係は、やはり継続すべきだというふうに思いますので、松ヶ谷委員と同じような要望になりますけれども、私の方からも要望しておきます。 ○(笠井委員長) ほかに。 ◆(権並委員) 時間がないから、ちょっと1点だけ、松ヶ谷委員の関連にもなろうかと思いますけれども、2号認定というのは、政府融資を今新宿区が代行しておられるわけですよね。ちょっとその辺は、商工課がおられないとわからないかな。 ◎(企画部長) わかる範囲でお答えさせていただきますと、あれは国が20兆円の信用枠を金融機関に付しまして、それで金融機関融資をするわけでございますが、その前段階で一定の要件について区長が証明をするという形になっております。その証明の作業を商工課が現在取り扱わさせていただいているということでございます。 ◆(権並委員) せっかく部長にお答えいただいたんだから、そうすると、新宿区が扱っている、要するに商工課で認定して補償協会に回すやつと、この政府の代行とは、同じ窓口でやっているということですか。(「商工課しかないんだもん」と呼ぶ者あり)商工課じゃなくて観光係かな。 ◎(企画部長) 区の融資の分も商工課で扱いますけれども、それとやはり業務が非常に関連しておりますし、やはり情報も一番商工課が詳しいわけでございますので、今回のこの国の制度につきましても、商工課の方でやらさせていただいているということでございます。 ◆(権並委員) 結構です。 ○(笠井委員長) 今、山田委員、松ヶ谷委員の方からも要望が出されましたけれども、私としても、そういう意見を持っているわけなんですけれども、いずれにしても、この開かれた区政の問題は大事な問題でありますし、先ほどの懇談会の委員の方の意見もいろいろ出されておりますので、そういうふうなことを要望しておきたいというふうに思います。  以上で、開かれた区政推進計画の中間のまとめについての質疑は、本日はこの程度にしておきたいというふうに思います。  それでは、次の委員会は11月5日、午前9時30分に開会をいたします。ここに御出席の方々には、改めて御通知申し上げませんので、よろしくお願いいたします。  散会いたします。 △散会 午後0時13分...