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  1. 新宿区議会 1998-09-01
    平成10年  9月 福祉衛生委員会-09月01日−13号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成10年  9月 福祉衛生委員会 - 09月01日-13号 平成10年  9月 福祉衛生委員会 - 09月01日-13号 平成10年  9月 福祉衛生委員会 △開会 午前10時14分 ○(佐藤委員長) おはようございます。  ただいまより福祉衛生委員会を開会をいたします。  本日の進め方についてお諮りいたします。  最初に、個人行政視察の報告を受けます。甲斐勝夫委員、くまがい澄子委員、野口ふみあき委員、中口伊佐美委員、それぞれから御報告をしていただきます。次に報告を受けます。東京都新宿区児童手当の創設について、児童課長から報告を受け質疑を行います。次に調査事件を議題とし、組織・定数の見直しについて、福祉部管理課長並びに衛生次長から順次説明を受け質疑を行い、次の委員会は改めて通知をするということで、散会ということにしたいと思います。  以上、進めてよろしいですか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(佐藤委員長) そのように進めさせていただきます。  なお、今、本日の資料で、追加分で多少印刷中のがありますので、でき次第、各自の机に配付されますので御承知おきいただきたいと思います。  それでは、最初に個人行政視察の報告を受けます。  最初に、甲斐勝夫委員。 ◆(甲斐委員) しばらくでございました。私は、7月28日から30日にかけて室蘭市を視察をしてまいりました。驚いたことは、人口18万人という市でございましたけれども、リストラで8万人いなくなりました。ですから、人口が半分に減ってしまいました。そのために、いろいろな行政が、全部見直さなくてはならないと。私は、特に福祉関係ですので、保育行政とか、それから今、子育ての問題とか、いろいろそういうのを、いろいろ向こうが先駆けておりましたので、それを調査してまいりました。深い内容といいますか、細かい事実については、資料もいただいておりますので、後ほど事務局の方にお渡ししたいと思います。  いずれにしても天候もよくて、ちょうど暑い東京、さなかでしたけれども、19度から22度ぐらいの間で非常に快適な状況で。白鳥大橋というすばらしい橋ができておりまして、そこも視察させていただいて、これから新しい活性化を図ろうということで、未来へ向けてのいろいろな希望もありました。私も、いろいろ御意見も申し上げてきました。新宿のすばらしい行政を見習いなさいと。いずれにいたしましても、おかげさまで無事に帰ってまいりました。  以上、報告を終わります。ありがとうございました。 ○(佐藤委員長) 御苦労さまでした。  次に、くまがい澄子委員。 ◆(くまがい委員) 私も、8月4日から6日、兵庫県伊丹市と岡山県の笠岡市に行ってまいりました。
     兵庫県伊丹市では、高齢者福祉ゾーンが大変すばらしく、ただ単に寝たきりを支えるということじゃなくて、元気な高齢者をどのようにこの地域の中で生かしていくかということで、15年計画で一つ一つ施設をつくりながら、その中には普通の住宅もあり、そしてオフィス、病院もあり、そして老健施設もあり、デイサービスもあり、本当にすばらしい環境の中で、元気な高齢者が本当に生き生きとしている姿を見てまいりました。大変感動いたしました。それと、あと障害者福祉センターに行ってまいりました。ここはもともと高齢者施設でしたけれども、障害者施設に変えまして、中に障害者プールで体を何とかね、現状を、残存機能を生かしながら元気でできるようにということでプールも中にありました。そして、すばらしいことには、介護デイサービス障害者介護デイサービスを実施して2年間たっておりました。その中では、給食サービスから、本当に触れ合い事業、いろいろやっておりましたけれども、本当にここまでできるのかという思いで帰ってまいりました。  それから、岡山県の笠岡市では、ここは有人の島がたくさんございます。船で介護支援をしているということで、福祉の船を日本初でつくっておりまして、船そのものがデイサービスになっておりました。本当に船に乗せていただきましたけれども、中におふろから全部、カラオケの施設までついておりまして、そして島へ渡りますと小さな車を船に積んで、それを巡回をして皆様を運んで、そしてそこで半日過ごしていただくと。おふろ、主におふろが主体でありますけれども、いろいろなことを取り組んでいらっしゃいました。それと、またもう一つ、日本初の、痴呆性老人ホームじゃなくて、グループホーム福祉の家、炉端の家というんですけれども、ここも市でお家をつくりまして、8人が本当に24時間の看護婦さんたちの体制の中で普通の生活をしておりました。閉じこもりじゃなくて、いつでも外に出られながら、そして自分たちにできることは何でもしていくと、お料理から何からすべて。ここもお邪魔をさせていただきましたけれども、本当に明るいつくりのお家で、すばらしいな、これから痴呆性の老人の方が大変ふえますけれども、何か施設の中じゃなくて、何かこれがまた新宿区の中で生かせればいいかなということで。  この伊丹市、笠岡市、大変福祉関係、充実していることを目の当たりにいたしまして、何とか新宿の中でもまた生かせるように、私たちもしっかり努力をしてまいりたい、このような思いで帰ってまいりました。  大変ありがとうございました。以上でございます。 ○(佐藤委員長) 御苦労さまでした。  野口ふみあき委員。 ◆(野口副委員長) 私は、8月5日から7日に、香川県高松市、坂出市、そして丸亀市、少し欲張って、何とかどこか一点重点主義でやればよかったかなと思えるような、多少過酷な日程で行ってまいりました。浅く広く福祉に関するいろいろな視察をしてまいりました。今後この委員会で、この視察の成果を発揮させていただきたいと、このように思っております。  また、甲斐先生の場合は、何かとても快適な予想をしたんですけれども。36度、しかも、それはもう苦しかったですね。高校総体とぶつかりまして、なかなかホテルもとれなくて大変な思いをいたしました。しかし、苦しい経験の中からも、これから福祉衛生委員会で、この視察の成果を大いに発揮させていただきたいと思います。 ○(佐藤委員長) 御苦労さまでした。  中口委員。 ◆(中口委員) 私は、8月25日から3日間、都市福岡県福岡市、博多ですね、あれは。あそこは博多。そして、大川市、それから久留米市。この3つです。欲張ったのはなぜかといいますと、実を言うと福祉の問題につきましては、大都市福祉を見に行くのは、何だお前なんていうふうに思われるかもしれませんでしたけれども、特に行かしてもらったのは、珍しい保育。それは保育というよりも、子育てを考えながらの福祉です。民間の施設です。民間財団の施設ですけれども。これは関東の方にはないようですが、関西の方にはそういう団体がございまして、そこでやっている駅型保育というんです。駅のそばで、駅のそばで子供を預けて、そして好きなときに預けに行って好きなときに帰ってくる。丸24時間やっている。そういう施設がありました。これは保育保育に欠けるということよりも、子育ての関係でお母さんが、あるいはお父さんが、どちらかに行かれるときに、ちょっと預かってほしいという場所があったらば、新宿でもいいんじゃないかなというようなことを考えながら、いろいろお話をしながら帰ってまいりました。  もう一つは、実を言うと大川へ行ったのは、保育はどうせ大体、小さな市ですから、私の町と同じような、田舎の町と同じような程度ですから、そういうことについては福祉の問題では行かなかった。実を言うと、水辺の整備の問題で、向こうの方ではクリークというんです。そのクリークの整備をしております。このクリークの整備をして、いわゆる環境整備をして、あそこは古賀政男先生の出身だそうですね。ですから、古賀メロディーロードなんていうのをつくって相当整備をしております。これからも続けるようですけれども。私、実を言うと、これは私と同じ団のかわの議員と一緒に行ったわけです。神田川の水辺の親水政策というのはどういうものかということで、地方でやっていることというふうなために拝見させていただきました。資料につきましては、事務局の方へ届けます。  以上、あとは細かいことにつきましては、委員会の中でそれぞれ御報告したいと思います。  よろしくどうぞ。終わります。 ◆(野口副委員長) 先ほど言い忘れましたが、私も資料、3都市の資料、これぐらい事務局にお預けしておりますので、ごらんになりたい方はどうぞ。 ○(佐藤委員長) では、それぞれの委員、御苦労さんでございました。  以上で、個人行政視察の報告は終わります。  次に、報告を受けます。  東京都新宿区児童手当の創設について。 ◎(児童課長) それでは、東京都新宿区児童手当の創設について御説明申し上げます。  児童手当は、従来から国の制度として、3歳未満の児童を養育する方に支給するということで、家庭生活の安定と児童の幸せを図ることを目的として行っているというものがございました。その内容につきましては、支給額としては、第1子、第2子は月額5,000円、第3子以降は月額1万円ということでしたけれども、3歳未満児ということでございました。  このたび、新しく設けますものは、名称といたしましては東京都新宿区児童手当ということでございますが、対象といたしまして3歳以上で7歳未満の第3子以降の児童を含む3人以上の児童を養育している方ということでございます。そういたしますと、一番、今まで3歳で切っておったものが7歳まで、第3子以降については延ばすというものが、今度の手当の中身でございます。手当額は、該当児童1人につきまして月額1万円。所得制限がありまして、児童が3人いる世帯の場合の所得額の計算としてみますと、例えばこの場合、扶養親族配偶者児童3人の場合ですけれども、 272万 9,000円というような、このような所得制限がついてございます。そのようなことから対象見込み数としては、約 150人ぐらいだろうというふうに見ております。そのようなことから、支給対象児童の見込み数でございますが約 150人でございます。  これにつきましては、東京都から児童手当準則規則準則が示されておりまして、東京都新宿区児童手当規則というものを制定いたしまして支給するというふうに考えております。  実施の時期でございますが、この10月1日から支給いたしまして、10月分から支給開始でございます。  その他でございますが、平成11年の1月末までに認定申請をした者については、手当支給について遡及措置をとるということでございます。それから、9月28日から認定申請受け付けを開始する予定でございます。区民への周知といたしましては、区の広報の9月25日号に掲載するほか、該当すると思われる世帯に対しては個別勧奨を行うということを考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(佐藤委員長) それでは、これより質疑をしていただきます。  御質疑のある方はどうぞ。 ◆(くまがい委員) すみません。新宿区児童手当というのと、東京都がこのたび予算をとりましたよね。要するに7歳、6歳までですかね。それとの違いというのは何なんですか。 ◎(児童課長) これは東京都の方で考えられまして、新しく設けたものでございますが、手当の性格として区が主体となって行うということでございます。それで、お金につきまして申しますと、平成10年度につきましては都が10分の10を支払う、負担するということでございます。ただ、この後、平成11年につきましては、6分の5を東京都が負担して、6分の1を区が負担するというような形になることが予定されております。 ◆(くまがい委員) わかりました。いいです。 ○(佐藤委員長) よろしいですか。そのほかございますか。 ◆(近藤委員) すみません。この所得制限がかなり低目ではないかなというふうに思うんですが、対象児童数が150人ということでは、3歳以上で7歳未満の児童のうちのこれは何%に当たる人数というふうに見ていいのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。 ◎(児童課長) トータルで、今、手当を支給している方が、特例を含めまして 1,500人ぐらいでございますので、約1割ぐらいでしょうか。 ◆(近藤委員) ごめんなさい。ちょっと、私の言い方が悪かったのかもしれませんが、全体の3歳以上で7歳未満のお子さんのうちの 150人というのは、どのぐらいの。 ◎(児童課長) 失礼しました。約2%でございます。 ◆(近藤委員) 東京都が今年度は10分の10、予算の面では出すというふうな話なんですけれども、実際これもう少し新宿区の実態に見合わせて、所得の上限をもう少し改善するということは、この場合はできなかったものだったということなんでしょうか。その辺のところ、できればやはり新宿区ですから、もうちょっと上の方々が、かなり苦しいところでいろいろな手当も受けれずに子育てをしているというのが実態だと思うんですが、そういった意味ではもう少し改善の余地があるのかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(児童課長) 東京都の考え方といたしましても、本来ならば国がもう少し児童手当を拡大すべきだという考え方がございまして、国が拡大するまでの間という、そのような位置づけを持っている手当でもございます。そして、これ新聞報道ですから、まだ定かではございませんけれども、年金的なものも考えるというようなことも、児童手当にかえてですね。そのようなことも国として、児童審議会なんかでも考えられているという時期でもございますので、そのような動向全体を見ながら考えるべきものというふうに思いまして、私どもといたしましては東京都が示すもの以上のものは考えなかったということでございます。 ◆(近藤委員) ぜひ、私どもは考えてもらいたいということを、こういった制度が出てくるときに、せっかく一定の財源が出てくるわけですから、さらに上乗せして新宿区の実態に合わせた制度に、ぜひなるように取り計らっていただければなという要望で、とりあえず終わりにさせていただきます。 ○(佐藤委員長) そのほかございますか。よろしいですか。  ちょっとすみません。私、この問題、直接じゃないんです。やっぱり都との関係で、難病の特殊疾病の追加がきのうかな、発表されましたね。あれは新宿区障害者福祉手当の改正というのは、これに関連して必要になるかどうか、ちょっと教えてくれます。 ◎(障害者福祉課長) 東京都の方で追加になった場合には、新宿区条例を改正しまして、心身障害者福祉手当に加えるということは従来から行っております。 ○(佐藤委員長) というと定例会に、今の時点ではまだ発表されていませんけれども、関連条例が提案されるというふうに承知しておいた方がいいんですか。 ◎(障害者福祉課長) 正式な通知東京都から来た場合に条例を改正しまして、その場合には過去にさかのぼって適用するという形態をとっておりますので、今回も正式な通知が来ればそのような形になると思います。 ○(佐藤委員長) わかりました。  では、報告に対する質疑は終わります。  次に、調査事件を議題といたします。  組織・定数の見直しについて。最初に、福祉部管理課長から説明を受けます。 ◎(管理課長) それでは、福祉部関係の組織・定数の見直しについて御報告申し上げます。  お手元にある資料は、ちょっと結構数が多くなってございますが、まず1枚ペラで「開かれた区政推進計画」の見直し方針について。これは4月の段階で、全体的に開かれた区政推進計画の見直しについての見直しの必要性等を述べたものでございます。  この中で、見直しの期間平成10年から平成15年までの6年間とするということで、見直し案の策定時期が平成11年2月ということになってございます。  この (5)で、行財政改革の推進について。組織・定数についてということで、組織については、部及び課を4分の1程度減らす抜本的改正案を作成する。職員定数についても1割削減を目途とするということが、基本的な考え方に出てございます。  これから、今度は資料と書いてございまして、平成10年5月26日の行財政改革推進委員会、ここで組織・定数の見直しについて基本的な方針が示されてございます。  前に書いてございますが、新宿区では、平成10年度を新宿区における財政健全化への目途をつける年として位置づけ、総合的で抜本的な行財政改革を緒につける考え方を明らかにしたということで、先ほどと同じように15年までに部及び課を4分の1程度減らすとともに、職員定数も1割を目途に削減することとしたということで、検討の方向、それから留意する事項、定数の見直し、それから外郭団体等についてもということで、スケジュールから入りまして、具体的な組織についてのここでのたたき台というんですか、考え方が出ていますのが、福祉部に関係しますと4ページでございます。  4ページに、現行組織と出てございます。御案内どおり福祉部が現在は、平成9年4月1日現在では1部10課でございますが、平成10年4月1日現在で1部1室12課ということでございます。職員数が 1,081人いるわけでございますが、そこでの組織の構成がごらんのような組織の現行組織になってございます。それを15年ということで、目標時限設定をしますと、組織をここに書いてございますように、課の名称等はまた別でございますが1部1室10課にするということを一つの目標に定められてございます。この具体的な組織の構成等については、それぞれの部で、部の中で検討するということになってございますので、福祉部としても、この1部1室10課にすることを大きな目標として、組織についてを検討したものでございます。  その検討した結果が、恐縮でございますが、もう一つの、組織の見直し(案)と書いてありまして、現行組織平成11年度、平成12年度以降と書いてある組織のもの、組織図があると思いますので、それをごらんいただきたいと思います。  この現行組織の中で網かけが出ているもの、介護保険対策室、介護保険対策課のところ、それから北新宿特別養護ホーム等担当課長のところが網かけになってございます。この網かけというのは、11年度に組織が変わりますよというものが、そういう意味で網かけになってございます。11年度に網かけになっているときには、これは12年度に変わりますということを基準として網かけが出ている。そういう形でごらんいただきたいと思います。  そうしますと、11年度には何が変わるのかということなんですが、10年度に介護保険対策室となっているものが、高齢者福祉推進室という、高齢者関係の施策をすべてこの対策室に統合しようという考え方をしてございます。現在、高齢者組織は、高齢者事業課、高齢者福祉課、それから介護保険対策室という、それから特養ホーム担当ですね、これが組織になっているわけでございますが、あと総合相談室がなっているわけでございますが、これを高齢者関係については高齢者福祉推進室ということで組織を拡大しまして、高齢者事業課については現行どおりの事業課でございます。  それから、介護保険課、これは介護保険独自の保険給付等の関係がございますので、それに対応する課ということでございます。  それから、高齢者サービス課、これが従前、高齢者福祉課ということでやっていた業務、在宅福祉施設福祉の仕事以外に、介護保険に対応するために、高齢者の要介護老人、それから高齢者、それから要支援高齢者に対する、今後、実態調査とか、それからケアプランの作成という業務が何千件という数で出てきます。それに対する業務に対応するためには、現在、総合相談室にいるヘルパーさんだとか、それから高齢者福祉課がやっているケースワーカーさんとか、マンパワーを相当集中して対応しないと対応はできないだろうということがございます。そういう意味で、この高齢者サービス課というのを、現行の措置制度に伴う高齢者福祉の仕事をやりながら、並行的に介護保険体制に移行していくというような、二重の組織をつくっていこうということで、主に現行の高齢者福祉課の職員もそのまま残っていきますけれども、それ以外に介護保険を来年の4月から準備し、10月から本格実施になるわけですので、それに対応する組織ということで、高齢者サービス課を組織してございます。ただ、そうしますと人数が相当多くなりますし、業務の範囲も拡大いたします。そういう意味で、ここには担当の介護保険移行準備担当副参事を1年間でございますが置きまして、ケアプラン作成等の業務を中心にやってもらおうということを考えてございます。  それから、北新宿特養ホーム担当課長でございますが、これは特養ホーム担当課長ということになりますと、施設長ということになるわけですが、今後は施設長だけでは対応できなく、特に高齢者事業団の問題については、介護保険会に対して、介護保険会の中でも対応できる組織組織自身を変えていかくてはならない。それは業務が、措置制度についてお金が、ある意味では必要なものがすべて出るというような体制から、変化がこれから考えられるわけでございますので、そういう意味でも対応できるような、社会福祉事業団を介護保険の体制に変えていくための事業団との調整役を兼ねながら、実際は北新宿特養ホームの担当の施設長もやっていただかなくてはならないわけですが、そういう意味合いを持たせて担当課長を変えるということでございます。  それから、11年度から12年度に関してでございますが、12年度は子育て支援計画が一つは出て、今年度、それから11年度にわたって子育て支援計画が作成されることになってございます。これに対応して、今後、子育てに対する相談体制とか、そういうものの充実というのが必要になってくるだろうということを考えてございます。そして、そのために、まず児童課、現行の児童課というのを、保育関係については独立して保育課にしましょうと。それ以外の子育て相談、例えば総合相談室で行っている母子児童家庭相談等のセクション、それから管理課で行っている区民福祉会館の児童コーナーの部分、これらもすべて、それから管理課の施設運営指導係、ここの子育て部門についてはすべて児童家庭課に統合していって、要するに相談から母子寮入所だとか、それから各種資金の貸し付けなんかやっている、今、児童課でやっている育成係の仕事ですね、そういうものも含めてまとめて児童家庭課にしていきましょうという考え方です。それから、そうしますと管理課も当然変わってきます。  それから、もう一つは総合相談室でございますが、従前、総合相談室は、区役所が大福祉事務所になるときに総合相談室をつくったわけでございますが、今の総合相談室の相談の約8割方が高齢者ということを言われてございます。障害者の方は、実際は障害者相談員に直接行きますし。そうすると、今後、高齢者の相談ということは、介護保険課のもとに置きますと、必ずしも区役所だけでなくて、幾つかできる在介センターだとか、そういうところでも相談体制をしくことになりますし、それから高齢者の関係については、機関型のサービスセンターとして、高齢者サービス課が担うことになってございます。そうすると、相談から具体的な実態調査、それからケアプラン作成まで、一貫した流れのシステムとして、受け付けなり相談窓口が出てくるということを考えますと、あらゆる相談を何しろ総合相談室でやるということから、現状の中でも分化している、相談内容が分化しているんじゃないかということで、子供に対する相談は子育て相談、児童家庭課へ、障害者については障害者の窓口へ、それから高齢者については高齢者サービス課へという形で、高齢者、母子、それから障害者、もしくはもう一つ生活相談があるわけでございますが、生活保護については生活保護ということで、分化している実態を見まして、総合相談室というのをこの際、12年以降は廃止しまして、それぞれの課題ごとに特化していきましょうということの組織の形態を考えてございます。  それから、12年度に高齢者福祉計画課というのができるわけでございますが、これは従前の高齢者事業課と同時に、高齢者福祉推進室のもとで庶務担の機能も持っていただきまして、今後の高齢者に対する福祉基盤の整備だとか、それから調整だとか、そういうものを担う役割を、計画的な役割を持たせるという意味で、高齢者事業課を高齢者福祉計画課ということにするものでございます。  組織についての概要は主に以上でございますが、あと組織職員定数の見直しでございますが、これは一番最後のところについていると思います。  先ほど申し上げましたように、各課の職員数の1割を削減ということには大方針が出ているわけでございますが、それをもとにして既に実施しているのが、上に書いてあります既計画ということで実施しているものがございます。  それ以外に、事務技術職種、これは現場の直接処遇ではなくて、事務技術職員でございますので主に本庁職場です。そこの職員数を、基本的に1割を目標として、その母数で削減した計画ですと、福祉部については既に1が実施していますけれども、全部で18、17になりますが、10年度に実施している分がありますので18になるわけですが、ここに書いてあるのは17と。  それから、それ以外に技能職員の見直しということで、用務職、これは区民福祉会館の職員、それから保育園の職員、あゆみの家の用務職、これは退職不補充で、その業務を退職に伴って委託業者でやっていただくという考え方を持ってございます。用務業務の委託ということで削減をしていきます。  それから、職員配置の見直しということで、保母の障害児加算の見直しを、従前の計画がございましたけれども、11年度、12年度で15名ということを考えてございます。  すみません。先ほど、母子寮という言い方をしましたけれども、母子寮は現在は母子生活支援施設でございますので、名称を間違えて発言しましたけれども、訂正させていただきます。  以上、福祉部関係の職員の削減計画は以上でございます。 ○(佐藤委員長) 次に、衛生部関係。衛生次長。  そうだ。それで、この説明のときに、この事務事業概要をちょっと使いますので、もしお持ちでない方はもらってください。よろしいですか。 ◎(衛生次長) それでは、衛生部関係の組織・定数の見直しについて御説明させていただきたいと存じます。  先に、組織・定数の御説明をさせていただきまして、その後、地域保健法にかかる組織改正もございますので、簡単に地域保健法の趣旨等も御説明させていただきまして、その後、事業概要でもって具体的な事業の検討状況について御説明させていただくと、そのような形で進めさせていただきたいと存じます。  先に、先ほど福祉部管理課長から説明がございました、5月26日の組織・定数の見直しの組織改正案、4ページでございますが、この下段が衛生部の当初の検討案でございます。これに基づきまして検討した結果が、組織の見直し(案)の№2のところでございまして、内容はほぼ同じような結果になってございます。  №2のところの御説明でございますが、現行組織が、現在、1部1次長3所11課ということで16ポストございますが、平成11年度、これを13ポストにするというものでございます。そして、このうち予防課は副所長の兼務、それから試験検査課は四谷保健センター所長の充て職ということで、管理職の人数は11ということになる組織でございます。  そして、衛生部につきましての次長でございますが、次長という名称が非常にわかりにくいということで、現在、副部長ということで考えまして。それから、保健所が大きくなりますと、医師の職務が非常に広がるということがございますので、副所長に医師をもってきまして、その副所長が予防課長を兼務すると、そういうような体制を考えてございます。  この組織でございますが、区民健康センターにつきましては、平成12年度までの組織ということで、平成13年度以降につきましては、管理課に統合するということを考えてございます。これは、2年延ばしたのは、訪問看護ステーションと介護保険に対応しなければならない、そのための組織の整備等が多くございますので、12年までは組織を存続させるということでございます。  それから、具体的な変更事項につきましては、その次の組織見直しの内容という資料がございますが、この№5というところをおあけいただきたいと存じます。  №5でございます。ここで、一つ組織が大きく変わるということでございますので、廃止する組織、それから新設する組織等の御説明をさせていただいているところでございます。  まず、平成11年度の欄でございますが、改正内容のところで3保健所を1保健所に統合し、衛生組織を兼ねるということで、ほぼ衛生部と保健所が重なってくるのではないかと。中には、保健所事業でないものもございますので、保健所業務でないものは衛生部だけという組織にはなりますが、大体組織的には重なるということでございます。  それから、管理課については、一部事務の移管はございますが、ほぼ管理課の事務は残しながら、平成13年度には区民健康センターを統合するということになります。  それから、保健課につきましては、一応、廃止しまして、これは他の課に仕事を再配分すると。主に健康推進課ということになりますが、そちらの方に再配分するという形になります。  ここは、現在の組織の変更を申し上げているわけでございますが、あと主なところ、衛生課、予防課については、とりあえず廃止して1保健所へ統合する。また、予防課については、保健所へいく分、それから保健センターへ移管する分ということで、これが内容が変わってくると、そのようなことをここで申し上げているわけでございます。  落合保健相談所につきましては、ほぼ内容的には検討している保健センターに見合った仕事をしているということで、組織変更というのは主な内容になろうかとは思ってございます。  それから、次のページ、№6でございますが、こちらで新しい組織を申し上げますと、衛生課でございますが、1保健所の方に衛生課を新設いたしまして、食品環境行政をここに統合してもってくるということを考えてございます。  それから、予防課でございますが、新設組織で、主に保健所の対人関係の直接的な業務は、こちらの方にもってくるということでございます。  それから、健康推進課でございますが、これは保健センターの方の事業を統括するような立場でもって統括し、企画し、また指導していくと、そのような組織を考えてございます。  それから、試験検査課は現在のとおりでございますが、四谷保健センター所長の充て職、先ほど申し上げたとおりでございます。  それから、保健センターは、牛込、四谷、新宿、落合、この4つの保健センターを新設いたしまして、現在の保健所から予防課業務の地域に密着した部分をこちらの方に移管すると、そのような組織でございます。  次に、職員定数の見直しでございますが、一番最後のページになります。  衛生職員の多くは事務技術職員でございますので、ここの事務技術職員の見直しというところで計算させていただいております。1割の減ということで、平成10年度、既に実施した分、4名を除きまして16名でございます。16名については、11年度に減ということでございますが、これはこの各年度の計上なんですが、組織改正をした部分については、組織改正の年度に載せてございます。そのほか各年度に分かれているのは、内部努力で削減した分はまた各年度ということになります。例えば、10名の職員がいて、1名減らして9名であると。それで、仕事の内容等が変わらない、委託等がないと、組織改正がないという場合には、この内部努力をした年度に計上すると。そのような形になっておりまして、衛生部の場合にはすべて組織改正ということで11年度に計上させていただきました。  ただ、技術職のうち看護職以外は衛生部だけの配属職員でございますので、実際には定年退職等があった年度に実質的な人数は減になるということでございますので、定年等を考えていきますと11年度から15年度まで各年度にわたった削減になると。その課につきましては課員で、そこでもってまた事務に従事していただくということで、実質的には各年度にまたがると、そんな内容でございます。  それから、次に地域保健法、このたびの組織改正は地域保健法の改正になりますので、簡単に地域保健法の該当する部分の御説明をさせていただきますと、保健所の設置でございますが、これは御存じのとおり、都道府県政令指定都市政令で定める市、それから特別区ということで、特別区保健所設置ということで地域保健法でも定められてございます。  それで、所管区域等でございますが、これは都道府県保健所等の折衝及び政令市の人口要件、これは30万人なんで、これらを考えて、30万人程度の地域をもって保健所とするという考えが示されてございます。  それから、この改正の中で保健所が担当する業務でございますが、地域保健の広域的、専門的、そして技術的な機能を分担し、強化していくんだと、そのような位置づけでございます。  具体的な事業としては、地域保健法の第6条に必須事業として載っているわけですが、この中に例えば食品衛生だとか環境衛生、それから精神、難病、エイズ、結核、性病、伝染病、そのほか具体的な事業が載せてございまして、これは保健所としての事業だということが法的に位置づけられているわけでございます。  これに対しまして18条でございますが、保健センターでは、健康相談、保健指導健康診査、その他地域保健に関し必要な事業を行うというような位置づけがございまして、住民に身近で頻度の高い母子保健だとか、老人保健サービスなどは保健センターでやると。また、広域的、専門的、技術的な事業については保健所でやるんだということで、法的な区分けが具体的に示されているというわけでございまして、私どももこの地域保健法に基づいた組織改正を、今回、考えているということでございます。  この実施時期は、都道府県については平成9年4月1日ということで、法的に期限も決められておったわけですが、区につきましては特に実施の年限を具体的に示されてはございませんが、私ども毎年2回、厚生省に実施状況について報告を求められてございます。その結果について、厚生省から全国の実施状況について報告、通知がまたあるわけですが、まだ計画の策定ができていない自治体においては、早急にその策定を進められたいということで通知が来ております。したがいまして、やはりなるべく早い時期に地域保健法に基づいた組織の改正をしなければならないという立場にあるということで、今回、策定、組織の改正を考えたところでございますので、よろしく御理解をお願いいたします。
     それでは、次に事業概要に基づきまして御説明させていただきますが、実は私どもの衛生部の中に職員参加していただきまして、どのような組織をつくり、事務分担をすることによって、保健所の機能強化、また地域住民の方々に対するサービスというものが十分行き届くことができるかというようなことを念頭におきまして検討会をつくっております。具体的な事業は、現在まだ検討中でございますので、大きな考え方のみの御説明になりますが、よろしくお願いしたいと思います。  御説明に当たっては、1枚めくっていただきまして、目次というのがございますが、この目次の中で特に大きな問題について御説明させていただきたいと思います。  まず、4の環境衛生でございます。これは32ページに載っておりますが、この環境衛生につきましては、先ほどの地域保健法にも、保健所業務ということできちっと明文化されている事業でございますので、これは保健所で実施する事業ということで検討してございます。  それから、5番の食品衛生については、43ページでございますが、これにつきましても保健所業務でございますので、保健所に一本化するという考えを持ってございます。  それから、獣医衛生関係、これは58ページでございますが、これにつきましても保健所という検討をしてございます。  それから、一つ飛んで64ページに伝染病予防の事業がございます。先ほど申し上げました、住民に身近なサービス保健センター、それから広域的、専門的事業については保健所という原則をもちまして、検便等の住民に身近な部分については保健センターでございますが、ここは主に専門的な対応が必要な部分でございますので保健所で当たると。  それから、例えばこの65ページにある予防接種等は、これは従来も委託でやってございますので、これはそのとおり委託でやりますので、これも住民の方には御迷惑をかける、サービスの低下になるようなことはないということで御説明させていただきたいと思います。  それから、71ページ、結核予防でございますが、これにつきましても専門的な対応は保健所でさせていただきますが、住民検診等につきましては保健センターで実施するということでございます。  それから、80ページが性病予防でございますが、この性病予防につきましては保健所ということでさせていく。これは大体統計等でございますので、これは保健所でさせていただくということになります。  それから、82ページにエイズ対策がございますが、ここでも基本的には保健所で専門的な事項をということで保健所業務になりますが、実際の相談だとか訪問だとか、そのようなことに関しましては保健センターで従来どおり行うと。それから、新宿保健センターでございますが、ここでは従来どおり健康を行っているわけなんですが、HIVの抗体検査だとか、それから外国人電話相談、来所相談、このようなこと。それから、NGO、ボランティアの活動の援助でございますが、このようなことも新宿保健センターで実施しながら、保健所と連携をとって進めていくということを考えてございます。  それから、84ページに成人病予防がございますが、ここでも専門的な事項の扱いは保健所ということでございますが、具体的な健康教育だとか健康相談だとか、このようなものにつきましては保健センターで実施してまいります。  それから、 104ページ、精神保健でございますが、ここにおきましても専門的な部分は保健所ということになりますが、住民の皆さんに直接関係するデイケアだとか健康相談、訪問指導等は保健センターで実施してまいります。  それから、飛ばして 115ページ、特殊疾病対策がございますが、ここでも保健所は取りまとめ等を行ってまいりますが、実際の住民の方の申請だとか、保健婦による訪問、それから機能訓練事業等はセンターで実施するというようなことでございます。  それから、 120ページに母子保健がございます。母子保健につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的に保健センターが中心になる事業でございまして、申請、相談、保健婦の訪問指導等につきまして、保健センターが中心になってこれは実施して、保健所はそれを取りまとめたり、御援助したりするような立場に立つということでございます。  あと歯科衛生については現行どおりでございますし、19番の栄養指導が 143ページにございますが、栄養指導については、ただ集団給食施設等の指導保健所で実施いたします、保健所事業でいたしますが、直接区民にかかわる、いろいろな事業等での御指導等ございますが、そういった栄養指導等につきましては、保健センターの栄養士が対応する事業ということで位置づけてまいりたいと思います。  以上、具体的には、また御質問がございますれば、現在の検討状況等も決まっていることはお答えさせていただきながらということで、大ざっぱな御説明をさせていただきました。  あと、そういうことでよろしいですね。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(佐藤委員長) どうも御苦労さんでした。  では、かなり細かい話もあったんですが、質疑の中でまた必要なところは聞いていただければと思います。  それでは、これからそれぞれ部別に質疑をしていただきますので、最初に福祉部関係の組織及び定数の見直しについて御質疑のある方はどうぞ。  いいや、一括でいきましょう。時間もあれですから。一括でやりますから。2回発言してもらっても結構ですけれども、一括でやります。  では、皆さんが考えている……  いいですか、では、中口委員。 ◆(中口委員) どんずばり言って、今度の組織改正だとか定数の見直しで、メリットとデメリットというものがあると思うんですよ。大ざっぱに言って、どんなものがメリットがあって、どんなところがデメリットになるのか、そういうのは説明してもらえますかね。部ごとで結構です。 ◎(管理課長) 福祉部の組織のことでいいますと、今回、目標としての職員数の削減というのがはっきりして、大きな目標であることは間違いございません。それは、その中で行政改革に寄与するということが大きな目標になってございます。ただ、それだけではならないわけでございまして、当面する、当然、介護保険に対する課題なり、子育て支援に対する課題にも対応する組織を同時につくっていきながら削減効果を上げていくということが、私たちの今回の組織の改正に対する基本的なスタンスでございました。その結果、削減数については計画どおり実現できたということでございます。確かに、一定の少ない人数でやるわけでございますので、仕事は厳しいものが出てくると思いますが、何とかできるんではないかという考え方を持ってございます。 ◎(衛生次長) 衛生部のメリットでございますが、もともと組織改正は地域保健法に基づいてやらなければならない立場でございます。そういう考えを持っていたところに、このたびのいろいろな区財政なども考慮した組織改正の要請があったわけでございまして、いろいろ事業を大規模に今度は処理する。例えば、保健所食品とか環境とかやるということになったり、そういったような再検討していく中で、集積のメリット等がまたございますので。そういった中で、当初、総務部で言われている新宿区目的についても実現できたということでございます。それから、そこでこれができれば保健所のやはり研究、企画、調整、そのような機能強化というものが果たせるというふうに思ってございます。  なお、デメリットということでございますが、もう一度、現在、長年なれ親しんでいる組織をいかに改正していくかということで、非常に今、職員意識も変わらなければいけない。そんな中で、どのような組織をつくっていくかということで苦労はしておるわけなんですが、デメリットということになると、具体的に動いてみてからというような感じは、現在持っているところでございます。 ◆(中口委員) 住民は、どのようにこのことを受ければいいかということですね。新宿区がこういうふうに変わっていきますということを、住民はああそう、わかったというふうになるのか。ええ、こんなことどうなんだろうというような疑問がある。このいずれが多いと思いますかということです。 ◎(管理課長) 住民の方は、当然、窓口に来て、何回かおいでになった方は、今までの仕事と、それから違うところ、例えば課の名称も含めて、変わればそれなりの戸惑いがもしかしたらあるんではないかと考えてございます。  ただ、総合相談室の、私どもは今度組織の改正で、12年度には総合相談室がなくなるわけでございますが、住民の方たちに総合相談室で御相談いただいても、それから具体的な処置についてはまたほかのところで、その所管のところでまた御説明していただいて、具体的な措置をするというようなパターンが多いわけでございますが、今度は直接その相談から具体的な、高齢者についてはケアマネージャーまで、それから子育て関係については、それこそ子育て融資、悩み的な相談から深刻な相談まで含めて児童家庭課というところで対応するような、それから障害者については従前も障害者のところに来ていたわけでございますので、そういう意味での、要するに福祉一般について相談したいというよりは、何らかの課題をお持ちになって皆さんおいでになっているというのが実態でございます。そういうことについては整理されて、また同時にそれを何回も同じことを話すようなことはなくなって、それなりのなれ親しんだ組織になっていただけるんではないかと考えてございます。 ◎(衛生次長) 衛生部事業の中では、例えば対人サービスと言っているんですが、人に関するサービスにつきましては、現在、保健所でやっている部分につきまして、基本的にセンターで行っていこうということでございますので、住民の方の戸惑いも余りなくてすむんじゃないかと思いますが。対物関係でございますが、環境衛生食品衛生でございますが、これは3保健所から1保健所に集中するということで、やはり1カ所に来ていただかなければならないということはございます。そういう点で、区民の方にも十分御説明させていただきたいと思います。これにつきましては、いろいろな広報でお知らせするだとか、また各協会等がございますので、そのような協会の組織なども通じながら御理解をいただいていきたい、そのように思っているところでございます。 ◆(中口委員) 意見はありますけれども、いいです。 ○(佐藤委員長) そのほかございますか。 ◆(雨宮委員) 「開かれた区政推進計画」の見直しの方針についてという資料をいただきましたが、これの基本的なところで、やはり区民の皆さんが、やはりどう影響が出るのか。今、幾つかデメリットの問題、メリットの問題をお話しされましたけれども。これがいわゆる6のところで、区民参加についてということで、見直しに当たっては常に区民の視点を重視し、見直し対象及び経過等をわかりやすく、かつ積極的に区民に広報するとともに、区民との意見交換の場を設定する等区民の意見を十分に反映するというふうに書かれていますが、この点についての努力は今までされたのか、今後どういうふうな方向でするのか、その点についてはどういうふうに考えていますか。 ◎(管理課長) これは開かれた区政推進計画全体にわたっての基本的な視点として、区民参加について、もしくは職員参加についても書いたわけでございます。現在の開かれた職員定数の見直し、組織職員定数の見直しについては、基本的にはまず区民の方にお示しする案自身を、私たちは今つくってきた最中でございます。ですから、推進本部等で一定の結論を出して、その中でまず職員団体に対しても提案をまだしていない段階でございます。ですから、今後の課題になるんではないかと考えてございます。 ◆(雨宮委員) 衛生部も同じですね。  今のお話ですと、そうすると案をとって、こうするということを区民の皆さんにお知らせするときは、もうこう決まったよということになってしまうのか。そうすると、この6番でいっている区民参加だとか、区民の意見を十分に聞くというのは、どの段階でやるようになるんですか。 ◎(管理課長) 9月の段階で一定の中間報告、そしてそれについては中間的な報告が出ているわけでございます。最終決定は、先ほど報告申し上げましたように、11年の2月を予定してございますので、それが最終決着ということになるんだと思います。開かれた区政。ただ、何にも決定していない段階で、一定の固まりが、一定の決定というんですか、一定のまとまりがない段階では、職員団体に対する話し合いも説明も、それから区民の方に対する御説明もできないわけでございますので、一定のものが成案として出たものを中心に御説明をし、例えば職員団体職員団体としての御意見もあるでしょうし、もしかしたらこれを区広報だとか、区長への、区長を囲む会だとか、区政モニター等の方たちに例えば御説明したときに、いろいろ御意見があるかもしれません。それから、その段階でまた御意見を伺って、最終的には来年の2月に決定していくんではないかと考えてございます。最終案はでございます。 ◆(雨宮委員) そうすると衛生部は、先ほどのお話ですと、対物関係が環境衛生食品衛生との関係があるということですから、当然それで衛生部の場合は、これからいったら来年の4月から実施ですよね。そうすると、もっと早くいろいろとしないといかんのじゃないかなというふうに思うんですが、その点はどんなふうに考えていますか。 ◎(衛生次長) 私どもの方も、もともとはこれは法律改正に基づく組織の改正でございますので、来年の4月から実施させていただくということで検討を進めてございます。今、管理課長が申し上げましたように、9月の一定の時期に、この議会等の御報告が済んだ一定の時期で組合に提示するということございますので。いつの時点になりますか、これは総務の決定でございますが、区民にもいろいろな御意見をお聞きしたいとかということになろうかと思います。そういったような手続の後、私どもの方も条例の改正がございますので、その条例の改正にもっていくと、そんな手順を考えておりますので、その間、職員組合や区民の方の御意見などもお聞きすると、そんなことになろうかと思っているところでございます。 ○(佐藤委員長) ちょっと待ってね。ちょっとこれ事実としてはっきりさせておきますのでね。先ほど来年の2月とおっしゃられましたけれども、今言ったように条例改正事項ですよね、この組織の見直しは。そうすると、いつの定例会を予定しているんですか。ちょっとそれだけ確認したいんです。 ◎(衛生次長) 開かれた区政推進計画の最終的な決定は11年の2月でございますが、組織につきましてはこの中間報告をもって御理解いただきたいということで申し上げまして、実質的にはこの中間報告で決まったことが、組織については最終として実施させていただくということで、総務の方から聞いてございます。条例改正もいつになるか、これはまだでございますが、4定か1定かというような、遅くも1定にはしなければ間に合いませんが、その辺については総務部の方が総括的に取りまとめるということになってございます。 ○(佐藤委員長) そうすると、4定ないしは1定というふうに理解をしていていいわけですね。では、そういうスケジュールだそうですので。  では、続けてください。 ◆(雨宮委員) そうしますと、今の話だと中間報告をもって最終決定にしたいというようなことになると、この見直し方針の区民の意見を聞こうだとか、あるいは全職員が一丸となって見直しに取り組むことということで、一応は何かポーズをとりながらも、あくまでもトップダウンで、事実上はこれでいくよというふうにいわんばかりにちょっと聞けるんですけれども、そうではありませんか。 ◎(衛生次長) この11年の2月ということでございますが、ちょっと裏を見ていただきますと、開かれた区政推進計画がございますが、これは組織だけではなくて、いろいろな問題を検討しておりまして、8つの検討部会を設けて現在検討しているところでございます。総合的広報広聴処理体制検討部会とか、区民本位のサービス検討部会とか、そのようなことございますので、組織以外につきましては11年の2月ということでまとめの時期。それから、組織・定数につきましては、時期的な問題もございますので、この中間報告をもってと。そのようなことで、これだけが早い結論を望んでいると、そのようなことだということで聞いてございます。 ◆(雨宮委員) いや、ですから区民の皆さんにとっては、先ほどのデメリットで、環境衛生食品衛生の皆さんは、例えば場所はどこに決まるのか後でお聞きしたいなと思っているんですけれども。いずれにしても、今までは身近な保健所が3つありましたから、落合を含めて4カ所ありましたから、そこへ証明書をもらいたいとか、いろいろな届け出をするに当たってはそこへ行けばよかったわけですけれども。事実上は、この中間報告に基づいてやっていくという、こういう組織をつくるよということになれば、そういった意見を聞くと言いながらも、事実上はそれで押していってしまうというふうになっていくのじゃないかなというふうに思うんですよね。 ◎(衛生次長) 組織・定数の全般的なことは先ほど申し上げたとおりなんですが、ただ衛生部の組織改正を見ていますと、地域保健法の改正ということがございます。それで、その改正については早急に検討するようにということは、先ほど申し上げたように厚生省の方からも年2回、実施状況と、また督促をされていると、そういう状況がございますので。これにつきましては、法に基づいた改正ということで、やはり少し他の見直しとは違う、法に基づいてやらなければならない改正というふうに私ども受けとっておりますので、その辺の御理解はいただいて。  あと、新宿の中で確かに現在、3保健所でもって行っております対物関係のサービス受け付け等でございますので、御不便にはなろうかと思いますが、保健所へ来ていただく業務というのは、昔と比べると、例えば更新、店舗の更新等も随分延びてございますので、この新宿の区域ということを考えた場合、やはり御理解いただけるように努力してまいりたいと、そのように思っているところでございます。 ◆(雨宮委員) もう1点だけ、衛生部の方で、今の話ですと23区は期限は決められていないんだと。しかし、厚生省は2年に1回行くたびに早くやれ、早くやれと言われるということで、実際上は自治権拡充で各区が自主的にやっていいものを、そういう法の改正だということを言いながらね。当初、私、大山部長とも以前予算委員会でもいろいろと論戦になりましたけれども、23区、当初は関係ないんだというふうにおっしゃっていたものが、事実上は23区もそういう法律に基づいてやらざるを得ないということになってくるわけですが。そうすると23区の、現在この法律に基づいてやった区が何区あって、今後の区のほかの区がどんなテンポでやるのか、もしわかれば教えてください。 ◎(衛生次長) これも先ほど申し上げました、厚生省、5月に、平成10年4月1日現在の実施状況ということで一覧表が出てきてございます。これは全国にまかれている資料です。その中に、東京都の各区の状況が載っています。これを見てみますと、既に組織改正をしたという区、拾ってみますと9区、23区のうち9区でございます。それから、もともと1保健所でございますので、その法に基づいた業務ができているところが2区ございますので、合わせると11区ということになります。それから、現在検討中ということで報告している区が7区でございます。それから、これは一部組織改正をした。例えば、中央区なんかでございますが、保健衛生部と中央保健所を統合したということで、一部組織改正しながら、なおここも日本橋保健所が残っておりますので、こういった区が2区ございます。それから、当面現行どおり、または現行どおりといっている区が3区でございます。したがいまして、23区のうち20区については具体的な行動を起こした、または現在、起こしつつあって、検討を進めていると、そのような状況だと思っております。 ◆(雨宮委員) ここの7番のところに、職員参加についてということで、全職員が一丸となって見直しに取り組むということで、職員提案制度職員懇談会を開催するというふうに書いてありますが、今回は職員の皆さんのそういった意見を聞く場といいますか、こういった職員懇談会は今までに開かれたのか、開かれた中での意見の特徴はどんなものがあるのか。簡単でいいですから、ちょっと聞かせてください。 ◎(衛生次長) 衛生部の場合ですけれども、区の方の組織改正にかかわりなく、やはり介護保険等を考えて、その前に体制も整備したいということもございましたので、昨年から部内に組織等の検討委員会というのを設けました。具体的には、9月に向けて10月から活動しておりますけれども。9月からだったでしょうか。9月に第1回部会を開いておりますが、そのときに各専門職等もございますので、係長、それから一般職員の代表職種ごとに選んでいただきまして部会を設けて、その部会でいろいろ検討したということがございまして、この保健所保健センター等の仕事の割り振り等は、やはり職員の御意見を伺いながら決めてきた、そんな経緯でございます。 ◎(管理課長) 雨宮委員が御指摘なのは、開かれた区政推進計画の見直しの方針についての、2の見直しの基本的考え方。ですから、これは開かれた区政推進計画全体にわたってのお話でございます。その中で、職員参加についてということですと、職員懇談会自身はたしか企画部だったと思いますが、要するに組織改正ということではなくて、開かれた区政全体に対してだったと思いますが、うちの職員も何人か出席したのを覚えてございますので、そういう懇談会をされているというのは承知してございます。  それで、もし御質問組織・定数の見直しということでございますと、この組織・定数の見直しを福祉部内で検討するに当たっては、当然、課長級、管理職級、それから係長級も入れた組織、それから各課においてはそれぞれの課においての職員を入れた検討等を内部的にいろいろ積み重ねてきて、こういう成案をもってきたというのが事実でございます。 ◆(雨宮委員) そうしますと、ここのいう職員懇談会というのは、各部や課から代表が何人か出て、その中でうちの部は、あるいはこう考えているよということを言っているのか、あるいはそうじゃなくて何人か、企画の方であんたのところから何人出しなさいということでやって一般的な話を聞くと、こういうことになっているんですか。 ◎(管理課長) 実は、今、御質問の開かれた区政推進計画全体にわたってございますので、私が承知している限りということでございますので、本当は企画、総務委員会の方で担当課長がいますので、詳しくはそこでお聞きいただければ幸いだと思っているんですが。たしか募集もあったと思いますし、一定の割り当てもあったんじゃないかと思っております。 ◆(雨宮委員) いや、というのは、やはり福祉部とか衛生部というのは、一律に1割削減すればいいんだというふうにはならないでしょうと私は言いたいんですよ。一番、住民の皆さんと接触する分野のところですよね。それを、区民の皆さんとの関係から見ても、一番、区民の方たちは衛生部や福祉部のところへ来る人たちが多い、また一番やはり地方自治法に基づく、第2条で言っている区民の、住民の皆さんの福祉や暮らしや健康を守っていくというところからしたって一番重要な分野ですよ、皆さんがお仕事していただいているのは。それを一律に、財政が厳しいということだけで、人員削減も1割、部のいろんな編成もやれということに伴って、何が何でもそれをやらなくてはいかんというふうにはいかないんじゃないかと。  だから、私はこういう懇談会の席でも、やはり福祉部や衛生部が住民の皆さんの立場に立って、我々はこう考えるという点での意見も当然やはり出すべきだというふうに思うんですよ。やはり企画や予算や、企画の方でこうしろということで出た意見に対して、やはり衛生部や福祉部としては、住民との関係から見てこうはできないということだって当然、言ったっていいだろうというふうに僕は、また言うべきじゃないかというふうに思っているだけに、この1割削減をしていくに当たっては、いろいろとまだまだ問題点があるということだけ指摘しておきます。  とりあえず、私ばっかり言うわけにいかないので。 ○(佐藤委員長) そのほかございますか。 ◆(近藤委員) こういった課題を集中して審議するのは初めてというか、今回の見直しについては初めてだと思うんですが、もう一度お聞きしたいんですけれども、この開かれた区政推進計画の見直し方針に当たって、今、課長さん方がお答えになっているのは、中心的な課題は職員の削減が課題なんだというふうにおっしゃっていると思うんですけれども、区政の役割としてどういう立場から職員を削減することが課題というふうになって、これを進めようとしているか、もう一度、改めてお聞かせしていただきたいというふうに思うんですけれども。 ◎(管理課長) 先ほど、資料ということで、平成10年5月26日の組織・定数の見直しについてという文書で読みました。ここに書いてございますように、新宿区では、平成10年度を新宿区における財政健全化の目途をつける年として位置づけ、総合的で抜本的な行財政改革を緒につけること考えを明らかにしたと。組織・定数の見直しは、行財政改革の主要な柱をなすものであり云々ということで、そういう主要な柱をなすものということを、行財政改革の主要な柱をなすものだという考え方から、組織・定数の見直しをやることの考え方をしたということでございます。 ◆(近藤委員) これはだれのための行財政改革というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎(管理課長) まさに、それは新宿区にとって、新宿区のため、イコールそれは新宿区民のためということだと思っております。 ◆(近藤委員) わかりました。  それでは、ちょっと個別のところでお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども、特に今大きな問題になっているのが介護保険の問題だというふうに思うんですね。平成12年からこれが実施をされるということで、今、対策室も設けられていると思うんですが。そういった中で、ここで出ている北新宿の特別養護老人ホーム、これが断続的に移行して、最終的には事業団は廃止するというような流れ、事業団が今、この特養、委託されていると思うんですけれども、そういった中で組織改正をして、委託を廃止をするというふうな流れにもなっていると思うんですけれども、介護保険との絡みではいろいろなサービスのメニューがあるわけですけれども、特別養護老人ホームというのはかなり大きなウエートを占める、区民にとっては非常に大きなものだと思うんですけれども。そういった中で、これはどういうふうな具体的な流れ、組織を変えるという中身になっているのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思うんですけれども。 ◎(管理課長) もしかして、私の御説明が不十分だったかもしれませんが、事業団の委託をやめるなんていうことを私は言っているわけでございませんで、現行の組織で北新宿特養ホーム担当課長がいます。これは特養ホーム担当課長でございますので、かしわ苑の施設長ということになるわけです。区の派遣している課長が、事業団に委託している施設施設長という、そういう位置にあります。ただ、これからの事業団というのは、介護保険等の中で主要な戦力になっていくことは間違いないわけでございます。引き続きやっていただくわけでございますので。そういうときに、これは一つの施設長というだけではなくて、事業団全体に対して、今後、事業団はどうあるべきなのかということを検討するような位置にいてもらわないと、担当課長としては困るんではないかという考え方を私どもは持っているわけでございます。そういう意味で、1施設長というだけの役割から、事業団等担当課長という名称変更しますと。事業団に派遣された中で、施設長が100名もいるような施設でございますので、その施設を管理する必要性がある役割分担があるかもしれませんけれども、一応、区の役割としては事業団全体を対応する事業団等担当課長という役割がふさわしいんではないかということで、これを変更するという意味合いでございます。 ◆(近藤委員) いや、それと兼ね合って、要するに社会福祉事業団等担当課長というのが12年度には設置されるわけですけれども、今度それが13年度には廃止になるというふうに書いてあるわけですよね。流れとすれば、これ自身も廃止になるというふうになるのはどういう意味があるのかなと。 ◎(管理課長) 12年度以降の事業団等が変更なしで、13年度、組織廃止といっているのは、区の派遣職員として事業団担当課長さんがいるわけですが、派遣職員というのはもう必要ないでしょうと。事業団は、外郭団体として独立する組織でございますので、外郭団体として事業団は事業団として当然運営されているわけですが、区の組織として事業団を指導、監督するというんですか、そういう関係の役割というのの特別な課長ポストを置く必要は、もう13年度はいいでしょうと。12年度までについては、いろいろ経過措置というんですか、今までの経緯がございますので置いていかざるを得ないけれども、13年度から担当課長というポストは置かないという意味だけでございまして、事業団自身は当然その事業を持っている限りは続けていくということでございます。 ◆(近藤委員) そうしますと、高齢者福祉推進室というのは、高齢者福祉計画課と介護保険課と高齢者サービス課という、この3つで平成13年度以降は実施をするというふうになっていくわけですよね。それで、また人数も多分、減っていった中での組織の見直しという話になっていると思うんですが。やはりさっき課長さんも言われたように、介護保険の実施の中身というのは、1人1人のケースを実施調査もし、ケアプランも立て、そしてサービスの派遣をし、いろいろな事業を行うというふうになってくるわけですよね。やっぱりそこの絡みは人ということになってくると思うんですけれども、そういった中でこれは具体的にいった人数はどういうふうにしていくとか、保険課というふうに位置づけは高まっているような感じなんですけれども、どういうふうな仕事をしていく。区民にとっては、逆にこの間言われているように、介護保険法というのは民間の組織を誘導するための法律だから、一定のことはやるけれども、あとは民間に任せるから、この程度でいいんだというような位置づけになってしまっているのでは非常に困るというふうに思っているんですけれども、その辺の考え方はどうしてこういうふうになっているのか、その辺は説明していただけるんでしょうか。 ◎(管理課長) 介護保険になったときに、組織・定数との関係で申し上げますと、介護保険については平成10年度、いや平成9年度の段階について組織は当然ないわけでございます。これは新しい行政需要に対応するものでございますし、これは介護保険課だけではなくて、介護保険に伴う新たな事務については、これは組織・定数削減ということではなくて、新たな需要として別カウントしていきます。ですから、一時的に平成10年から11年にわたって人数がふえるということもあり得るという、私どもは考え方をしています。ただ、人数がどこまでできるかというのは、具体的な職員の人数の査定の中に出てくるわけでございますので、必要な人数については、必要な仕事に対する必要な人数は、当然、ケアプラン作成なり、実態調査という一時的な、どうしても介護保険に対応する組織をつくらざるを得ないわけでございますから、それに対しては当然、人数は措置をしていくという考え方を持ってございます。  ただ、大きな流れとしては、今、近藤委員が御指摘をしたように、直接協議はこれから少なくなっているかもしれませんけれども、民間におけるその動向というのはまだまだ不確定でございますので、これはすべて前提にするわけにいきませんので、いかに介護保険のもとで高齢者サービスがちゃんとできるかという視点から組織は当然つくっていくし、職員についても措置をしていくと。ただ、それはまだまだ不確定でございますので、不確定の中でわかっている範囲の中で今後詰めていこうということでございます。 ◆(近藤委員) もう1点というか、児童福祉法との関係で、福祉保育の問題についても、いろいろ聞きたいというふうに思うんですが、時間もあれなんですが、今回のこの見直しというのは、多分、国の法改正と財源の流れと、それに伴う定数、国でいう人員配置の定数との関係等々も出てくるというふうに思うんですね。実際これが減らされて、現場は何人になるのかということが区民にとって一番注目したいところになってくると思うんですが、そういった細かい数字、今後の要するに財政面、国からの補助金がこうなるからこうしなければならないというような、そういったものというのは多分おありになると思うんですけれども、そういった中身も提示していただかないと、何をどう討議していいかちょっとわからない部分も、区民にとっても、私たちにとっても、わからない部分があると思うんですけれども、そういったものというのは資料として出していただくことはできるんでしょうか、今後の法改正との関連、今後というか実施等の関係でもありますでしょうか。 ◎(管理課長) 先ほどお示しした資料の中で、組織・定数の見直し、平成10年5月26日の資料と書いてあるものを何枚かめくっていただきますと、6ページのところに、別紙、別添2ということで職員定数の見直し案というのがついていると思います。そこの3の計画目標数の算定、 (2)、事務技術職員定数の見直し。ア、各部の9年度定数から管理職、直接処遇職場、ローテーション職場及び技能職員の定数を除き、事務技術職員定数の1割を削減するということでございます。ですから、直接処遇職員、これは保育園だとかあゆみの家だとか、それから高齢者サービスセンターだとか、高齢者福祉、これ下に、次の7ページに出てございますが、福祉部の直接処遇職場というのはどこを指しているのかというと、区民福祉会館、高齢者センター、授産所保育園、あゆみの家、障害者福祉センター、これらの職については1割削減の対象から除かれています。  ただ、こういう意味での1割削減、単純に1割削減から除かれてございますけれども、先ほど申し上げましたように障害者保育の加算分の15名です。あの削減の問題については、これとは別に当然削減していくという考え方も計画で持っていますし、あと用務職についての退職不補充に伴う削減計画も持ってございます。ただ、今、御指摘のような直接処遇職場について、福祉部関係がどのように削減されるのかというお話でいいますと、原則はここに書いてあるような直接処遇職場については、1割削減の対象職場から除いていますので、削減計画は別に持っていませんが、それとは別に障害者加算だとか、用務職の退職不補充に伴う削減、これを持っているというだけでございます。 ◆(近藤委員) 保育の現場では、今度、時間、11時間保育等の関係でも、たしか職員の配置基準がまた変わったりとかしますよね。たしか延長じゃなく、特例保育との考え方の関係、いろいろ、今回いろいろな制度が変わっている関係で、配置のあり方が見直されているという中身も、細かいところですけれども、あると思うんですけれども。そういったことも加味してこれらが出てきているのかどうか、ちょっとわからないんですけれども。法律だとか制度だとか要綱だとか、そういったもので実際に反映してくる削減分だとか加算分だとか、そういった細かいものも、私たちちょっと資料としてまたいただかないとわからない部分があるんですけれども、そういった部分、ぜひ出してもらいたいということと。  あとやっぱり保育のこの前の20名の削減のときにも、各職場で本当にどうなのかということが問われてきたわけですよね。12人の保母さんで、どうやってローテーションするんだろうかとかいう問題もあったわけですから、やっぱりこれはただ1割削減ありきということでやっていく、当てはめていくことには区民は納得できないと思いますので、もうちょっと具体的な数字を出していただいて、ぜひとも私ども審議をしていきたい。区民にとってどうなのかというところを、ここの所管についてもぜひ審議をしていきたいというふうに思っているんですけれども…… ○(佐藤委員長) ちょっと待ってください。  ここに出されている以外に、法制度の改定に伴う職員の配置の変化というのはあり得るんですか、それちょっと教えてくれます。 ◎(児童課長) 近藤委員、疑問に思っていらっしゃる点は、11時間の一般保育化ということについてのお尋ねだと思いますけれども、その部分についてはただいまのところ、特に人員の変化とか、そういうことについては考えておりません。 ○(佐藤委員長) そうすると、ちょっと待ってください。今、出されている資料以外に、今後の制度の改革等に伴う定数の、定数といいますか、職員の配置の変更というのは特に考えなくていいということですか。 ◎(児童課長) 今、ここに出ている以上のほかに何か資料として、例えば国から都から流れているものがあるかと申せば、ございません。この限りでの範囲での計画でございます。 ◆(近藤委員) ごめんなさい。ちょっと1点だけ。すみません。  すみません、それに関して言うと、例えば延長保育ですよね。延長保育、今は区がきちんと実施をしていただいているんですけれども、これを直接方式でやっていくということになった場合の反映というのは、これにはないと思いますけれども、そういうのは考えなくていいというふうにこちらは受けとめていいんですか。 ◎(児童課長) 直接ここで定数の見直しというところで問題にしている話とは別の問題でございまして…… ◆(近藤委員) あるということですよね。 ◎(児童課長) 考えておりません。その点については考えてございません。ということは、ただいま委員が心配されておりますことは、11時間の時間になったらどうなるかということだと思いますけれども、そのことに関して考えられ得る、ただいまのところ考えられ得るのは、そうなればですけれども、そうなることが今、検討中でございますけれども、11時間ということについてやる場合にもパートで対応できる。だから、ここで考えている正規保母での削減とか、そういう問題等は関係ございませんというふうに、ただいまのところは考えております。 ○(佐藤委員長) では、ちょっと待ってくださいね。  時間がもうあと10分ほど、予定された時間あるんですが、ほかの委員さんで質疑を予定されている方はどうでしょう。いいですか。よろしいですか。  では、近藤委員、その辺も踏まえて。もうよろしいですか。 ◆(雨宮委員) どこまで答えられるかわかりませんが、衛生部が予定をしている中心的な保健所の場所についてはどこを予定していますか。案があれば。 ◎(衛生次長) 衛生部自体は、ほかの部の都合を考えないで、ここならいいという腹案はございますが、全体的には総務部がその辺のことを調整するということで、現在調整中でございます。まだ、その結果、聞いておりませんので、公式に答えるということには、ちょっと御遠慮させていただきたいと思いますが。勝手に考えて、ここならできるという場所は具体的にはございます。ということです。 ◆(雨宮委員) 勝手に考えていただいて、もしも今いる四谷の出張所が、今、四谷区民センターのところにある保健、今、衛生部があそこにいますから、そこにするんだということにもしもなると、あそこには図書館があり、また 500人近く入れる区民ホールがあり、そういったところへいろいろと結核の、それぞれ検査等は、それぞれのセンターでやれるというようなことですが、いろいろな方がそうはいっても保健所には出入りする。出入り口も同じだということになって、そういったことが区民の皆さんにうつったりするようなことはどうなのかなというような感じはするんですけれども、結核菌を持ったような方が出入りをするというような、もしも危険があるんであれば、私はいかがなものかなという心配も大変しているんです。ですから、保健所については、くれぐれもそういった、区民の皆さんのいろいろ多数の方が出入りするようなところについては、そういったことも含めて検討すべきではないかということを、意見だけ述べておきます。 ○(佐藤委員長) そのほかよろしいですか。  それでは、ちょっと私も委員長として、委員会運営上の関係があるので、もう一度確認をしておきたいんですが、先ほどこの件に関する条例は、4定ないしは1定というお話がありましたよね。ちょっと永木さん、前総務課長なのでお伺いしておきたいんですが、これだけの組織改正を1定で議決して4月1日実施というのは事務的に可能なんですか、これは。どうぞ、ちょっと教えてください。 ◎(福祉部長) 事務的には可能だと思います。予算との整合性の問題等がありますので、1定ということは可能でございますけれども、やはり住民へのPRの問題ですとか、そういういろいろな問題がありますので、可能は可能ですけれども、その辺の問題点はあろうかと思います。 ○(佐藤委員長) というのは、1定ということになれば、まだ多少、委員会としても議論を続けるという条件がありますが、これ4定ということになりますと、常識的に考えて10月初旬には条例案が固まる時期だろうというふうに思いますので、そうなってくると委員会としての議論というのも、その辺も踏まえてやっていかなくてはならないので、一応、4定ということを前提に我々、考えてよろしいですか。 ◎(福祉部長) いずれにしましても、ちょっと私の方で全体のこの進行まで、当初、衛生部の次長がお答えしましたような状況でございますが、その後、開かれた推進本部なり、その事務局でございます企画部の方でどのように考えているのか、その辺のところを再度、私たち確認しておりませんので、ちょっとその辺については、もし時間をいただければ確認した上で正式な御答弁をさせていただきたい。
    ○(佐藤委員長) それでは、それは委員長として部長にも確認をして、その辺を踏まえた委員会運営が今後必要になってくると思いますので、その辺はちょっと、その判断させていただきたいと思います。  それからもう一つ、ここはあくまでも課の見直しですね。当然、実際に仕事をするのは係ということになると思うんですね。係の見直し案というのは、同時、今度のあれに沿ってできているんですか、これは。 ◎(衛生次長) 衛生部につきましては、現在、係をどのような係にしようかということで進んでいるということです。まだ確定まではいっていません。そして、その係の中に、具体的にどの事業をぶら下げていくかということでございますが、それも保健所保健センターの仕事のかかわり方を全部整理してぶら下げていくと、そういった作業を現在しているところでございます。 ◎(管理課長) 福祉部についても、この課を前提としまして、係については一定の数的なものは持ってございますけれども、今、検討している最中でございます。 ○(佐藤委員長) そうしますと、先ほど中口委員、雨宮委員からも出ましたけれども、住民との関係でこの組織の再編がどういう意味を持ってくるのかというのが、当委員会としては重視していくべきだと私も考えますので、そういう点では実際の仕事がどうなっていくのかという点で、係の見直しの方向、それから実際そこの仕事がどうなっているのか、この辺についてもう少し固まった時点で、また御報告を受けて議論をしていくというような進め方でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、調査事件に対する質疑はこれで終了させていただきます。  次の委員会は、改めて通知をさせていただきます。  どうも御苦労さまでした。  散会いたします。 △散会 午前11時59分 ...