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平成 5年 11月 定例会(第4回)-11月09日−13号

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    平成 5年 11月 定例会(第4回)-11月09日−13号


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    DiscussNetPremium 平成 5年 11月 定例会(第4回) − 11月09日−13号 平成 5年 11月 定例会(第4回) − 11月09日−13号 平成 5年 11月 定例会(第4回)        平成五年第四回定例会会議録(第二日)第十三号 平成五年十一月九日(火曜日) 出席議員(四十二名)   一番  山添巖君            二番  とよしま正雄君   三番  染谷正明君           四番  小畑通夫君   五番  野口史章君           六番  やはぎ秀雄君   七番  小川ゆきお君          八番  小野きみ子君   九番  麻生輝久君           十番  笹本弘子君  十一番  池上ミユキ君         十二番  根本二郎君  十三番  羽深真二君          十四番  平光レイ子君  十五番  加藤清久君          十六番  甲斐勝夫君  十七番  権並勇君           十八番  小沢弘太郎君  十九番  はそべ力君          二十番  長森孝吉君 二十一番  川村一之君         二十二番  山田敏行君 二十四番  中口伊佐美君        二十五番  小倉喜文君 二十六番  川口孝七君         二十七番  堀内芳平君 二十八番  内田幸次君         二十九番  長崎武文君
     三十番  下村得治君         三十一番  桑原春三君 三十二番  木本義正君         三十三番  田中のりひで君 三十四番  笠井つや子君        三十六番  雨宮武彦君 三十七番  新井康文君         三十八番  磯部芳直君 三十九番  馬場謹爾君          四十番  内田武君 四十一番  佐藤文則君         四十二番  松ヶ谷まさお君 四十三番  川合幸夫君         四十四番  長谷川順一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(〇名) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠員(二名) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名 区長     小野田隆君        助役     志萱正男君 助役     濱口拓雄君        収入役    江口敏夫君 企画部長   山田外彦君        総務部長   漆原順一君 区民部長   深沢暉一郎君       生活文化部長 吉野道雄君 福祉部長   井上正信君        衛生部長   大山泰雄君 環境部長   座間勇司君        都市整備部長 岩崎正實君 土木部長   金澤正君         建築部長   山本武君 企画課長   土谷尊宏君        予算課長   石村勲由君 総務課長   愛宕昌和君        教育委員会教育長 森岡泰弘君 教育委員会  莇彦一君         監査委員   福岡厚君 事務局次長 監査事務局長 清水久雄君        選挙管理委員会 山口貞雄君                     事務局長 副収入役   尾高茂君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した議会事務局職員 局長     中野勇君         次長     早川順君 議事係長   倉持重男君        議事主査   高橋正治君 議事主査   今川耀悦君        議事主査   木村達也君 議事主査   八十恒人君        議事主査   冨士正博君 調査係長   塩沢三智夫君       書記     正井秀憲君 書記     山崎美佐江君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 速記士    照井サトミ君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−          十一月九日     議事日程 日程第一  認定第一号 平成四年度東京都新宿区一般会計歳入歳出決算 日程第二  認定第二号 平成四年度東京都新宿区質屋事業特別会計歳入歳出決算 日程第三  認定第三号 平成四年度東京都新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 日程第四  認定第四号  平成四年度東京都新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算 日程第五  第六十五号議案 東京都新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例 日程第六  第六十六号議案 東京都新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例 日程第七  第六十七号議案 東京都新宿区立区民センター条例の一部を改正する条例 日程第八  第六十八号議案 東京都新宿区立区民福祉会館条例の一部を改正する条例 日程第九  第六十九号議案 東京都新宿区立老人会館条例の一部を改正する条例 日程第十  第七十号議案 東京都新宿区立老人いこいの家条例の一部を改正する条例 日程第十一 第七十一号議案 東京都新宿区老人福祉施設建設基金条例の一部を改正する条例 日程第十二 第七十二号議案 東京都新宿区老人福祉手当条例の一部を改正する条例 日程第十三 第七十三号議案 東京都新宿区立老人福祉センター条例の一部を改正する条例 日程第十四 第七十四号議案 東京都新宿区老人福祉活動基金条例の一部を改正する条例 日程第十五 第七十五号議案 東京都新宿区立授産場条例の一部を改正する条例 日程第十六 第七十六号議案 東京都新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 日程第十七 第七十七号議案 東京都新宿区立区民住宅条例の一部を改正する条例 日程第十八 第七十八号議案 東京都新宿区図書館設置条例の一部を改正する条例 日程第十九 第六十四号議案 平成五年度東京都新宿区一般会計補正予算(第三号)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後二時二分開議 ○議長(小倉喜文君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、     四番  小畑通夫君         四十番  内田武君 の御両君にお願いいたします。  この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。  この際、区の一般事務並びに教育委員会の事務について質問の通告がありますので、順次質問を許します。  最初に、十八番小沢弘太郎君。           〔十八番小沢弘太郎君登壇、拍手〕 ◆十八番(小沢弘太郎君) 私は、平成五年第四回定例会に当たり、自由民主党新宿区議会議員団を代表いたしまして、区長並びに教育委員会に質問をいたします。質問の項目によっては前者と重複する問題もあると思いますが、論点が異なります。したがって、明快なる御答弁をお願いいたします。  さて、先般、三度目の正直でエリツィン・ロシア大統領をお迎えし、首脳会談では「東京宣言」や「経済宣言」などが発表され、調印がなされました。領土問題ではみずから「法と正義」を掲げ、同時にシベリア抑留問題に対しては「非人間的な行為であった」と謝罪の意を表され、我が国民にとっては遅過ぎた感もありながらも、その誠意ある態度は高く評価をするものであります。しかるに、私たちのそのような思いも冷めぬ矢先の十月十八日には、ロシアによる日本海への放射性廃棄物の海上投棄が発生しました。このことは、先の首脳会談において核廃棄物の環境への影響などを調べる日露共同調査に合意したばかりではありますが、このような合意など一遍に無に帰し、我が国は再び海洋における放射能汚染の洗礼を受ける危機にさらされる寸前に至っております。以後の投棄は中止するとのことですが、このロシアの行為は、朝令暮改どころか朝令暮悪と言わざるを得ません。  次に、国内に目を転じますと、新聞紙上は毎日のように景気の回復には否定的な記事ばかりであります。特に日銀の総裁や日本を代表する百数社の企業においても、景気回復は判断しにくいとか、または来年の七月以降だとか、およそ先の見通しの暗い話ばかりであります。それに追い打ちをかけるように、冷害による米の不作と、それに伴って、今は死語と思われる「やみ米」という言葉まであらわれ、不景気に拍車をかけるニュースばかりであります。  一方、国会においては政治改革法案の実質審議がなされましたが、具体的には与野党の考えに大きな隔たりがあり、川の中まで入ってお互いに譲り合う合意点など見出されるかどうか、今会期中に法案の成立が得られるかどうか、予断を許さない状況と言われております。悪くすれば連立与党による強行採決か、はたまた継続審議か廃案か、そこまでいかなくても、妥協し、成立するまでには相当な時間との闘いであると言われております。このような三つのケースが予想されているのが現状であります。  また、米をめぐる問題では、米の自由化反対の決議が以前から三回も採択されているというのに、連立与党政府は米の市場開放問題を協議し、猶予期間つきで関税化を受け入れることを検討しているとか、それに対し、各党は再び四回目の自由化反対の国会決議を提案するとか、党利党略が表面に現れてきたと批判されております。国民のための政治は一体どこへ行ったのでしょうか。本来ならば国内の景気回復に全力を尽くし、国民に安堵感を与えるのが政府・与党としての最優先課題であると思うのであります。  このように、世界の情勢も国内の情勢も至って混沌としている現状を見るとき、これらの問題をもっと深く掘り下げて論ずることも重要なことと思いますが、区政にかかわる議員としては、生活者である区民と行政とのパイプ役に徹し、「今」区政を取り巻く問題を行政とともに考え、区民の皆様に安心感を与える区政展開を図ることが急務であると思うのであります。  ちなみに、国会議員と私ども地方議員を比較したとき、最も熱心に、そしてまじめに、おのれに課された仕事に対し使命感に燃えて活動しているのは、ほかならぬ区議会議員そのものではないかと自負するものであります。区長の御感想を承りながら、質問に入っていきたいと思います。  初めに、平成六年度に向かっての財政運用についてお伺いをいたします。  平成六年度当初予算編成につきましては、先般、助役名による依命通達によって、九月二十九日にその方針が明らかになりました。この通達によれば「比較的順調に推移してきた区税収入が、平成五年度決算見込みでは前年度実績に対し六十億円余の減収となる見通しである」と指摘し、さらに「来年度の区税収入についても多くは期待できる状況ではなく、その上、区の各種の基金の取り崩しは、平成四年度で百四十三億円、平成五年度も引き続き二百十二億円を予定し、ようやく収支の均衡を図ったところである」と述べております。平成六年度に向かっても財政環境は大変に厳しいものがあると予測しております。当然ここで東京都の財政状況にも触れておくべきですが、今回は視点を当区に当て、平成六年度に向かっての財政運営について、区長の基本的な考え方をお伺いしてまいりたいと思います。  初めに、私は、このような財政状況になった以上、起債の活用を積極的に図るべきだと思うのであります。本区においては区民税収入は、昭和六十二年度の一四・八%の前年度伸びをピークとして年々減少の一途をたどり、平成四年度決算では一・四%の低い伸び率にとどまってしまいました。この傾向は景気の低迷と同調し、回復はまだまだ遠いものと考えられます。したがって、伸び率など思いも寄らぬこと、現状を維持することも難しいと判断せざるを得ないと思います。  そこで、平成四年度決算における本区の起債依存度は三・七五%であり、起債比率は一・六%と非常に低い比率で推移してまいりました。したがって、この現状と適正な後年度負担を踏まえ、いま少し起債について積極的な活用を提言するものであります。区長のお考えをお聞かせください。  次に、第二点として、このような時期には、施策を実施する場合でも優先度を考えて推進をしていくことが大切と思います。したがって、平成五年度を初年度とする後期基本計画の実施計画は、区民に対しての大きな約束でもあります。しかし、前に述べましたようなじり貧の区財政を考えるとき、区民に対して財政の現状を説明したり、場合によっては事業の繰り延べや計画の変更なども余儀なくされる場合も出てくると思いますが、現在のところ、これらの実施計画について変更等をなされるお考えがあるかないか、区長のお考えをお聞かせください。  第三点として、平成六年度の予算編成について、依命通達によれば、いろいろな問題点が示され、重点的、効率的な予算編成を目指すことが指摘されております。この方針に従って平成六年の予算を編成された場合、果たして区民のニーズにこたえられるかどうか、どのようなお考えですか。  この三点について区長の御見解をお聞かせください。  次に、我が党が重要施策として取り上げてまいりました新宿区都市型CATVの敷設促進についてお伺いをいたします。  この問題は、既に我が党の同僚議員が何回となく継続して代表質問や予特、決特の場で提起をしてまいりましたが、その成果が実ってか、平成五年一月には「新宿区都市型CATV事業報告書」が発表されました。この内容については一々触れませんけれども、新宿区でのCATVに関する基本構想を初めとして、詳細にわたった調査の報告がなされております。このことに関しては一歩前進があったと高く評価をするものであります。しかし、この報告書が発表されてから今日に至るまで、約一カ年を経過しようとしておりますが、どのように進捗がなされているのか全くわからないのが現状であります。行政は果たしてこのCATVの敷設に対して本気で取り組んでいく気があるのかないのか、甚だ疑問に思うのであります。  確かにこの事業報告書でも指摘されているとおり、当区においては既に都市型CATV申請許可は六社が提出され、それぞれ受理をされているにもかかわらず、具体的な設立の動きは出ていないと報告されております。また、区内を六つのエリアに分けて、区民の意見や要望をまとめた結果では、「早期に開局を望む」との声が各エリアでうかがえます。  そこで第一にお聞きしたいことは、現在、既に都内においては二十二の区や市で開局されており、新宿区でも六社が申請を受理されているにもかかわらず、なぜ免許がおりないのか、その理由は何であるか。一説によりますと、一行政単位に一局のみが免許を交付される制度になっており、当区では六社が競合して統一の話し合いが進んでいないと聞き及んでおりますが、果たしてその実態はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  次に、二番目には、前述のように免許の条件が「一行政区一局」であるとするならば、この報告書の末尾に報告されております都市型ケーブルテレビジョン許可状況の平成四年末の一覧表を見る限りでは、同じ八王子市に二つの異なったテレビ局が開局されております。したがって、必ずしも一局制ではないことが考えられますが、この点についてはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。  次に、三点目は、現在、六社が競合し、これが免許のネックになっているとすれば、区が積極的に仲介の労をとって一社統一にまとめる努力をすることは可能であるかどうか。また、区民の意見や要望では「早期開局」を望んでいる意向も踏まえられて、区長はこのCATV敷設についてどのような取り組みをされていくのか、御所見を承りたいと思います。  次に、区道の不法占拠に対し、その対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  私が今回この問題を取り上げ、質問する理由は、過日、新聞紙上で報道されました主婦連など四十四の団体が都の道路上にある「はみ出し自販機」について千代田区内での詳細な調査を行い、その結果、道路交通法及び道路法に照らし合わせ、不法占拠と断定して警視庁に告発し、一方では、これらの違反物件にかかわる道路占用料を試算し、その合計額は十七億円に達するとして、東京都に住民監査請求が提出されました。では、一体、新宿区の区道上ではどのようになっているのか。  私は、「はみ出し自販機」で道路占用料が徴収できる法的な根拠に疑問を持ってはおりますけれども、私が住んでおります新宿通りの四谷三丁目から四谷一丁目に至る約五百メートルの片側について調べてみました。その結果、不法に道路に置かれている看板五十一本、はみ出し自販機八台、道路上に出ている日よけ七件、合計六十六件の道路占用物件がありました。この中には既に占用料を払っている日よけなどもありますので、すべてが不法占拠物件とは申せませんが、ほんの五百メートルの間でもこのような状態であります。したがって、新宿区全体の区道においてはどのくらいの不法占拠物件があるか、計り知れないと思うのであります。  そもそも道路占用に関しては、道路法の第三十二条第一項に許可される物件が指定されております。それ以外の物はすべて違法物件として占用許可の対象になっておらず、すべて不法占拠物件として処罰の対象になっていることが同法の第九十九条及び第百条で定められております。また、新宿区においても「新宿区道路占用規則」並びに「新宿区道路占用許可取り扱い規程」で厳しく道路占用を規制しておりますが、歯がゆいことに、この条例では罰則規定がなく、区は指導的な立場に終始をしております。  そこで第一の質問でございますけれども、現在、道路上のこれらのことを担当しているのは「道路監察」の仕事と思いますが、その態勢は決して十分な陣容ではありません。この広い新宿区内を「カバー」することは大変に至難のこととは思われますが、それでも少ない人数で対応されている御努力を多とするものであります。しかし、「手が足らないから」といって法律や条例に違反しているこれらの不法占拠物件を黙認しておいてよろしいものでしょうか。道路監察の陣営を強化するなどの方策はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。  次に、既に占用許可をして道路占用料を払っている人たちがいる反面、不法に占拠して長い間使用している人たちがおり、公共道路使用に不公平があってはならないものであります。極端な言い方をするならば、「他人の土地を無断で使用している」わけであります。道路は私たちの日常生活になくてはならないもので、その道路を道路本来の目的に処して快適に使用するためにも、行政は毅然たる態度で不法占拠の撲滅に当たるべきだと思いますが、区長はどのようなお考えをお持ちであるかお聞かせいただきたいと思います。  次に、先般発表されました第二十一回の世論調査において、道路の美観についての調査では、道路が「きれい」だと思う人は四一・八%、「汚い」と思う人が四一・二%で、「わからない」という人が一六%となっており、大部分の人が新宿の道路はきれいではないという人が多いことがわかっております。この中には当然道路上の不法占拠物件も入っていると思われますが、この世論調査の項目に、ぜひこの不法占拠をした物件についての調査も入れてほしかったと思うのでありますけれども区長の御所見をお伺いいたします。  次に、今一番世の中の騒がせている入札制度についてお伺いをいたします。  さきの総選挙を契機に、いわゆる五十五年体制によってつくり上げられた衆議院の政治勢力分野が大きく変わり、御存じのとおり、七党一会派による連合政権が誕生しました。この政権交代の直接の原因になったものは、一つは政治倫理をめぐる問題であり、いま一つはこの入札制度が起爆剤になったと申し上げても過言ではありません。そして、この入札制度をめぐる問題は、指名競争入札制度とこれにかかわる業者間での談合や、そして首長が発信したとする「天の声」であります。この二つのことは絶対にあってはならぬ行為であり、言語道断というべきであります。もとより当新宿区においてはこのようなことは断じてないものと確信をいたしておりますので、このことについては区長の意見を聞くまでもありません。  さて、現在行われております指名競争入札制度につきましては、我が国において法制度として認められており、国を初め、全国の地方公共団体では一般的に行われております。新宿区においても採用されている制度であります。この制度では、発注される仕事の内容に対して業者の能力を適合させることにより、適正な価格、質のよい仕事とあわせて事務的な手続を簡素化できるなどの利点を有するすぐれた制度であるとも言われております。その反面、業者の指名を必要とするので、あってはならない談合の素地が生じるとも言われております。  したがって、この際、利点もあり欠点もある指名競争入札制度を廃止して、今話題になっております「『条件つき』あるいは『制限つき一般競争入札制度』を採用すべきである」と全国各地の公共団体から声が上がって、既に実施に踏み切っている団体もあるやに聞いております。  私も、この制限つき一般競争入札制度についてはまだまだ細部にわたっての論議をする面もあると思いますが、何といっても、入札の透明性を高める意味では最も適正を保てる入札制度であると思うのであります。しかし、どのような制度に改めましても、しょせんは人間のやることで、そこには厳然とした「モラル」を確立させることが先決であります。
     そこで区長にお聞きいたしますけれども、こうした社会情勢の中で入札制度のあり方を見直そうとする動向を踏まえ、本区におきましても適切に対応した姿勢を示し、区民の信頼をかち取ることが必要であります。その時期に至っていると思うのであります。そこで、区長としてはどのように対処されていくのか、次の五つの点についてお伺いをいたします。  まず第一点として、一般競争入札制度と指名競争入札制度について私なりの意見を述べてまいりましたが、区長としてはこの両方の相違点や長所、短所についてどのように思われておられるのか、御見解をお聞かせください。  第二点として、条件つきと制限つき一般競争入札制度とはどのような仕組みになっているのか、お伺いをいたします。  第三点として、今現在、本区が行っております指名競争入札制度を廃止した場合、本区としてはどのような入札制度を取り入れていくのか、区長のお考えをお示しください。  第四点として、入札制度をめぐる問題に対して国から指導文書が届いているやに伺っておりますが、その内容はどのようなものか、お差し支えなければお聞かせをいただきたいと思います。  第五点として、二十三区においては、東京都の意向を重視して各々の行政施策を行っているわけでありますが、その東京都自身はこの入札制度の問題にどのように対応しようとしているのか。また、報道によりますと、これまで公開をしてきた指名業者のリスト、すなわちランクづけの資料は今後公開しないと表明しております。この資料を活用しております本区としては、今後どのように対処されるのか。  以上、五点について区長の御所見をお伺いいたします。  次に、要介護高齢者対策について質問をいたします。  申し上げるまでもありませんが、新宿区では、昭和六十年以来、約十二年間にわたっての積み重ねの中、要介護高齢者のために、老人に対しての日常生活用具等の給付及び住宅改造費助成事業要綱に基づく高齢者日常生活用具対象種目を具体的に上げ、施策推進のために努力を積み重ねてきたのであります。特に住宅改造費助成事業対象種目については、浴室を初め玄関、台所、トイレ、居室等の改造をきめ細かな種目を定め、そのほかにも、高齢者介護者の手を煩わせることのないようにと手すりの敷設や高低の段差のあるところの改善など、都の規準の三割増しの上乗せをするなど、要介護高齢者に対して温かい施策を実施して、都内二十三区の中でも他区から高い評価を受けていると聞き及んでおります。  しかしながら、要介護高齢者向け住宅改造効果については、超高齢化社会が進む中、介護者である家族の方々の苦労や煩わしさを少しでも軽減できるように配慮する施策を推し進めていくことが二十一世紀に向けての大きな課題であると思うのであります。そのことは、要介護高齢者にとりましての自立性と、より安定した気分の中で生き生きとした効率のよい豊かな生活を求めて暮らしたいという望みをかなえることに通じると思うのであります。  そこで、このことについて次の二点について質問をいたします。  第一点としては、現時点で、新宿区では住宅改造費助成事業対象種目の中に段差解消政策の一つとして「いす式階段昇降機」を改造種目として追加するべきではないかと思うのであります。まず、高齢者は、年とともに足腰に不安を感じ、少しの運動でも心臓に負担のかかる階段の上がり下りは大きな障害になりますから、ぜひ「いす式階段昇降機」の設置を助成対象種目の中に入れていただきたいと思いますので、区長の御所見をお伺いいたします。  次に、第二点として、住宅改造費助成事業対象種目につき、所得の段階別方式をとられておりますが、このような方式は全面的に撤廃するべきであると考えます。その理由を申し上げますと、高齢者福祉対策の基本的な考え方としては、高齢者はこれまで所得のある人はある人なりに社会的経済活動の中で一定の成果を上げ、応能負担でこれまで税金を支払ってきた方々であります。社会的に貢献をされてこられましたんですから、要介護高齢者になったときは、このことも考慮して一定の助成金を出してあげてもいいのではないかと思うのであります。したがって、所得別段階的補助金対象は全面的に廃止されるべきと考えますが、このことは他区においても既に実施しているやに聞き及んでおります。平成六年の予算編成の時期に当たって、このような考えを施策に取り入れる御意思があるかどうか、区長の忌憚のない御意見をお聞かせください。  次に、教育委員会に埋蔵文化財に関連した事業の法人化についてお伺いをいたします。  現在、新宿区内では、どこを堀り起こしてもいにしえの昔を知ることができる貴重な歴史的文化財である埋蔵物が出土されていることは、御案内のとおりであります。私は、ここでそれらの文化財の内容や価値について論じるものではなく、いかにこの意義ある事業を効率的に運営していくかを述べ、区長の御理解を賜りたいと思うのであります。  今日、行政が行っている埋蔵文化財発掘に対する対応については、すべて当該する事業所管課を経て歴史博物館に所属する学芸員がこれを担当し、調査、発掘、保管と煩雑と繁忙が同居した事業量を定数枠の人員で奮闘されている姿に、御苦労さまと申し上げるものであります。しかし、その一方では、同時に二カ所も発掘現場を抱えたり、工事期間の関係上、工事施行者より何かと督促を受けたり、その心情は察するに余りあるものであります。したがって、効率のよい調査、発掘、処理が望まれるわけで、現在の歴博の埋蔵文化財の陣容では必ずしも万全であるとは言えず、抜本的な改革が必要であると思うのは私のみでありましょうか。  その上、出土した埋蔵物についても「街は博物館構想」を打ち出し、広く対応をされているものの、おびただしい出土品の保管にも頭を痛めていると聞き及んでおります。歴博のみでは保管ができず、足柄学園の隣地にプレハブの保管庫を設け、これに対処しているのが現状であります。出土された埋蔵文化財は歴史的な貴重なものばかりで、このような保管方法では将来に禍根を残すおそれがなしとは申せません。学芸員の方々や発掘作業員の方々が、極暑にもめげず、流れる汗と闘いながら出土作業をされた努力が水泡に帰すようなことは絶対にあってはならないと思うわけであります。  そこで、発掘作業の需要が年々増加する当区としては、後期基本計画事業に遺跡調査会を法人化する施策が盛り込まれておりますが、私は、もう一歩進んだ考え方として、歴史博物館、林芙美子記念館等の施設もその傘下に抱合し、大きな事業体として法人化することはいかがなものか。また、区の財団化が大変多いとするならば、いま一つの方法としては、既存の財団法人、新宿文化振興会の中にこれらの事業体を吸収し、文化という言葉にふさわしく、音楽、芸術、文化財等をあわせた文化振興を行ってはどうでしょうか。ただし、このことは現在の行政の縦割りに逆らう発想であることは十分承知しております。  では、法人化した利点を考えてみますと、第一に、現在の定員枠にとらわれずに、学芸員等が独自に確保ができ、したがって、発掘事業も迅速かつ的確に処理することが可能になります。歴博や記念館としてもそれぞれ独自の発想によるイベントや展示会などを開催することも法人化の強みであります。このことは、既に他の財団の運用を見ましても実証されているわけであります。  私は、先般、既に埋蔵文化財に関して財団化を実施しております広島市山口市を視察してまいりましたが、特に広島市では、埋蔵文化財を初め広島城文化センター、星の科学館等、すべての施設を抱合した財団として活発な運営を展開しており、特に人事面での交流や増員が容易にできるなど、大きな効果を調査してまいりました。したがって、法人化することは今後ますます増大する埋蔵文化財の発掘やその整理、保管などの事業をよりよく進展させるためにもぜひ必要な施策であり、今真剣にこの問題に取り組んで解決しておくことが貴重な文化財を後世に残す責任のある私たちに課せられた務めであると思うのでありますが、教育委員会のことに関しての御所見を承りたいと思います。  次に、私が以前決算委員会等において取り上げまして、そして討論を交わしましたバクテリアを利用した生ごみ処理機、別名コンポストについて、その設置促進についてお伺いをいたします。  人類の生存に最も大切なことは地球規模の自然環境の保全であり、都市から毎日排出されるさまざまな雑多な廃棄物をどう処理し、自然に還元していくことができれば最上の方策であると言われております。しかし、現在では、その大部分は焼却処理をしておりますが、焼却能力にも限界があり、かつ大気汚染等の自然破壊の問題をも発生しかねません。そんなとき、バクテリアを利用した生ごみの処理が可能であり、その上、生ごみ分解消滅後の分解媒体剤は非常にすぐれた有機肥料として再生産される機器が発表されました。  コンポストの説明はこの程度にいたしますけれども、それでは、区内の小・中学校の給食に関し、毎日どのくらいの生ごみが出るものか、私の調査しました区内小・中学校のうち四十六校での一日の量は、パン食の場合七百六・二キロ、一校当たりの平均は十五・三キログラムであります。米飯の場合千六・七キログラム、一校平均二十一・四キログラムであります。なぜ米飯の場合が多いのか、今後の問題となるところですが、一方、この生ごみを処理するのに清掃事務所を通じて集荷されますが、その処理はただというわけではありません。これも調査した結果、平成四年度分での年内処理料として四百三十万円を支払っております。これが区内小・中学校から排出される生ごみの実態であります。学校給食といっても、学校給食法に従って、当区では二校に一人の割合で経験の豊かな栄養士が配置され、栄養価の高いメニューが日がわりで配食されておりますが、いかに栄養のバランスを考えた給食であっても、生徒の好みや自分の意に沿わない給食内容の場合など、残滓、すなわち生ごみとして廃棄されてしまいます。それぞれの生ごみは毎日清掃車の御厄介になっているわけであります。  このような膨大な生ごみの発生を考えたとき、一方では、ごみの自区内処理を他区からも強く求められている今日的課題としての当区は、苦境に立っていることは御案内のとおりであります。そんなとき冒頭に述べました「生ごみ分解消滅機」なるものの存在を知り、教育委員会においても、実験的に設置をしております三鷹市の現状を視察したやに聞いておりますが、その現状はどのようだったのか、お尋ねをいたします。  次に、この装置を導入することによって、そこから生じた有機肥料は学校における花壇や菜園、もっと広くは近隣の公園花壇等の肥料として利用できるわけでありますが、子供たちにとっても、生ごみがバクテリアによって分解され、再び良質の土にかえる過程など、自然と人類の共存関係を理解させる教育的効果も期待できるわけでありますので、その設置について教育委員会が今後どのような対応をされていくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、新宿区設ギャラリーオーガード「みるっく」についてお伺いいたします。  このギャラリーが開設してはや七カ月になります。新宿で一番人通りの激しい、そして最も環境の悪い場所にこのような「人の心を和ませる」施設をつくられた当局の英断に心から賛辞を送るものであります。そこで私は、このギャラリーの鑑賞者の立場から、ギャラリーを使用する、すなわち出品者の側になって、このギャラリーに関する質問をしてみたいと思います。  ある作家の言葉に「本当に美しいものを前にしたときは、私は感動のために思わず立ちどまってしまう」という言葉がありました。確かにこのギャラリーでは、多くの人の流れがあっても、絵の好きな人、書の好きな人たちは、人とぶつかり合いながらも出品作品に見入っている姿に、思わず感動してしまいます。それゆえに、今以上の作品をこのギャラリーに展示をしたいという気持ちに駆られてしまうわけであります。  残念なことに、オープン以来、毎月のように心ない人たちのために前面ガラスが破損されております。当然保全のための保険や警備委託などで当局としては万全の体制をとっておられるわけでありますが、出品者としては、おのれの手塩にかけた作品が盗まれたり、傷がつけられたりしないかと不安感が先行して、展示作品もおのずと選んで出品したり、そんな思いが深まっていきますと、せっかくのギャラリーに出品を辞退する心境にもなりかねないわけであります。また、そのようなことが起きないためにも、担当の部署の職員の方々が一丸となってギャラリーの保全に努められている姿を拝見しており、その御労苦を多とするものでありますが、なお一層気配りをしていただいて、出品者に不安感を抱かせないよう努力をしていただきたいと思うのであります。  そこで質問に入りますが、この人為的な破損とも言われます前面ガラスを強化ガラスにすることはできないものでしょうか。  次に、出品者に対しては、作者の納得する保険料をかけてあげる策はできないものか。  いま一つは、せっかく世界に冠たるウォークギャラリーである評判を得ている以上、夜になると屋台が出たり、また、壁面に張り紙をされたりでは価値観が半減してしまいます。したがって、保全の面でも十分な配慮をするよう、例えば夜の巡回回数をふやすことはできないものか。  以上のような諸点について教育委員会の御所見をお伺いして、私の質問といたします。(拍手) ◎区長(小野田隆君) 小沢議員の代表質問にお答えをいたします。  一番最初に、平成六年度に向かっての財政運営についての御質問でございますが、第一点、起債についての御質問で、本区の平成四年度の決算におきまして、特別区収入は対前年度比三二%増の五十一億六千四百十万円でございましたが、それでも起債依存度は三・七五%にとどまっていること、また、公債費比率は一・六%でございまして、特別区の中で最小のレベルにあることは御指摘のとおりでございます。公債費比率は一五%を超えると注意を要すると、こういわれておりますが、本区はまだかなり低い数値でございますので、今後、起債を活用する余地は十分にございます。  したがいまして、税収等の落ち込みが見込まれる中で計画事業を推進していくために、従来から起債を予定しておりました区民健康村、四谷区民センターなどの大型プロジェクトだけでなく、今後は榎町や若松町、落合第一の各区民センター建設、防災センターの建設、住吉町社会教育会館改築など、適債事業につきましては、御提言をいただきましたように積極的に起債の活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、実施計画の変更などを行う考えがあるかと、こういうお尋ねでございますが、実施計画につきましては、財政見通しの悪化を踏まえまして、経費圧縮や特定財源確保を図るべく精査検討を行ったところでございます。適債事業につきましては、起債を積極的に活用する。計画事業の四分の一近くを占める七十二号線の道路用地買収につきましては、土地開発公社による土地の先行取得制度を活用した上で分割取得を行い、経費負担の長期化、平準化を図っていきたいと思いますし、また、工事単価を引き下げる。次に、区民生活に直接影響を及ぼさない一部の事業、例えば消火器格納箱を新しいデザインのものに更新する事業等につきましては、年次の繰り延べを図るなどによりまして、既に定めました計画の基本目標自体は維持できる見通しでございます。  そのほか、市街地再開発事業のように助成対象者の事情により六年度の事業量が縮小するもの、あるいは新たに計画事業に加えるべきものなどもありますが、例年と同様に部分的な修正にとどまるものでございまして、現時点では、実施計画全体の見直しまで行う必要はないと、このように考えている次第でございます。  次に、平成六年度の予算編成方針におきましては、実施計画事業につきましては、精査検討の結果を踏まえ、さらに経費圧縮等の努力を行った上で予算化を図ること。実施計画の精査検討作業の中で新たに計画事業に位置づけた事業もありますが、それ以外の新規拡充事業は原則として計上しないこと。次に、計画事業により多くの財源を振り向けられるよう、義務的な経費に属するものを除き、一般的事業費は原則として前年度予算額の一〇%以上を削減をすることなどが特徴的な内容となっております。これは厳しい財政状況が見込まれる中で区民の期待に可能な限りこたえていくためには、区民ニーズを反映、具体化した実施計画事業を中心に区行政を運営していくことが最善の方法であると考えたからにほかなりません。  なお、計画事業以外でも緊急性・重要性の観点などから予算化を図っていかなければならない事業もあり得ると考えておりますが、そのためにも、一般事業費につきましては極力節減を図る方向で予算編成に臨んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、都市型CATVの促進についてのお尋ねでございますが、まず第一の御質問の六社申請後の話し合いについてでございますが、六社の申請は昭和五十九年から昭和六十一年にかけまして申請されたものでございまして、この当時は、各社とも都市型CATVの設置に対し、かなり積極的であったと承知をいたしております。区は平成四年二月に申請六社と意向を持ちます一社を加えて打ち合わせを行いましたが、都市型CATVが他区市町村で経営的に困難な状況にあるとの状況下で、各社ともかつてのように積極的に経営を行う意思は示しませんでした。また、その後、平成四年度に当区で行った「新宿区都市型CATV事業調査報告書」を送付いたしましたが、経営の採算上の理由などにより、それらについても何らの意思表示を示さない状況でございまして、現段階では統一の話し合いが進んでいないのが実態でございます。  次に、第二の質問の八王子市内に免許が二つおりている件でございますが、御承知のとおり、現在、郵政省は一行政単位一事業者を原則としております。御指摘の八王子市には二社が営業しており、一社は旧市街地を中心としており、他の一社は多摩ニュータウンに限り営業しているものでございまして、ここに多摩市や稲城市、町田市等で入り交じっている地区で、あくまで例外的措置としてこの地区を一つとして許可がおりたものでございます。  三点目の区が積極的に仲介することができるかとの御質問につきましては、昨年度事業調査を行い、今年は内部関係職員による検討委員会を設け、都市型CATVの導入について他区の実情や問題点などを調査検討し、導入のための問題点の把握に努めております。  バブル崩壊後の今日、都市型CATV導入における各社の消極的姿勢が見られるのが実情でありますが、内部での調査検討を続ける中で今後、話し合いを行いたいと考えております。  次に、道路の不法占拠に対しての対策についての御質問でございますが、まず第一に、道路利用の適正化指導につきましては、従前から道路監察業務として東京都及び区内各警察署との合同監察を行うなど、指導体制の強化に努めてまいりました。今後とも正しい道路利用の仕方についてのPRや関係機関との協力など、道路監察業務の一層の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、道路の正しい使い方につきましては御指摘のとおりでございます。正規の道路占用料を納めている方との均衡からも、公正に対処してまいることは当然のことと考えております。引き続き道路の適正かつ公平な利用の確保に鋭意努めてまいります。  最後に、さきの第二十一回世論調査におきましては、道路の美観について主として道路清掃の観点からの御意見をいただきました。道路の美観につきましては、町の変化等多様な視点がございますので、次の機会には、御指摘の不法占拠物件につきましても調査項目に入れるとともに、道路美観の一層の向上に努めてまいります。  次に、入札制度の改革についての御質問にお答えを申し上げます。  一般競争入札制度と指名競争入札に対する見解でございますが、指名競争入札につきましては、あらかじめ信頼のおける業者を選定できるため工事の品質の確保が期待できる反面、行政側が指名を裁量するため、疑惑を生む温床になりやすい面もあります。また、一般競争入札は、だれでも自由に参加できますが、不適格な業者の参入によりまして、手抜き工事等の好ましくない事態が起きる可能性があると認識をいたしております。  次に、「条件つき」と「制限つき」の仕組みでございますが、国では「条件つき」としており、品川区等の自治体では「制限つき」と言っており、どちらも入札に参加するための条件として、自区内登録業者、経営状況、ランク等の一定の資格要件を満たすものによる競争入札制度でございます。  次に、本区にどのような入札制度を取り入れるかとの御質問でございますが、御質問の趣旨を踏まえ「新宿区契約制度検討委員会」を先月設置し、公共工事の公正かつ厳正な執行を図るため、現行の入札・契約制度の見直しを下命したところでございます。今後、宮城、茨城県で発生した不祥事の問題点なども検討いたしまして、当区にふさわしい制度を確立したいと考えております。  次に、国の指導文書についてでございますが、平成五年十月一日付、自治事務次官から「制限つき一般競争入札の試行及び入札・契約手続に対する監査の徹底について」の要請が、東京都総務局行政部長を通じてございました。この内容は、都道府県指定都市にあっては早期に「制限つき一般競争入札」を試行することと、指定都市以外の市町村にあっては、それぞれの実態に応じ公平性、透明性の確保に資するよう改善の検討を行うこととの要請でございます。  最後に、東京都の対応でございますが、現在「公募型指名競争入札」を実施しておりますが、自治省の通達もあり、年度内に「制限つき一般競争入札」を試行すると聞いております。  また、ランクづけ資料の非公開でありますが、事務的にはそのような意向があると聞いておりますが、まだ正式には通知がございません。しかし、早晩、新宿区としても独自のランクづけを実施しなければならないと考えております。  以上でございますが、今後ともより一層の公正、厳正な入札・契約制度の確立に努めてまいる所存でございます。  次に、要介護高齢者に対する御質問でございまして、第一に、住宅改造費助成につきましては都の規準の三割増しの上乗せをしているところでございますが、階段昇降機を住宅改造費の中に追加することにつきましては、区民の要望や都の動向を踏まえながら、さらに検討してまいりたいと考えております。  次に、急速に高齢化が進む中で、要介護高齢者等にかかわる福祉の費用負担をどのようにしたら公平であり公正であるかということは大きな課題でございます。費用の負担につきましては、応益の負担、応能の負担ということは一つの考え方でございまして、今後、福祉需要が急増する中では基本的な考え方であろうと思われます。そのような中で、住宅改造費助成につきましては所得に応じて段階別の負担をお願いしているところでございます。所得にかかわりなく全面的に費用を助成すべきではないかとの御提案につきましては、財源等を勘案しながら今後の研究課題とさせていただきます。  あとの質問は教育委員会に対する質問でございまして、教育長からお答えを申し上げます。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ◎教育長(森岡泰弘君) 教育委員会に対する御質問にお答えをいたします。  まず、埋蔵文化財に関連した事業の法人化についてのお尋ねでございますが、埋蔵文化財を含めました文化財を後世に伝えるとともに、芸術等の文化振興を図ることは、自治体に課せられた務めであると十分に認識をしております。  さて、遺跡調査会の法人化につきましては、単独の法人財団化か、大きな事業主体としての法人化を図るかにつきましては、効率的な事業運営や将来への課題に対する適応などを考え、関係する部署とも協議いたしまして、御指摘のような方向も含めて検討してまいりたいと考えております。  公共事業の増加に伴いまして、平成六年度は現有での能力以上の発掘調査が予定されておりますが、区民共有の文化財でございますので、最大限の努力に努めますとともに、出土遺物の保管場所の確保につきましても関係部署と協議してまいる所存であります。  次に、生ごみ処理機、別名コンポストの設置促進についてのお尋ねでございます。  ごみの減量化とリサイクル化は区政の基本方針であり、教育委員会といたしましても積極的に推進していくよう協力してきたところであります。  さて、御指摘の学校給食から出る残滓の処理につきましては、以前から区議会でも御質問がございましたので、教育委員会といたしましても御質問の趣旨に沿うよう検討してきたところでございます。学校給食は残滓の少ない献立の工夫に努めておりますが、調理くずや子供たちの食べ残しが少なからず排出され、清掃局に一般ごみとして処理を依頼しております。  生ごみの分解消滅機につきましては消滅型とコンポスト化型があり、いずれも土壌バクテリアを利用した機器で、ここ数年来、急速に開発及び研究が進み、実用化され、三鷹市を初め、既に試験的に導入した自治体があります。分解処理能力や臭気処理面、価格・ランニングコストなど、まだ改善すべき余地があると受けとめておりますけれども、教育委員会といたしましては、「新宿区のごみ減量化」を積極的に推進するために、モデル的に導入するよう関係部署及び学校現場と協議をしながら具体化していきたいと考えます。  また、コンポストの導入による有機肥料の活用につきましても、モデル校が設置された場合には十分に研究してまいりたいと考えます。  最後に、新宿区設のギャラリーオーガード「みるっく」についてのお尋ねでございますが、新宿区設のギャラリーオーガード「みるっく」の維持管理につきましては、出品者から提供された作品の安全確保を最優先課題と考えて取り組んでいるところでございます。出品作品に対する保険につきましては、個々の作品の鑑定やその手続に時間を要し、スピーディーな対応が困難なため、現在、一律に動産総合保険をかけ、対応しております。  この四月のオープン以来、今まで六回のガラス破損の事故がありましたが、幸いにも出品作品の盗難や破損はありませんでした。また、展示ボックスの前面のガラスは、作品の盗難や破損防止の上からフィルム入り合わせガラスを採用しております。今後は、御指摘のガラスの強度を一層高めるために、より強度な強化ガラス、約八ミリになりますが、強化ガラスにするよう破損した場所から順次取りかえていきます。夜の巡回につきましては、今のところ引き続き機械警備により対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◆十八番(小沢弘太郎君) 自席より発言をいたします。  ただいまの私の質問に対し、区長並びに教育委員会においては大変丁寧に御答弁を賜りましたこと、満足をしております。特に平成六年度の予算編成につきましては、区民のニーズにこたえ得る予算を組み立てるとの力強い御答弁をいただきまして、心から期待をいたしまして私の質問を終わります。(拍手) ○議長(小倉喜文君) 次に、四十三番川合幸夫君。           〔四十三番川合幸夫君登壇、拍手〕 ◆四十三番(川合幸夫君) 私は、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。  細川内閣が発足して三カ月が経過しました。細川首相は、八月の所信表明で「冷戦が終わり、国内政治でも保革の対立は消滅した」などという錯覚を基本に日本の内外政策を進めようとしているのであります。確かにソ連は崩壊しましたが、依然としてアメリカ核兵器と軍事同盟を軸とした冷戦体制は維持され、日米軍事同盟などは一層再編、強化さえされているのであります。今日の現実政治を見ましても、憲法違反の自衛隊の海外派兵に道を開く自衛隊法の改悪の問題、三、四割台の支持率でも六割の議席を独占したり、国民の支持率三%未満の政党を切り捨てる小選挙区制の導入を盛り込んだ選挙制度改悪の問題、また、国民の思想信条にとって重大問題である税金を政党活動に使うという政党助成の問題など、日本の平和と民主主義にとって断じて許すことのできない事態が進行しているのであります。さらに、消費税の税率アップや年金制度の改悪などの動向は、今後の国民生活と地方自治体の財政運営にとっても重大な影響を与えるだけに、断固として反対していかなければなりません。  これら一連の問題は、「保革の対立は消滅した」どころか、一層国民の立場に立った真の政治革新の必要性を鮮明にしているのであります。私たち日本共産党は、国民の皆さんとともに日本の平和と民主主義のために一層その先頭に立って奮闘することを表明して、具体的質問に入ります。  初めに、来年度予算編成について質問いたします。  去る九月二十九日、両助役名による依命通達として「平成六年度当初予算編成について」の方針を明らかにしました。この通達では、冒頭「国の経済は景気の調整過程が長期にわたり続いており、回復に向けた動きには足踏みが見られる」と述べ、「新宿の財政もこうした影響を受け、これまで順調に推移してきた区税収入が、平成五年度決算見込みでは前年度実績に対して六十億円近い減収となる見通し」を示し、「今後の財政環境は非常に厳しくなる」と結論づけているのであります。そして、八項目にわたる具体的予算編成に当たっての指示を行っているのであります。  特に、歳出面では「計画事業以外については新規事業、レベルアップに要する経費を原則として計上しないこと」、また「事業費は原則として前年度予算額の一〇%減の範囲内で見積もること」を指示しているのであります。そして、歳入面では「受益者負担の適正化」が打ち出されているのであります。しかし、一方で、財政調整基金、いわゆる積立金は、平成五年度末見込みで百一億円余が見込まれることや、また、繰越金も当然あることなどは明記していないのであります。  このような依命通達は、今、不況で苦しむ区民の実態に照らしてみたとき、区民の多様な要望を抑え、さらに区民への負担増につながりかねない内容も含まれているだけに、来年度予算編成について、具体的に区長の基本姿勢について質問いたします。  質問の第一は、事業のレベルアップに要する経費を原則として計上しない問題と事業費の一〇%削減についてであります。  区の多種多様な事業の中でも、毎年レベルアップすることによって区が区民の信頼を得ている事業は多岐にわたっています。新宿区の財政が厳しいときは区民の生活が一層深刻な状態になっていることの反映であり、それだけに、身近な新宿区が区民に定着している事業のレベルアップを区民は切実に求めているのであります。このようなときに一律レベルアップの予算を抑えたり、また事業費の予算の一律一〇%もの削減は到底許されるものではありません。区長は、区民に身近な各種の福祉予算や医療施策、また教育や中小企業対策費など、区民の期待の大きい事業には積極的な予算編成に努力すべきであります。  第二には、区議会が全会一致して決議もして、区長も実現を約束している事業についての予算化の問題であります。  例えば、未就学児までの医療費の無料化の実施の予算についてであります。この未就学児までの医療費の無料化実施については、区が関係機関との調整に大変な努力をされていることは十分承知していますが、議会の決議や区長の区民への約束という点からも、当然一層実現に努力すべきであります。予算的には、区長の姿勢を区民に明らかにするためにも当初から予算計上し、年度内の早期実現に最大の努力をすべきであります。  第三には、歳入面で区が徴収している各種の使用料や手数料を「受益者負担の適正化」の名によって値上げしないということであります。  もともと区のスポーツ施設など、公共施設は区民の税金で建設されたものであり、使用料などは本来無料か、より低額の方向にして区民の負担を軽減する努力をすべきであります。それを「受益者負担の適正化」などといって使用料や手数料を値上げすることは、区民の立場に立った予算編成ではありません。  それよりも歳入面で重要なことは、多額な超過負担の解消に一層努力すべきであります。新宿区の超過負担は、平成三年度は六十三億円余、平成四年度では七十三億円余になっているのであります。この一年間で何と十億円余も増えているのであります。この超過負担の解消は地方自治体の財政の確立にとって重要であると同時に、本来国や東京都が負担すべきお金を区に負担させるという点で、地方自治の確立の点からも見過ごすことができないものであります。区長は、毎年、二十三区区長会などを通じてこの超過負担の解消を関係機関に要望していますが、一層この努力が必要であります。特に超過負担の解消では、各種の負担金や委託金については、即刻解消するための特別な努力こそが「依命通達」が述べている「区の財政環境が非常に厳しくなる」と結論づけている立場からも必要だと思うのであります。  これらについて区長のお答えを求めます。  次に、年金制度について質問いたします。  厚生大臣の諮問機関である年金審議会は、去る十月十二日、年金制度の「改革」の意見書をまとめ、大内厚生大臣に提出しました。その「意見書」の主な内容を見ますと、第一に、「改正に当たっての基本的考え方」として、「人口の高齢化」を理由に制度づくりを求め、戦後のベビーブーム世代が二十一世紀初頭には年金受給世代になるということを考えると、制度改正への着手はできるだけ速やかにするよう要求しているのであります。  また、その制度「改革」の具体的改正の中身としては、第一に、年金給付の面では支給開始年齢をこれまでの六十歳支給から六十五歳支給に繰り延べを打ち出し、六十歳代前半の早期支給には減額などの「弾力的な」仕組みを検討するとしています。第二には、失業保険受給中の年金支給を見直す。第三には、年金額の改定の際、現役世代の税込み収入の伸び率を基準にしてきた従来の方式をやめて、「手取り」賃金の動向に応じる方式に改めるなど、現役世代の可処分所得を年金額の算定の基準にするなどを提言しているのであります。そして一方、負担の面では、毎月の掛金を大幅に引き上げ、ボーナスからも掛金を徴収することなどを提言で打ち出しているのであります。  私は、このような年金審議会の「意見書」は、年金制度の「改革」どころか改悪であり、到底容認できるものではありません。それは、この「意見書」が、具体的な資料も示さないまま一方的な「高齢化社会危機」論や「年金財政危機」論の上に立ったものであるからであります。  とりわけ問題なのは、両論併記とはいえ、厚生年金の支給開始年齢の六十五歳への引き延ばしを打ち出したことは、五年間の無収入期間をつくり出し、生存権をも侵害するものであり、許すことができません。さらに、年金の給付水準が従来労働者の賃金の伸びに応じて見直されていたにもかかわらず、今回これを税金や社会保険料を除いた可処分所得を基礎にするということで、年金給付水準はさらに十五%も引き下げられることになるのであります。国民の生活設計を一方的に狂わせるこのような公的年金の大改悪は、国家による契約違反、詐欺行為とも言わざるを得ないのであります。  また、年金保険料の段階的な引き上げは、国民の負担増というだけでなく、四人に一人が保険料を払えない国民年金の現状から見ても、さらに無年金者の増大、年金の空洞化を一層進行させることになるのであります。そこで区長にお尋ねいたします。  第一に、区長は今回の年金審議会の「意見書」をどのように評価されておられるのか。  第二には、区長が基礎年金の国庫負担率を直ちに引き上げるよう国に要求するとともに、政府がこの審議会の提言に沿った法案づくりをしないよう要求すべきであります。  そして第三には、六十歳以上のすべての国民に全額国庫負担による最低保障年金制度、当面月額七万円を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすよう政府に要求すべきであると考えますが、区長の御見解を求めます。  次に、平和事業について質問いたします。具体的には、被爆・終戦五十周年と平和都市宣言十周年に向けての非核・平和事業の取り組みについてであります。
     我が党は、既に昨年八月、新宿区基本計画の後期計画についての意見提出の中で、後期計画期間中の平成七年度が広島・長崎の原爆被爆と日本軍国主義の起こした侵略戦争の終結からちょうど五十周年目に当たり、また、新宿区が平和都市宣言を発してから十周年目に当たることから、これらを記念する平和事業の取り組みについて具体的提案を行ってきました。私は、その後の経過も踏まえて改めて本会議場において質問し、区長の御見解をお伺いいたします。  その第一は、仮称平和資料館の開設についてであります。  昨年三月、平和都市宣言五周年を記念して記念誌「語りつぐ平和への願い」が発行されました。区長がこの記念誌で述べているように、「後世に戦争中の体験を語り継ぐため、区民の戦争体験記を中心に区内の戦争の記録をまとめた」ものでしたが、その中には、区民の戦争体験記とともに、区民から提供された先の大戦にかかわる貴重な写真や資料が掲載されています。今、広島市長崎市は言うに及ばず、全国で多くの自治体が平和資料館を設置し、市内の戦争資料の展示や平和図書、フィルム等の貸し出し、講演会の開催、グループ活動への援助など、種々の施策を実施しているのであります。  新宿区でも平和展での資料展示や図書館での平和関係図書などの貸し出し、また、歴史博物館での資料の所蔵などがそれぞれ行われていることは承知していますが、当区の戦争にかかわる歴史の深さからしても、単独の施設としての平和資料館の開設が強く求められていると考えます。改めて区長の御答弁を求めます。  第二には、来年開催が予定されている第七回国際非核自治体会議への参加と区民の派遣についてであります。  昨年横浜市で開催された第六回国際非核自治体会議は、初めての被爆国での開催ということもあり、内外の注目を集め、世界十八カ国から百八十一自治体、千四百十六名の参加という、過去最大の規模で開催されました。新宿区も「オブザーバー参加」といいながらも、正式に参加費を支払って職員二名を派遣し、また、区議会は正式に八名の代表を派遣し、会議の成功に貢献したのでありました。この会議では個々の課題への対応について率直かつ激しい議論も行われましたが、「核兵器の廃絶と恒久平和への実現に向けて、世界と日本の自治体が国の体制、社会・文化・思想・信条の違いを超え、経験や取り組みを協議し合い、学び合い、自治体間の、または地域間における結びつきを強める」という会議の目的は達成されたものと考えます。  この国際非核自治体会議はおおむね隔年開催ということでありますので、通例では来年が第七回会議の開催年に当たります。第七回会議の開催場所や日程などについての決定はまだなされていないようでありますが、若干の外国の都市から開催の申し出も行われているようであります。近々開催要領も明らかにされると思われます。この第七回国際非核自治体会議に新宿区も前回に引き続き参加すべきと考えます。さらに、この会議に、一定の助成策も講じながら区民の派遣も実施すべきと考えます。併せて区長のお答えを求めます。  第三に、外国の都市との非核・平和共同宣言の取り組みについてであります。  区長は、この八月、広島・長崎両市長の招待にこたえ、第三回世界平和連帯都市市長会議に参加されました。そして、区長も賛成し、採択された「ヒロシマ・ナガサキアピール」では、「世界の非核宣言自治体、国際的都市連合などとの連帯を強める」ことがうたわれています。この点での具体的行動の一つとして、他の自治体でも例のある外国都市との間での非核・平和のための共同宣言について、ぜひ検討していただきたいのであります。  偶然にも、今回の会議には、中学生の海外ホームステイ事業を通じて交流のあるオーストラリア・ワーリンガー市の市長さんと議員の方が参加されました。そして、その中の議員のポール・クーブレット氏は、長崎での自らの被爆体験を語られ、参加者に深い感銘を与えたということであります。区長は、先の定例会や昨日の答弁の中でも、来年の平和のつどいにはこのポール・クーブレット氏を招待することを検討していることを明らかにされましたが、まことに意義深いことであると考えます。私は、こうした交流を通じ、両都市間で合意ができるなら、新宿区とワーリンガー市の非核・平和共同宣言をぜひ実現させてほしいと思うのであります。区長の前向きな答弁を求めます。  平和事業についての最後の質問は、区民とともに平和事業を推進する体制づくりの一つとしての平和事業推進委員会の設置についてであります。  区自身が平和啓発事業と呼んでいるように、平和事業の主体は区民でなくてはなりません。ところが、種々の平和関連行事でも、区民は行事への参加者であり、お客さんであることが少なくありません。事業の実施はもとより、企画、立案含めて、区民参加の体制づくりが平和事業を真に実のあるものにしていくためにも求められているのであります。我が党は、三年前の定例会で当時の山本区長に「新宿区非核・平和条例」の制定を求め、その中で平和事業推進委員会の設置を提案しておるところでありますが、必ずしも条例を制定しなければ委員会を設置できないというものでもありません。平和事業の一層の充実のため、区民参加の平和事業推進委員会の設置を求め、区長の御見解をお伺いいたします。  次に、中小企業対策について質問いたします。  年末を前に、中小企業の方々は、「底の見えない不況」のもとで営業の先行きも見えず、大変な思いをされているのであります。新宿区が行った商工業緊急資金融資は、十月二十九日の締め切りまでに三百二十一件を数えました。単に売り上げが前年に比べて悪いというだけにとどまらず、いつまで持ちこたえることができるのか、また、廃業せずに年を越せるのか、大変な事態になっているのであります。区内のある印刷業者は、「先月は一週間ほどしか機械が動かなかった。今月も全く見通しがなく、どうしてよいのかわからない」と言っているのであります。中小企業がこのような状況になっているだけに、新宿区が自らできる施策に積極的な努力が必要になっているのであります。区長自身も中小企業家としての経験もあるわけですから、現在の状況と中小企業の苦しみは十分おわかりのことと思います。そこで具体的に質問します。  その第一は、区の発注する仕事や備品、また、いろいろな行事や式典などに出す品物などを区内中小商工業者に優先的に発注すること。また、かねてから私たちが要望している「中小企業振興条例」や「地場産業振興条例」を制定して、区内中小企業の仕事確保にも区が積極的に取り組むこと。  第二には、都内二十三区中十七区がいろいろな方法をとって中小企業の情報と交流になっている「商工だより」を新宿区も発行すること。また、当面の不況対策とともに、中、長期的に対策強化のために区内中小企業振興計画の確立をすべきだと思います。区長のお答えを求めます。  次に、清掃事業について質問します。  去る十月八日、江東区議会の清掃港湾特別委員会が開かれ、東京湾新海面処分場整備にかかわる議題が審議されました。そして、この委員会の意見の「まとめ」として発表された内容に、新宿、文京、台東の清掃工場未計画の三区のうち、特に新宿区について厳しく言及しているのであります。  その内容は、「特に新宿では日々大量のごみが排出されているにもかかわらず、自区内処理の原則に基づく建設の構想すらできていない状況であり、まことに遺憾である」、「ごみの減量化・リサイクルの推進を図るためには、ごみを出す段階から分別を徹底することが重要であり、新宿歌舞伎町など繁華街におけるごみの排出実態には問題が多いことを特に指摘し、警告しておく」と述べ、さらに「本区が主張している自区内処理の原則と迷惑公平負担の原則の観点から、特に新宿の清掃工場建設計画については早期に策定し、その実現を図るべきである」と言っているのであります。  この新宿区や区内の町名まで挙げての江東区の指摘は、今後の新宿区の対応いかんによっては重大事態になりかねないのであります。二十三区は現在、東京都との間で「都区制度改革」の重要な内容としてこの清掃問題に取り組んでいますが、名指しをされた新宿区としては、東京都と二十三区の「都区制度改革」として解決を進めるだけでは済まない状況と思うのであります。  東京都と二十三区の「都区制度改革」は、改革として一層強力に努力をしながらも、同時に、清掃問題での新宿区としての独自の構想と計画、また、既に実践しているリサイクル事業の成果の内容なども盛り込んだ仮称「新宿区の清掃事業問題に対する構想と計画案」を作るべきだと思います。  第二には、この「清掃事業問題に対する構想と計画案」には、今日の事態の主な原因が、現時点ではこの事業の主体東京都にあることを明確にしつつも、道路状況などから、私たちもかねてから要望している市谷本村町の国有地を新宿区の都市型清掃工場の建設予定地とすべきだと思います。  これらについて、区長の明快なる御答弁を求めます。  次に、用途地域等の見直しについて質問します。  新宿区は今、東京都が去る九月十四日に策定した「用途地域等に関する指定方針及び指定規準」に基づいて、区の素案作りの作業に着手しているところであります。今回の用途地域等の見直しは、昨年六月の都市計画法の改正で住居系の用途地域の細分化が行われ、現行の用途地域八種類が十二種類となるもので、これまでの過去二回に行われた見直しと異なり、広範囲にわたっての見直し作業となるものであります。東京都の指定方針及び指定規準の考え方は、「見直しに当たっては居住機能の保全と回復に努め、より的確な土地利用の規制・誘導が図られるよう新用途地域等の指定を行うものとする」とし、併せて「安易な規制緩和とならないように留意して、住居系用途地域を中心としつつ、商業及び工業系についても併せて検討する」としています。  新宿区の人口は昭和三十八年の三十九万五千人をピークに減少しておりますが、とりわけ前二回の用途地域等の見直し時期をとってみますと、第一回の昭和五十六年が三十二万八千人、第二回の平成元年が三十万人、現在では二十七万人と大幅に減少しております。新宿区として区民本位のまちづくりを目指すとともに、町本来の機能と状態を将来にわたって維持していくことは、まさに重要な課題であります。地価の高騰、都庁舎の移転、業務機能などの住宅地への乱暴な進出など、その要因は種々ありますが、今回の住居系用途地域を三種類から七種類に細分化された趣旨を十分に踏まえて、区の素案作りに生かさなければなりません。これらの新宿区の経過と現状を踏まえ、幾つか質問します。  質問の第一は、住居系用途地域の移行については、その指定方針を基本としながらも、業務地化が一層進んでいるだけに全体として住居系の地域を増やすよう努力を払うこと。環状七号線の内側にあっても、住宅地を保全するためには容積率の引き上げはしないこと。  第二に、路線式指定幅についてでありますが、新宿区の現状は商業地域を二十メートルとして指定していますが、これを区長は三十メートルに拡大しようとしています。単に他区の指定幅に準ずればよいというものではありません。新宿区の住環境の保全と回復に力を尽くすためには、現行指定二十メートルを維持すべきであります。  第三には、新宿区は用途地域等の指定替えのスケジュールとして、平成六年一月に素案を発表して、二月には住民説明会を開催する予定としています。区民の理解と協力を得るためにも、区民の意見を十分酌み尽くせるような対応が大切であります。住民の説明については、当然各出張所ごとに行うと思いますが、区庁舎内においても常時区民の意見を聞く窓口を設けるとか、区民の諸団体からの要請があったときは説明に行くなど、積極的に対応すべきと思います。区長のお答えを求めます。  次に、定住対策について質問します。  新宿区における定住対策は、昭和六十二年三月に策定された「新宿区基本構想」を基本にして、昭和六十三年の「新宿区都市整備方針」、平成元年の「新宿区定住化対策懇談会」の設置、さらに「住宅まちづくり審議会」の設置などの経過を経て、ことし三月の「新宿区住宅マスタープラン」の決定になって、前面的な方向が打ち出されています。そして、具体的な施策として「民間賃貸住宅家賃補助」は平成三年に始まり、「ファミリー世帯」「新婚世帯」「学生及び勤労単身世帯」など、合わせて五百四十一世帯に拡充されてきているのであります。さらに、区民住宅、区営住宅、また福祉住宅などの住宅施策も進められています。区民からは、このような区の施策について、歓迎され、喜ばれると同時に、なかなか当たらないというのもまた現実になっているのであります。ことし九月の区営住宅の申し込みでは、最高倍率のところでは何と百七十八倍という状況であります。このことは、一層区民のための住宅施策を強力に展開して、定住化対策を進めなければならないことを示していると思うのであります。そこで区長に質問します。  新宿区が現在進めている住宅施策を計画どおり進めると同時に、「新宿区住宅マスタープラン」で明確にしている東京都や公団、公社の役割分担を実現していくことも重要だと思うのであります。「新宿区住宅マスタープラン」では、新宿区における公共住宅供給の役割分担に関する基本的考え方として、東京都の役割分担では「老朽化した既存の都営住宅の建て替えとともに、主に大規模な団地に係る都営住宅の供給の推進を求めていく」としているのであります。そして「この場合、地元割り当て制度の積極的な運用を求める」ことも明記されているのであります。さらに「政府機関の移転跡地利用等への積極的参画により、都営、都民住宅の大量供給を実現するよう要望する」と述べているのであります。公団、公社についても同様に「住宅供給の拡大を求めて」いるのであります。これらの実現は、区の定住化対策の上からも重要な施策だけに、強力な推進が必要であります。区長はこの「新宿区住宅マスタープラン」で明確にされている東京都や公団、公社への役割分担の実現にどのような努力をしてきたのか、また今後どのようにしようとしているのか、お答えを求めます。  次に、教育委員会義務教育における教育費の保護者負担軽減について質問します。  我が党は、これまでも繰り返し機会あるごとに義務教育における教育費の保護者負担の軽減を求めてきましたが、いまだ十分な改善がされていない状況であります。今、小・中学校の児童・生徒をもつ家庭では、教育費に関する費用が毎年増大している現状からして、保護者の負担軽減は重要になっているのであります。新宿区義務教育関係の保護者負担の現状を見ても、例えば、学校で指定している制服や体育着、教材費や修学旅行費、さらに、学校が着用を義務づけている校章や名札までが保護者の負担になっているのであります。その上、西戸山第二中学校などの中学校で学校主催の運動会を区外の施設を利用していますが、この交通費までが保護者負担になっているのであります。このような保護者負担について、新宿区立学校の管理運営に関する規則の第十四条で「教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について特別に考慮しなければならない」と述べている精神からしても、公費による一定の負担と援助に区教育委員会が特別な努力をする必要があると思うのであります。そこで、具体的に質問します。  具体的には、学校が着用を義務づけている校章や名札、また、学校主催の運動会を区外の施設を利用している場合の交通費などは公費にすべきだと思います。このことは平成四年の予算特別委員会などでも要望し、教育委員会も検討を約束したものであります。来年度から実現すべきであります。また、他区でも一部実施している修学旅行費や教材費などへの公費助成を実施すべきだと思います。教育委員会の明快な答弁を求めます。  以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ◎区長(小野田隆君) 川合議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、一番最初の来年度の予算についての御質問でございますが、平成六年度の予算編成方針は、例年になく厳しい内容となっております。その趣旨は、実施計画事業についても、経費圧縮を図りつつ、他方で実施計画事業により多くの財源を回せるよう、原則として新規・拡充事業は計上しない。また、義務的な経費に属するものを除き、一般事業費は原則として前年度予算額の一〇%以上を削減するというものでございます。これは、厳しい財政状況が見込まれる中で区民の期待に可能な限りこたえていくためには、区民ニーズを反映、具体化した実施計画事業を中心に区行政を運営していくことが最善の方法であると考えた結果に基づく方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。  なお、いわゆる扶助費は法令条例等により支出が確定する経費でございまして、これらが削減対象外の経費であることは予算編成方針でも明らかにしているところでございます。  次に、未就学児までの医療費無料化を当初予算に計上すべきとの御質問でございますが、今の段階では個別の事業について確定的なことは申し上げられません。一般論としては、計画事業以外であっても、区民ニーズの特に強いものや緊急性が極めて高いものにつきましては可能な限り予算化を図ってまいりたいと考えております。そのためにも、一般的事業費につきましては極力節減する方針で予算編成に臨んでまいります。  次に、本区が独自に定める使用料・手数料の改定につきましては、原則として三年ごとに見直しを行うこととしておりますので、来年度は改定を行う予定はございません。  次に、超過負担の解消についてでございますが、財政分析に当たって何を超過負担と見るか、統一的な基準があるわけではございませんが、本区の試算によれば、平成四年度の超過負担は七十三億五千万円余でございまして、前年度を十億円近く上回っております。これは、国庫支出金の対象となる施設建設の事業費が増えたことが主な理由でございます。超過負担の解消につきましては、毎年度国の施策及び予算に関する区長会の重点要望として掲げているところでございますが、今後も引き続き強く要望をしてまいります。  なお、このように国に要望することも重要なことでございますが、国庫支出金も元をたどれば住民の税負担に帰するものでございますので、財源に関する改善の努力とともに、より低いコストで他に負けないサービスが提供できるよう、経費抑制の協力も併せて行ってまいりたいと考えております。  次に、年金制度についての御質問でございますが、この御質問の中にもありますように、年金審議会は約一年半の年月をかけまして年金制度改正に関する意見書をまとめ、去る十月十二日に厚生大臣に提出をいたしました。その内容といたしましては、六十歳代の年金と雇用の連携、給付と負担の均衡による給付額のあり方及び基礎年金制度の整備などをその内容としております。御案内のとおり、年金制度は社会保険制度として長期的、安定的に運営されるものであり、今回の意見書を踏まえて、今後、具体的な制度改革が検討されてまいるわけでございます。  いずれにいたしましても、公的年金は老後の所得保障の柱でございまして、国民が安心して生活を送る上でも重要な制度でございますので、雇用・福祉など広い視点から検討がなされ、国民の期待にそえるものとなりますよう見守ってまいりたいと考えております。  平和事業についての御質問にお答えをいたします。  先の大戦の遺物や写真などは歴史博物館で収集しております。また、平和都市宣言五周年記念事業として、戦争体験記や空襲の記録等を集め「語りつぐ平和への願い」を発行いたしました。年々新しい資料の発掘が困難になっておりますが、今後も資料の収集に努め、平和啓発事業の充実に努めてまいりたいと考えております。  また、平和資料館の設置につきましては、区独自に行うことは困難でありますが、国及び東京都で平和記念館の設置が検討されておりますので、その動向を見守ってまいりたいと思います。  次に、第七回国際非核自治体会議への参加と区民の派遣についてのお尋ねでございますが、昨年横浜市で開催をされました第六回国際非核自治体会議には、初めて我が国で開催されるということもございまして、オブザーバーとして参加をいたしましたが、国外で行われる国際非核自治体会議に参加することは考えておりません。  また、平和事業への区民の派遣につきましては、広島・長崎市へ青少年及び母と子を派遣しており、また、女性と青年の海外派遣も平和について考えるよい機会になっておりますので、当面このような方向で進めてまいりたいと考えております。  次に、国境を越えて市民が連帯し、相互に理解と交流を深めていくことは、平和実現のために不可欠であります。この一つとして、来年の平和のつどいには、第三回世界平和連帯都市市長会議で自らの被爆体験を話されましたワーリンガー市の元市長でありますクーブレット議員をお招きし、講演をお願いしたいと考えております。  また、「共同宣言」につきましては、世界平和連帯都市市長会議でも都市間の連帯の強化を検討しており、このような多くの都市の協力により行うことがより効果的であると考えております。  次に、平和事業推進委員会の設置についての御質問でございますが、区が行う平和啓発事業は自治体の立場で区民の安全と幸福を願って行うものでございまして、区民はそれぞれの立場で平和の実現に努力すべきであると考えております。区は区としての立場で区民の平和意識を高めるため、現在、実施している平和啓発事業を充実することに努めてまいります。したがいまして、委員会等の方式は区民それぞれの自主的活動にゆだねることが適切であると考えております。  次に、中小企業対策についてでございますが、中小企業の景況が依然として厳しい状況であることは私も十分に承知をいたしております。区が物品を購入するに当たっては、区内中小企業に優先して発注するよう努力いたしておりますし、区内百五十カ所の官公庁等に対しましても、区内中小企業に優先して発注いたしますよう文書で依頼をしたところでございます。  また、中小企業振興条例及び地場産業振興条例につきましては、中小企業向け各種融資や助成制度を設けて対応し、地場産業については融資条件でかなり優遇する制度をとっているほか、さらに、地場産業振興小野基金条例により対応しておりますので、条例を制定する考えはございません。  次に、「商工だより」の発行については、その効果や体制・配布方法等、研究しなくてはならない課題があり、まだ実現しておりませんが、今後も検討してまいります。  また、中小企業振興計画につきましては、長期化する不況の中で、現在、中小企業経営者の方々は多くの困難を乗り越えての構造再編成−−リストラクチュアリングでございますが、構造再編成の動きも見られます。このような変動の激しい新宿区内の中小企業に対して、長期的な未来像を見据えていくということは大変難しい問題を伴いますので、今後も引き続き各業種にきめ細かく対応してまいります。  なお、中小企業振興計画につきましては、将来の研究課題とさせていただきます。  次に、清掃事業についての御質問でございますが、現在、二十三区では「第三次行動計画」に基づき、清掃事業の受け入れに向け、特別区における「清掃事業のあり方」について検討を行っているところでございます。本区でもこうした二十三区の動きに積極的に対処すべく、現在、第三次行動計画に基づく本区の行動計画を策定中でございますが、この行動計画では、二十三区の動きを踏まえ、本区としても清掃事業に対する具体的な検討を進めていく予定でございます。特に本区の場合、御指摘のとおり、清掃工場建設計画のない区として、江東区から清掃工場の建設を強く求められており、江東区の皆様のお気持ちをお察しいたしますと、本区としても清掃工場の建設に向け、真剣に対応していかなければならないと考えております。  なお、市谷本村町の国有地につきましては、既に何度か清掃局へ検討の申し入れを行っているところでございます。しかしながら、国の防衛施設本庁の移転や機動隊の宿舎の建て替えのため、今のところ、この場所に清掃工場を建設するのは困難な状況であるとのことでございます。今後とも市谷本村町も含めまして、国公有地を中心に、適地選定に向け、都に対しより一層強く働きかけていきたいと考えております。  次に、用途地域等の見直しについてでございますが、今回の改正は、現行の住居系用途地域の用途規制が緩く、業務ビルの進出や地価高騰を招いた反省から行われたものでございます。したがいまして、住居系用途地域の指定替えに際しましては、新設をされた用途地域や特別用途地区を活用して居住空間の拡大を図り、定住人口の増加に資するよう進めてまいります。  なお、容積率につきましては、都市基盤施設のバランスを留意しながら、地区特性に応じ適切に指定してまいります。  次に、路線式指定幅についてのお尋ねでございますが、市街地の防災性の向上や隣接区との連続性及び区民等の声に配慮をし、その路線の性格や道路幅に応じて三十メートルへの拡大を検討していく考えでございます。  次に、住民説明についてでございますが、従来の用途地域を変更することは区民の生活に重大な影響を及ぼすものであり、可能な限り区民への周知及び理解を得てまいりたいと考えております。  また、担当課の窓口では日ごろから用途地域等の相談に応じておりますが、今後も区民の意見については十分対処してまいりたいと存じます。  区民団体への説明につきましては可能な限り対応したいと考えておりますが、日程的な制約もございますので、出張所単位で行う住民説明会での対応を基本とさせていただきたいと存じます。  最後の私への御質問でございますが、定住対策についてでございますが、住宅マスタープランの策定に当たっては、検討委員会に都・公社・公団の委員の参加を求め、幅広い議論を重ねてきたところでございます。新宿区におきます公共住宅供給の役割分担につきましては、個々の住宅供給事業主体がそれぞれの事業目的に従って適切な役割を担っていこうとの観点から、その基本的な考え方をまとめたものでございます。  区といたしましては、このような観点から、区内における具体的な事業実施に際して個々に区としての要望を随時行っており、今後とも引き続き努力を重ねる所存でございます。具体的には、都営戸山アパートの建て替えの推進及び建て替えに際してのシルバーハウジングの積極的な導入を初め、特定優良賃貸住宅制度における都の財政支援の要望などを行ってきております。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ◎教育長(森岡泰弘君) 教育委員会に対する御質問にお答えをいたします。  教育費の保護者負担軽減についてでのお尋ねでございますが、区立学校で使用する教材等については、東京都の「義務教育学校運営標準」で公費、私費の負担区分について基準を定めております。御指摘のとおり、一部の区で独自に助成をしている項目もございますが、本区の場合は、基準に準拠する形で運営してまいりました。もとより公立学校といえども学習活動上必要なものを全部を公費で負担することを予定しているわけではなく、内容によっては個人負担をお願いしているところでございます。また、経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒につきましては別に就学援助制度があり、学用品や修学旅行等の費用を公費負担としていることは御案内のとおりでございます。  いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては今後とも努めて保護者の経済的負担について考慮していく所存でございますが、昨今の厳しい財政状況の中で公費負担の範囲を拡大することは困難な事情もございますので、校章や運動会の交通費助成など、引き続き検討させていただきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◆四十三番(川合幸夫君) 自席から発言をいたします。  ただいま区長並びに教育委員会から御答弁いただきましたが、納得できません。今定例会は決算特別委員会も設置されますし、私どもの委員も参加しますので、そこでとことんやらせていただきますので、そのことを申し上げまして私の質問を終わります。(拍手) ○議長(小倉喜文君) この際、議事進行の都合上、十五分間休憩いたします。           午後四時三分休憩           午後四時二十一分再開 ○議長(小倉喜文君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。質問を続行いたします。  一番山添巖君。           〔一番山添 巖君登壇、拍手〕 ◆一番(山添巖君) 平成五年第四回定例会の開会に当たり、私は、区議会公明党代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。私の質問が最後となりますが、どうか誠意ある御答弁をお願い申し上げます。  さて、細川連立内閣が誕生し、約三カ月が経過いたしました。「生活者・消費者重視」を鮮明に打ち出した新政権は、戦後初の本格的な政治改革の実現を最優先課題と位置づける一方、規制緩和などの行政改革にも積極的に取り組むなど、国民の期待どおりの政治を着実に推進してきております。それは、国民の高い支持が証明しているところであります。ともかくこれまで永田町か業界だけに気を配ってきた自民党政府から国民の側を向いた政府への転換がなされたことは、政権交代のプラス効果が発揮されたものであると高く評価するものであります。我が公明党も新政権に閣僚として参画し、その一翼を担うとともに、連立政権の中軸として国民生活向上へ向けて全力で頑張っているところであります。  ここで、このところ毎日のように新聞紙上をにぎわせているゼネコン汚職について一言触れさせていただきます。  次々と明らかにされている政・官・業の癒着ぶりは既に周知のとおりでありますが、特別区の長にまで及んでいることに驚きと憤りを禁じ得ません。国民の政治不信がますます高まりつつある今日、政治家は当然のごとく、自治体の首長や建設業界のモラルの向上、入札制度の改革、政治資金の規制の強化など、正すべき点は一刻も早く正さなくてはなりません。中でも、公共事業の入札に関しては、行政監察を実施し、国民の疑惑を払拭するよう努力すべきであると強く訴えるものであります。  新政権には政治改革の断行、長期化する不況対策、医療・福祉など当面する課題が山積しております。政権の中核与党として、まず政治改革法案の成立に全力を挙げるとともに、不況対策、医療・福祉の充実等についても「何が国民のためになるのか」、「どうすることが国民生活を向上させられるか」の判断の基準に立ち、徹底した論議と的確な対応をすべく最大の努力を傾注していく決意であることを明らかにして、個別の質問に入らさせていただきます。  第一の質問は、第三次行革審の最終答申についてであります。  臨時行政改革推進審議会、いわゆる第三次行革審は、去る十月二十七日、細川首相に最終答申を提出しました。答申は、行政全般にわたる改革の必要性を説き、今日の経済発展の成果が生活の豊かさに実感として結びついていないと指摘するとともに、その現状を打破するためには「生産者中心から消費者、生活者中心の社会への転換」が求められるとして、国民負担の軽減や規制緩和地方分権の推進、行政機構の見直しなど、八項目にわたるものとなっています。八項目の内容については既に御存じだと思いますので細かくは触れませんが、特にこの中で答申の目玉にもなっている「地方分権」については、実現への道筋として二段階方式により推進すべきだとし、まず、今後一年をめどに地方分権の理念や手順を盛り込んだ大綱方針を策定し、それをもとに地方分権推進基本法の策定を目指すとしております。  細川連立政権与党八党派は、既に政権樹立に当たって地方分権が当面の重要課題であるとの認識で合意しており、自民党政権下で常に「掛け声倒れ」に終わってきた「地方分権」が、単なる「提言」から「実行」への段階へ移り、具体的に大きく踏み出そうとしております。地方分権地方自治体にとって重要課題であり、速やかに実施すべきであると考えますが、このたびの行革審の答申内容について区長はどのように評価されておられるか、お伺いいたします。  第二の質問は、財政問題についてであります。  新宿区の財政状況は近年にない厳しい状況で、当初予算の収入見込みでも、現在、二十数億円にも上る一般財源が減収になると言われております。現在の景気状況を見ますと、急激な円高、冷夏、長雨などの影響もあって依然個人消費は冷え込み、設備投資も低調で、景気回復への動きは足踏み状態にあると言われております。それだけに不況型倒産が増加傾向にあり、雇用情勢も極めて厳しい段階にあります。こうした中にあって、今後、税収の伸びを期待することは非常に困難であると言えます。いかにこの状況を乗り切るかに頭を痛めているのは新宿区だけではないと思います。たとえ厳しい状況の中でも、多種多様な区民への行政サービスを低下させることは許されません。それだけに、何としても財源を確保することが区当局の至上命題であります。行政改革など内部努力はもちろんのこと、財源確保に可能な限りの方策を検討すべきと考えます。  そこで質問の第一は、このほど都が自治省と協議の結果、自治省が区市町村に対して減収補てん債の発行を認める方向で検討に入ったと聞き及んでおります。許可に当たっては、区ごとの財政運営の実態、すなわち財調基金の残高や剰余金の状況などを勘案して決められるそうであります。何としてもこれを活用すべきと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、制度改革に係わる都区財調についてであります。  現在、都区制度改革に関しては、専ら清掃事業移管にかかわる諸問題が集中的に論議されておりますが、他の移管事務はともかく、財政調整の問題がどうなっているのか、全く不透明の状況であると言わざるを得ません。昭和六十一年二月十九日の都区合意では、新しい都と新しい基礎的自治体の税財政制度について、垂直調整の廃止や役割分担に応じた財源配分、新調整税の設定など、ある程度具体的に明記されていることは周知のとおりであります。  この新しい財調制度の意味は、現在のような完全補てん主義から財源配分主義に変えようとするものであり、そこに都の傘から脱皮した新しい基礎的自治体の財政自主権を確立しようとするものであります。現行の財調制度でも、実際には調整率は四四%に変化は見られず、実質的には財源配分主義と同じような建前で運営されているわけであります。だとするならば、今日の制度改革による新しい財政需要額を早期にはじき出し、配分率の検討がなされてしかるべきと考えます。  区はかつて地方交付税方式による新しい財源配分を目指し、都と熾烈な論議を展開したことがあります。そのときは残念ながら実りませんでしたが、都側の需要額まで区側が算定した経験もあると聞いております。制度改革は都の動きを待つのではなく、区から積極的に行動しなくては決してうまくいかないと思います。財調制度ももっと区側が突っ込んだ論議をし、移管による需要額の推計も行い、区独自の考え方や数値を都にぶつけるぐらいの意気込みがなくては、結果的に都のお仕着せの財調になるのではないでしょうか。財政難の現況をますます悪化させないためにも、区側の一層の努力が望まれますが、区長は区長会の一員としてどのように考えられているか、お聞かせいただきたい。  第三の質問は、清掃事業移管問題についてであります。  都と特別区は、昨年十月「都区制度改革に関する中間のまとめ」を発表しましたが、この「まとめ」に基づく清掃事業のあり方について、都における労使間の話し合いで共通認識に達したとしながらも、その後大きな進展もなく今日に至っており、いまだ先行き不透明な状況にあります。そこで、区側としては都の動きを待つまでもなく十月八日に第三次行動計画を策定し、清掃事業移管問題について、自ら現状把握や基本的考え方の構築、さらにPRを行い、リサイクルを含む清掃事業の区移管に積極的に行動することになったと聞いております。  ところが、区側としてこのような対応を決めた日と日を同じくして、江東区議会清掃港湾特別委員会では新海面処分場整備に係わる問題を七項目に整理し、意見の取りまとめが行われました。この「まとめ」の最大のポイントは、清掃工場の各区建設、いわゆる自区内処理を原則とする一区一工場建設であり、いまだ建設計画のない新宿・文京・台東の三区が問題にされ、中でも都庁を抱える新宿区が特に名指しでやり玉に上げられている点であります。  一年半ほど前にも、工場建設計画のない区の清掃車は江東区を通さないというアピールがあったことは記憶に新しいところであります。ここに来て今まで以上にこの問題が浮上しており、江東区の並み並みならぬ決意のほどがうかがえます。もうこの段階に来たら、清掃事業は都の仕事などとは言っていないで、新宿区としても何とか清掃工場建設の適地を探さなくてはならないと思うのであります。大久保に建設されるごみ積み替え施設は、これをもって新宿区の工場建設が免責されるわけではないそうでありますので、清掃工場を区内に造らない限り、江東区からの圧力はさらに強まりそうであります。
     幸いなことに、今なら工場建設は用地を含めて都が行う事業となっており、区は候補地を提示すればよいわけであります。それだけに、今のうちに都区を問わず、大規模公園の地下など、真剣に適地を探さなくてはならないと思います。区長は、この清掃工場問題にどう対処されるおつもりか、改めてお伺いいたします。  第四の質問は、「国際家族年」の取り組みについてであります。  国連は一九八九年、第四十四回総会で、一九九四年、平成六年を「国際家族年」に設定しました。その背景には、家族が社会の基礎的単位であり、近年、種々の問題によって家族構造に変化を来たし、機能も低下しており、特に幼児や高齢者・障害者等に対し、必要な援助を行うことができなくなってきたこと。また、家族のきずなを強化することによって家庭不和、犯罪、青少年非行、麻薬、アルコール中毒の防止にも寄与することから、家族問題は特別かつ国際的な注目を必要とするとの認識が深まったことが上げられます。したがって、「国際家族年」の目的は、家族の重要性を強調し、家族問題に対する政府、国民の関心を高めることによって家族の役割、構造及び機能に対する理解と認識を深め、家族の福利を支援、促進するための施策を実施することにあります。  こうした意味合いから、国際家族年を象徴する公的エンブレム、いわゆるシンボルマークは、家族が社会の中心にあってハートで表されており、ハートは屋根で保護され、大きいハートはさらに小さいハートでつながり、愛情で結ばれる家族の家庭生活を映しております。  我が国においては既に十八省庁からなる「国際家族年」に関する関係省庁連絡会議を設置し、「家族からはじまる小さなデモクラシー」の共通スローガンも決定し、記念行事及び関係事業を行い、予算の概算要求もされております。中でも厚生省のエンゼルプラン・プレリュードと名づけた「子供が健やかに生まれ育つための環境推進」には、十八の新規事業が計画され、自治体レベルでの児童家庭対策が盛り込まれています。  したがって、我が新宿区においても急激な都市化の進展や出生率の低下による少子化共働き世帯の増加、核家族化、また男女が共同して家庭責任を負う問題など、子供を取り巻く環境の変化を踏まえて、次代を担う子供を健やかに生み育てられる家庭家族対策を 「国際家族年」を機に推進すべきと考えます。  そこで、我が区において「国際家族年」の取り組みとして家族問題を重要な施策の一つとして位置づけ、全庁の横断的協力体制の確立を図るために庁内連絡会を設置するとともに、平成六年度予算についても、各種の記念行事や関係事業の実施など家族年の趣旨を踏まえて編成すべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。  第五の質問は、定住化対策についてであります。  平成元年八月に我が区の人口が三十万人を割り込んで以来、定住化対策が区の最重要課題となり、早くも五年が経過いたしました。この間、定住化施策として「区営住宅の建設」、「家賃補助制度の創設と拡充」、「住宅建設資金枠の拡大」、「住宅基本条例の制定と住宅付置義務要綱の徹底」など、国や都の施策を待つことなく、先行的に限られた財源と権限の中で定住化に向けて最大限の努力を傾注されてきたことに深く敬意を表するものであります。  定住化対策の中で区民に非常に人気の高い借り上げ型区民住宅についてでありますが、これまでの建設状況を見ますと、借り上げ型住宅三百十一戸、本年十月現在、融資が決定し、平成六年度から八年度にかけての建設予定が三百四十二戸、加えて自前型と言われる区有地に建設される区民住宅三十一戸も含めますと、合計で六百八十四戸となっています。また、ちなみにこれらを建設地域別に見てみると、五割強が落合地域、その他早稲田地域二割、高田馬場・大久保・富久地域で二割弱、北新宿地域一割という分布状況となっています。意外なことに、西新宿・四谷地域については全く建設されておりません。こうした状況を踏まえて、定住化促進の立場から具体的に質問いたします。  質問の第一は、建設戸数の拡大についてであります。  従前、区独自の借り上げ型区民住宅建設資金融資制度によれば二戸や三戸でも建設できたものが、本年五月に施行された「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく制度に切り替えたことによって、建設資金融資の対象資格が「一戸の建築面積が五十五平米以上で戸数が十戸以上の借上住宅建設可能なもの」と定められました。それでも融資申し込みが殺到しているそうで、結構なことですが、区民の中には、規定以下の土地の広さで劣悪な小規模住宅を優良な賃貸住宅として区に提供し、定住化に寄与したいとする人も多くいます。事実、そうした人たちが区に相談に来ており、私も相談を受けることがあります。後期基本計画に掲げた建設目標戸数を達成するには十戸以上の大規模住宅を建設した方が効率的かもしれませんが、定住化対策への寄与、まちづくりへの協力といった点からも、こうした小規模住宅へも対応すべきと考えます。  また、今回条例改正案が提出されていますが、区内に建設された借上型区民住宅を広く都民に開放するとなると、建設戸数を増やし、少しでも多くの区内在住者が利用できるよう配慮が必要ではないでしょうか。その意味からも、厳しい財政状況の下ではありますが、現行制度に加え、区の単独事業として借上型区民住宅建設資金融資制度の復活を強く要請いたします。  質問の第二は、区有地に建設する区民住宅も含め、借上型区民住宅事業において地域偏ぱをなくすべく、区内全域的にバランスをとって建設するよう融資決定段階で配慮すべきと思います。  以上、二点について区長の御所見をお伺いいたします。  第六の質問は、在宅福祉サービスへの今後の取り組みについてであります。  我が国の高齢化は世界に例を見ない早さで進行し、西暦二〇二〇年には四人に一人が六十五歳以上の高齢者という人口構成になると言われています。我が区の高齢化率を見ると、平成三年一月で一三・二%であったものが、平成五年一月では一四・五%となり、二年間で一・三%の増加となっており、今後さらに加速することが予測されます。その中で、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者の数は年を追うごとに増え続けています。こうした状況に対し我が区の取り組みを見ますと、特別養護老人ホームなどの施設を建設中ですが、まだまだ不足しており、今後強力に推進すべきでありますが、区の財源不足、用地取得難といった状況から考えますと、将来的にはやはり在宅サービスを早急に拡充させる必要があると考えます。  そこで質問の第一は、福祉公社の有償による在宅サービス事業の拡充についてお伺いいたします。  福祉公社が平成二年四月に設立されて今日まで三年を経たわけでありますが、発足したときの利用会員五十名、協力会員八十名から、ことし十月現在、それぞれ二百九十四名、四百八十四名という著しい成長ぶりで、この事業が期待どおり確実に定着しつつあることを示しております。  さて、現在行われているサービスとして、家事援助サービスと介護サービス及び資産関係のいきいき資金や財産保全サービス事業がありますが、さらにメニューを増やすべきであると考えます。福祉公社の役割を考えると行政の福祉を補完する立場にあり、区の在宅サービス事業を精査し、希望の多いものから低廉な価格で積極的に実施する姿勢が求められております。例えば、早朝・夜間・休祭日等のサービス時間の延長についても、もう公社として実施する時期に来ていると考えます。こうしたサービス事業の拡充について今後どのように取り組まれるおつもりか、御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、在宅福祉サービスの窓口の一本化についてであります。  さきの九月定例会で我が党議員が各種在宅福祉サービスの登録手続を「むらさき手帳」に一本化せよとの質問をいたしましたが、これは区で行っている高齢者の在宅福祉サービスを利用しやすくするための質問であり、今回はさらに別の視点から質問いたします。  在宅福祉サービスを求める区民が来庁してきた時、その相談の所管が区なのか公社なのか社会福祉協議会なのか、窓口職員が判断して処置できるよう在宅福祉に関する総合相談窓口を設置すべきと思います。行政の在宅福祉サービス部門の統合はもとより、福祉公社のサービス部門も統合して、在宅福祉に関しては受付から基本調査、訪問まで処置するというようにし、職員の配置も、看護婦や保健婦が常に一体的に勤務していれば医療、衛生の部門への連絡もスムーズになり、さらに、民間ボランティアなどへの連絡も取り扱うようにすれば、区民にとって大変便利な、まさに区民のための窓口になると考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。  第七の質問は、リサイクル事業の推進についてであります。  近年、地球環境問題への国民の関心は非常に高まってきており、全国各地でリサイクル活動が活発に展開されております。我が区においても集団資源回収、リサイクルフェア、コンテナによる瓶、缶分別回収、空き缶回収機の設置等、さまざまなリサイクル事業が実施されており、区民の間にもごみ減量、リサイクルに対する意識が育成されつつあり、今日、地域活動の一環としてリサイクル活動が積極的に行われております。我が党が各県本部単位で実施しているアンケートの調査結果を見ますと、ごみ減量対策に積極的に取り組んでいる自治体の住民ほど自主的なリサイクル活動に熱心であることが示されております。これは、まさにリサイクル活動を推進するには行政側の意欲と取り組みが大切であることを物語っていると言えます。  我が区も区民待望のリサイクルセンターが開設され、今後一段とリサイクル活動が活発化するものと大きな期待をいたしておりますが、やはりその活動を促進させ、充実させていくには、区としてどのように効果的な事業を打ち出していくかが肝要であると思います。そのことをあえて申し上げて、これより具体的な質問に入ります。  まず第一点目は、リサイクル型社会の形成に向けて、区民、事業者、関係団体、行政の代表からなる、仮称ではありますが、「リサイクル活動推進連絡会」を設置してはどうでしょうか。これは、現在ある「リサイクル推進協議会」とは設置の趣旨を異にするもので、全区的なリサイクル活動の実践的運動体としての役割を担うものであります。センター開設を機に区民の間にリサイクル意識が高まってきているときでもあり、時期としては最も適当だと考えます。  第二点目は、小規模ストックヤードの設置についてであります。  地域におけるリサイクル活動を推進するためには、ストックヤードは不可欠な施設と考えます。既に区民からこの設置を求める陳情が議会に提出されており、また、昨年九月のごみ減量推進協議会の提言でも短期的施策と位置づけ、三年以内に整備するよう求めております。区の積極的対応を強く求めるものであります。  第三点目は、放置自転車の再利用についてであります。  放置自転車は年間一万台に及び、そのうち約三千台が所有者不明ということで、保管後、鉄くずとして処分されているということであります。この中にはまだ十分利用できるものや少し手を加えれば再利用できるものもあると思います。それをわざわざ一台につき処分代として業者に四百二十円を払って処置しているわけです。何とももったいない話であります。そこで、リサイクルの視点から三点についてお伺いいたします。  一つは、再利用可能な所有者不明の放置自転車を区内自転車業者に無償ないし若干の保管料で払い下げ、店頭でリサイクル自転車として区民に安く提供できるようなシステムを確立すべきと考えます。  二つは、国際交流、国際貢献という視点からも既に多くの自治体で実施している海外供与を我が区としても積極的に実施すべきであります。  三つは、区内に在住し、しかも経済的に苦しい生活を余儀なくされている外国人留学生外国人居住者への無償貸与制度の発足を考えてはどうでしょうか。外国人留学生からもこの種の問い合わせが区にもあるようですし、ぜひとも検討していただきたいと思います。  次に、リサイクル事業についての第四点目の質問は、児童・生徒や地域住民へのリサイクル意識啓発、育成の意味から、体験的な環境教育事業として、小・中学校の空き教室を利用した「リサイクル展示室」を開設してはどうかと考えます。  以上、四点について区長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。  最後に、教育委員会にお尋ねいたします。コンピューター利用教育の推進についてであります。  この問題について、我が党がこれまで決算、予算の各特別委員会本会議等で質問をしてまいりましたが、教育の未来を考えるとき大変重要な問題であるとの認識に基づいて、再度質問をいたします。  コンピューター利用教育の目標について上げるならば、未来を目指す子供たちにとっての大切な能力の一つに、情報活用能力が上げられます。これは、コンピューターを利用した事業でより効果的に身につけることができます。自分の学習の道具として、さらに、自分の生活を豊かにして自分の創造力を高める道具としてコンピューターが活用できることを体得させることが、コンピューター利用教育の目標とするところであると考えます。我が区では、高度情報化への対応教育の推進のため、既に平成四年度には区内全中学校に導入が終了し、区内小学校へは平成八年度に完了する予定であります。これまで積極的に取り組んでこられた区の先見性と努力を高く評価するものであります。  区内中学校に導入されたコンピューター室の利用状況はどうか、幾つかの中学校の生徒に聞いてみたところ、「一度授業で使ったことはあるが、その後は余り使っていない」とか、「うちの先生がコンピューターは嫌いだと言っていた」などといった声がありました。もちろん「週に一度コンピューターを使うことが楽しみだ」という声も聞かれました。一方、教師の方々に、なぜコンピューター室が利用されていないのか伺いますと、「コンピューターがよくわからない」、「自分の教科でどのように活用できるかわからない」、「ソフトの整備が不十分であり、利用できない」といった答えが返ってきました。そのほか、極端な意見ですが、「コンピューターは非人間的であり、自分は黒板とチョークで十分教えられる」という方もおりました。「コンピューターは設置されたが、さあ、どうするか」と思案する現場の先生が多いのが現実であります。  こうした問題点については、基本的には教師への研修の問題であると考えます。コンピューター利用教育を軌道に乗せられるかどうかは、教育委員会の強い指導力と校長・教頭のリーダーシップと教育のプロを自認するベテラン教師の方への研修にかかっております。先の第三回定例会で、我が党議員の質問に対し「研修について、校長・教頭を含め、より多くの教員が参加できるよう、さらに検討する」と答弁されましたが、どのように検討されているのか初めにお伺いいたします。  そこで、この研修についての提案でありますが、まず、校長先生自身にコンピューター利用教育の基本的なあり方を理解していただくことが最も必要であります。新宿区内には情報処理技術者を養成する専門学校もあります。こうしたコンピューター教育の最前線で活躍している現場の先生を講師に迎え、研修を行ってはどうかと考えます。また、研修を行う場所も区教育センターだけでなく、専門学校とも連携をとり、これらの教育環境を活用することにより研修の幅を広くし、さらに深い知識を得ることが可能となると考えます。我が区が他区に先駆けコンピューター導入を積極的に行ってきただけに、校長や教頭を初め、全教師が研修を受けられるよう、さまざまな方策を講じ、最大の教育の効果が得られるよう最善の努力を傾けるべきと考えます。教育委員会の前向きな御答弁を期待するものであります。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◎区長(小野田隆君) 山添議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、第一番目の第三次行革についての評価をどう考えるかという御質問でございますが、去る十月二十七日に出されました第三次行革審の最終答申は、各種の規制緩和地方分権縦割り行政の是正など、幅広い内容となっております。地方分権の推進について、答申は、まず「国と地方の役割分担を本格的に見直す」必要を指摘し、「国は、国家の存立にかかわる政策や全国的規模で行うことが必要不可欠な施策・事業を重点的に分担」し、「地域行政は、基本的に地方自治体において立案、調整、実施する」との原則を示しました。その上で、国から地方への権限の移管、地方税財源の強化や補助金の一般財源化、地方債許可制度の弾力化などを提唱しています。  特に地方行政は、基本的に市町村都道府県の責任で完結することが可能となるような総合的行政主体として確立されることが必要であり、「基礎的な自治体である市町村」は、地方行政の中心的な担い手として地域社会に関する多様な行政を自主的、自律的に展開していかなければならないとしております。これは、まさに今特別区が進めておりますところの特別区制度改革と軌を一にしているものでございまして、一日も早い実現を願っているところでございます。  また、地方制度のあり方に関し、答申は「より広域的で自律的」な体制への改革を促していますが、これは住民の自主的な判断のもとに取り行われるべきものと位置づけておりまして、自治行政があくまでも住民自治に根ざすべきものとの基本的認識に立っているものと私は受けとめているところでございます。  次に、財政問題につきまして、減収補てん債の活用についての御質問でございますが、減収補てん債につきましては、昨年度は利子割交付金の激減に対して発行が認められたところでございます。本年度も土地譲渡等に係わる分離課税分の大幅な落ち込みが確実でございますので、何らかの減収補てん策が講じられることを期待しておりましたが、御指摘のとおり、このほど自治省において減収補てん債の発行を特別区を含めて認める方向で検討に入ったと聞いております。  具体的な取り扱いに関する通知はまだ受けておりませんので、発行可能額や条件などは不明でございますが、明らかになり次第、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、財調についての御質問でございますが、都区制度改革に向けてのさまざまな課題の中で「税財政制度の改革、特に都区間の財源配分のあり方をどうするか」は極めて重要な問題でございます。調整税の配分率変更に関しては、昭和五十年代半ばにも都区間で熾烈な論議が交わされたことは御指摘のとおりでございますが、結果的には昭和五十一年度以降四四%のまま変わらず、現在に至っているのが実情でございます。今回の都区制度改革は、配分率変更の絶好の機会であると受けとめております。それだけに、都と区の協議においては双方とも真剣な討議になることは必至であると思っております。  新しい配分率の定め方はこれまでの方式と異なり、都と特別区が各々分担する大都市としての事業の需要額を積み上げ、それぞれ固有の大都市財源を充当した後、都区双方の財源不足額の割合によって定めることになっております。この方式によれば、現在都が行っている事業が理論的に見て、あるいは他の自治体の例から見まして、果たして大都市としての事業なのか府県としての事業なのか、その判断が重要なポイントになります。府県としての事業であれば、大都市の財源である調整税の配分に当たって算定すべきものではありませんので、都への配分が少なくなるわけでございます。そのほか調整税は現行の三税のままでよいのか、都区それぞれの固有税のあり方についても検討の余地があるのではないかなども当然議論の対象になるものと考えております。  現在の区側の状況は、これらの問題について都との論争に備え、実務者レベルで理論武装のための会議を重ねてきているところでございます。決して華々しい動きではありませんが、着実に進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、清掃工場についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本区は、都の清掃工場建設計画において文京、台東の両区共々未計画の区でございます。そのため、本区といたしましても清掃工場の建設に向け、清掃局と密接な連絡をとりつつ適地の選定に努力をしているところでありますが、残念ながら、いまだ具体的な計画にまで至っておりません。  江東区の皆様のお気持ちをお察しいたしますと、本区といたしましても清掃工場の建設問題に真剣に取り組んでいかなければならないことは言うまでもございません。現在、区では、先般、特別区長会で了承されました「第三次行動計画」に基づく本区の行動計画を策定中でございます。この行動計画では、特別区における「清掃事業のあり方」を踏まえ、清掃事業の移管問題のみならず、清掃工場の建設問題を積極的に取り上げるために組織体制の整備を図り、具体的な検討を進めていく予定であります。  今後、本区といたしましてもこの問題に対する今まで以上の取り組みに努め、清掃工場の適地選定に向け、都に対し、情報提供を含め、より一層強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、「国際家族年」の取り組みについてのお尋ねでございますが、一九九四年を「国際家族年」と定めた一九八九年の国連決定は、世界的に核家族化が進み、抱える問題も多様化してきた中で、これらの問題への関心と認識を深め、解決をするための各国の施策を整備することが目的と承知いたしております。これを受けまして、国では、十八省庁からなる関係省庁連絡会議を設置し、来年度に向けて、文部省ほかの各省庁によるセミナーなどの記念行事や調査研究・普及啓発を初めとする各種の事業が予定されていると聞いております。  家族は社会の根底をなす基盤でございまして、御指摘のように、現代のさまざまな社会問題の源となっているもので、そのあり様に根ざすものが多いことも否定できないと考えます。また一方、「家族」についてはその価値観も多様であり、「子供、障害者高齢者、女性」など幅広い問題を内包しております。国の施策につきましても多くの省庁にまたがり、その施策も極めて多岐にわたっているようでございます。したがいまして、区におけるこの問題への取り組みに当たりましては多面的な調査研究や各方面の十分な論議も踏まえることが重要かと存じます。  いずれにいたしましても、区における取り組みに当たりましては、庁内各部にまたがる課題でございますので、来年度は横断的な協力体制のための庁内連絡会議の設置を考えたいと思います。その上で、従来からの関係諸施策を含め、区として実施すべき諸施策についても十分検討してまいりたいと考えます。  次に、定住化対策についてお答えを申し上げます。  区民住宅につきましては、後期基本計画におきまして一般型三百七十三戸、福祉型三百八十戸、計七百五十三戸の供給を計画をいたしております。この計画の実現に当たりましては、区の財政負担の軽減を図るため、国・都の制度を可能な限り活用してまいりたいと考えております。  今日の財政状況を考慮いたしますと、計画の達成も相当に厳しいものと覚悟せねばなりません。区単独経費だけによる住宅供給はこの計画の前提を崩すこととなり、現状では大変に困難なことと考える次第でございます。したがいまして、御指摘の点につきましては、将来、財政事情が許される状況に至ったときは検討してまいります。  御指摘の定住化の促進、まちづくりの推進という点につきましては、国・都への要望事項として、また、制度運営の検討課題の一つとして認識をしているものでございます。  次に、区民住宅の地域的なバランスにつきましては、御指摘のように、住宅はなるべく偏りがなく、全区的に建設されることが望ましいものであります。しかしながら、現実には、区民住宅の建設に適当な土地は区有地・民有地ともかなりのばらつきがあるわけでございます。また、現在、平成八年度分までの相談申し込みが寄せられており、私といたしましては、これらの建設計画を順次消化し、後期基本計画の目標達成に邁進してまいる所存でございます。  今後、まちづくりの進展にあわせて、地域的なバランスの確保等についても検討してまいりたいと存じます。  次に、在宅福祉サービスの今後の取り扱いについての御質問でございますが、福祉公社は、有償の在宅福祉サービスを「いつでも、どこでも、だれにでも」提供していくことを目標に、平成二年四月に設立をして以来、利用会員、協力会員とも五倍を超え、また、サービス時間も三倍を超えました。高齢化が進む中で、今後ますます増加してくることが予測されます。このため、既存サービスの充実に努めるとともに、メニューを増やすことにつきましても、住民の要望の高いものから順次検討してまいります。  また、サービス時間の延長につきましては、二十四時間サービスの提供を目指して、まず早朝・夜間及び日曜・休日の実現に向けて努力してまいる所存でございます。  次に、当区における在宅福祉の総合的な相談窓口といたしましては、総合相談室が対応いたしております。総合相談室では、あらゆる視点から必要なサービスが的確に受けられるよう努めておりますが、その中では福祉公社や社会福祉協議会等のサービスも取り込んだ総合的な対策をお示しするとともに、簡易な申請書等は窓口に用意するなど、きめ細かい対応を行っているところでございます。今後におきましてもなお一層の充実に努めてまいります。  また、福祉公社等の民間サービス機関との窓口の問題につきましては、それぞれの機関の主体性を十分配慮しながら連携を図ってまいりたいと思います。  なお、福祉と保健の連携につきましては、「福祉保健情報システム」の構築を目指し、現在検討しているところでございます。  次に、リサイクルについてのお尋ねでございますが、リサイクル型社会の形成のためには、区民・事業者・行政などが一体となって事業を推進していく体制が不可欠であります。このため、去る平成五年五月二十日に学識経験者・住民・事業者・関係団体・区議会・行政等の代表からなる「新宿区リサイクル推進協議会」を設置をいたしまして、新宿区の状況に合った施策の実現のために具体的な意見をいただき、事業を進めているところでございます。今後ともより一層きめ細かい施策の展開をしていくためには、御指摘のような区全域の実践団体からなる組織も必要であると考えます。幸い住民の方々のリサイクルに対する関心も日増しに高まっておりますので、リサイクル推進連絡会の設置について検討してまいります。  次に、小規模ストックヤードの設置は、集団回収や分別回収といった家庭を対象とした回収事業を推進するためには、ぜひとも必要であると考えます。このため区では、今年度から集団回収等の支援策としてスチール製物置の貸与を始めるとともに、区の事業を効率よく実施するための一定規模のストックヤードの確保にも努めているところでございます。しかしながら、この設置には必要な地域に用地を確保することの難しさが最大の問題点となっております。今後とも住民の方々と十分相談しながら、小規模ストックヤードの設置を進めていきたいと考えております。  次に、放置自転車に関連してのお尋ねでございますが、放置自転車の再利用につきましては、リサイクルや発展途上国への援助など、再利用化を図ることは「資源の有効利用」と「物を大切にする姿勢」から見ても重要なことと考えます。再生自転車を区民に提供するためには、安全性の確保など図るため、再生作業を行う団体と販売を行う自転車小売商店の理解と協力が必要でございます。区内自転車小売商組合からは、再生自転車の販売は、営業を圧迫したり、安価なゆえに再び放置される危惧などの理由で了解が得られない状況でありますが、今後も引き続き働きかけてまいります。  海外供与につきましては、当区は既にカンボジアの人々に対して試行的に行ったところでございます。今後は全国的な海外供与組織に無償払い下げを行い、相手国の発展に寄与するように積極的に実施してまいります。  外国人への無償貸与制度につきましては、安全性の確保と再放置防止等の解決をしなければならない多くの問題があり、今後、十分研究してまいります。  私に対します最後の御質問でございますが、リサイクル展示室の開設についてでございますが、小・中学校児童・生徒に対するリサイクル意識の啓発や育成は、資源の有効利用や環境美化はもとより、ごみ減量の推進のためにも大変重要なことと思います。今、区内の中学校では牛乳パックやアルミ缶の回収を積極的に進めているところもあり、区も回収用具の支給など、支援をしているところでございます。このような中で、御指摘の「リサイクルの展示室」のための空き教室の利用につきましては、教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ◎教育長(森岡泰弘君) 教育委員会に対する御質問にお答えをいたします。  最初は、空き教室を利用したリサイクル展示室の開設についてのお尋ねでございますが、新宿区での空き教室利用につきましては、大規模改修等の折に学校と教育委員会とで十分な検討を重ねて、有効な空き教室活用を行ってきております。今後新たにリサイクル展示室を開設するに当たっては、学校側と十分相談をしていきたいと考えております。しかしながら、環境教育の推進に当たっては、リサイクル意識の啓発も非常に大切と考えております。現在でも各学校でアルミ缶や牛乳パックの回収などの実践活動がなされております。今後、区教委が作成する副読本の中でもリサイクル活動の内容を充実してまいる所存でございます。  次は、コンピューター利用教育の推進について、全教師が研修を受けられるよう、さまざまな方策を講じることとのお尋ねでございます。  コンピューター利用教育の推進につきましては、前回の議会でもお答えしましたように、教員の研修体制の充実が大きな課題であると受けとめております。今回は研修の充実を図るための具体的な方策についてのお尋ねでございますが、区教育委員会といたしましては、次のような体制づくりを考えております。  まず、十一月には校園長会、幼稚園を含めた校長、園長会で研修会を持ち、三学期には教頭を対象に同じような研修を予定しております。また、一般教員には校務が多く、研修会への参加が難しい学校の現状を踏まえ、来年度から、教育センターで行う研修会に加え、講師を学校へ派遣し、学校を会場とする研修会も実施しようと計画しております。  次に、研修会の講師の選定についてでございますが、これまではコンピューターの初歩的な操作の方法やソフトの使い方について、教育センターの担当者や業者に依頼したインストラクターを中心として行ってきたところであります。今後は、学校教育の視点からの活用のあり方や教員の高度な技能等にも対応できるような研修内容を拡大してまいりたいと考えており、その折には、広く大学や専門学校の先生方にも講師を依頼できるよう検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◆一番(山添巖君) 自席から発言させていただきます。  区長並びに教育長から誠意ある前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。私の質問の趣旨を十分に酌んでいただいて今後の区政に生かされますようお願い申し上げまして、質問を終わります。(拍手) ○議長(小倉喜文君) 以上をもって質問は終了いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小倉喜文君) これより本日の日程に入ります。  最初に、日程第一から第四までを一括して議題に供します。           〔次長議題朗読〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △認定第一号  平成四年度東京都新宿区一般会計歳入歳出決算 △認定第二号  平成四年度東京都新宿区質屋事業特別会計歳入歳出決算 △認定第三号  平成四年度東京都新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △認定第四号  平成四年度東京都新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算           〔巻末決算の部参照〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(小倉喜文君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。
              〔区長小野田 隆君登壇〕 ◎区長(小野田隆君) ただいま一括上程に相なりました認定第一号から認定第四号までの平成四年度東京都新宿区一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。  最初に、認定第一号の一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  歳入決算額は一千三百七十六億四千八百二十九万七千百七十九円となり、これは予算額に対して九八・二%の収入であります。なお、二億六千六百万八千余円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は七十二億三千九百二十三万五千余円となりました。  また、歳出決算額は一千三百十六億二千六十四万二千三百円で、これは予算額に対して九三・九%の執行率であります。翌年度への繰越額を除きまして、五十九億三千三百八十八万余円の不用額となりました。  この結果、歳入歳出差し引き、六十億二千七百六十五万四千八百七十九円が繰越金となりますが、このうち平成五年度へ予算の繰越明許により繰り越すべき財源二十億四千四百八十八万円を差し引きますと、実質収支額は三十九億八千二百七十七万四千八百七十九円となった次第でございます。  次に、認定第二号の質屋事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は一億百三十二万八百五十四円で、これは予算額に対して八〇・六%の収入でありまして、収入未済額は二千百五十五万三千余円となりました。  また、歳出決算額は九千百十四万五千四百三円で、これは予算額に対して七二・五%の執行率でありまして、三千四百四十九万五千余円の不用額となりました。  この結果、歳入歳出差し引き、一千十七万五千四百五十一円が繰越金となった次第でございます。  次に、認定第三号の国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は百五十七億八百九十一万八千二百八十九円となり、これは予算額に対して九七・二%の収入であります。なお、三億六百五十万一千余円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は十億七千百九十五万九千余円となりました。  また、歳出決算額は百五十三億六千六百五十七万一千三百九十九円で、これは予算額に対して九五・一%の執行率でありまして、七億九千七百十一万九千余円の不用額となりました。  この結果、歳入歳出差し引き、三億四千二百三十四万六千八百九十円が繰越金となった次第でございます。  最後に、認定第四号の老人保健特別会計歳入歳出決算について申し上げます。  歳入決算額は百六十六億四千四百九十一万二千四十六円で、これは予算額に対して九八・二%の収入でありまして、調定収入率は一〇〇%であります。  また、歳出決算額は百六十六億一千六百八十八万八千九百十二円で、これは予算額に対して九八・〇%の執行率でありまして、三億三千七百三十三万一千余円の不用額となりました。  この結果、歳入歳出差し引き、二千八百二万三千百三十四円が繰越金となった次第でございます。  以上で、四議案についての説明を終わります。  なお、別に、各会計歳入歳出決算事項別明細書並びに主要施策の成果を説明する書類等を併せて提出いたしておりますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(小倉喜文君) 以上をもって説明は終わりました。 ◎五番(野口史章君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  ただいま一括議題に供されております認定第一号から認定第四号までは、議長指名による委員二十一名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託されんことを望みます。 ○議長(小倉喜文君) お諮りいたします。  ただいまの五番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小倉喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、認定第一号から認定第四号までは一括して、議長指名による委員二十一名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。  委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付いたしてあります決算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小倉喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、委員はお手元の決算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               決算特別委員会委員    一番      山添巖君     四番      小畑通夫君    五番      野口史章君    六番      やはぎ秀雄君    七番      小川ゆきお君   八番      小野きみ子君    十番      笹本弘子君    十二番     根本二郎君    十四番     平光レイ子君   十五番     加藤清久君    十七番     権並勇君     二十四番    中口伊佐美君    二十七番    堀内芳平君    二十八番    内田幸次君    二十九番    長崎武文君    三十三番    田中のりひで君    三十四番    笠井つや子君   三十七番    新井康文君    三十八番    磯部芳直君    四十番     内田武君    四十一番    佐藤文則君           (二十一名)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小倉喜文君) 次に、日程第五から第七までを一括して議題に供します。           〔次長議題朗読〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △第六十五号議案  東京都新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例 △第六十六号議案  東京都新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例 △第六十七号議案  東京都新宿区立区民センター条例の一部を改正する条例           〔巻末議案の部参照〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(小倉喜文君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。           〔区長小野田 隆君登壇〕 ◎区長(小野田隆君) ただいま一括上程に相なりました第六十五号議案から第六十七号議案について御説明申し上げます。  まず、第六十五号議案の東京都新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、島田絹子氏から一千万円の寄附を受けましたので、基金のうち寄附金の額を改定するものでございます。  次に、第六十六号議案の東京都新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、大久保特別出張所の移転に伴い、同特別出張所の位置を変更するものでございます。  次に、第六十七号議案の東京都新宿区立区民センター条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、大久保区民センターの新設に伴い、その名称、位置等を定めるほか、既設の区民センターの施設の有効利用を図るため、所要の改正を行うものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(小倉喜文君) 以上をもって説明は終わりました。 ◎五番(野口史章君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  本案は、いずれも所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。 ○議長(小倉喜文君) お諮りいたします。  ただいまの五番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小倉喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、第六十五号議案から第六十七号議案までは、一括して総務区民委員会に審査を付託することに決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小倉喜文君) 次に、日程第八から第十六までを一括して議題に供します。           〔次長議題朗読〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △第六十八号議案  東京都新宿区立区民福祉会館条例の一部を改正する条例 △第六十九号議案  東京都新宿区立老人会館条例の一部を改正する条例 △第七十号議案  東京都新宿区立老人いこいの家条例の一部を改正する条例 △第七十一号議案  東京都新宿区老人福祉施設建設基金条例の一部を改正する条例 △第七十二号議案  東京都新宿区老人福祉手当条例の一部を改正する条例 △第七十三号議案  東京都新宿区立老人福祉センター条例の一部を改正する条例 △第七十四号議案  東京都新宿区老人福祉活動基金条例の一部を改正する条例 △第七十五号議案  東京都新宿区立授産場条例の一部を改正する条例 △第七十六号議案  東京都新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例           〔巻末議案の部参照〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(小倉喜文君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。           〔区長小野田 隆君登壇〕 ◎区長(小野田隆君) ただいま一括上程に相なりました第六十八号議案から第七十六号議案について御説明申し上げます。  まず、第六十八号議案の東京都新宿区立区民福祉会館条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、条文中の「老人」を「高齢者」に変更するほか、規定の整備を図るものでございます。  次に、第六十九号議案の東京都新宿区立老人会館条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、条例題名を「東京都新宿区立ことぶき館条例」に改め、条文中の「老人」を「高齢者」に変更するほか、規定の整備を図るものでございます。  次に、第七十号議案の東京都新宿区立老人いこいの家条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、条例題名を「東京都新宿区高齢者いこいの家条例」に改め、条文中の「老人」を「高齢者」に変更するほか、規定の整備を図るものでございます。  次に、第七十一号議案の東京都新宿区老人福祉施設建設基金条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、条例題名を「東京都新宿区高齢者福祉施設建設基金条例」に改めるほか、規定の整備を図るものでございます。  次に、第七十二号議案の東京都新宿区老人福祉手当条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、条例題名を「東京都新宿区高齢者福祉手当条例」に改め、条文中の「老人」を「高齢者」に変更するほか、規定の整備を図るものでございます。  次に、第七十三号議案の東京都新宿区立老人福祉センター条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、条例題名を「東京都新宿区高齢者福祉センター条例」に改めるほか、規定の整備を図るものでございます。  次に、第七十四号議案の東京都新宿区老人福祉活動基金条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、条例題名を「東京都新宿区高齢者福祉活動基金条例」に改めるほか、規定の整備を図るものでございます。  次に、第七十五号議案の東京都新宿区立授産場条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、西早稲田授産場の建て替えによる住居表示の変更に伴い、位置の表示を変更するものでございます。  次に、第七十六号議案東京都新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、東京都医療費助成実施要綱等の改正に伴い、対象となる疾病を追加するものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようお願いをいたします。 ○議長(小倉喜文君) 以上をもって説明は終わりました。 ◎五番(野口史章君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
     本案は、いずれも所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。 ○議長(小倉喜文君) お諮りいたします。  ただいまの五番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小倉喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、第六十八号議案から第七十六号議案までは、一括して福祉衛生委員会に審査を付託することに決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小倉喜文君) 次に、日程第十七を議題に供します。           〔次長議題朗読〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △第七十七号議案  東京都新宿区立区民住宅条例の一部を改正する条例           〔巻末議案の部参照〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(小倉喜文君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。           〔区長小野田隆君登壇〕 ◎区長(小野田隆君) ただいま上程に相なりました第七十七号議案の東京都新宿区立区民住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  本案は、特定優良賃貸住宅供給の促進に関する法律の制定に伴い、区民住宅の申し込み資格を緩和するなど、規定の整備を図るものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小倉喜文君) 以上をもって説明は終わりました。 ◎五番(野口史章君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  本案は、所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。 ○議長(小倉喜文君) お諮りいたします。  ただいまの五番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小倉喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、第七十七号議案は、環境建設委員会に審査を付託することに決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小倉喜文君) 次に、日程第十八を議題に供します。           〔次長議題朗読〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △第七十八号議案  東京都新宿区図書館設置条例の一部を改正する条例           〔巻末議案の部参照〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(小倉喜文君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。           〔区長小野田隆君登壇〕 ◎区長(小野田隆君) ただいま上程に相なりました第七十八号議案の東京都新宿区図書館設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  本案は、大久保図書館の新設に伴い、その名称、位置を定めるとともに、中央図書館大久保分室を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小倉喜文君) 以上をもって説明は終わりました。 ◎五番(野口史章君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  本案は、所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。 ○議長(小倉喜文君) お諮りいたします。  ただいまの五番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小倉喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、第七十八号議案は、文教委員会に審査を付託することに決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小倉喜文君) 次に、日程第十九を議題に供します。           〔次長議題朗読〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △第六十四号議案  平成五年度東京都新宿区一般会計補正予算(第三号)           〔巻末予算案の部参照〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(小倉喜文君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。           〔区長小野田隆君登壇〕 ◎区長(小野田隆君) ただいま上程に相なりました第六十四号議案平成五年度東京都新宿区一般会計補正予算(第三号)について御説明申し上げます。  今回、歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ九千六百八十七万四千円でございます。  歳出予算から申し上げますと、総務費におきましては、島田育英基金積立金一千万円、区民費におきましては、若松町特別出張所等区民施設の建設に伴う埋蔵文化財調査に要する経費四千八百十八万一千円、環境費におきましては、防災センターの建設に伴う既存建物の解体に要する経費三千八百六十九万三千円を計上いたすものでございます。  これらの財源といたしましては、寄附金及び繰越金を充当いたすものでございます。  これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は一千三百五十八億六千五百万三千円と相なる次第でございます。  次に、繰越明許費の補正でございますが、今回の補正額は一千百五十七万二千円でございまして、防災センター建設に伴う既存建物解体につきましては、年度内にその支出が終わらない見込みでありますので、翌年度に繰り越して使用させていただくものでございます。  次に、債務負担行為の補正でございますが、新宿養護学校移転新築につきまして、契約が三年度にわたるため十四億九千三百五十万円の債務負担行為の追加をいたすものでございます。  以上で説明を終わります。  何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(小倉喜文君) 以上をもって説明は終わりました。 ◎五番(野口史章君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  本案は、所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。 ○議長(小倉喜文君) お諮りいたします。  ただいまの五番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小倉喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、第六十四号議案は総務区民委員会に、同議案中歳出第七款環境費及び繰越明許費第七款環境費は環境建設委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は追って通知いたしますから、御了承を願います。  本日はこれをもって散会いたします。           午後五時三十八分散会 議長    小倉喜文 議員    小畑通夫 議員    内田武...