新宿区議会 > 1993-07-29 >
平成 5年  7月 文教委員会-07月29日−08号
平成 5年  7月 福祉衛生委員会-07月29日−10号

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  1. 新宿区議会 1993-07-29
    平成 5年  7月 福祉衛生委員会-07月29日−10号


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    DiscussNetPremium 平成 5年  7月 福祉衛生委員会 − 07月29日−10号 平成 5年  7月 福祉衛生委員会 − 07月29日−10号 平成 5年  7月 福祉衛生委員会           午前10時07分開会 ○(川合委員長) おはようございます。  ただいまから福祉衛生委員会を開会いたします。  初めに、本日の進め方についてお諮りをいたします。  本日の進め方ですが、議事に入りまして、過日、6月14日既に説明をいただきました福祉部の事業概要の説明に対する質疑を行います。  質疑の方法ですが、きょうお手元に御配付してあります事業概要の冊子がありますけれども、この冊子の17ページから事業別の説明が記載されております。既に説明はしてありますけれども、事業別に質疑をしていただくと。1から7ぐらいまでありますけれども、これをそういう方法でさせていただきたいというふうに思います。  なお、この質疑の中で、お手元にきょう資料2枚配付しております。1つは台風4号の影響に関する見舞金に関する問題、それからもう1つは、敬老の日での福祉部関係の事業が記載されている資料が出ております。これも事業概要の質疑の中で、一緒にあわせて御質疑があればしていただくというふうにしていただきたいというふうに思います。  それから、本庁舎以外の事業概要については、後日視察をいたしますので、そこで御質疑をしていただくという形にしたいと思います。  その後、地方都市視察について手順が決まりましたので、お諮りをして御確認をいただくという形で進めたいというふうに思います。  なお、本日は12時半から予定が入っておりますので、12時までを目途に御質疑をしていただくと。終わればいいんですけれども、終わらなければ12時の時点で本日の委員会を終了させていただくという形で進めたいと思いますが、このような方法でよろしいでしょうか。          〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(川合委員長) では、そのようにさせていただきます。  ただいまより議事に入ります。  福祉部の事業概要についての質疑を行います。  17ページの福祉の相談等という事業についての御質疑があればどうぞ。(「1章、2章ずつということかな」と呼ぶ者あり)1章、2章ずつ。17、18、19ページ。(「初めてだからな」、「また説明してもらわないと」と呼ぶ者あり) ◆(桑原委員) 簡単なのを1つだけ、糸口をつかむために。体制が大福祉制度化して模様がえしたわけですが、それに伴い、ここに相談事が集中しますね。その関係で電話関係、問い合わせその他、全部一本で庁舎通していくのか。それとも別個にそういう電話等のルートを新設してあるのか。なければ今後どうするのか。今のままでいいのかとか、最近、非常に電話の一発かからなくなっているんですよ、我々が電話しても。そういうお考えをお聞かせいただきたい。 ◎(管理課長) ただいまのお尋ねの件ですけれども、前段の方ですが、特に今回の組織に関連して現行の回線以外に、例えば直通の相談回線を設けたということはございません。代表電話ですべて区で交換台で受けて経由するという形でやっております。
     それで、若干我々として認識しておりますのは、週の初め、月曜日がかなり電話がかかりにくいというようなことはお聞きしているんですけれども、従来の福祉事務所があったときも、若干月曜日あたりは多少は多いという話は承知しているんですけれども、従来と顕著な差はそんなにはなかったんではないかというふうには認識しておりますが、その辺も若干調査いたしまして、その電話回線上の問題がありましたら、庁舎管理の方と相談して対応していきたいというふうに考えております。 ◆(川村副委員長) 同じ意見で前にもちょっと申し上げたことあると思うんですが、これは交換の方が言っておられるんです。月曜の朝とかは集中して大変なんですよね。だから、本来ならそういうところをもう少しふやすとかそういうことを、やはりこういう事態は当然予想されたわけですから、今調査してからなんておっしゃってると、もう何ヶ月もたっているわけだから、もうおわかりだと思うんですよ。だから、その辺もう少し総務の方と今後の体制を含めて、僕は詰めていってもらいたいと思うんですよね。それはどうなんでしょうか。 ◎(福祉部長) 今の御指摘のような電話の状況だということは、私もお伺いいたしまして、総務課長にもそういうことでお尋ねいたしました。総務課でもこれは把握しておりまして、その辺について具体的に、まだどういう対策を講ずるというところまでは、その時点で話し合いできなかったわけですが、総務の方でもそういうことは承知しているようでございますので、何らかの対策なり何なりというものが打ち出されるのではないかというようには思っているわけでございます。 ◆(笹本委員) 私が感じたことなんですけれど、地域の中でも、なかなか自分から進んで役所電話できないというお年寄りが多いんですね。たまたまそんなときに伺った場合には、待ってましたというような感じで相談を受けることがあるんです。区役所の方に電話をすれば福祉課があるし、福祉公社があるし、そういうところも相談いつでも聞いてくれるんですよと言うんですけれども、電話かけてもわかりにくいと言うんですよね。実際に、じゃお出かけになってと言っても、お年寄りの方だとなかなか区役所まで出てこれないというのがありますよね。  ですから、一番初めの相談を受けるときの、もっと巡回サービスみたいなのがあって、例えば80歳以上とかそういうお年寄りのところに伺えるようなシステムというのは、まだできていないですよね。例えば、65歳、70歳くらいですと結構元気な方がいらっしゃると思うんですよ。でも、80歳過ぎてひとりでお暮らしになっているような方に、福祉の方から巡回で回るようなシステムありますか。相談がないと行かれないんですか。 ◎(福祉部長) 正直に申し上げまして、今お尋ねのような方式は、今はないと言わざるを得ないわけでございますが、その場合でも、例えば民生委員児童委員の方もいらっしゃいますし、それからまた私どもの職員が、これはケースワーカーなり何なり、ホームヘルパーなり何なりが行っているところは、そういう職員を通じての話もあろうかと思いますけれども、そうでない方について、こちらから巡回で相談にということは、まずこれはまだないだろうというふうに思っております。  じゃ、それをやればいいではないかということになるわけでございますが、もしそれをやるとしますと、やはりそれは職員の増員の問題にもつながってまいりますし、今この段階でそういうサービスチームをつくれるかというと、なかなかそれは無理かなというふうに思うわけでございます。  また、私どもの方で、ひとり暮らし等の高齢者の方には電話訪問ということで、老人福祉センター等で行っているところでもございますし、それから、中にはボランティアの方が電話相談コーナーを設けて、そこに電話がありますと対応していただくというようなものもございますし、そういうことで、抜本的と言えるかどうかは別にいたしまして、そういう方法をどこかで御利用いただく。  それともう1つは、私どもの方へ直接お電話をいただくときに、我々はやはり電話の窓口で懇切丁寧に、わかるように御説明するのが一つではないかと、そういうわけでございます。私どもせっかくここで総合相談室ができたわけでございます。これは、ここへおいでになった方だけではなくて、そういう電話上での御相談にも対応できるような努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆(笹本委員) まず、福祉部に増員してほしいということと、以前にも代表質問で言っているんですけれども、もっと規模の小さいの市町村ですけれども、職員の皆さんで一斉調査をして、福祉のために役立てるということが新聞に出ていたんですね。私も地域の中で、どこにお年寄りがいるというのが、なかなか全部のお家というのがわからないんですね。たまたま自分の地域活動の中で、ここの家はお年寄りを抱えているという話を聞いたことがあるなというふうな感じのところはあるんですけれども。できれば相談したくても、お役所の世話になるのは最終的で、それまでは何とか必死でやっていきましょうというところがあると思うんですけれども、行政側からもっと温かい目で福祉を見てほしいなと思うことを感じるものですから、ぜひ福祉部の方では増員をして、福祉のためにもっと活躍していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◆(小沢委員) 今、部長さんから何かそういう相談事があったらば、民生委員だのホームヘルパーがいるからというお話なんだけれども、現実の問題として、私ども区会議員にもそういうような福祉の御相談が来たときに、お宅のそばにはこういう民生委員さんがいるよというような説明のできる資料が私どもの手元にはない。このホームヘルパーはどこの担当だというような一覧表とか、民生委員にすれば地域別の一覧表というのは、我々の手元には来ていないと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎(福祉部長) ホームヘルパー等につきましては、それは申請に基づいて訪問いたしますので、すべての方というわけにはいかないと思います。民生委員児童委員名簿については、今におきましては確かに委員の方々に渡していなかったようでございます。私ども、これについてはちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆(小沢委員) 名簿じゃなくて、この人はどこの地域の担当だというような一覧表がないと説明するのにしにくいし、また我々も理解できないから、そういう名簿をもしおつくりになるんだったら、そういう担当別のあれまでやっていただければありがたいなと、こういうふうに要望します。 ◆(笹本委員) 小沢先生、この前堀内先生が、民生委員名簿を出してくださいというので、資料一覧……。 ◆(小沢委員) だけど、それ資料があっても地域がわからない。地域がものすごく難しいの。 ◆(笹本委員) どこからどこまでというの。 ◆(桑原委員) 電話の相談の話に戻りますが、従来どおりですと役所電話網は交換台に行って、そこから用件によってつなぐわけですよ。しかし、この大福祉で法内、法外を全部一括した体制のもとでは、果たして交換手が適切な区分けが即座にできるかどうか。今どういうふうになさっているのかも含めてお聞きしたいんですが、やはりそれだけの福祉をしょって立つ体制の中では、直通とか何かそういうものが必要になるんじゃないのかなという危惧を私どうしても捨てがたいんですが、それはうまく役所電話すれば、それはぱっとすぐ適切な電話がつなげれば、そういうシステムでもいいんですけれどね。  それと、やはりお年寄りは、困ったときいろいろそのためのヘルパーだとか、いろいろいるでしょうが、やはりそういう解消されるところには連絡方法のようなメモのようなものを、枕元に張っておけるようなものでも、何かの機会にやってほしい。我々に今名簿の話が出ましたが、区民のための行政ですから、そういうところに着目を置いてきめ細かなサービスを、余り金のかからなくてサービスになるようなものを、今後施行していっていただきたいというふうに思います。 ◆(雨宮委員) ここに一括して文書ありまして、実際の相談件数そのものは、高田馬場と原町でやっていた当初に比べて、4月から発足して5月、6月になりまよね。実数的には増えているのか減っているのか。それで、原町や今まで高田馬場近辺の人たちが、こちらへ来て遠くなったとかいうような具体的な苦情はないのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。 ◎(総合相談室長) 相談件数でございますが、いろいろ資料をめくってみると、やはり旧の福祉事務所体制時代と比べると、なかなか比べる数字がうまく出なかったものですから、人は具体的に比べてはいなかったんですが、実際にいらっしゃる方というのは相当増えていると私ども思っております。  それで、実際に総合相談室へ立ち寄られた方を見てみますと、4月に1,590 人ということで、統計をとる体制がまだできていなかったということで、5月にもう少し整理したところ 2,566人、この中には、4階におりましたので国民健康保険の窓口はどこですかというような形で、奥の局の窓口を御案内したような数字も含まれておりますが、その数字でございます。6月に2階におりてきまして 2,064人の方々の御相談に応じられた。そのうち、これは総合相談室の本来の仕事でございます相談もございますし、また、直接ほかの課で対応した方が便利というようなことで、そっちの方へ行っていただいた方とかいろいろ含んでおりますが、 2,000人を超える方々に御利用いただいているというような実績でございます。 ◆(雨宮委員) 具体的には、原町の近辺の方や高田馬場へ行っていた方たちが、今度こちらに来るわけですね。その辺での、今度遠くなって困ったとかいうような話というのは余りありませんか。 ◎(総合相談室長) 失礼しました。  総合相談室でのそのような苦情というのは、現在私ども聞いておりません。そういう面では、便利になっていただいたのではないかとは思っておるところでございます。 ◆(雨宮委員) 四谷の方は近くなって便利になりましたけれども。  もう1つは、今までは福祉事務所で、例えば四谷なら四谷の担当の方が受けて、それで訪問されてというような形になっていましたね。今度の場合は、受ける方は受けて、訪問する方は訪問する方というふうに分かれていっているんじゃないかと思うんですけれども、そういった点では、特別な支障は新しい体制になって起きてはいません。 ◎(総合相談室長) 受けた窓口で御訪問するということでは、現在もそのように大体できております。例えば、ホームヘルパーの派遣等ございまして、私どもの方にケースワーカーがおりますので、そのケースワーカーが窓口でお聞きしながら各戸訪問するというようなことで、1階にできております。ただ、私どもの方でいろいろお話聞きながら、例えばそれが生活保護に結びついていくというようなことの場合には、2つの課にまたがるということでございますので、その折には、ケースワーカー同士よく連絡をとって、その引き継ぎについては支障のないようにというようなことで、私どもの体制は変わっても、区民の方では一本のつながりとして行政が対応できている、そのような形をとっておるところでございます。 ◆(雨宮委員) はい。結構です。 ◆(山添委員) 先ほど電話の話がありましたが、4階のエレベータを降りて、左側からずっと回るわけだけれども、僕も資料をもらいに行くときに、ついくせなのかわからないけれども、いつも真ん中ぐらいにあったんです。行ったところがわからないで、一番最後まで回された。回されたということは、一番奥の方へ行ってくださいと回されたんだけれども、エレベーター降りたときに、すぐにそういうものを掲示したらどうかなというふうに思うんだよね。  前は、カウンターのところに行くといろいろな事業内容が書いてあって、ここですよというふうにわかったんだけれども、今回はエレベーター降りていっぱい来るわけだけれども、来た人が自分は何番に行けばいいのか、その番号はどこにあるのかということが明示されていればすぐに行くと思うんだよね。行ってみると、受付の人が非常に親切に対応してくれる。どちらへ御用ですかという声がかかってくる、これは非常にいいことだと思うんだけれども、エレベーター降りたときに、すぐどこに自分が行けば対応できるのか、そういう案内版のようなものをぜひ作ってもらいたいと思うんだよね。これはどうですか。そういう考えはないかな。カウンターにはあるんだよ。 ◎(管理課長) 今の配置、確かに前福祉課が所管しておりましたので、階段上がってきてすぐその先で、次の局やっていたんですけれども、今のカウンターの制度といたしまして、係、課の名前がまず天井からぶら下げてありまして、係ごとの係名がカウンターの上に立っている。そこに大まかな事業名が書いてあるわけで、一応それをごらんいただければ、くくりとしてはおわかりいただける。  ただ、福祉部関係の場合、非常に事業の数が多いものですから、全部事業が書ききれていないという意味で、ぱっとすぐおわかりいただけないということがありますけれども、今の事業名でくくった部分で、見やすさがどうかということはもう少し見ながら、余り細かいのをずらずらと並べるのも見にくいかもしれませんので、その辺ちょっとバランスを考えまして検討させていただきます。 ◆(山添委員) ぜひそれをやってもらいたいと思いますが、福祉事務所があったときには、かなり人間的な関係でつながっていた。福祉事務所行って、何々さんいますかという個人名を出せれば、すぐ話が通じたという関係があった。今度はそうはいかない。ですから、そういった意味で、来た人が自分の目的をスムーズに達成できるように案内図を書いて、何番はどこにあるということをしっかり明記してあげる、そんなに細かい内容書かないでもいいと思うんだよね。だから、優しい言葉を使って案内版を書いてあげる。  大福祉制度をやる目的は、僕はそこにあると思うんだよね。利用しやすくなる。わざわざ向こうからこっち来るわけだから、来た人がスムーズに自分の目標を達して帰れるように配慮してあげるという、これは向こうに遠い所から来るということを強いるわけだから、来た方には最高に対応してあげると。これはやはりやっていただきたいというふうに僕は思う。僕自身がなれていないからかもわからないけれども、その都度その都度聞かないとわからない。確かに上に書いてあるけれども、高齢者事業といったって何やっているかわからない人いっぱいいますよ。高齢者事業の中でも別な問題もあるだろうし。  ですから、そういった意味でぜひ親切な対応を、せっかくカウンターの人が気持ちよく対応するようになったんですから、そこ行くまでに苦労したんじゃ意味がない。ですから、ぜひそれを対応していただきたいと思います。要望します。 ◆(とよしま副委員長) 今の質問なんですが、去年の決算とことしの予算で、私、さまざまな形で提言もして、要望もしました。それで、まずお聞きしたいのは、4階に福祉事務所を置いた当初と、2階の、いわゆる本来のところに戻ってきた場所と、4階で得られた何か教訓というのは2階で生かされていますか。4階でやってよかった点は何かございますか。 ◎(総合相談室長) 今の御質問なかなか難しいので、適切なお答えではないかもしれませんけれども、私どもの方の相談が、4階にいたときにはまず総合相談室に行ってどこということで、寄られてから福祉部においでになったというあれがございますけれども、2階へ来まして、エスカレーターを降りてぐるっと見ると、ワンフロアーになったので見えてくるということがございまして、直接そちらの方に行かれるという区民の方が多くなったようでございます。  私どもでは、もっと総合相談室へ寄っていただきたいということで、いろいろ看板の場所を動かしたりとかいうので目立つような工夫なんかしてもいるんですけれども、それでもそういうことで、1つは件数が減っていることは、見やすくなって、いらっしゃりやすくなったのかなという、そういうような評価も1つにはいたしておるところでございます。 ◆(とよしま副委員長) 確かに、御指摘いただいたその点なんです。やっぱり、相談室長ですからよく見てくださっているなと。  4階にいたとき、まずエレベーターをおりて、エスカレターはございませんでしたから、一番最初に総合相談窓口の係員がそこにいるんです。「いらっしゃいませ、どんな御用ですか」この一言をかけていただける。それで、こういう相談なんだ、じゃこちらですよ、こういう相談あちらですよとコントロールしてくれました。2階に行ったらこれがないんです。エスカレーターで上がれば総合相談窓口は真正面だ。しかし、距離が遠い。  4階のときはエレベーターで上がってすぐ、本当に間近に区の方が来ていただいて、にこやかに対応して誘導してくれました。4階の部分のいい点はそこなんです。2階は、確かにそれぞれの窓口がありますから、エレベーターで行く人、エスカレーターで行く人、それぞれ自分の目的を持って行っていますけれども、さっきの山添さんのお話じゃないですけれども、どこへ行っていいかわからないというのを聞いているわけです。総合相談窓口が一番奥に行っちゃっているんですから、エレベーターで来た方はどこかわからない。  問題は、総合相談窓口というのは、いらっしゃいませ、どういう相談ですか、これは何回も皆さんに確認し、総合相談窓口の使命というのはそういうところにあるということは、大きな目的の1つですから、それが一番奥に引っ込んじゃった。エスカレーターで上がった方は正面だからわかるかといいますと、距離がありますので、ぐるっと回ってきて初めてわかる。こういうことで、せっかく機構的に生かされた機構であるべきなのが、物理的な条件で本来生かすべき、本来福祉の最前線で区民の前に出るべき相談窓口が、物理的な関係で奥に引っ込んでいる。それが結局大きな区政の中で、地理的なあれがマイナスに作用している。ですから、この辺は場所的なこともあるんでしたら考えてもらいたいし、場所的なことを動かすことができないんでしたら、何らかの方法で考える。  それを考える方法というのは、山添さんがさっきおっしゃったように、どこに行ったらいいのかというのがすぐわかるように、傍線で目線でおくれるような表示が必要だ。あくまでも、区民から来た場合わからない場合は、総合相談窓口に一たん来るということが大前提になると思いますので、やはりそういうことを考えますと、4階の狭いところで窮屈な思いしながら、しかし発足した当時、皆さんの意気も相当ありましたし、そうやって区民に働きかけたことは、今区民にとって、ああこういうふうになってよかったな、2階に来たら困っちゃって、どこ行っていいのかわからないなんて声が大いに聞くことになったということは、やはり一番大事なことで、ただ単に物理的なことだけじゃなくて、やはり皆さんが区民に前向きに、前向きと出ていくには、やはり改善する余地があるんではないかと。4階の部分のいい点が、2階に行ったときにマイナス点に今なっている。こういう点はどういうふうにお考えになっているんですか。 ◎(管理課長) 確かに配置を考える際に、どこら辺が人の流れの動線の中心になるかという点も考慮したわけなんですけれども、エスカレーターでかなりの方が来られるという想定をしたわけですが、実際問題、階段の方からも来られる方もいらっしゃるという状況にあるわけです。また、スタッフの配置とかほかの課との関連等もございまして、配置を動かすというのはなかなか難しい点ございます。したがいまして、今御指摘いただきましたような案内方法という点で、これから考えていくべきではないかというふうには思っております。 ◆(とよしま副委員長) せっかく福祉事務所が建って前向きに一歩前進したときに、実際の考えの発想の中で同じことをやっていたんじゃ、待ち構えていらっしゃいというのを待っていたら来ないんだと思うんです。結局、役所の中で一歩前進の福祉事務所ができているんですから、前向きにとらえて、その場所へ行く場合に、間に人が必要ならば、やっぱり人を配置するとか、その方はあえてその窓口のところから一歩出ればいいわけですから、どちらへ行かれるかそういった面的なもの、また掲示版及び表示版等の物理的なもの、そういったものを含めて、大いにもう一度初心に立ち返ってもらいたいな、そういうふうに強く要望いたします。 ◆(桑原委員) 全く同じ質問なんですが、新しくできたところですから、ベテランの山添委員がお迷いになるぐらいなんで、これはましてや区民の立場に立てば、役所などにめったに来られたことないのでおどおどしてしまうのは、これはもう常だと思いますので、区民の側に立って、ひとつ十分きめ細かなサービスを心がけていただきたい。私も、総合案内所の機能ということについて、とよしま副委員長のおっしゃったことと同じ質問をしようと思っていましたので、答弁いりませんがよろしくお願いいたします。 ○(川合委員長) では、第1章は終わりにしまして、次に第2章。20ページ、高齢者福祉。これはちょっと全部事情載っていますけれども、47ページまでありますけれども。  いいですか。では、先へ進めます。また後で総括的にでやってもらっても構いませんけれども。  次に、第3章、障害者福祉。48ページから76ページまで。 ◆(笹本委員) お伺いしたいんですけれども、障害者の自立生活ホームというのがよその区にありますよね。詳しくなって申しわけないんですけれども、新宿区は1件、現在あるんですね。これからふやすという予定は、近年にはありませんでしょうか。ぜひ増やしてほしいという要望があるんですけれども。 ◎(障害者福祉課長) 現在障害者の自立生活ホーム、新宿区には喜久井町に1棟ございまして、トークハイムと言っておるものがございます。そこに肢体不自由の人、脳性麻痺の人が3人、現在入っております。それと肢体不自由者の自立生活ホームということで、非常に特徴的なんですけれども、そのほかに自立生活ホームとしては、精薄の関係の方が入る自立生活ホームというようなものもございます。ただ、新宿区にはそれは現在はございません。  御質問の、これから増えるかどうかということなんでございますが、新宿区としましても、これらに対する施策というのは充実しなきゃいけないということで、現在トークハイムというのは、民間の方が土地を提供なさって、その上に区の補助でもって建物を建設して、さらにそこに入った障害者の方にいろんな形で区が助成をするという形をとっておりますけれども、同じように民間から土地の提供の申し出があって、そこにそういう施設を建てて、民間で運営をするというような申し出がございましたが、それについては積極的に対応していこうと、一応このような考え方でやっております。平成5年度につきましても、一応計画上はそのようなことで対応していけるような予算措置も行っております。ただ、現在のところそのような申し出、散発的にはあるんですれども、やはりよくお話してみますと、区の方でいろいろ考えております条件に合わない。例えば区の方で家も何も全部建ててくれるのかというような申し出だったりして話がまとまらない、このような状況に現在はあります。 ◆(笹本委員) 民間の方でも土地を提供してくれることさえできれば、区の方でも援助するという形になっているとおっしゃったんですけれども、実際にこれからお世話をしている障害者の親が、どんどん年をとっていってしまうわけですよね。その障害者でも、できればそういう弱い者同士で集まって、何とかやっていきたいという思いがすごくあると思うんですよ。今はまだトークハイムが1つあるということで、できればこれからもっともっと増やしていってほしいと思うんですけれども、実際に今土地を提供といっても、その家に家族があれば遺産相続で分けてしまうから、障害者のその子のためにこの家を1軒あけて、また幅広くほかの人も一緒に生活できるようにってなかなか思えない時代だと思うんですよね。何とかその新宿区の方で建てられるように前向きに考えて、ぜひそういう考えを持って建てるように進めていただきたいと思うんです。  まだ、今すぐこの委員会の中で、じゃそれをやってくださいと言ってもなかなかできる問題ではないかもしれないんですけれども、皆さんのお心の中に、これは一般の人を頼りにするんじゃなくて、行政の方でやらなければいけないことなんだということを自覚してほしいと思います。そして、一歩でも前向きに、区の方で援助するのに対しても、せっかく土地を持っていながら、役所の方がそんなにやってくれないんだったらとあきらめられることのないように、ぜひお話を進められるような行政にやっていってほしいと思いますので、ひとつ心の中に入れておいてほしいと思います。要望です。 ◆(川村副委員長) 1つだけお伺いしますと、76ページの障害者福祉事業機関の設立準備ということで、これに関連してちょっとお聞きしますと、聞いているところはシルバー人材センター障害者版というようなことを聞いているんですけれども、実際にこれから調査検討をずっとやっておられると思うんですが、1つは、今現在やっておられるあすなろ印刷であるとか、あした作業所であるとか、あるいはこれは衛生部の方になるんでしょうけれども、精神障害者の作業施設もありますよね。そういうものは、こういうものとはどういう関係になるんだろうかというようなあるんですけれども。これどうなんでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 障害者福祉事業機関、これを新たに設立しようということで計画をしておりまして、平成5年度、今年度につきましては一応検討委員会というのをつくりまして、6月に検討委員会をつくりまして、現在、昨日で2回ほど会合を開いております。  現在の進捗状況というのはそういうところなんですけれども、障害者事業機関とあすなろとか、あした作業所、その辺とはどういう関係にあるだろうかという御質問だと思うんですけれども、障害者の方が就労をされる場合には、できれば一般企業に就職されるということが好ましいと思うんですが、障害の程度によりまして、なかなかそうもいかないということで、障害の程度の重い方は、どちらかといいますと、通所あるいは入所の訓練施設みたいなところ、こういうようなところに入っていろいろな就労のための訓練をされる。このようなところで民営のものがありますのは、これがあすなろ作業所というような位置づけになっております。さらに、もう少し障害の程度の軽い方、これらの方は民間の仕事ができる授産施設福祉作業所でありますとか、それから民営の作業所、これがあした作業所、それから第2あした作業所、こういうようなものに該当するんですけれども、このような民営作業所に一応入っていろいろ訓練をしながら、一般の収入の道もこれでもって充足される。一応こういうことになっておるわけです。  障害者事業機関は、これらとは競合しない、例えば身体障害者の方で、自分の家でもって荷物さえ運んでくれれば何とか仕事ができるというような方がおられると思います。現在、このような方たちに対応していかれる施設というものがございませんので、このようなところとか、それから現在、授産施設の場合、それから訓練作業所の場合、このような場合には、いろいろなものを組み立てたり、あるいは物をつくったりするような場所があって作業をする、こういうような形でもって仕事をしているわけなんですけれども、労力を提供する、例えばシルバー人材センターみたいに公園清掃なんかに行って、簡単な清掃作業をやるという労力を提供して、それからお金を得るというようなそういうシステムが現在ございません。このような今までの施設にない場所に就労の場所を求める、この辺のところを模索して、うまくそれを組み立てた上で障害者の就労の場に拡大していきたい。一応このようなことをねらいとして、現在検討を続けております。 ◆(川村副委員長) 障害者の方の就労を考える場合、いろいろな形があると思うんですよね。障害者団体の人が望んでいるのは、たしか公設民営という施設ですよね。これは、どういうふうに今後考えていかれるのかちょっとわかりませんけれども、そういう方式が一つある。  それから、これは町田市なんかに行ったことあるんですけれども、リス園というのをやっていまして、この前病気がはやってリスが全部死んじゃったみたいなかわいそうな事件がありましたけれども、あそこは障害者の人が全部入場券売ったり、切符のもぎりやったり、それからリスにあげる種なんかを渡したり、そういうのを障害者の人たちが全部やっているわけですよ。だから、それはどういう形でリス園を市がつくって、障害者団体とかそういうところに運営を委託しているのかどうか、僕も詳しいことよくわからないんですけれども、区がそういう就労の場を提供する、そういうやり方もあると思うんですよね。  だから、ここの場合はあくまでそういうものではなくて、障害者が一応会員として登録しておいて、その登録している人に仕事をあっせんする。要するに、それだけに限られてしまうのかどうかということなんですけれども、もう少し幅広い、区の方がそれじゃ障害者の人たちの就労をどういうふうにもって、全体をフォローして考えていくのかというところを、もっとそういうふうに考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、この事業機関というのは、もっと狭い意味でのそういう、僕が今言ったような、そういう会員の人に仕事を提供する、あっせんするみたいなところに限られてしまうんですか。 ◎(障害者福祉課長) 基本的には民間から仕事を受けて、あるいは公的機関から仕事を受けて、その仕事をやったあがりでもってもらったお金を会員に配分する。もちろん、その中から事務的に必要な経費も徴収するわけなんですけれども、基本的にはそういう形で運営をするということなんですけれども、その運営のための費用、例えば職員の人件費とか、このようなものは区の方でもって助成をする、このような考え方でいこうということで現在は考えております。それから場所なんかにつきましても、当然必要ということが出てくるわけなんで、これらについても、これはやはり区の方でそういう場所の確保ということはしなければいけないのではないか、一応そういうふうに考えております。  さらに、そのほかに事業といたしましては、委託されたものをやっていくということではなくて、例えば自分のところで自主開発した、何か障害者が作った作品を売っていくとか、それからさらに売店の経営であるとか、それから区の施設自動販売機を設置して、そういうものを管理してやっていくとか、それから、これは会員の方以外の方にも就労の情報を提供するとか、それからいろいろな就労のための相談に乗るとか、このような業務も将来的には広げてやっていきたい、一応その辺のところをねらいとして、まだまだ決まっているということではなくて、これは現在、検討委員会の中で検討を進めていくということになっておりますので、そのような形で検討が進められていくのでないかと、そのように考えております。 ◆(川村副委員長) いまいちちょっと頭の中にのみ込めない面があるんですけれども、例えばシルバー人材センターだと、要するに区のOBの人が行って、理事長なりそういうものをやっておられるわけでしょう。今度の福祉事業機関というのもそういうような形態になるのか、それとも、そういう障害者団体の人の、自主的な運営の場になっていくのかというのが一つあると思うんですよ。  だから、売店みたいなのだと、今コズミックセンターでやっておられますよね。あれは自主的に場を提供して、障害者団体とか事務員でやっておられるわけでしょう。だからその辺も、結局福祉事業機関というのがある程度区の外郭団体みたいな組織になって、そこが一手にそういうものを引き受けてやっていくのか。それとも、もう少し障害者団体の人が自主的に運営できるような形をとっていくのかというのが、この事業機関そのものの性格という意味で、ちょっと違ってくるんではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 設立の当初は、最初から法人というわけにはいかないと思いますので、一応任意団体というような形でスタートはするつもりなんですけれども、最終的には一応法人にして運営をしていきたいと、このように考えておりますので、やはり形といたましては、シルバー人材センターのようなそういう形になるかと思われます。ですから、設立の当初からすぐにでも法人に移れるような組織でもって運営をしていきたいと、そのように考えております。  それから、事業機関をつくるねらいが、障害者の個々の人たちではなかなか仕事を請け負うということにしましても、例えば契約の相手方ときちっとなれるかとか、それから、民間からそれだけの信用を得られるかとかいうような問題がありますし、それから完全に仕事を責任持って果たして、それを先方に入れなければならない。ただ仕事だけすればいいということではなくて、責任を持ってそれを受けて、きちっとした完成品を、いわゆる売れるようなものを相手に納めなきゃならない。そこにきちっとした責任体制ということが必要であろうということで、これはどうしても区が主体となってやらなければならないと、このように考えております。ただ、運営の仕方については、これは運営は当然障害者の方の会員の意見を十分に取り入れるような、そのような組織をつくった上で運営をしていかなければならないだろう、一応そのように考えております。 ◆(川村副委員長) 責任を持ってとおっしゃるけれども、それだったら、今の民間のそういう作業所が責任を持ってやっていないように受け取られてしまうので、そうじゃないと思うんですよ。やはり、今の作業所やっておられる方も、責任を持ってちゃんと仕事をやっておられるわけで、そういうふうに言ってしまうと身もふたもないので、いずれにしても調査検討の段階ですから、いろいろと障害者団体の方の意見も聞いてやっていただきたいと思うんですが、もう少し広い意味で就労の機会を区の方で提供するという考えはどうなんですか。公設民営とかそういうことを今の民間でやっておられる人の、働いている指導員の方とか、そういう方の身分の問題とかいろいろありますでしょう。もうちょっと広い意味で何か考えておられないのかな。 ◎(障害者福祉課長) この組織の運営の仕方につきましては、例えばあした作業所でありますとか、それからあすなろ作業所でありますとか、そのような組織がございますけれども、このような組織も一応団体会員として、こういう事業機関組織の中に一応会員として入れていくような方法も考えられると思います。  ただ、全く事業機関を民設民営というような形、あるいは公設民営というような形で運営するかということにつきましては、先ほどお話しましたように、やはり公金を使って運営をしていくことでもありますし、いわゆる機関を設置する主体は、これは新宿区ということでいかなければならないのではないかと、そんなふうに考えているというところでございます。ただ、くどいようですけれども、障害者の方の運営につきましては、できるだけ障害者の方の意見、考え方、アイデア、そういうようなものを取り入れた上で運営をするような方法をやっていきたいと、そんなふうに考えております。 ◆(雨宮委員) 48ページの手帳の交付の件なんですけれども、今、身体障害者の申請をして、手帳が交付されるまで1カ月半から2カ月かかるというふうに聞いているんですが、明らかにがんの手術などをしまして、のどの音帯をとっちゃって声が出なくなっちゃったというような形で申請がされて、何とかこれ1カ月以内ぐらいにできないのかなというふうに思うんですよね。  今回も相談があって、私も伺ったら、どうしても1カ月半から2カ月かかるというようなお話なんですが、やはり明らかにだれが見ても障害の対象になって、その方が手帳が交付されれば、すぐにいろんな制度が適用されるにもかかわらず、1カ月半から2カ月ということになりますと、その辺がもう少し短縮できないものかなというふうに思っているんですが、なぜそんなに1カ月半も2カ月もかかってしまうのか。短縮できる方法はないのか。御検討いただけないのかなというふうに思っているんですが、その点いかがでしょうか。 ◎(障害者福祉課長) 確かに、これまでと言いますか、昨年までは今の雨宮委員の御質問にありましたようなことがございまして、例えば障害者手当の支給が遅れてしまうとか、それから更生医療の対象にならないとかというようなことがありましたんですけれども、実際は、今年に入りましてからは、障害者手帳の申請の段階にさかのぼって手当を支給すると、このような形にできるようにしましたので、その辺については大丈夫だというふうに考えております。  それから、実際の身体障害者としての手帳の交付というのは、障害の等級を決めるまでにいろいろな検査が必要で、それも都の障害者センターの方に委託をしてやるというようなことがありまして、今の日数を縮めるということはなかなか困難がございまして、私どもとしましてはその辺はしょうがないので、先ほど申しましたように、手当ての面につきましては手帳の交付申請時にさかのぼってやるということ、それから更生医療につきましては、例えば大きな手術が必要だ。そうするとその手術の結果、相当な障害が残る。このようなことが手術の前の段階でわかる。これはもちろん医師の診断が必要でございますけれども、そのような段階では、手帳の申請の段階で、更生医療が適要になるような方法を考えまして、更生医療の方につきましても、前の段階でそういうものが適用できるかどうか、これはケースバイケースになりますけれども、一応御相談した上で、できるだけそういう要望にかなうような形で対応するように努力はいたしております。  それから、先ほどの手帳の交付の期間の短縮につきましても、東京都の方には私どもの方で、できるだけ短くするようにということで要望はしております。 ◆(雨宮委員) そうしますと手帳がおりた段階で、交付にさかのぼっていろいろな手当ては支払われるということなんですね。 ◎(障害者福祉課長) はい。 ◆(雨宮委員) そうですか。わかりました。結構です。 ◆(堀内委員) この意見というのは無理じゃないかと思うけれども、現在上落合で、車椅子で身体障害者、両足義足、こういう人が15坪の土地を持っていたんです。おじさんがその隣に15坪で30坪の土地に2軒家を造っておりましたが、身体障害者はちょっと金が要るので、初めは金融に人を頼んで借りていたら、大体 800万円から 1,000万円までだったところが 1,956万円あったんです、金利がですね。それで私のところへ泣いてきたんです、私のところへ。それで、何という話したら、買い戻せばいいと。こんなかぎりで我々がついに東京信用高田馬場支店に行って 1,950万円借りまして買い戻ししたんだけれども、今度は家がどうしうようもないんですよね、昔の家で。家を造るのに身体障害者には金を貸すのか、補助金が出るのか。ちょっと参考いただきたいと思う。 ◎(障害者福祉課長) 私どもも、区の方では住宅対策室の方で一応担当しておりますけれども、障害者向けに住宅融資をする制度は、これはございます。障害者福祉課の方でやっております助成の対象としては、現在あります家の一部の設備の改造、例えば浴室とか玄関とか、階段とか、浴室とか、便所とか、そういうところを改造するときに、一定の枠はございますけれども、助成措置はやっております。 ◆(堀内委員) 1坪とか2坪当たりの、階段とか流しとか、お風呂とかというやつですね。 ◎(障害者福祉課長) そうです。 ◆(堀内委員) まるまるでも、幾らか助成が出るかということは、また係が違うんですね。 ◎(障害者福祉課長) そういう住宅設備改善の助成をしますのは、私ども障害者福祉課の方でやっておりますけれども、住宅建設資金の方につきましては、これは住宅対策室の方で担当しておりまして、これは詳細はそちらの方でわかるかと思いますけれども、御相談いただければと思いますが。 ◆(堀内委員) それは借りられる可能性はあるんですか。 ◎(障害者福祉課長) それはケースバイケースで、ちょっと一概に借りられるというかどうかは、返済能力とかいろいろそういうことが条件になってまいりますから。 ◆(堀内委員) それは返済能力はないですよ、両足切断ですからね。車椅子だからね。 ○(川合委員長) 堀内さん、住宅相談室の方に具体的に。 ◆(堀内委員) 行ったらたらい回しでどうにもならないと、こう言うんです。あっち行け、こっち行けでね。車椅子だから容易じゃないというのがある。上落合からここまで来るのにね。だから、出ないんなら出ないと言ってもらえれば、あきらめると御本人言っているんです。 ○(川合委員長) それは個別の問題ですから、堀内さん、それはまた個別に相談してください。  じゃ、先へ進めさせていただきます。4章の児童福祉。 ◆(とよしま副委員長) 委員長にまずお願いなんですけれども、資料要求ですけれども、区立の保育園の定員数の欄で、措置数、措置という言葉好きじゃないんだけれども、措置数ですね。各年齢別の措置数とゼロ歳保育の措置数ですね。これをまず要求したいと思います。  もう一つは、児童館の学童クラブの定員数がここに書いてありますので、学童クラブの措置数、この2つを要求したいと思います。 ○(川合委員長) どうですか。 ◎(児童課長) 保育園の方の措置数につきましては、今現在ですと7月1日現在でございますけれども、よろしゅうございましょうか。 ◆(とよしま副委員長) はい。 ◎(児童課長) でしたら用意できます。 ○(川合委員長) 7月1日現在で。それから、学童の方。 ◎(管理課長) 学童クラブにつきましては、直近の整理をいたしまして提出いたします。 ◆(とよしま副委員長) 次の質問なんですが、乳幼児医療費の助成の件ですけれども、東京都の方が来年の1月から実施するというので、さまざまな都の制度と区の制度のすり合わせ等いろいろ協議されていらっしゃると思うんですが、今日までの具体的な協議の経過を御報告いただきたい。
    ◎(児童課長) とよしま副委員長おっしゃるように、平成6年の1月から東京都では一定の所得制限がついておりますけれども、3歳未満の乳幼児の医療費について助成をするという制度を実施いたします。私どもは、もう既に3歳未満につきましては、所得制限なしで実施してございますので、その辺は調整が必要なわけでございますけれども、私どもで今現在、東京都の方から聞いているところによりますと、3歳未満につきましては東京都制度を超える部分、所得制限をオーバーする部分についても、東京都の方で一本化して乳幼児の医療費助成をするという方向で、今関係機関と協議中である。おおむねそういう方向で了解を得つつあるというところでございます。  なお、実際の支給方法でございますけれども、いわゆる現物給付方式、つまりは窓口で保護者が自己負担分を支払わなくても済むという方式で、それも調整中であるというふうに聞いております。 ◆(とよしま副委員長) わかりました。そうすると、新宿の場合は現物給付方式で、なおかつオーバーした分についても、同じ取り扱いで行っていただけるという方向で、今検討が進められて、その方向に近づいていると、こういうことでよろしいんでしょうか。 ◎(児童課長) そのとおりでございます。 ◆(とよしま副委員長) 続いての質問なんですが、この乳幼児医療費を6歳児未満、未就学児童まで拡大するということについては、さまざまな論議のあるところで、私たちも要望しておるところでございますけれども、具体的にその方向性についてはどうなっていますか。 ◎(児童課長) 未就学児までに対象を広げるということでございますけれども、これは、私ども議会での決議もございましたし、それから私どもの区長もそういう方向で検討するというふうに申し上げておりまして、私どもその具体的な方法、あるいは財務負担につきまして、ただいま部内、それから関係機関と現在のところ調整中でございます。 ◆(とよしま副委員長) 具体的にあれですか。来年の4月からという方向性はもう打ち出されたんですか。 ◎(児童課長) その実施時期等につきましても、まだ検討中でございます。 ◆(とよしま副委員長) 要望ですけれども、多く論議をこれまでしてまいりましたので、お願いですが、何とか早い実施を望みますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○(川合委員長) 資料の方ですけれども、後で各委員の方に配付をしていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。  ほかになければ、先へ進めさせてもらっていいですか。  5章、ひとり親家庭助成の福祉というところですね。93ページから 106ページまでの間ですね。  よろしいですか。では、先へ進めさせていただきます。  6章、低所得者層への福祉。 107ページから 125ページまでの間です。  いいですか。(「はい、よろしいです」と呼ぶ者あり) ◆(雨宮委員)  112ページにあります住所不定者の件なんですけれども、これは今まで原町、高田馬場、それぞれ来訪者この人数書いてありますね。これは、この本庁舎に来られてからは、人数的にはどうなんでしょう。同じ4月に移ってきて5月、6月、実績的にはどの程度、こっちへ来てから両方足してふえているのか減っているのか。それと、この間の中では特別トラブったことはないのか。ちょっと教えていただけますか。 ◎(生活福祉課長) 4月以降の住所不定者の来所者数でございますけれども、4月が11.9%増、前年の原町、馬場の合計水準に対して11.9%。5月が19.2%。例年4月、5月は他の月に比べますと多い月なんです。ことしの傾向としましては、6月にさらに55%からの増が出ているという特徴がございます。全般的には、3年度に急激に増えまして、4年度の住所不定者の伸び、ただし、4年度は10月以降3年度実績までで下がりつつあったということなんですが、この4月へきまして、ピークだった前年の4月に比べて、こういう増え方をしている。ちょっと原因の方がつかみかねておるわけでございますが、本庁に移ってからは、そういう形でかなり大幅に増えております。 ◆(雨宮委員) この庁舎に来られて、4階、2階に来ていますけれども、トラブル的なものはなかったですか。 ◎(生活福祉課長) 失礼しました。  3カ月で1件ございまして、飲酒の上相談に見えて騒ぎまくったということでございまして、職員が3度ほど1階まで御案内をして差し上げたというケースが1件だけございました。 ◆(雨宮委員) とりあえずいいです。 ◆(川村副委員長) 質屋は視察には行くんでしょうけれども、そこでちょっと聞かせておいてほしいんですけど、箪笥町を10月に廃止するという方向になっているわけですけれども、それに関連して、応急小口資金貸付みたいなのを検討されているんじゃないかと思うんですが、その考え方みたいなものを聞かせてください。 ◎(福祉部長) 応急小口資金は、公益質屋を私どもとしては廃止した後、応急小口資金は当然必要になってくるだろうと、そういう考えでございまして、今、応急小口資金については調査検討中というところでございます。 ◆(川村副委員長) 考え方の問題として、質屋と応急小口資金とは性格が大分違うと思うんですよね。例えば、心配するのは応急小口資金制度をつくった場合、どういう制度になるのかわかりませんけれども、変な話をすれば、結局回収見込みがないんじゃないかと。質屋事業の場合は、そういうことはないわけでしょう、質草があるわけで。それは流れる場合はあるでしょうけれども。だから、質屋と応急小口資金とは性格が違うんだよと。だから、質屋をなくした後、そういう制度をつくりますということには、ちょっとならないんじゃないかと思うんですよ。だから、質屋質屋として、それはもう過去のものであって今の時代に合わないんで、これは廃止しますということなんだろうと思うんですよ、考え方としては。だけども、そういうものをなくすに当たっては、そういうかわり得るものをつくっておかないと、廃止するのも理解が得られないんではないかというような程度で認識されているとしたら、不安じゃないかと思うんです。 ◎(福祉部長) 私どもは、確かに制度的には違うわけですが、一つには、応急小口資金といいますと、今すぐそう多額ではない資金が必要なんだと。それを友達から借りることもできない。何とかそれは緊急に必要なものでどうするかというものが、やはり応急小口の資金であろうというふうに思うわけです。そうしますと、現在で私ども精読すれば、それは質物は必要にはなりますけれども、そのものがあれば、現在は区としては、そういう方には公益質屋を利用していただくことによって入手することができる、そういう考えを持っておるわけでございます。  これは、確かにおっしゃいますように、公益質屋というものが、実績から見ましても、やはりここで廃止をさせていただいてもいいんではないかというふうに思うわけでございまして、そうなってきますと、緊急に小口の資金が必要になったときにどうするかという問題が起きてくるだろうと。そうすると、やはりそこには応急小口資金貸付制度等を設けないと、そういう願いに応じていけないんではないかということもあって、私どもとしては、やはりこれを応急小口資金が必要だろうという考えがあります。  確かに、おっしゃいますように、担保等がないわけですので、貸し倒れというのが出てくる可能性があるわけでございます。これについては、現在応急小口資金等も持っているわけでございますが、こういうことからしましても、やはりそこにある一定割合の貸し倒れといいますか、未回収のことは覚悟せざるを得ないのかなと思いますけれども、やはりその辺は、またいろいろの方法で、できるだけ皆様に御利用いただけるような方法を考えなくてはいけないのかなと思っているわけでございますが、応急小口資金と公益質屋については、私どもそういう考えでございまして、繰り返すようでございますけれども、やはり公益質屋を廃止させていただく。これの廃止については、まだそこに職員もいるわけでございますので、一方的に私どもの方で廃止というわけにもいかない。そこには一つの協議というものがあるわけでございます。ですから、そういうこともクリアしつつ廃止ができた段階では、当然これは応急小口資金は考えなくてはいけないと、そういうことでございます。 ◆(川村副委員長) 今はやりの選挙制度じゃないですけれども、応急小口資金と公益質屋と並立させても問題ないんじゃないかと思うんです、考え方として。井上さんおっしゃるのは、廃止した後に考えましょうということだから、ちょっと違うんじゃないですかと僕は思うわけです。だから、例えば箪笥の場合は、確かに予算措置として事実上、10月廃止がスケジュールに乗っているわけで、これはやむを得ないとしても、小滝橋は残るわけでしょう。小滝橋はどうするかについては、もう決まっているんですか。 ◎(福祉部長) まだ決まっているわけではございません。私どもは事務の検討委員会の中では、廃止を念頭に検討するということにはなってございますので、そういう検討はしておるわけですが、それは決まったわけではございません。それからもう一つは、考え方によっては、その二つの制度が同時並行であっても一向に構わないと思います。ただ、私どもとしては先ほど申しておりますように、区民の方が応急に必要なものということであれば、一つの制度があれば、私どもはそれを御利用いただくことによって対処ができているんではないかという考え方に立っているということでございます。両制度が並行して並び立たないということを言っているわけではございません。 ◆(川村副委員長) 意見になりますけれども、せっかく箪笥をそういうふうに廃止されるというんなら、応急小口資金を早急に考えて、小滝橋はそういうふうに方向性は出ているんだけれども、一応並立させてやってみて、世の中流れが応急小口資金に、質屋じゃなくてどっと傾いていく傾向というのが、並立させておくとある程度出るわけでしょう。要するに、質屋の方に存在価値があるというふうに思われるかもしれないし、それはわからないんであって、むしろリサイクルの観点からいけば、応急小口資金より質屋の方が、リサイクル事業の一環としても見れるわけだから、そういうような考え方にもなるんで、別にリサイクルの方に移管させたっていいわけですよ、逆に言えば。低所得者のためというんじゃなくて。だから、いろんな考え方があるわけで、僕は並立制にしたって、それから考えれば十分おかしくないわけで、ぜひやってもらいたいと思います。これは意見です。 ○(川合委員長) 次に 126ページ、7章、その他の事業について御質疑のある方はどうぞ。 ◆(小沢委員)  127ページの被災者の見舞品ということなんですけれども、これは、まず支給の方法については、どのような方法でこれを出していくのかということが一つと、それからもう一つ、見舞品の中で毛布1枚、ござ1枚というのがあるんですよね。これ考えてみると、ござ1枚って今、こんな見舞品にござもらってどうするのかなと思うんだけれども、これは初めに決めたときからずっとこのござでやってきたのかどうか。そんなことで、例えば防水シートの方がより利用価値があるんじゃないかと思うけれども、今だにござ1枚というから、ちょっとうなずけないんだけれども、その点2点について御説明ください。 ◎(総合相談室長) この見舞金でございますけれども、見舞金につきましてはこのようなことで、大体基準としては、生活に支障があるというところでもって判断して行っているところでございます。とりあえず考え方としては、火災等があって緊急の身の回り品の必要な場合、または日用的なといいますか、そういったようなことでお役立てだということでやっております。  それからござでございますけれども、先日の水害見ても余り御要望はございませんけれども、ただ、畳が濡れたとかなんとかというときに、ござをお使いいただくということがあるようでございまして、防水シートにするかどうかということも、いろいろまた考え方はあろうかと思います。ただ、物の上に布団を敷くのに1枚敷くには、私ども例えば本庁へ泊まり込んでござを敷いてみたりとかということで、仮眠したりするんですが、なかなかござも、そういう面では利用価値があるようでございまして、委員御指摘のござがいいかどうかにつきましては、なお今後検討を続けていかせていただきたいと存じます。 ◆(小沢委員) 見舞品はわかったけれども、その支給については、本人の被災者の申請に基づいて出すのか、それとも役所の方の判断で出すのか。その点どうなんですか。 ◎(総合相談室長) まず水害であっても、火災であっても、そのような状況があった場合には、特別出張所の職員の方に現場へ行っていただいて、その現地を確認していただき、家族構成等も確認していただくということをいたします。なお、私どもの方の職員もそのとき行きまして、実際に目で見まして、その方が対象になるかどうかということを判断させていただいているということでございまして、申請というよりも、私どもの方で状況によって支給させていただくというのが現実かと思っております。 ◆(小沢委員) そうすると、どんな火災でも必ず職員が現場に急行して、そういうような判断を下されていたんでしょうか、今まで。どんな火災でも。 ◎(総合相談室長) 見舞金の支給の場合には、必ず現場を確認してということはしております。ただ、その火災が起きているときに行けるかどうかということは、いろいろございまして、火災の場合など、例えば職員が勤務していなときには、後日その現場へ伺って現場を確認していただくというようなことを行いながら、現実に火災の状況によってお見舞金を支給できるようにしているというところでございます。 ◆(小沢委員) わかりました。結構です。 ◆(雨宮委員) 見舞品のことなんですけれども、やはり水害も含めてそうですけれども、そば券みたいな、結局水害受けてすぐ食事がなきゃ困るわけですね。そういった被害の場合に、そういうものはどうなんだろうという意見が聞いているんですけれども、そういうものの検討はなさったことがあるのか。検討できるのかどうかちょっとお聞きしたいんですけれども。いわゆる食事をする券を出すというんですかね。結局、そばの労働組合みたいなそういうところに提供しておいて、そういったものを発行して、とりあえず食事がつくれなくても食べてもらうというようなことなんかが可能かどうか、そういう意見もちょっとあったものですから、どうなんだろうなというふうに思ったんですが。 ◎(福祉部長) 実は、私ども火災水害等で大変そういうこともあるだろうと思うわけでございますが、私どもは、やっぱりそういうことには見舞金、これは損害賠償とかそいうものじゃなくて、見舞金でございますので、この見舞金の中で、やはりそういうものを用立てていただければ。したがって、私どもとしては、その見舞金はできるだけ早く、当日でもすぐということで、したがって、日曜日なんかでも調査ができますれば、私どもの職員が出勤いたしまして、そしてこれをお渡ししているということでございますので、こういうところにひとつ御用立ていただければ大変ありがたいと思います。 ◆(川村副委員長) その他の事業の1番と2番ですけれども、総合相談室になっていますよね、担当が。総合相談室というのは、相当事業が広過ぎるんじゃないかなという気がするんですよ。それに骨まで抱え込んじゃってね。例えばこういう見舞品を含めて、本来なら生活福祉ぐらいに入っても不思議ではないんじゃないかなという、生活福祉というと生活保護に全部まとまっているから、それでそうなのかもしれないけれども、それは何で総合相談室に入れなきゃいけないのか。 ◎(管理課長) 組織的な問題ですが、私の方から御答弁いたします。  総合相談室の業務は、大きく分けまして相談部門がメインだと、それは大変わかりやすいわけなんですけれども、そのほかに所管しておりますのは、ホームヘルパー関係、これも総合相談室になっているわけなんですけれども、これは身障と老人両方にかかわるというヘルパーを統合したということで、身障の、あるいは高齢者部門で所管するよりも、総合相談室で全体的にということできたと。  それ以外に、従来福祉課の福祉係でやっておりました、いわゆる一般的な福祉部門、民生委員を初めといたしまして、横割りの福祉部門についても、総合相談室で所管したということで、個々の単独的な事業については各課に分かれていたんですけれども、割り振り得ない部分について、総合相談室がまとめたという意味で、大変窓口が広くなっておりまして、ウエートとしては非常に重いと。  確かに、福祉係でやっております、総合相談室でやっております低所得者、あるいはその他福祉の部分で生活保護と絡む部分がございますけれども、従来やっておりました一部については、生活福祉課の方に法外援護という形で移したんですけれども、やはり生活保護ないしその関連で処理するよりは、一般福祉という形で総合相談室で処理した方が妥当であろうということでくくったということでございまして、確かにおっしゃるように、そういう意味で、大変総合相談室のウエートは高うございます。そういった意味も含めまして、執拗に参事をあてているということでございます。 ○(川合委員長) ほかにありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(川合委員長) 以上で、福祉部の事務事業概要の説明に対する質疑は終了させていただきます。  なお、本庁舎以外の事務事業については、後日視察のときにその場所でさせていただくことにいたします。  委員会は次へ進めます。  次に、地方都市視察についてお諮りをいたします。  お手元に来ていると思うんですが、視察日は平成5年10月4日から10月7日まで。視察先は山形県東根市特別養護老人ホームの白水荘、それから、秋田県大森町特別養護老人ホームの白寿園、この2カ所を視察をさせていただくことにしたいと思います。詳しい行程などについては委員長に一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。          〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(川合委員長) では、そのようにさせていただきます。  次回の委員会ですが、あす7月30日午前10時から開会いたします。  あすは衛生部所管の事業所を視察する予定でおりますので、午前10時から3時か3時半ぐらいまで昼食を含めてかかると思いますのでよろしくお願いします。  ここに御出席の方には改めて御通知いたしません。  以上で本日の委員会散会します。  御苦労さまでした。          午前11時33分散会...