新宿区議会 > 1993-04-07 >
平成 5年  4月 環境建設委員会-04月07日−04号
平成 5年  4月 福祉衛生委員会-04月07日−05号

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  1. 新宿区議会 1993-04-07
    平成 5年  4月 福祉衛生委員会-04月07日−05号


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    DiscussNetPremium 平成 5年  4月 福祉衛生委員会 − 04月07日−05号 平成 5年  4月 福祉衛生委員会 − 04月07日−05号 平成 5年  4月 福祉衛生委員会           午後 2時08分開会 ○(内田委員長) それでは、ただいまより福祉衛生委員会を開会いたします。  最初に、本日の進め方についてお諮りをいたします。  幹部職員人事異動につきまして、福祉部並びに衛生部それぞれ部長から御紹介をしていただきます。続いて、福祉部各課の事務分掌について福祉部管理課長から御報告をいただきます。続いて、衛生部管理課の事務分掌について衛生部管理課長から御報告をいただくと。続いて、生活保護基準の改定について生活福祉課長から御報告をいただくと。順次報告をいただいて質疑を行うということで、その後議事に入りまして閉会中における継続審査事件及び継続調査事件の確認についてお諮りをして散会と、このような順序で進めたいと思いますが、よろしゅうございますか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(内田委員長) それでは、報告を受けます。  最初に、委員会条例改正後の最初の委員会でもありますので、各委員を私の方から最初に御紹介させていただきます。  委員長の内田でございます。よろしくお願いいたします。山田副委員長、とよしま副委員長、馬場委員、新井委員、木本委員、小倉委員、羽深委員、麻生委員、中口委員、大山委員でございます。ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、福祉部長から幹部職員人事異動について御紹介をお願いいたします。  福祉部長。 ◎(福祉部長) 私今度福祉部長になりました井上でございます。どうかひとつよろしくお願いをいたします。  それでは、福祉部の各課長紹介させていただきます。名称が変わっただけの課長もおりますけれども、福祉部全員紹介をさせていただきます。  管理課長、根岸紘一でございます。 ◎(管理課長) 根岸でございます。名称が変わっただけで実質的には引き続きということでございます。よろしくお願いいたします。 ◎(福祉部長) 福祉施設建設担当課長、野口則行でございます。 ◎(福祉施設建設担当課長) 野口則行です。よろしくお願いします。 ◎(福祉部長) 福祉参事総合相談室長事務取扱、郷原雅孝でございます。
    ◎(福祉参事総合相談室長事務取扱) どうぞよろしくお願いいたします。 ◎(福祉部長) 高齢者福祉課長、鷲見達也でございます。 ◎(高齢者福祉課長) 鷲見です。よろしくお願いいたします。 ◎(福祉部長福祉部副参事社会福祉事業団準備担当) 鴨川邦洋でございます。 ◎(福祉部副参事社会福祉事業団準備担当) 鴨川です。よろしくお願いいたします。 ◎(福祉部長) 中野区の保険年金課長からの転入でございます。その前厚生部で福祉計画担当主査でおりました。次は高齢者事業課長石川吉夫でございます。 ◎(高齢者事業課長) 石川でございます。よろしくお願いします。 ◎(福祉部長) 障害者福祉課長、田村淳でございます。 ◎(障害者福祉課長) 田村です。よろしくお願いします。 ◎(福祉部長) 児童課長、菊池和男でございます。 ◎(児童課長) よろしくお願いします。 ◎(福祉部長) 生活福祉課長、武山稔穂でございます。 ◎(生活福祉課長) よろしくお願いします。 ◎(福祉部長) あゆみの家所長、川辺功一でございます。職員課定数主査からの昇任でございます。  以上福祉部各課長を御紹介いたしました。障害者福祉センター館長村山昇でございます。  以上紹介を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ◎(福祉公社担当部長) 福祉部署は異動はございませんでしたが、一応厚生部から福祉部に変わりましたので、御紹介させていただきます。福祉公社担当部長の山崎でございます。よろしくお願いをいたします。  それから福祉公社担当課長の小野賢郎でございます。よろしくお願いいたします。 ○(内田委員長) それでは、続きまして衛生部長。 ◎(衛生部長) 衛生部長に拝命いたしました大山です。新宿保健所長は兼務となります。よろしくお願いいたします。  それでは異動された方を紹介いたします。衛生次長の須磨洋次郎さん。 ◎(衛生次長) 須磨でございます。よろしくお願いします。 ◎(衛生部長) 牛込保健所長の石井綾子先生。 ◎(牛込保健所長) 石井でございます。よろしくお願いいたします。 ◎(衛生部長) 世田谷区からまいりました。四谷保健所長の松崎奈々子先生、板橋保健所長から。衛生参事藤田紀代志さん、昇格いたしました。 ◎(衛生参事) よろしくお願いいたします。 ◎(衛生部長) 課長級では、区民健康センター所長、池田武さん。 ◎(区民健康センター所長) 池田でございます。よろしくお願いいたします。 ◎(衛生部長) 四谷保健所衛生課長、山崎文雄さん。 ◎(四谷保健所衛生課長) よろしくお願いします。 ◎(衛生部長) 新宿保健所予防課長、大久保仁恵さん。 ◎(新宿保健所予防課長) 大久保でございます。よろしくお願いいたします。 ◎(衛生部長) 以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(内田委員長) ありがとうございました。以上で幹部職員人事異動についての報告を終わります。  続きまして、福祉部の各課の事務分掌について福祉部管理課長から報告をお願いします。  福祉部管理課長。 ◎(福祉部管理課長) それでは、昨年11月議会組織条例を改正いただきまして、その後内部的に詰めまして4月から新組織を発足いたしました。大幅改正でございますので、全体にわたって御説明させていただきたいと思います。  それで資料の2ということで、B4のをお配りいたしております。まずこの資料の説明に入ります前に、各課の数の変更でございますけれども、旧組織では厚生部が7つの課あるいは事業所ということで7カ所ございます。そのほか、福祉公社担当部長課長ということで9でございました。保障部の方が5つの課、所がございましたけれども、国民年金課と国民健康保険課が区民部の方へ移管ということで3課になりました。したがいまして、これまでは10の課と公社関係が部長課長という体制でございました。新体制は数といたしましては、10の課、事業所プラス副参事1、それに公社関係ということで若干ふえております。数の関係は終わりまして、資料の方から御説明いたします。  まず縦長の方の資料で福祉部各課の事務分掌という資料を配付しております。ここでは、特に改正がございました部分に関して、本庁組織について全体を一望していただけるということで一枚にまとめて大まかな区分けを御覧いただきたい。次の方でだんだん細かい資料が出てまいります。この資料は全体を見ていただくということでございます。  それで、今回の組織改正に当たっての課の編成の考え方でございますけれども、従来本庁組織福祉事務所で執行しておりました事務について、一つの考え方といたしましては、対象者あるいは老・身事業をくくっていわゆる縦割りというくくり方を原則にいたしました。その際に本庁の中でも多少課の間で入り組んでいた事務を老・身の事務はまとめたと。例えていえば、ひとり親関係につきましては従来児童課と福祉課でやっておりました。特に児童扶養手当医療費助成が全く対象者が同じなんですけれども、所管課が異なっていたために利用される方が児童課へ行ってその後福祉課へ来なければならない。そういった問題点がございましたので、ひとり親関係は児童課の方へ移して事務をとるということで整理しております。それが考え方の第1点でございます。  もう1点の考え方といたしましては、縦割りということで整理をしてそれはそれなりにどこで大体何をするかということは見当がつきますけれども、どうしても複数の課にまたがる場合は、これは出ざるを得ません。例えば障害者の関係でございますけれども、手当関係については児童関係の手当の中に入っておりますので児童課で仕事しておりますが、一般的なサービス障害者福祉課の方がいいというふうなことで、どうしても整理しきれない。そういった問題点、あるいは利用される方が区の施策をよく御存じなくてどこへ行ったらよいかわからない。あるいはまたがってサービスを受ける、そういった問題がございます。そういった視点から横割れの組織を密にした総合相談室がその役割を果たしていくということで、大きな特徴といたしましてはそういった考え方をもとにして組織の編成をいたしました。  それでは、この組織に沿って簡単に御説明いたしますと、管理課はおおむね従来どおり、厚生部の管理課が福祉部管理課に移ってくるということでございます。その次の福祉施設建設担当課、これも従来どおりで新しい組織になるということでございます。その次に、ただいま申し上げました総合相談室という横断的な組織をつくってあります。係構成としては、福祉係と福祉相談係ということでございますが、福祉係の方の事務分掌の考え方が、全体の福祉に関する部分というのは大体この福祉係の方に入っております。御覧いただければわかりますように、民生委員社会福祉議会、特定の福祉の分野ではなくて、全体の福祉分野にかかわる部分をこの係が所管をする。あるいは個々に事務の内容で独立した組織をつくるほどの事業量がないものについても、この福祉係に入れてくる。例えば生業資金等がここに入っております。婦人の関係も同様の関係でございます。ここでちょっと母子応急小口資金という先ほど申し上げました考え方でいきますと、児童課の方へ所属すべきものなんですけど、これは窓口で即対応するということで相談窓口と母子相談員がおります相談担当部門の方で処理をするということでございます。  福祉相談係の方は、高齢者等の相談を全般的にやるということでございますが、例外として生活保護関係と保育の申請関係はここで担当しております。その事務についてはやはり処理するところに近く、議論はあったわけでございますけれども、保育生活保護については担当課で受けた方がつなぎがうまくいくという問題もございますので、そういう形で調整をいたしました。それが総合相談でございます。  次が、高齢者関係の方でございますが2課体制をとっております。実を申しますと、23区で高齢者関係の専管係がなかったのは新宿区だけでございまして、今回やっと高齢者関係の専管係ができたということなんですが、この際一気に2課体制にさせていただくということでございます。それで規模的に大変事業量が多いということで、1課では非常に負担が大き過ぎるということで、また将来的にこの部分は事業量がふえるということが予想されていることも含めまして、2課体制をとりました。  この2課の大きな分け方の考え方なんですけれども、高齢者福祉課の方が在宅福祉係、施設福祉係いずれにいたしましても介護を必要とする、要するに福祉的なケアの中で非常に介護あるいはケアの度合いの高い方を対象とした施策に関しては、高齢者福祉課の方でくくったと。中身といたしまして、在宅でのサービスあるいは施設を活用していただくと、そういった分け方をしています。高齢者事業課の方の部分でございますけれども、これは高齢者全般にかかわる部分の施策、あるいは健康なお年寄りのための施策、そういった部分を担当するセクションとして編成しました。係といたしまして事業と医療助成という形で構成しています。これが高齢者福祉課でございます。  次が障害者福祉の関係でございますけれども、これは従来保険障害が福祉部の管理課で行った部分と福祉事務所で行った部分の障害者関係を集めまして、この課にまとめたわけでございます。係は従来2係だったものが3係になったものでありまして、真ん中の援護係がおおむね従来福祉事務所でやった事務をこの援護係でやるというような編成でございます。  次は児童課でございます。これはこれまでの児童課の中に措置係というものを一つ加えたというのが内容的な変更で、あと児童係の名称が育成係というふうに変更になりました。措置係は保育園あるいは児童福祉施設等の入所の関係の手続き等を行う係として措置係を編成いたしました。  最後は生活福祉課でございますけれども、生活保護に関係するものにつきましては、生活福祉課で処理をするという形でございます。  こういうことで福祉事務所は今月の3日、4日の土日をかけて引っ越しをいたしまして、5日から完全な新体制に発足いたしました。  それで、福祉部ということで表記してございますけれども、今回の組織福祉部イコール福祉事務所、完全なイコールではないんですけれども、福祉部が福祉事務所の機能を果たすということで二重のダブった性格づけをしました。ただし、課の構成は福祉部、福祉事務所いずれも同じ名称の課が担当するという形になっております。福祉事務所長は福祉部長が兼務という形になっております。  以上が一枚目でございます。  次のページを御覧をいただきますと、縦に事業名を列挙してございます。先ほど申し上げましたような考え方で、各係別の事業を整理しています。それで先ほどちょっと申し忘れましたのが、総合相談室の中でのホームヘルプサービス主査というものを設置しております。従来両福祉事務所で身体障害者と老人と別々に扱っておりましたけれども、今回ホームヘルプサービスについては一元的に執行するということで、先ほど申し上げましたように横断的、共通的な事務を処理するという意味で総合相談室の中の所管にしております。  以下御覧をいただければおわかりいただけると思いますが、先ほどの表で出てきませんでした、副参事高齢者福祉課の一部といいますか、この部分で社会福祉事業団を設立する準備を行います。  なお、あゆみの家と障害者センターにつきましては、所管が福祉にきたということで実質的な変更はございません。これが2つ目の枠番でございまして、大変恐縮なんですけれど、ページ番号6が入っていると思うんですが、大変細かい資料になっております。これは事業名の方からどこの課が所管をしているかというものを整理した表でございます。例えて御覧をいただきますと、表の左の上の方で事業名のところに寄託金品取扱と公益質屋と事業名列挙してございますけれども、この事業名の列挙は、古い組織での所管している課の順番に事業名を並べております。御覧をいただきますと、寄託金品の取り扱いについて右の方へ追っていただきますと、これまでの所管課が管理課の管理係で所管していたと。これは新しく福祉部管理課管理係で新しくといいますか、そのまま継続して所管をしますというふうにお読みいただきます。  3行目に民生委員推薦会というものがございます。これは、旧所管課のところを見ていただきますと、管理課の管理係となっておりましたが、右へいっていただきますと、総合相談室の福祉係に移ったという形で表示してございます。以下そういった形で整理してございますので、事業名から所管課を引いていただくというふうに御活用いただければということでございます。  以上多少前後した部分もございますけれども、説明を終わらせていただきます。 ○(内田委員長) それでは続いて衛生管理課の事務分掌について。  衛生部管理課長。 ◎(衛生部管理課長) それでは、東京都新宿区組織規模の一部改正により、衛生部管理課の事務分掌がこの4月1日から変更となりますので御報告申し上げます。  皆様方にはB5判の横書きの衛生部管理課の事務分掌というのをお配りしてあると思いますけれども、そのアンダーライン部分がこのたび改正した部分でございます。まず管理係の方ですけれども、その趣旨といたしましては、高齢化社会への対応の一環として在宅ケアを中心とした地域ケア体制を整備することを目的に、衛生部管理係の中に地域保健医療推進担当というものを設けました。担当職員数は主査1名、それから一般職員2名の計3名でございます。そして、この平成5年度取り組む主な事業といたしましては、地域保健医療計画の新宿区編の作成ということで昨年から都から委託を受けて行っております計画を、地域保健医療議会を運営しながら作成をしていくと。そしてこれを都との調整をする中で6月末には都に提出をし、12月に都における計画の決定と公示というところまでこの事務を担当していく予定でございます。  ただ、そのほかにこの3月にお決めいただきました緊急一時入院病床確保事業の推進というのもここで行ってまいります。また今後新宿区における病院診療所の連携をどのようにあるべきか、こういったものもこれから新宿区医療供給体制整備協議会というのがございます。それを運営する中でこの連携の促進を図ってまいるというのもここの担当でございます。そのほか、保健医療情報システムの調査、開発及び老人訪問看護ステーションに関することというのがこちらの仕事ということになります。  そういう中で管理係につきましては、資料を御覧いただきたいと思いますけれども、まず第1のところが調査を加えさせてもらいましたが、これは従来は規則の第1号として保健衛生事務事業の総合的企画、調整に関すること。2号として地域保健にかかわる企画及び調査に関することというような、2つ別々に並んでございました。これを一緒にしまして調査を加えたと、整理をしたという内容でございます。  2番目の件につきましては、従来はやはり保健所の設置及び管理に関することと、そのほかに第4号として区民健康センターに関することがございました。それを整理いたしまして、保健所保健相談所及び区民健康センターの設置及び管理に関することということでこれも整理をさせてもらいました。  第3番目の地域保健医療支援体制に関する、これまた新しいものでございます。先ほど御説明いたしましたような事業をここでこの項目で行っていこういうものでございます。  また4番目の部の保健衛生施設の整備に関すること、これは今後老人保健施設あるいは通所の施設の整備、それから保健所保健相談所の改築等出てまいります。これに対応するために設けまして、これもやはり先ほど申しました推進担当で行ってまいりたいというところでございます。  5番目の老人訪問看護施設に関すること、これも区内に2つの民間の看護施設ができております。そことのいろいろ連携あるいは情報を向こうから流れてくることがございます。そういったものに関することをここで扱っていきたいということで、これも推進担当ということでそのような中でこれを変更させてもらっております。後、6から11までは変更ございません。また衛生係についても変更ございません。  次に防疫指導係の方へ移らせてもらいます。  これにつきましては、ここで若干経緯を説明させてもらいますけれども、この係は御案内のとおり平成5年の3月31日までは環境公害課の担当事務であったものでございます。これをこの4月1日から衛生部管理課に所管替えをしたというものでございます。ただこのたびはこの所管替えというのみではなくて、その仕事処理方法及び職員数にも大分大きな変更がございますので若干説明させてもらいます。  4月の変更につきましては、衛生部に変わったことによってかえたというものではなくて、既に環境部で書いたものを引き継いだという状況でございますので御理解をいただきと思います。変わった内容と申しますのは、この係の所掌事務と申しますのは、蚊等の駆除対策、それからネズミの駆除対策、それから水害時の消毒対策というのが主にございます。これは全面委託をしていくと。これまでは一部職員が執行しておるものもございましたけれども、全面委託をしろという方向で変わっております。また、空き地の衛生管理対策につきましては、非常勤職員をもって対応をしていくというような形で変わってきております。この変更した根拠と申しますのは、昨年の平成4年8月29日の新宿区組織等検討委員会の検討結果、その報告を受けまして区長がこれを決定したと、それに基づくものでございます。  また執行体制も変わりました。と申しますのは環境部の際には、防疫指導あるいは一般作業といった専門職種の職員も配属されておりまして、計9名で執行しておりました。それがこのように主な事業が全面委託化されたことに伴いまして、職員全員が事務職ということに変更になっております。そして職員数も係長と職員3名の4名でございまして、そのほかに1名非常勤職員を加え計5名で対応するということになっております。このような状況の中でこの事務処理を行うわけでございますけれども、どうしても年度当初におきましては多少住民の方々に御不便をおかけすることもあるかと思われますが、よろしく御理解のほどをお願いいたします。  ということで、このような形の中でここにございます防疫指導係のねずみ及び昆虫の駆除の指導に関すること、2 空き地の衛生的管理に関すること、これが衛生部に入りますということでございます。  以上でございます。 ○(内田委員長) それでは続いて生活保護基準の改正について。  生活福祉課長。 ◎(生活福祉課長) 第49次の生活保護基準の改正がございますので、御報告をさせていただきます。  お手元に配付させていただております資料の1ページ目でございます。まず主な改正点でございますが、1点目は生活扶助基準でございますが、上位枝級地につきまして改定がございました。表中の1級地の1というのが新宿区の該当でございます。平成4年度14万 9,966円から5年度15万 3,265円、引き上げ率 2.2%でございます。前回改定時の引き上げ率につきましては3.1 %でございました。  2点目は住宅扶助基準でございますが、一般基準は変更ございません。特別基準の方が変更になりまして、所長限りの承認額が4万 2,000円から4万4,300 円、アップ率 5.5%。前回改定率は 3.7%でございました。それから知事承認額につきまして5万 4,600円から5万 7,600円に改定されました。引き上げ率は同じく 5.5%でございました。前回時は 3.6%でございました。適用の時期は5年の4月1日からでございます。  右側に基礎控除額表がございますが、下限の控除額 4,000円から 6,000円に引き上げられております。上限額の方は3万 1,000円から3万 1,680円に引き上げがされております。  次のページを御覧いただきます。真ん中右側の1番上に住宅扶助の欄がございます。このうち下段のかっこ内でございますが、7人以上世帯につきましては、6万 9,100円以内ということに改定がされております。それからその欄の1番下に葬祭扶助の欄がございます。このうち下から2段目の死亡診断または死体検案に要する費用が、円と抜けてございます。大変申しわけございませんが、「費用」が以降を抹消をお願いいたします。「死亡診断または死体検案に要する費用は実費額を計上する」ということに御訂正をお願い申し上げます。  それから3枚目につきましては、具体例で標準3人世帯、それから母子3人世帯、単身老人世帯夫婦子供2人世帯、老人2人世帯それと重度障害者世帯ということで今回の具体例を示してございますので、御参考にしていただければと思います。  以上でございます。 ○(内田委員長) 以上で報告は終わりましたので、それでは最初に福祉部の事務分掌について、御質疑がございましたらお願いいたします。  大山委員。 ◆(大山委員) 福祉総合相談室の中のさっき4階へ行ったら随分にぎわっていたんですけれども、ホームヘルプサービス、ホームヘルパー等の派遣は今まで両福祉事務所が拠点でしたよね。これ本庁に一カ所になったんですよね、これもね。それで5日からしかまだやっていないと思うんですけれども、全区をカバーするために今までの距離がかなり違っちゃったと思うんですけど、その辺の工夫というかそういうのをどういうふうに対応しようとしているんでしょうか。 ◎(総合相談室長) ヘルパー30人おりますけれども、これまでの担当の経緯もございますので中を4班に分けまして、旧高田馬場、原町ということでまず2つに分けその中を2つに分けるということにいたしました。その中でお願いされている方がいる地域にありますので、地域の分散を図りましてその中で余り遠いところばっかりに行かないように、ヘルパーさんもうまく分けながらまた対象の方を分けながらということで、その各グループの中で遠くならないようにといいましょうか、そのようなことで区民の皆さんにも負担かからないようにそういう振り分けの中で工夫をいたしまして、従来のサービスが低下しないようにということでやっております。 ◆(大山委員) 従来のサービスが低下させないようにということなんですけれども、今までは身近なところで近所だから行けてた部分とか、距離が広くなって面積が広くなって本拠地が、広くはなりませんけれども、その遠くなった分に関して人数がふえているわけではないわけですよね、ヘルパーさんが。 その辺サービス低下がないのかどうかというのが心配なんですけれども。今の説明で、今まで自転車で行っていたのを乗り物を変えるということもあるんですか。 ◎(総合相談室長) 実はヘルパーはその辺のことはよく計算してやりましょうということで、おのおの知恵を出し合うということでいろいろ区分けをしていただきました、知恵も働かしていただいております。実際に行っているのは月曜日と火曜日という、きょう水曜日で3日目でございますのでなかなかその辺の数字的なものは把握できないんでございますが、ヘルパーの話ですとその辺については従来どおりのサービスは維持できるということで、とりあえず大ざっぱなことでございますが、そのような形で聞いております。これからの運営の中で委員のおっしゃるようなことにつきましても十分注意をしてそれが不利になることのないように、またいろいろ改善してまいりたいと思っております。 ◆(大山委員) まだ5日からということで、経過はちょっとお願いいたします。それから後、保育園の入所の措置は、緊急一時保育はこれまでも保育係だったんですけれども、今度もやはり措置係ではなくて保育係ということなんですよね。緊急一時保育措置制度にのせるべきじゃないかと思うんですけど、その辺は一カ所になってもやはり措置係と保育係を分けるメリットというのはどういうことなんでしょうか。 ◎(児童課長) 緊急一時保育につきましては、現在も通常の保育組織と多少の状況が違いますので、私どもといたしましても保育園の状況をよくわかっている保育係の方で従前どおりに所轄いたしまして、緊急時に対応できるようにということで従前どおりというふうに申し上げたわけです。 ◆(大山委員) 保育園のことがよくわかっているということ、保育係は綿密に連絡を取り合っているということもあるんでしょうけれども、措置の関係は措置係ですよね。措置の全体を把握しているのは措置係で、そうすると緊急一時保育ができるかどうかというのも常に連絡を取り合ってなきゃいけないと思うんですけども、その辺むしろ一本化しちゃった方が、措置係にした方が機能的じゃないかなと思うんですけど、どうなんですか。 ◎(児童課長) 私どもの考え方としましては、保育係にそのままにしておきましても、従前どおりのサービスはできるということで保育係を置いているわけですけれども、確かに措置係等今度保育係と同じ課でございますので連絡を取りやすいわけでございますので、今後そういったこともあるいは検討の中でそういう所管替えをしていくことになるんでしょうけれども、現在のところ従前どおり措置係では通常の措置を扱うということにさせていただいたわけでございますので、その措置係の状況を見ながら、場合によってはすべて一本化するということも考えられるということでございます。 ○(内田委員長) ほかにございませんか。  中口委員。 ◆(中口委員) まず1つね、これ法律福祉事務所を設置するというのは地域自治体の中で人数、人口比10万人に一つの割合でやるという法律がありますよね。この法律と今新宿がこれをやったことによって、法律違反だと言われないんですか。 ◎(福祉部管理課長) 中口委員御指摘の福祉事務所の設置につきましては、社会福祉業法13条で定められておりまして、配置の基準人口ほぼ10万という規定がございます。その点の解釈につきまして、厚生省東京都含めまして私どもの方で調べてございますけれども、一応目安として法律上決めているけれども、それについては個々自治体の置かれている条件の中で、最適な考え方で条例をもって制定する限り問題はないというふうな回答をいただいております。 ◆(中口委員) 福祉事務所はなくてもいいということですか。 ◎(福祉部管理課長) 特別区については設置義務がございますので、なくてはならないと思います。 ◆(中口委員) そうなると、なくてはならないのに新宿はなくしちゃったという、ここに福祉事務所というのはないよね。 ◎(福祉部管理課長) ちょっと冒頭の説明が不十分でございましたけれども、福祉部の課として御説明いたしましたが、この組織がおおむね福祉事務所組織とダブっております。この表では福祉部各課というふうになっておりますけれども、法律的には福祉事務所管理課であり福祉事務所総合相談室という形で組織をダブらせておりまして、そこの部長課長も2つの組織課長を兼ねるという形で法律的にはクリアしているということでございます。
    ◆(中口委員) 福祉事務所でいいんですか。それはいいです。しょうがない。苦しいだろう。これは議論しません。そこでね総体的にね、厚生部と福祉事務所2つと健康センターそれぞれの所管の仕事がありました。身障者の問題は別といたしまして、健康保険の問題あります。総体的に何人の人間がふえたか減ったかということなんです。元の場合だったら福祉事務所が2つ、これを本庁替えした。これを合わせたら総体的に何人、今福祉事務所になったら何名なのか。これはどうですか。 ◎(福祉部管理課長) ちょっと手元に資料持ってきておりませんので、記憶で答えさせていただきますが、たしか基準の配置人員が 243であったというふうに記憶しております。それでそれ以前にそれに相当する部分の人数との比較でございますけれども、福祉事務所の庁舎が使われなくなったということで電話交換手4名と用務1名、5名がまず浮いております。そのほか保険障害福祉部が区民部と福祉部に分かれまして、その関係で部長が1名要らなくなったといいますか、あるいは区民部にあげたといいますか、そこで1名あきがあります。そのほかに部の所管機能といたしましていろんな細かい仕事がございます。その分として1名いたわけですけれども、それは区民部の方へ出しておりまして、合計7名が余裕財源になったわけでございますけれども、新組織ではその7名を取り込んで新規事業含めてでございますけれども、取り込んでおりますので、私どもとしては実質的に従来電話交換とか用務としては事務職員の充実になり、実質的には増だというふな理解をしております。 ◆(中口委員) なぜそういうことを聞いたかというと、今まで高田馬場福祉事務所原町福祉事務所を分けていましたね、これは新宿区2分しておったわけでしょ、2分しておったか3分の1、2の1にしておったか知りませんよ。いずれにしても町で分けて担当しておったわけですね。今度はそういう分け方しなくて済んだわけでしょう。これはどういうことなんですか。言うならば2係2係を4係にしたというそういう話でしょ、だからそういうことによって、町の今度は区別をしなくて済むわけでしょう。それはどういうことになるんですか。例えば、私なら私が高田馬場の担当だったわけですから、原町には絶対行かなかったですよね。原町の方々は高田馬場に近くたって、高田馬場には来なかったわけでしょう。そういう地域の分け方があったわけですよね。それを今度は総体的になったわけですから、人数割りに地域を割るものなのか4つに割るものなのか、新宿を4つに割ってやる。例えば四谷の場合は人数が少ないですからこれだけ。西新宿4、5、6丁目は人数が少ないから操作ができて、この係は例えば隣の係にやるべきものだったのを統合したり、余っておったところを分割したりというような合理性は保っているんですか。 ◎(福祉部管理課長) 先ず前段の全体的な部分について私からお答えして、具体的な部分は生活福祉課長の方からお答えしたいと思いますが、全体といたしまして、従来福祉事務所が2カ所ございまして、福祉事務所ごとに福祉地区を設定するということになっておりまして、新宿区内2つに分けて福祉地区というのがございました。今回の条例改正で福祉地区は新宿区全体が福祉地区であるということで、福祉地区の数を1つにしました。したがいまして、従来はその条例で区域分けがありましたので、その区域の所管する分しかできなかったということでございますけれども、今回一カ所でございますのでそういう基本的な縛りはなくなりました。ただし、生活保護についはおっしゃいましたように、いろんな地区ごとの関係もありますのでそれは若干再編しておりますので、その点については生活福祉課長の方からお答えいたします。 ◎(生活福祉課長) 生活福祉課の方で地区の担当として生活福祉第1係から5係まで編成しておりまして、このうちの第1係につきましては、住所不定関係の係ということで専門の係にしております。残る2係から5係までにつきましては、従前の馬場管内、大体その辺の管内を2係、3係が管轄をしております。それから旧原町管内につきましては、4係、5係が基本的には管轄をしております。その中で特別出張所の管轄区域等参考にしながら若干の調整をいたしましたけれども、そういう意味で担当の方は従前の馬場と原町という形でケースの引き継ぎをやっておりますので、地区としては1本でございますが運営としては今までどおりの一応4係が居宅関係の担当をしているということになっております。 ◆(中口委員) このヘルパーさんだとかケースワーカーの方々の活動分野というのは、今までですと大枠に分けて2つに分かれてたわけでよね。今度は1つになれば総合管理ができるんじゃないかという、私はそういうメリットがあるんじゃないかというふうに思うんですが、そういうふうにしないと人数の点で、職員の活動の点で余りプラスになってないじゃないかというそしりをまぬがれないわけです。よって私はいや1つになったんだからそういう総合管理ができますからサービスは落ちませんよ、より若干プラスの面も出てきますよというようなことがなかったらこんなことする必要なかったんだよね。この点ではどうなんですか。総体的に。 ◎(生活福祉課長) 基本的には旧馬場、旧原町と4係の体制を取っておりますが、その中では定数の配分でもって人員も若干差がついておりますし、今後定数の変動がございますれば地区の再編成、持ち地区の再編成もしくは人員のやりとりの中で適正な執行をしていきたいというふうに考えております。 ○(内田委員長) ほかにございませんか。  それでは続きまして、衛生部管理課の事務分掌について御質疑のある方はいませんか。  山田副委員長。 ◆(山田副委員長) 防疫指導係の件ですけれども、これはさっき説明があったように経過があったんですね。今度は全面的に委託をするんだというふうなことになるわけなんですけれども、どういうふうな形でこれは委託することになるんですか。 ◎(衛生部管理課長) この昆虫衛生管理におきましては、専門業者が区内にもございますので、こういった業者との委託契約という形になろうかと思います。例えばハチ類の駆除と、これまでは職員が直接行って対応してございました。これを業者と委託する中で住民からそういう相談を受けた場合にいろいろ状況を聞き、そして業者を派遣し状況を見ながら駆除していくと。業者が専門的に行うと。その委託契約を区と業者が結んでいくそういう形で考えてございます。 ◆(山田副委員長) 今までの場合は例えば、今までずっと説明があったハチ類の駆除についても、場合によっては職員がやっていたわけですよね。今度の場合は委託をするということになるわけですけれども、この委託というのはその都度個別に委託をするわけですか、それとも年間を通してこういう問題が起こったときにはあなたも出てってもらうんだよというふうな年間を通した契約であるのか、それはどっちですか。 ◎(衛生部管理課長) 年間を通しての契約ということになります。 ◆(山田副委員長) そうしますとね、こういう問題が起こったときにはその業者はすぐにその場に駆けつけて、そういう業務をするというふうな責任を持つということになります。 ◎(衛生部管理課長) 衛生部には先ほど御説明いたしましたとおり、事務職が4名ございます。係長以下3名。その係長以下3名の中でいろいろ事情を聞き、そしてその事情を業者側にお知らせをし、一緒に見に行く場合もあろうと、ケース・バイ・ケースにつながると思いますけれども、とにかくそのケース・ケースごとにどう対応していくか、業者に委託した内容の中身の中でいろいろなケースに応じて対応していくということで、どういう場合どうなるかちょっと具体的に説明できませんけれども、職員4名がその仲立ちをしながら住民に対応していくという形になります。 ◆(山田副委員長) 今のハチの問題もあるし、蚊とかネズミ問題ももちろんあるわけですけどもね、例えば水害なんかの場合は特に緊急性が必要なわけでしょう。早急にその防疫措置が必要なんだと。その場合に、今みたいな4名の職員がいろいろ業者と相談をしてなんていうことじゃ、常識的に考えて間に合わないというか、早急な対応というのは無理なような気が私はするんですがね。そういう点はいかがでしょうか。例えば、業者だって新宿区だけで仕事しているわけじゃないでしょう。人員だっていっぱいいるわけじゃないですからね。当然一定の仕事というのは業者自身が持っている。そこにこういう問題が出たときには区の仕事が割り込むことになるんでしょう。そうなると、早急に区の要請に応じてくれるのかどうかという、そういう心配があるわけだし、そういう問題は今までの経過の中で指摘されているというふうに思うのですけれども、それは大丈夫なんですか。 ◎(衛生部管理課長) この契約のつきましては、環境部の方で契約締結してきたものでございますけれども、これまでの水害の発生状況を踏まえながら、今の段階ではそう大きな水害というものは予想していないようでございます。ただ、一定以上の大きな水害が発生しましたときには、もちろんこれ衛生部だけでは対応できません。全庁的な取り組みになります。今の契約はそういったこれまで昨年あるいは一昨年ぐらいの小規模な4カ所か何カ所かのそういった所の消毒ということで、そういった場合にはすぐ業者が駆けつけてくれると、これは4班編成だったと思いますけれども、その中に職員が一人つきながら、業者を指導しながらやっていくという形の契約を今考えているところでございます。 ◆(中口委員) 今まで環境課が高田馬場なんかで消毒していただておりましたが、これは業者の人が入っているわけですね。指導しているのは職員であって、後は業者の人がやったんですか。 ◎(衛生部管理課長) これまでは、昨年までは、職員の中に防疫指導という職種と一般作業員という職種がおりまして、その方が直接行っていたということでございます。 ◆(中口委員) そうすると今までは対応できましたよね、さっと。頼むよと言うとね何人か来てやってくれましたけど、今度はそうはいかなくなっちゃうね。職員が1人ついてあと業者を連れて行かなきゃなんないんだから。 ◎(衛生部管理課長) 業者との契約においてそのようなこと、これまでの状況もありますので、それを踏まえながら契約しておりますので、その点は大丈夫だと私ども思っておりますけれども、この1年間とにかくこういう形でやってみて悪ければまた変えていきますけれども、昨年と変わらない形で対応できるようにという形で今考えております。 ◆(中口委員) 最後に私、区の仕事の一部を担当しているという意識を持ってもらいたいと思う、業者が。業者は区の仕事の一部を担当してもらうんですよという意識を持ってもらわないと、私は頼まれましたからという意識ですとね職員意識と違うんですよ。職員が対応する場合と違うわけですからそれでは住民が困りますから、そういう意識のもとで協力していただきたいという契約をやっぱりやっていくことが重要じゃないかと思いますので、念を押しておきます。  以上終わります。 ◆(山田副委員長) あの人今私の関連で……。やってみなければわからないという、そういう要素がもちろんありますから、あれこれ取り越し苦労をする必要もないのかもしれませんけれども、ただ常識的な心配事、懸念としてそれはあるわけですね。契約がどういう契約になるのかよくわかりませんけれども、要するに業者は職員とは全然違うんだよね。職員はそういう仕事を専門にするわけだけれども、業者の場合は要するに1契約の相手ですから、早急に対応が必要なときに対応してくれるような、そういうことは保証されているんですか、契約上は。そこが一番私は心配なんですが。そろそろ緊急性を要する仕事ですからね、ここは。いつか暇になったときにそれじゃやりましょうということでは話にならないわけですね。緊急に対応するところは業者も緊急に対応してもらわなきゃだめだ。契約上そうなるのかどうか。 ◎(衛生部管理課長) 当然水害の消毒となりますと、緊急性が重要でございます。そういう中で契約してございますので、それはそういった場合には向こうが駆けつけてくれるものと私ども思っております。 ◆(とよしま副委員長) 今るる話がございましたけれども、結局今まで水害は私ども四谷地域は、水害のたびに職員が来ていただいて、町会長と時間を打ち合わせして、何時ごろにやろうかとスピーディに対応していただいて、それはそれは職員の皆さん方大変な思いでやっていただいて、そういった職員の努力がやはり水害に遭ったけれども、職員が一生懸命やってくれるんで怒りがおさまりつつ、なおかつ病気の心配もないようにということで、今まで職員が随分苦労してやってきた仕事なんですよ。まだ私もやはり心配することは、果たして委託してそういう対応がとれるのかどうか、隣に池田さんがいらっしゃいますから四谷の所長時代に大変御苦労されて、やはりそれだけ住民と接する部分だけに、果たしてそういった実態を本当に把握した上で委託をされるのか、万が一また水害の事態になったときに残ったり、また早朝から対応できる体制ができるのかどうか、その辺はどうなんでしょう。 ◎(衛生部管理課長) 水害の際にはこれまでもやはり私ども衛生部としても、衛生管理の面でやはり貯水槽だとか見に行ったり、あるいは食品関係見に行ったりという形で対応してございました。今度新たにこういったものが衛生部管理課にきました。このきました時点でもうこういう委託化という話は決まってきましたものですから、この範囲の中で私ども精いっぱい努力していくということしか今のところは言えないと思っております。 ◆(とよしま副委員長) やはり事業を始める場合にどういう姿勢で取り組むかという姿勢は大事だと思うんです。委託されて決まっているからその中で精いっぱいするというのはそれは当たり前の努力です。しかし現実今までこういう経過があってこういう需要があって全部やってきた職員がいて、やはりそれだけ区民と接している一番大事な接点だけに、そういったもの、とらえ方きちっとわかった上で対応しないと、いろいろ後で問題点が出てくると思うんです。その点を私たち心配するわけでありますので、委託に当たってそういった緊急性、昼夜問わずどういう事態になるかわかりませんことも予想されるので、そういったことを含めた上で十分今までの対応してきたことが委託することによっても対応できるんだという大前提に立って、事業を執行してまいりたいなとこう思います。繰り返しになるんでやめますけれども。 ◎(衛生部管理課長) この委託化につきましては、環境部の中で十分協議をし、そういう中でこれでやっていけるんだという決定のもとに委託化の方向出されたと思っております。そういう中で私どもはこれを衛生部にきたわけですけれども、やはり環境部にいた当時とは違うんだということにはならないようにやっていくしかないだろうと。ただちょっとこれお話ししますと、職員先ほど全員で4名と言いましたけれども、前任者が一人も、経験者が一人もございません。新しい職員という形になっております。ですから今一生懸命こういったものを勉強、研修しながら対応しようとしているところでございますので、ちょっと年度当初はなかなか即応できない面があるかもしれませんけれども、衛生部の新しいやり方ということで今後この事業につきましてはやってまいりたいとそのように思っております。 ◆(大山委員) 今の全面委託について不安もありますけれども、そのことに関してではなくて老人訪問看護ステーションに関することということで、2つ民間でできているということですけれども、規模とかというのはどういう程度になっているんでしょう、民間のというのは。 ◎(衛生部管理課長) ちょっと資料持ってきてございませんけれども、2所とも1所は青梅にある大きな病院、慶友会という病院がございますが、そこの病院の系統のステーション、50名規模ぐらいだと思います。そんなに大きな規模ではございません。もう1つはこれも市ヶ谷のところに白十字診療所というのがございますけれども、その系統のところのやはり訪問看護ステーションで、ここは従来会員システムの中でいろいろやっている高齢者の方に対応した面があったようで、まずそこを中心にしながら新しい患者の方を広げていきたいということで、そこも規模はそう大きくございません。やはり看護婦数等から見ますと最小規模という形でございますので、なかなか経営的に難しい面もありまして、皆さんが苦労されているという状況のようでございます。 ◆(大山委員) その八王子にあるものとか市ヶ谷にある病院の系統が、その運営しているステーションが区内にあるということで考えていいんですね。それでその健康センターには本当に実績のある訪問看護があるわけですけれども、それと民間のステーションとの関連とか関係というのはどういうふうになっているんですか。 ◎(衛生部管理課長) 確かにそういった民間で訪問看護ステーションを開設する場合には、健康センターの方に訪問看護事業、これまで18年間行った実績がございます。それとマニュアルができております。そういうところにいろいろマニュアル等について教わりに来たりという形ではきているようでございます。また先ほど申しました、慶友会系の訪問看護ステーションの中には、元健康センターで職員やってる方が顧問として入っているというようなこともありまして、そういったかかわりは深いようでございます。 ◆(大山委員) その訪問看護を区としてステーションにするとかという考えは今のところはどうなんですか。 ◎(衛生部管理課長) 訪問看護ステーション化につきましては、衛生部としても今最大課題の1つとして取り組んでいるところでございまして、これまで無料化の中で訪問看護事業をやってまいりました。そうすると今度訪問看護ステーション化によることによりまして、利用料 250円という有料化になります。その点をいろいろございまして協議を勧めてまいりまして、これを実は衛生部としてはこの3月末で一応検討結果が出ました。これからこれを企画等へ上げまして、そういった中の調整をとった中でできれば来年度以降の実施計画に組み込みながら、訪問看護ステーション化を平成6年度に向けて今努力しているというところでございます。 ◆(大山委員) その有料になってしまうというところについてはどうなっているんでしょうか。 ◎(衛生部管理課長) 大変難しいところでございます。ただいろいろ制度上有料化を全く外すことは難しいようでございます。ただできる限り民間がそういったハイレベルといいますか、という方を対象にどんどん訪問看護ステーションをやっていく。我々はそうではない低レベルの形を中心にやっていくとなると、やはりそういった何かの方向を考えていかなきゃならないだろうと、そういったものにつきまして、衛生部としては確かに経過措置、すぐに有料化それまで一応一定のケアを考えようとか、あるいはその非課税のところはどうかとかいろいろ検討はしてございます。だたこれにつきましては、企画等との調整もございますので、今ここでこういうふうに考えておりますというのはちょっと勘弁願いたいと思います。 ○(内田委員長) ほかにございませんか。  それでは続きまして、生活保護基準の改定について御質疑のある方はどうぞ。ありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(内田委員長) それでは以上で報告に基づく質疑を終了いたします。  続いて議事に入ります。閉会中における継続審査事件及び継続調査事件の確認についてお諮りをいたします。これまで請願・陳情につきましては20項目ございましたが、国民健康保険に関する請願は当委員会から外れますので3陳情第22号より5請願第1号まで16項目について、この件について引き続いて継続審査を行うと。それから調査事件につきましては、これまで9つの項目がございましたけれども、国民健康保険並びに国民年金については当委員会から外れましたので、社会福祉について以降公害健康被害補償についてまで7項目については引き続いて調査事件として取り扱うと、このことについて御確認をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(内田委員長) ということで以上の件については、引き続いて継続審査並びに継続調査として確認をいたしました。  次の委員会につきましては、改めて御通知を申し上げます。  以上をもちまして、委員会を散会いたします。  御苦労さまでございました。          午後 3時13分散会...