新宿区議会 > 1992-11-10 >
平成 4年 11月 総務区民委員会-11月10日−20号
平成 4年 11月 定例会(第4回)-11月10日−12号

ツイート シェア
  1. 新宿区議会 1992-11-10
    平成 4年 11月 定例会(第4回)-11月10日−12号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成 4年 11月 定例会(第4回) − 11月10日−12号 平成 4年 11月 定例会(第4回) − 11月10日−12号 平成 4年 11月 定例会(第4回)       平成四年第四回定例会会議録(第一日)第十二号 平成四年十一月十日(火曜日) 出席議員(四十二名)     一番      山添巖君        二番      とよしま正雄君     三番      染谷正明君       四番      小畑通夫君     五番      野口史章君       六番      やはぎ秀雄君     七番      小川ゆきお君      八番      小野きみ子君     九番      麻生輝久君       十番      笹本弘子君     十一番     池上ミユキ君      十二番     根本二郎君     十三番     羽深真二君       十四番     平光レイ子君     十六番     甲斐勝夫君       十七番     権並勇君     十八番     小沢弘太郎君      十九番     はそべ力君     二十番     長森孝吉君       二十一番    川村一之君     二十二番    山田敏行君       二十三番    久保合介君     二十四番    中口伊佐美君      二十五番    小倉喜文君     二十六番    川口孝七君       二十七番    堀内芳平君     二十八番    内田幸次君       二十九番    長崎武文君
        三十番     下村得治君       三十一番    桑原春三君     三十二番    木本義正君       三十三番    田中のりひで君     三十四番    笠井つや子君      三十五番    大山とも子君     三十六番    雨宮武彦君       三十七番    新井康文君     三十八番    磯部芳直君       四十番     内田武君     四十一番    佐藤文則君       四十二番    松ヶ谷まさお君     四十三番    川合幸夫君       四十四番    長谷川順一君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(二名)     十五番     加藤清久君       三十九番    馬場謹爾君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名    区長        小野田隆君    助役         志萱正男君    助役        濱口拓雄君    収入役        江口敏夫君    企画部長      森岡泰弘君    総務部長       漆原順一君    総務部              吉野道雄君    区民部長       深沢暉一郎君    婦人青少年室長    厚生部長      井上正信君    保険障害福祉部長   安藤一成君    衛生部長      吉岡毅君     環境部長       座間勇司君    都市整備部長    岩崎正實君    土木部長       高橋和雄君    建築部長      山本武君     企画課長       清水久雄君    予算課長      石村勲由君    総務課長       愛宕昌和君                       教育委員会    教育委員会教育長  蜂谷栄治君               莇彦一君                       事務局次長    監査委員      福岡厚君     監査事務局長     須磨洋次郎君    選挙管理委員会              渡邊祐次郎君   副収入役       山口貞雄君    事務局長      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した議会事務局職員    局長        山田外彦君    次長         早川順君    議事係長      比江島義信君   議事主査       倉持重男君    議事主査      高橋正治君    議事主査       今川耀悦君    議事主査      八十恒人君    議事主査       冨士正博君    調査係長      塩沢三智夫君   書記         正井秀憲君    書記        山崎美佐江君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    速記士       井上和代子君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−          十一月十日      議事日程 日程第一    四陳情第二十五号  蜀江坂公園に出入り及びたむろする住所不定者排除に関する陳情……………(委員会審査報告) 日程第二    認定第一号     平成三年度東京都新宿区一般会計歳入歳出決算 日程第三    認定第二号     平成三年度東京都新宿区質屋事業特別会計歳入歳出決算 日程第四    認定第三号     平成三年度東京都新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 日程第五    認定第四号     平成三年度東京都新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算 日程第六    第九十八号議案   東京都新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例 日程第七    第九十九号議案   東京都新宿区組織条例の一部を改正する条例 日程第八    第百号議案     東京都新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第九    第百一号議案    東京都新宿区立新宿文化センター条例の一部を改正する条例 日程第十    第百二号議案    東京都新宿区立婦人情報センター条例の一部を改正する条例 日程第十一   第百三号議案    東京都新宿区立区民保養所条例の一部を改正する条例 日程第十二   第百四号議案    東京都新宿区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例 日程第十三   第百五号議案    東京都新宿区設小売市場条例の一部を改正する条例 日程第十四   第百十七号議案   建物の買入れについて 日程第十五   第百十八号議案   負担付贈与の受贈について 日程第十六   第百十九号議案   東京都新宿区営早稲田南町第四アパート改築工事請負契約 日程第十七   第百二十号議案   仮称東京都新宿区消費者センター及び仮称東京都新宿区リサイクルセンター等整備工事請負契約 日程第十八   第百二十一号議案  東京都新宿区立新宿文化センター大・小ホール音響設備改修工事請負契約 日程第十九   第百二十二号議案  東京都新宿区立新宿老人福祉センター西早稲田授産場改築工事請負契約 日程第二十   第百六号議案    東京都新宿区の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例 日程第二十一  第百七号議案    東京都新宿区立作業宿泊所条例の一部を改正する条例 日程第二十二  第百八号議案    東京都新宿区立老人いこいの家条例の一部を改正する条例 日程第二十三  第百九号議案    東京都新宿区婦人福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第二十四  第百十号議案    東京都新宿区営住宅条例の一部を改正する条例 日程第二十五  第百十一号議案   東京都新宿区違法駐車等の防止に関する条例 日程第二十六  第百十二号議案   東京都新宿区自転車駐車場条例の一部を改正する条例 日程第二十七  第百十三号議案   東京都新宿区幼稚園入園料及び保育料条例の一部を改正する条例 日程第二十八  第百十四号議案   東京都新宿区立婦人会館条例の一部を改正する条例 日程第二十九  第百十五号議案   東京都新宿区立総合体育館条例の一部を改正する条例 日程第三十   第百十六号議案   東京都新宿区立公園内体育施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例 日程第三十一  第九十六号議案   平成四年度東京都新宿区一般会計補正予算(第五号) 日程第三十二  第九十七号議案   平成四年度東京都新宿区一般会計補正予算(第六号)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後二時二分開会・開議 ○議長(磯部芳直君) ただいまから平成四年第四回東京都新宿区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、     二十番   長森孝吉君         二十四番  中口伊佐美君 の御両君にお願いいたします。  この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(磯部芳直君) この際、諸般の報告がありますので、次長をして朗読いたさせます。           〔次長朗読〕      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 四新総総第二〇二二号 平成四年十一月二日                     東京都新宿区長    小野田隆 東京都新宿区議会議長   磯部芳直殿    平成四年第四回東京都新宿区議会定例会の招集について  このことについて、本日別紙写しのとおり告示したので通知します。 (別紙)(写) 東京都新宿区告示第二五六号  平成四年第四回東京都新宿区議会定例会を十一月十日に招集する。   平成四年十一月二日                     東京都新宿区長    小野田隆      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 四新総総第二〇五七号 平成四年十一月四日
                        東京都新宿区長    小野田隆 東京都新宿区議会議長   磯部芳直殿    議案の送付について  平成四年第四回東京都新宿区議会定例会に提出のため、左記議案を送付いたします。                    記 一  第九十六号議案   平成四年度東京都新宿区一般会計補正予算(第五号) 一  第九十七号議案   平成四年度東京都新宿区一般会計補正予算(第六号) 一  認定第一号     平成三年度東京都新宿区一般会計歳入歳出決算 一  認定第二号     平成三年度東京都新宿区質屋事業特別会計歳入歳出決算 一  認定第三号     平成三年度東京都新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 一  認定第四号     平成三年度東京都新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算 一  第九十八号議案   東京都新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例 一  第九十九号議案   東京都新宿区組織条例の一部を改正する条例 一  第百議案      東京都新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 一  第百一号議案    東京都新宿区立新宿文化センター条例の一部を改正する条例 一  第百二号議案    東京都新宿区立婦人情報センター条例の一部を改正する条例 一  第百三号議案    東京都新宿区立区民保養所条例の一部を改正する条例 一  第百四号議案    東京都新宿区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例 一  第百五号議案    東京都新宿区設小売市場条例の一部を改正する条例 一  第百六号議案    東京都新宿区の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例 一  第百七号議案    東京都新宿区立作業宿泊所条例の一部を改正する条例 一  第百八号議案    東京都新宿区立老人いこいの家条例の一部を改正する条例 一  第百九号議案    東京都新宿区婦人福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 一  第百十号議案    東京都新宿区営住宅条例の一部を改正する条例 一  第百十一号議案   東京都新宿区違法駐車等の防止に関する条例 一  第百十二号議案   東京都新宿区自転車駐車場条例の一部を改正する条例 一  第百十三号議案   東京都新宿区幼稚園入園料及び保育料条例の一部を改正する条例 一  第百十四号議案   東京都新宿区立婦人会館条例の一部を改正する条例 一  第百十五号議案   東京都新宿区立総合体育館条例の一部を改正する条例 一  第百十六号議案 東京都新宿区立公園内体育施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例 一  第百十七号議案 建物の買入れについて 一  第百十八号議案 負担付贈与の受贈について      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 四新総総第二一一三号 平成四年十一月六日                     東京都新宿区長    小野田隆 東京都新宿区議会議長   磯部芳直殿    議案の送付について  平成四年第四回東京都新宿区議会定例会に提出のため、左記議案を送付いたします。                    記 一  第百十九号議案   東京都新宿区営早稲田南町第四アパート改築工事請負契約 一  第百二十号議案   仮称東京都新宿区消費者センター及び仮称東京都新宿区リサイクルセンター等整備工事請負契約 一  第百二十一号議案  東京都新宿区立新宿文化センター大・小ホール音響設備改修工事請負契約 一  第百二十二号議案  東京都新宿区立新宿老人福祉センター西早稲田授産場改築工事請負契約      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 四新総総第二一一一号 平成四年十一月四日                     東京都新宿区長    小野田隆 東京都新宿区議会議長   磯部芳直殿    平成三年度東京都新宿区各会計歳入歳出決算審査意見書及び東京都新宿区基金運用状況審査意見書の提出について  地方自治法第二百三十三条第三項及び同法第二百四十一条第五項の規定に基づき、本区監査委員の「平成三年度東京都新宿区各会計歳入歳出決算審査意見書及び東京都新宿区基金運用状況審査意見書」を提出します。           〔以下意見書の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  平成四年十月八日                    特別区人事委員会委員長    横田政次 東京都新宿区議会議長   磯部芳直殿  地方公務員法第八条及び第二十六条の規定に基づき、一般職特別区職員の給与等について、別紙第一のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第二のとおり勧告します。  この勧告に対し、その実現のため、速やかに所要の措置をとられるよう要請します。           〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 四新監第三一五号 平成四年十月八日                    東京都新宿区監査委員    名波倉四郎                        同         福岡厚                        同         下村得治                        同         小澤弘太郎 東京都新宿区議会議長   磯部芳直殿    定期監査等の結果について  地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百九十九条第四項及び第七項の規定に基づき、平成四年度定期監査等を行った結果は次のとおりです。  同法同条第九項の規定に基づき、報告いたします。  なお、平成四年六月十五日までは、川口孝七監査委員、長森孝吉監査委員が関与し、平成四年六月十九日からは下村得治監査委員、小澤弘太郎監査委員が関与しました。  福岡厚監査委員は、区民部・財団法人新宿文化振興会・新宿区土地開発公社所管に係る事項について、下村得治委員は、区議会事務局新宿区土地開発公社新宿区観光協会・新宿消防団・新宿交通安全協会所管に係る事項について、小澤弘太郎委員は、財団法人新宿区都市整備公社所管に係る事項について関与していません。  監査対象 一 本庁 二 工事(土木部、建築部) 三 職員保養所 四 区民保養所 五 校外施設 六 財政援助団体等           〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 四新監第三一六号 平成四年十月八日                    東京都新宿区監査委員    名波倉四郎                        同         福岡厚                        同         下村得治                        同         小澤弘太郎 東京都新宿区議会議長   磯部芳直殿    事務事業監査の結果について  地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百九十九条第二項の規定に基づき、平成四年度事務事業監査を行った結果は、次のとおりです。  同法同条第九項の規定に基づき、報告いたします。  なお、平成四年六月十五日までは、川口孝七監査委員、長森孝吉監査委員が関与し、平成四年六月十九日からは下村得治監査委員、小澤弘太郎監査委員が関与しました。  福岡厚監査委員は、区民部所管に係る事項について関与していません。           〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 四新監第三九五号 平成四年十月二十三日                    東京都新宿区代表監査委員  名波倉四郎 東京都新宿区議会議長   磯部芳直殿    平成四年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(九月分)
     このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第三項により別紙のとおり報告します。           〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(磯部芳直君) この際、会期についてお諮りいたします。  今期定例会会期は、本日から十二月四日までの二十五日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯部芳直君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から十二月四日までの二十五日間と決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(磯部芳直君) この際、区の一般事務並びに教育委員会事務について質問の通告がありますので、順次質問を許します。  最初に、二十番長森孝吉君。           〔二十番長森孝吉君登壇、拍手〕 ◆二十番(長森孝吉君) 私は、第四回定例会の開会に当たり、自由民主党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問をいたします。  さて、私はこのたび、海外事情視察団の一員としてヨーロッパ先進諸国における地方自治行政と国民生活を目の当たりに見てまいりました。この視察を通じて、我が国の地方行政のあり方と、区民生活の実情について多くの考えを抱いて帰ってまいりました。その幾つかのことにつきまして、この場をお借りいたしまして、私の所見を申し述べたいと思います。  まず、ヨーロッパ先進国の経済情勢が思いのほか停滞していたことであります。その代表的なのはノルウェーの国家財政であります。ノルウェーの財政は北海油田に対する依存度が非常に高く、石油の価格の下落によって失業者率が増大し、その上、福祉関係予算の削減によって福祉施策の切り捨てが断行され、現在では北欧の福祉国家の冠を外し、行政の転換が余儀なくされているとの印象を強く受けてまいりました。また、経済統合を図ろうとしているEC諸国に至っては、統合の最終段階に来てもその利害が一致せず、デンマークではマース・トリスト条約の批准を拒否したり、推進派のフランスにおいても批准投票で賛成五一・五%で、どうやら批准にこぎつけられた状況で、イギリスでも際どい批准と聞いております。さらに、ECのリーダー格である統一ドイツでも、経済落差の大きい旧東ドイツとの統合の影響が残り、いまだ高い失業率と難民問題は、国民の不満がコール政権を脅かしている情勢であります。今さら私が申し上げるまでもありませんが、EC統合による経済圏域が世界最大の国家群になり、通過統合から将来の政治統合に至るまでの理想を展開しておりましたが、その実現を危ぶむ声さえ聞いてまいりました。  一方、アメリカ合衆国の情勢につきましては、これもまた極めて申告な経済情勢で、昨年当初から本格的な不況に入り、経済成長率も二年続きのマイナス成長で、景気回復への経済政策が大統領選挙の争点であったことは皆様、御案内のとおりであります。  このように、世界の二大市場の景気後退が我が国の経済に与える影響は、バブル崩壊の崩壊後の景気の立ち直りを見通せない原因となっていると指摘されております。しかしながら、バブル崩壊による景気全般への影響は限定的ではありますが、金融、証券、不動産などの業種が改善されるには、いわゆる世間で言われる「七・五・三」と言われるように、長期間を要するものと判断されており、最近では特に金融機関の不良債券の整理のための会社を設立するなど、企業の動きを流動化させようとした努力が見られます。  こうした我が国の経済動向の中で、国の財政状況は本年度になり、法人税の落ち込みや金利低下による利子税収入の低下などで、当初予算比で五兆円余りの減収で、この対応策として建設国債の発行と前年度繰越金を充当しようとしております。このような中で、国の平成五年度に向かっての概算要求は、一般会計は前年度比七・二%増の七十七兆四千四百億円で、このうちに国債と利子を含むことから一般歳出は前年度比四・二%にとどまり、来年度も苦しい財政運営を強いられることと思われます。  一方、都の財政につきましては、本年度の歳入見通しが法人二税で三千五百億円、利子割交付金で千五百億円、あわせて五千億円を越える減収が見込まれ、これらの対応として減収補てん債の発行を予定しているようであります。  こうした状況にある東京都における平成五年度の予算編成方針では、一般会計特別会計とをあわせた、いわゆる普通会計で、歳入総額を七兆二千百六十億円と見込み、本年度当初比で一・五%の減となり、マイナス予算を打ち出しております。また、税収面でも一〇・三%の減収を見込んでおり、九三総合実施計画にも影響が出るものと言われております。さらに去る十月九日には「都区制度改革に関する中間のまとめ」が発表されました。我が特別区が基礎的自治体として脱皮していくためには、ごみの収集運搬の移管を初め、二十八項目の事務事業の移管、財政権の確立など一般市並みの役割分担が当然のことであって、今後この「中間のまとめ」に従って関係者間で協議が進められるものと思われます。特に私は、都区財政制度の改革について関心があるところであります。行政経費の不足分の全額補てん主義の廃止とか、長年にわたり保証されてきた調整三税の四四%を確保した上で、新たな移管事務に要する経費を算定することはいまだ保証されていないことなど、平成七年四月の実施に向けて都区双方の主張をすり合わせていかなくてはならないと思われます。財源の確保は区民要望をいかに具現するかの帰趨にかかっておりますので、今後は今まで以上に二十三区共同して事に当たっていただきたいと存じます。  さて、このように区政を取り巻く情勢を私なりに分析してまいりましたが、本区の状況はどうであるか、まず歳入の大きなシェアを占める区税収入から見ますと、六十三年度が前年度比一〇%の伸び、平成元年度が一・三%の減、二年度が三%の増、三年度は六・五%の伸び、そして本年度は当初見込みで九・二%の伸びとなっております。平成元年度のマイナスは税制改正によるものであって、この五年間の税収の伸び率は安定的と申し上げても差し支えがないものと思われます。  次に、財調交付金でありますが、まず調整三税のトータルとしては、六十三年度が一一・一%、元年度が一〇・一%と順調に伸びましたが、二年度になりますとマイナス一・一%と落ち込み、三年度は三・一%と伸び、本年度は当初見込みは一・三%と低く抑えられております。これを税別に見ますと、土地評価の高さから固定資産税は、六十三年度以降八%、一〇・三%、五・八%、一一・七%と全く順調そのものの推移に対して、法人税は六十三年度、元年度がそれぞれ一四・八、九・二%と伸び、二年度、三年度がマイナスに転じてそれぞれ六・二%、四・五%の減で、本年度もまたマイナス七・九%と見込んでおります。さらに区別算定の本区分を見ますと、六十三年度から三一・一%、一四・七%、一八・一%の伸びの三年間でありましたが、三年度になりマイナス九・一%と落ち込み、本年度は当初見込みはマイナス二〇%と大幅な減となっております。  このような推移の中で、現在、基本計画のローリングをして、既に本年七月には百四十八事業にわたる事業計画を示されましたが、今後の財政見通しの中で基本計画事業の具現化を図ろうとしているが、次の点について質問をいたします。  まず第一に、今後の経済情勢についてどのように見ているのか、概括的にお伺いをしたい。  第二に、本年度の歳入は当初見込みどおり確保できるかどうかお伺いしたい。  第三に、来年度の歳入として見込むことができる主要な基金の現在高と繰越金の額は、どのくらいに見ているのかお伺いいたします。  第四に、区債の発行現在高は幾らか、またその公債比率は何%程度が妥当だと考えているのかお聞きしたい。  第五番目に、さきにお示しのあった「後期基本計画」事業の総事業費は二千数百億円と聞いていますが、事業として明らかにもかかわらず計画化しなかった事業、また計画化していてもその経費を計上しなかった事業があれば、その事業名とその経費の見込み額をお伺いいたします。  第六に、平成五年度の予算編成には、平成五年度から三カ年の実施計画を策定されるものと思いますが、各年度の必要経費に対する財源の確保のため、繰越金や基金の取り崩しを予定していると思いますが、具体的にどのくらい予定しているのかをお伺いいたします。また、財政調整積立金は今後どのような見込みとお考えか、あわせてお伺いいたします。  第七番目に、今後の後期基本計画には多くの施設建設計画が含まれ、その事業がいずれもいわゆる大型プロジェクトが予定されております。私は、景気の行き先が不透明なこのような時期において、こうした大型プロジェクトが計画したとおり実現するかどうか、非常に危惧するものであります。前段でも申し上げましたが、経済の動向が区財政を直撃することは間違いないことでありますので、私は財政事情の推移によっては、思い切った措置をとる必要もあると考えさせられます。例えば、区長が常に提唱している「スクラップ・アンド・ビルド」の思想を取り入れて、計画事業の繰り延べや、事業の凍結があってもよいと考えておりますが、区長はこの点についてどのように考えているのか、率直に御意見をお伺いしたいと思います。  第八に、平成五年度の予算編成に当たって、執行機関の一般行政費の一部をカットするとの方針を聞いておりますが、その具体的方針についてお聞かせください。また、その方針については、議会関係予算の編成にも適用するお考えがあるのかどうかもあわせてお聞かせを願いたいと思います。  次に、新宿駅及び高田馬場駅周辺をめぐる整備についてお伺いをいたします。  新宿駅周辺に通勤・通学する方々のためや、新宿の商店街の商業圏域を拡大するなどの目的で、現在の埼京線の誘致運動を進めたのが、たしか昭和五十五年のことであったかと思います。そして、昭和六十一年三月に開通したわけでありますが、このとき新宿駅誘致の件のほかに、新宿駅東西自由通路の設置と高田馬場駅停車もあわせて実現しようということで運動を進め、その運動は今でも継続している問題でありますが、現在この運動とその見通しはどのような状況になっておりますか、教えていただきたい。また、高田馬場駅は、全国で八番目に乗降客の多い駅にもかかわらず、JRのホームは内回りと外回りが一本のホームを使用しており、ラッシュ時には混雑をきわめ、危険な状態にあります。埼京線の停車ともあわせて駅舎の改良が必要ではないかと思いますが、先行きの見通しはいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。  新宿駅東西自由通路につきましては、かなりなレベルまで研究が進んだという話を伺ったことがありますが、東京都庁が移転し、西口にはオフィスビルが一層増加している状況を踏まえ、また平成九年度には西武鉄道の急行の地下駅が開設される将来展望のもとにおきましては、新宿駅が東西の交流を遮断する大きな障害となってくることが予想されます。その後のJRを初め、関係機関との交渉はどのような状態になっているのですか、お伺いをいたします。  次に、定住化対策についてであります。  この問題につきましては、過去幾たびかお尋ねをいたしてまいりましたし、また私の考え方を申し述べさせていただいてきたところでありますので、今回は最も基本的な問題について私の見解を申し上げ、区長のお考えをお尋ねしたいと存じます。  私の申し上げたいことは、「都市経営的観点に立った、区政運営の必要性」ということであります。定住化対策の中心を占める住宅対策につきましては、過日発表された「後期基本計画(案)」におきましても、相当数の住宅供給量が明らかにされており、今後の財政状況等を勘案いたしますと、区として精一杯の努力をしたものと理解しているところでございます。住宅対策に限って見れば、今年度中に策定される予定の「住宅マスタープラン」とあわせて、新宿区における施策推進の大枠が固まることとなるのであります。しかしながら、住宅対策は新宿区の定住化対策の重要な柱ではあっても、そのすべてではないと私は考えるのであります。御承知のとおり、去る八月には「路線価」の発表が行われましたが、今回から評価水準が「公示価格」の八割に引き上げられたのであります。このことは相続税に多大な影響を与えるものであります。また、固定資産税の評価替えなども直ちに区民の税負担に響いてまいります。区民が住み続けるためには、そして新たな区民を受け入れていくためには、単に住宅対策のみならず、今申し上げたような税負担の問題をも含めた、区の施策全体の総合的評価として、新宿区の都市としての魅力をつくり出していくことが必要なのであります。このことは、一般的に申し上げますならば、時々の社会経済情勢の中で、絶えず新宿区を生き生きとした、人の住む健全な都市として形成していこうとする自覚的努力、すなわち都市経営的感覚が求められるということになるのであります。  いささか抽象的な申し上げ方をいたしましたが、そうした区政全般にわたる都市経営的な細やかな配慮こそ、人口定住化を実現するための最も基本的なスタンスであると考えるのであります。区長はいかがお考えでありましょうか、お伺いをいたします。  次に、リサイクルのあり方について質問いたします。  今、資源リサイクル事業は地球的規模の中で実施されており、我が国においてもリサイクル二法が施行され、ごみ減量対策並びに資源回収の促進に官民が一体となってこの問題に取り組んでおります。しかし、ここで考えさせられる大きな問題が今、提起されております。それは、資源を集める行政はあっても、集められた資源はどのようにするかということが忘れ去られているのではないでしょうか。その例として、今、製紙業界は不況業種になっており、その上、製造事業者責任や再利用の受け皿づくりなどに不備な点が多く、そのために再生資源の相場が下がり、鉄くずに始まり、今は古紙類の大きな値崩れを起こし、集められた資源を引き取り業者がないという事態になっているのであります。今、新宿区の資源の集団回収では、この十月より御存じのとおり雑誌類がただになるなどして、集団回収を受けている業者が継続していくことが非常に困難な状況になっていると聞いておりますが、この問題について区ではどのような対応を真剣にしようとしているのかを聞かせてください。  次にくうかん鳥についてであります。  今、アルミやスチールの飲料が大量に消費されています。つい昨今までは器は瓶と相場が決まっていましたが、今はつくる方も飲む方も、便利さや手軽さでこれが主役になったことは私もうなずけます。しかし、瓶は回収後すぐに再利用されますが、空き缶の回収は大変に高価につきます。業者は利益性、利便性など大量に生産し、そして売りっ放し、買った人は飲めば飲みっ放し、そして利便を受けた双方とも知らんぷりで、その後始末は行政ということでくうかん鳥がつくられ、本年度から小学校や区役所裏玄関前など十三カ所にくうかん鳥が設置されました。くうかん鳥一台の値は設置費を入れて百八十万円ぐらいかかるとのことです。そして、十三台では占めて二千三百万円です。その上に、回収処理費等運営にもかなりの費用がかかるとのことですが、行政がこれらに区民の税金を使うのは、現状においては仕方がないと思いますが、これから何百台ということになりますと、大変にえらいことになります。そこで、私は受益者負担の原則に立ち、新宿区が先頭に立って国や都道府県市町村に問題を提起し、また受益者に問題のあり方に理解をしてもらう努力をすべきだと思います。いかがなものでしょうか。また、現在までの缶の回収状況及び今後の設置計画等についてお伺いをいたしたいと思います。  三番目に、今後のリサイクル事業についてですが、今新宿区では各所各地域において積極的にリサイクル事業をしておりますが、これから一層効果的にリサイクルを進めていくには、区全域を対象に区民が積極的に協力しやすいシステムをつくっていくことが重要であると考えますが、区として今後どのような目標をお持ちか、またどのような方法でごみ減量リサイクルを推し進めていこうとしているのかをお伺いをいたします。  次に、中井駅周辺地区の都市基盤整備等について質問をいたします。  新宿区内の人の出入りを交通手段別に見ますと、自動車バスは約二割であり、八割の人々が鉄道を利用している状況であります。鉄道網の整備促進こそ、新宿区が二十一世紀に羽ばたく活力あるまちづくりを進めるための不可欠の要件ということができます。新宿区にとって喜ばしいことは、営団南北線いわゆる地下鉄七号線は平成七年度に、都営地下鉄十二号線放射部は平成六年度完成に向けて、また十二号線の環状部についても、先日安全祈願祭が行われ、平成八年度の完成に向け工事が積極的に始められました。また地下鉄十三号線については、新宿に続き豊島、渋谷にも協議会が結成され、今何より強力な建設促進運動が推し進められるものと期待をいたしております。しかしながら、南北線と特に十二号線の放射部では、環状六号線で中央環状新宿線との競合工事になります。また、環状部では大久保通り等、道路幅の狭い厳しい環境の中での工事が進められることになります。これら工事を円滑に進めるためには、事業者、行政、住民が三位一体となった協力体制が不可欠であります。南北線及び地下鉄十二号線の、早期完成に向けた区としての決意をお伺いいたします。また地下鉄十三号線について、今後の見通しをお聞かせください。  これらの新線の建設は、区内の交通不便地区の解消を図り、鉄道の利便性をさらに向上させるものでありますが、既存の鉄道等との有機的なネットワーク化が重要であります。そのためには、交通拠点としての地区整備を並行して進めることが肝要であると思います。区内では新宿駅、高田馬場駅、四ツ谷駅、飯田橋駅という主要なターミナルがあるように、将来の十二号線の開通を考えると、十二号線と西武新宿線が交差する中井駅も拠点ターミナルとして重点的に整備すべき駅と位置づけられております。  中井駅周辺は、都営地下鉄十二号線の中井駅はもとより、環状六号線すなわち山手通り拡幅と中央環状新宿線工事とともに、落合第五小学校体育館の移設など、複数のビッグプロジェクトが動き出しております。これは落合地区全体の交通拠点としての都市基盤整備を行う絶好の機会を迎えています。こうした状況をいち早く察知されて、今年度、区長は「中井駅周辺整備調査」を行われたことは、まことに先見の明があると大いに評価しているところであります。また、地元住民の期待もまことに大きいものがあると思います。  この調査は、中井駅周辺が抱えていて解決することができなかった西武線の踏切問題、西武線中井駅の反対口問題、駐輪場問題について、また新設される十二号線中井駅と西武中井駅との連絡通路問題等を、環状六号線の高架下活用により一気に解決策を見出し、あわせて商業活動の活性化と落五小学校の教育環境の一層整備につながる調査と聞いております。それは高架下を使って、西武鉄道と妙正寺川で分断された区間に、快適な歩行者道線を確保し、あわせて自転車駐輪場を整備した上に、上部の環六山手通りとの接続も考える、これらの交通環境整備課題は、区がみずから主体的に取り組むべき課題であり、また区の実行があってこそ実現できるものであると考えます。区の苦しい財政状況も当然、考慮に入れる必要がありますが、この計画は今回のこの複数のビックプロジェクト計画の機会を逸すると、再度の機会はまずあり得ないことを十分に念頭に置く必要があります。そこで、「中井駅周辺整備調査」に当たって、区長としてはどう取り組もうとしておられるのか、その決意のほどをお伺いをいたします。  次に、区立学校の適正配置問題について、区長並びに教育委員会に質問いたします。  この問題につきましては、教育委員長の諮問に応じて設立された「区立学校適正配置等審議会」において、平成二年六月以降、約二年間にわたって熱心な公開審議が行われた結果、去る七月二十七日に結論が出され、「新宿区立学校の適正規模、適正配置及び学校施設のあり方等の基本的考え方」と「新宿区立学校の適正配置の具体的方策」についての答申が提出されましたことは、御案内のとおりであります。この問題は、審議会が設立される以前に、約二年間にわたって内部事務当局でも検討委員会が開かれ、執行部当局としての立場でも検討されたと伺っており、あわせて四年間にわたる慎重審議が行われたわけであります。  さて、答申をよく読ませていただきますと、答申の視点は第一に、「学齢人口の減少に伴う適正規模・適正配置等の問題は、教育効果を始め、学校教育の根幹に関わる事柄として避けて通ることはできない」と判断しつつも、第二に、「地域に開かれた学校として位置づける視点に立って、学校施設の複合化、多目的化を考える中で、地域に存続する学校の施設のあり方を勘案されるべきである」と、その理念を明らかにされており、私自身もわずかの期間、審議会の委員として参加いたしましたが、この基本的な視点は、現実と教育と地域社会の三者のかかわりを踏まえた良識を感じさせるものがあり、敬意を表するものであります。  さて、付属資料によりますと、小学校児童数につきましては、最大時であった昭和三十三年の三万七千六百十四人に対して、本年度は一万一千五百二人、三〇・六%であり、これが四年後の八年度に至りますと八千八百三十四人、すなわち二三・五%と四分の一以下に減少し、中学校生徒につきましては、最大であった昭和三八年の一万八千三百九十五人に対して、本年度は五千五百七十九人、率にして三〇・三%であり、これが八年度に至ると四千二百八十九人、二三・三%と、小学校とほぼ同様に四分の一以下に減少するという両者の連動する推計が示されております。本区の小中学校がますます小規模化していくことは、残念ながら避けがたいことがあると思いますが、学校の小規模化に対して答申では、「利点としては行き届いた指導や、児童・生徒の発表の機会の増大など、参加意識が高くなる反面、活気に満ちた雰囲気に欠け、集団の相互作用による思考力の育成や、学習・運動における学び合うたくましさに欠けてくる傾向がある」と分析しておりますが、また、「小規模化の程度に応じて、マイナスの影響が大きくなる傾向が否定できない」、さらに「経営組織や運営面からの考察も必要である」と指摘されており、私も祖父の一人として、地域住民の一人として、また議員として、こうした判断には共感を得るものがあるわけであります。  答申におきましては、こうした理論の展開のもとに、「適正規模としては、小学校は一学年、二学級が望ましいが、本区の場合、一学級二十人を下限とし、百五十人規模が必要」であるとし、「中学校においても、教科担任制を配慮した上で、十五学級が適正規模であるとした上で、本区の場合は十二学級が適正である」と判断しております。答申では十分論議を尽くした上で、ぎりぎりの適正規模を見出した上で、小学校及び中学校の適正配備基準を示され、統廃合の対象とすべき具体的な学校名を明らかにされております。また、定住化の促進やまちの活性化など、多角的な面からも検討された上での結論であることは理解されるものであります。申し上げるまでもなく、「まち」は人間が家族とともに集団で住み、地域社会を構成するものであり、「まち」にはお年寄りから赤ん坊まで住み、さまざまなお店や公共施設があるのが正常であると思います。この意味から小学校中学校は、子供たちの教育を所管する最も中心的な公共施設でなくてはなりません。その学校が、我がまちから失われてしまうということは、そのまちに住む人々にとってはこれほど衝撃的で、かつ寂しいことはありません。しかしながら、この答申の過程と理念は教育委員会として真摯に受けとめ、かつ真剣に取り組むべきと私は思います。  そこで、まず教育委員会にお伺いいたします。  第一の質問は、この答申の実現に向けての章においては、「その方策が着実かつ慎重な手順のもとに実現されることを強く要望する」とありますが、教育委員会としてはこの答申に対して、全体的にどのような所感をお持ちなのか、まずこの点についてお尋ねをいたします。  第二に、この答申にある統廃合の学校名が、既に広く住民の間で知れわたり大きな論議が交わされており、今後どのような経過を経るにせよ、地域社会に大きな混乱を招くことのないよう、慎重にしてかつ適切なアクションが必要であると思います。そのためには、学校当局、PTA、地域住民団体など関係者と十分に話し合い、理解と協力を求めることが緊急かつ必要な行動ではないかと思いますが、教育委員会としてはどのようなお考えをお持ちなのか、御披露していただきたいと私は思います。  第三に、この答申には区の総力を挙げた取り組みを要請したいとありますが、教育委員会としては、まず教育機関としての意志を決定することが最低必要であると思います。そして、区長部局との強力な連携のもとでの取り組みが必要ではないかと思いますが、既にそうした構想をまとめられたものと私は思いますが、いかがでしょうか。それもお伺いいたします。  次に、区長にお伺いをいたします。  この答申にあるとおり、統廃合が実際に行われることとなった場合、もとより関係者の方々の理解を得た上のことでありますが、問題となりますことは統廃合に伴い、受け入れ側の学校の校舎の増改築と、廃止される学校の跡利用についてのことであります。答申では、一部の学校については早急な対応が必要であると指摘しておりますが、区長としては今の段階で何らかの考えをお持ちでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。  大変、御清聴ありがとうございます。(拍手) ◎区長(小野田隆君) 長森議員の御質問にお答えするに当たりまして、私と教育委員会に対しまして同じ質問事項がございますので、私のお答えを一括して行い、その後、教育長からお答えを申し上げます。  質問の第一点でございますが、財政事情と行政課題の対応についての御質問のまず第一点目、経済情勢の推移をどのように見ているか、こういう御質問でございますが、平成三年後半に低い成長へ減速をいたしました我が国の経済は、住宅建設が回復に向かっているほか、公共投資が堅調に増加しているものの個人消費の伸びの鈍化が続き、設備投資も弱含みで推移をするなど現在も引き続き調整過程にあるとされております。住宅建設や公共投資の増加基調にいたしましても、今のところ成長の牽引役としては力不足との見方もあり、当面景気は横ばいに近い状態を続けるのではないかと考えております。  しかしながら、我が国はこれまでも何回かの不況を克服し、そのたびにより強靱な経済構造を実現してきたという実績を持っており、また八月に決定をされました十兆七千億の総合経済対策の効果が本格的にあらわれると見ている年明け以降には、インフレなき持続的な成長経路に移行していくのではないかと期待をしているところでございます。  次に第二点目でございまして、本年度の歳入予算は主要な項目において確保できる見込みがあるか、こういう御質問でございますが、四年度予算の歳入のうち、自主財源であります特別区税につきましては、現時点の見込みでは当初予算を上回る収入があると見ております。しかし、収入の源泉を都税に依存をしております特別区交付金、利子割交付金は、御指摘のように都においては五千億円の歳入欠陥が見込まれている中で、その影響を受けることになります。特別区交付金につきましては、当初算定で本区の場合、既に十五億円余の予算割れが生じておりますが、財政調整の主要財源であります市町村民税法人分の減収により、さらに大きな減額になることも十分あり得ると考えております。利子割交付金につきましても、都民税利子割が千五百億円の減収を見込みとのことでございますので、非常に大きな影響を受けると見ております。  都区財政調整の再調整におきまして、どのような措置がとられるかによって事態は違ってまいりますので、断定的なことは言えませんが、このままでは特別区交付金と利子割交付金の減収は、特別区税の増収見込みをもってしても補えないのではないかと危惧をいたしております。  第三点目の御質問で、来年度の歳入予算として見込める主要な基金の残高及び繰越金の額はどのくらいになるか、こういう御質問でございますが、基金のうち利子を運用するタイプの基金を除いたものにつきまして、本議会に提案をいたしております予算案を含めて、四年度末の残高見込みを申し上げますと、財政調整基金は百八十三億円弱、老人福祉施設建設基金は四十八億円、都市整備基金は六十五億円余、区民健康村建設基金は二十六億円余、区民センター建設基金は二十億円でありまして、以上の合計は三百四十三億円でございます。なお、財政調整基金以外につきましては、年度内に発生する利子予算にまだ計上しておりませんので、この金額に利子分が上乗せになります。  次に、繰越金についてでございますが、決算剰余金は意識的に発生させているものではありませんので、来年度の繰越金を正確に予測することは不可能でございます。しかし、元年度の決算剰余金すなわち二年度の繰越金は六十億円余、三年度の繰越金は五十三億円余、四年度の繰越金は四十四億円余であったことは、予測に当たりましてひとつの目安になるのではないかと考えております。  次に、四点目の御質問でございますが、特別区債の発行現在高は幾らか、また公債費比率は何%がおおむね妥当であるか、というような御質問でございますが、特別区債の現在高は百五億一千八百九十五万七千円余でございます。なお、四年度末の現在高は百二十七億円余になる見込みでございます。公債費比率につきましては、一五%を超えますと要注意であるとされておりますが、特段望ましい水準があるのではなく、少ない方がよいと思われます。しかし一方では、起債は財政収入の年度間調整を図る、あるいは現在の納税者と将来の納税者の負担の均衡を図るという機能があることから、起債を活用することも必要であると思います。いずれにいたしましても、本区の場合三年度の公債費比率は一・五%でございまして、二十三区平均の五・〇%、都の七・四%などに比べますとかなり低い数値になっておりますので、一般的水準から見れば起債の活用については十分余力を持っていると考えております。  次に、後期基本計画中、事業として明らかにされたが計画化されない事業、また計画されていても経費が計上されていない事業名と経費見込みについてという御質問でございますが、後期基本計画につきましては、本年七月末に百四十八事業、二千百八十七億円余の五年間の計画を議会にお示しし、議会からも御意見をいただいたところでございます。現在、議会側の御意見等をいかに組み入れることができるか、財源的な面も含めまして精査をしているところでございます。当初の予定よりおくれておりますが、本会期中には事業決定を行い、後期基本計画として発表できるものと考えております。そこで、お尋ねの積み残し事業の主なものは、「若松・榎町・落一」を初めとする区民センター、産業会館等があります。なお区民センターに対する御要望は高いことから、建設に当たっての条件が整ったものから計画化してまいる考えでございます。なお、これらに要する経費のうち前記の三区民センターには、おおむね九十六億円程度を予定しておりますが、その他の事業費につきましては不確定要素もあり、現時点での算出は困難であることを御理解願います。  次に、五年度から七年度までの実施計画で、繰入金や繰越金からの充当を考えているか、また基金はいつごろまで残るのかという御質問でお尋ねでございますが、実施計画策定の具体的作業にはまだ入っておりませんが、後期基本計画の財政フレーム作成に当たっては、御指摘のようにそれぞれの特定目的基金の取り崩しによる繰入金を財源に充て、それでも不足する分は財政調整基金の取り崩しを予定しているところでございます。また、繰越金につきましては一部を除き、財政調整基金が増えるという形での財源として扱っております。基金はいつまで残るのかとのお尋ねでございますが、後期基本計画につきましては、先にお示しをいたしました案をもとに現在、手直しを行っているところでございますので、まだはっきりいたしませんが、都市整備基金などは六年度で底をつき、財政調整基金は毎年度の繰越金を二十億円程度積み立てても、六年度から八年度にかけては余りゆとりのない状況になると見込んでおります。  次に、基本計画事業の実現には危惧をしており、そのためには思い切った措置とスクラップ・アンド・ビルド、計画の簡素化・繰り延べ、凍結等も考えないか、こういうような趣旨のお尋ねでございますが、既に御提示をいたしました基本計画の中には、前期基本計画からの継続事業を含め、大規模な施設建設計画が含まれております。例えば区民健康村の建設を初め、区民センターの建設、霧ケ峰高原学園移転新築、新宿養護学校の建設などで、いずれも区民要望の高い事業ばかりで、一日も早い完成が期待をされているところでございます。そこで、御指摘の財政運営に当たりましては、補助金等の確保、起債による財源の充当、また区民住宅建設では住宅都市整備公団の「公賃制度」を採用いたしまして、公団資金の活用など財源確保には最大限に意を用いたところでございます。したがいまして、一般事業の節減や効率化を図ることにより、計画事業に重点的な経費の配分を行い、事業の推進に全力を傾注してまいる所存でございます。  最後の問題でございますが、御質問でございますが、来年度の予算編成での一般行政事務費削減の方針の具体的中身はどうなっているか、その方針は議会関係費にも適用するのかと、こういう御質問でございます。お答えを申し上げますと、平成五年度の予算編成に当たりましては、計画事業以外につきましては新規事業や、レベルアップに要する経費を原則として計上しないこと、一般的事業費は原則として前年度予算額の範囲内で見積もることなどの方針で臨むことにいたしております。さらに、いわゆる計上的な事務経費につきましては、予算作成要領などにより一定の削減を図っております。その具体的内容は、職員の行政視察旅費単価の一〇%減、事務用消耗品や乗用車雇い上げの一〇%減、自動車の更新は原則として見送るなどでありまして、また計上的な事業に使用する食糧費、事務連絡等の旅費等につきましても一〇%の節減を図ります。この計上的な事務経費の削減は議会費を含め全庁的に適用いたしますが、議員の議会活動には支障のないよう配慮いたしますので、御理解と御協力をお願いをいたします。  次に、新宿駅、高田馬場駅周辺をめぐる整備についての問題でございまして、新宿駅東西自由通路と埼京線高田馬場駅停車についてのお尋ねでございますが、新宿駅東西自由通路の設置及び埼京線高田馬場駅停車につきましては、御指摘のようにその実現に向けて、JR東日本などを始め、関係機関に要請するなど運動を進めているところでございます。しかしながら、その実現にはいまだ厳しい状況にあると言わざるを得ません。  まず、新宿駅東西自由通路の設置についてでございますが、JR東日本はその必要性は理解しており、東西自由通路の設置を含めたターミナル全体の改造が必要だとの認識は示しております。しかしながら、ターミナル改造にはマイシティの全面的な改修を伴うなど巨額の費用を要するため、極めて慎重な姿勢をとっております。このため区といたしましては、JR東日本には、新宿駅ターミナル全体構想の早期策定を要請するとともに、国及び東京都に対しましても東西自由通路の設置について協力方を要請するなど、早期実現に向けた運動を展開しているところでございます。  次に、埼京線高田馬場駅停車についてでございますが、JR東日本は埼京線停車ホームのスペースがないこと、また輸送時間の短縮化という鉄道輸送対策上の理由等から、高田馬場駅停車につきましては極めて厳しい姿勢を崩しておりません。このため区といたしましては、駅舎の改良と埼京線停車を可能とする条件整備がまず必要と考え、高田馬場駅周辺地区のまちづくりを推進しているところでございます。  新宿駅東西自由通路及び埼京線高田馬場駅停車につきましては、今後とも粘り強く実現に向けて運動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、定住化対策についての御質問で、税負担の問題を含む区政全般にわたる都市経営的な配慮が必要ではないか、こういう趣旨のお尋ねでございますが、定住化促進のためには、区民の総合的な生活の満足度を向上させるため、物としての住宅ばかりではなく、まちづくりの中での住環境、人の出会いの場としてのコミュニティ、生活を支える保健、医療、福祉、教育など、多方面での区の施策の連携が求められております。御指摘の税負担の問題につきましても、地価高騰の影響が区民の生活を脅かすことのないよう新宿区を始め、都心四区の区長が共同して国並びに都への要望を行うなど、でき得る限りの努力をいたしております。今後とも、住宅と商業・業務の均衡のとれた都市として住機能の確保に努めるとともに、区政の総合調整機能の強化を行い、都市経営的な視点から都市の持つ諸問題の解決を図りつつ、魅力的な都市居住の場としての新宿区の実現を目指してまいります。  次に、資源回収について、古紙の回収についてのお尋ねでございますが、新聞雑誌等の資源集団回収の円滑な実施には、区民の方々、回収業者、区のそれぞれの協力関係が不可欠でございます。しかしながら、最近の製紙業界の不況によります古紙市況の軟化のため、古紙買い取りの価格の低下、回収業者の採算割れ等の問題が生じ、区といたしましても対応に苦慮をしているところでございます。いずれにいたしましても、今後も資源集団回収事業の充実が求められておりますので、御指摘の回収事業者の問題を含めまして実態を十分に把握をし、具体的方策を検討していきたいと考えております。  次に、空き缶についてお尋ねでございますが、発券式空き缶回収機、通称くうかん鳥でございますが、これは資源の再利用の促進とリサイクル意識の向上を目的として本年度十三機設置をいたしました。本来空き缶は、受益者である販売者側が回収すべきでありますが、法令等の未整備によりいまだ実施されておりません。このため区は、機会あるごとに生産・流通業者の法的義務の確立を他区とともに国に要望してまいりますが、区内のスーパーや小売商等に対しましても、空き缶のリサイクルに協力を呼びかけてまいります。なお、現在の回収量は九月末現在で三十三万八千本となりましたが、今後の設置につきましては多大な経費と労力を要するため、地域の状況や社会情勢の変化を見ながら慎重に検討してまいりたいと思います。  次に、今後のリサイクル事業についての御質問でございますが、今後のリサイクル事業の推進に当たりましては、本年九月、新宿区ゴミ減量推進協議会から、「ゴミ減量・リサイクル推進のための具体的方策」の提言が出されたところでございます。主なものといたしましては、一般家庭を対象とした資源集団回収の拡充と、びんと缶の分別回収の推進、区民リーダーの育成と相互交流の推進等が挙げられております。したがいまして、この提言に基づき、リサイクル型社会構築のため区民が積極的に協力しやすいシステムをつくっていきたいと考えております。  次に、中井駅周辺整備についての御質問でございますが、第一点の地下鉄七号線及び十二号線の早期完成に向けた決意と十三号の事業化の見通しという御質問でございますが、地下鉄南北線、すなわち七号線及び地下鉄十二号線は、既に一部区間が開通をいたしまして、区内におきましても建設工事が精力的に行われつつありますが、これら鉄道網の整備は、東京の均衡のとれた都市づくりに不可欠でございます。さらに、区民にとっても交通の利便性を向上させ、また活力あるまちづくりを推進するインパクトを与えるなど、区民生活と密接な関連を有する重要な事業でございます。したがいまして、鉄道事業者が進める工事の進捗を単に見守るのみでなく、さらに一歩踏み込み、事業の早期完成に向けて行政と住民が一致協力していくことが必要と考えます。新宿区はこうした観点から、南北線では四ツ谷駅へのエレベーター設置、また十二号線では建設工事のための区有地の無償使用許可、さらに丸の内線では新駅設置の負担金の支出等を通じて、区としての協力を精力的に行ってきております。しかし、地下鉄建設は長期にわたる工事でございまして、完成までに今後も難題が生じるものと思われます。そうした際には、区は、鉄道網の整備促進を図る観点から、積極的な協力をしてまいりたいと存じております。  次に、地下鉄十三号線の見通しでございますが、区といたしましては新宿、豊島、渋谷の十三号線建設促進協議会との連携を図りながら、早期実現に向けた努力を着実に実施してきており、運輸省も早期着工の必要性につきましては認識を示しているところでございます。しかしながら、国の財政上の問題等もあり、まだ事業化の見通しには至っておらないというのが現状でございます。新宿区といたしましては、豊島区及び渋谷区との連携をさらに強化いたしまして、なお一層、その早期実現に努力をしてまいります。  次に、中井駅周辺の整備調査の取り組みと決意についてというお尋ねでございますが、中井駅周辺は落合地区の交通の拠点ですが、現状はあふれる放置自転車や踏切等により、歩行者交通の円滑と安全が阻害をされており、また西武線の駅出入り口問題もございまして、その解決が長年の懸案となっております。新宿区といたしましては、この問題を主体的に解決をしていくため、拡幅されます環状六号線の高架下空間を活用して、交通基盤整備を進める調査を行っております。この高架下で新たな整備を実現するためには、区がその整備に主体的な役割を果たすことが必要であり、またそうすることによりまして、都を始めとした関係機関の前向きな姿勢を引き出すことが可能となります。御指摘の、複数の都市計画事業が動くこの時期を逃すと、再度の好機はないと思います。また、この整備が中井駅周辺地区の核を形成する事業となることなどを踏まえ、今後は区道と接続をする歩行者通路や、自転車駐車場等の施設整備の具体的な基本構想づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。  最後に、私に対します質問の中で、学校の統廃合に伴う校舎跡地利用についての御質問でございますが、今後、教育委員会は答申に沿いました実施計画を策定するものと理解をいたしております。御指摘の点につきましては、現時点においては白紙の状態ではございますが、今後、教育委員会の策定をいたします実施計画を待って対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、学校施設の充実はもとより、貴重な財産である区有地を有効に活用することが区民に対する責務と考えておりますので、慎重に検討してまいる所存でございます。  以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 ◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会への御質問にお答えいたします。  区立学校の適正配置の問題についてであります。  御承知のとおり、この答申は区立学校適正配置等審議会の二年二カ月の長期間にわたる熱心な審議の成果であり、教育効果上の適正配置はもとより、地域社会への活性化についても審議会としての深い認識が示されるなど、従来の学校教育の枠を超え、時宜を得た大変意義の深いものと受けとめております。また、審議会が公開で行われたことと相まって、関係者の意見が配慮された答申であると考えます。教育委員会といたしましては現在、答申の実現に向けてPTA等に答申の説明等を行っているところでありますが、実施計画の策定の際には御指摘の趣旨を踏まえ、関係団体との十分な協議などを通じ、地域社会の一層の理解と協力を得るよう精一杯の努力をしてまいる所存です。  以上で答弁を終わります。 ◆二十番(長森孝吉君) 私の質問に対しまして、区長及び教育長の方から親切丁寧なる答弁をいただき、大変にありがとうございました。今後、私の質問の趣旨を生かしていただきまして、区政の執行の運営に当たっていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ○議長(磯部芳直君) 次に、四十番内田武君。           〔四十番内田武君登壇、拍手〕 ◆四十番(内田武君) 平成四年第四回新宿区議会定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問をします。  第三回新宿区議会定例会の最終日の十月一日、二十三区で先駆けて「佐川急便疑惑の解明に関する意見書」を決議しました。その後、佐川事件の徹底解明を求める地方議会の意見書・決議は四十一都道府県、三百八十一市区、六百六十五町村で、合計千八十二議会にも達し、消費税反対決議を大きく上回るものとなっています。意見書・決議では「疑惑の徹底解明」「関係者の証人喚問」「企業・団体の献金禁止を含む政治資金の規正強化」など、現在開会されている臨時国会に対し、事件の解明と再発防止を強く求めているものであります。そして、十月十四日には自民党金丸氏は、国会議員を辞職しました。これは、日本列島全体を巻き込んだ国民の怒りが、そもそもねらいであった「上申書と略式命令で決着をつける」という事件の幕引きを許さず、辞職に追い込んだものであり、国民世論の第一歩の勝利であります。  佐川疑惑でやりとりされたお金は、数十億円とか百億円単位と言われ、その多額のお金を裏金として動かし、国や地方の運輸行政をゆがめ、さらには国の政治を丸抱えで買収して、その力を後ろ楯にしようとした金権事件です。収賄罪の及ばないヤミ金で法律の目をくぐる脱法的な手口という悪質きわまるものです。五億円の使い道はもとより、すべての金の流れと佐川からの汚い金にかかわった政治家のすべての名前を明らかにして、真相の糾明を図らなければなりません。  佐川問題でのもう一つは、暴力団との結びつきです。五年前の竹下内閣が暴力団の助けを借りて誕生したという恥ずべき事実が明るみに出てきました。国民の安全と社会平和のために、暴力団の反社会的な活動を封鎖することはまさに重大な問題です。本年三月、暴力団新法が施行されたのも、国民のたゆまぬ闘いがあったからであります。ところが、政権党である自民党の中枢にいる政治家が、広域暴力団稲川会と密接な関係を結び、国政上の一連の問題解決のために稲川会会長の助けを借りたというものです。さきの東京地検の東京佐川事件の公判における検事調書によっても、克明に述べられているとおりであります。八七年の自民党総裁選に絡んで、いわゆる「竹下ほめ殺し」を中止させるため、三十億円とか二十億円の額を提示し、土下座に近いことまでした国会議員がいたとされています。衆議院予算委員長の日本共産党への暴言による進退問題では、稲川会石井会長によって「男は幕引きが大事だ」と言って説得したとなっています。まさに日本の政治は暴力団によって取り仕切られているようなもので、そこから黒い資金の莫大な流れも生まれているのです。  佐川事件の徹底解明は国民の声であり、怒りの世論です。消費税を上回る地方議会の決議が上がっているように、佐川の金に関係したすべての人を国会証人として喚問し全容を解明すること、暴力団とのかかわりについても徹底糾明をすることがかぎです。区長は東京都の「暴力団追放都民センター」設立に当たって発起人の役を果たしたという立場から、この暴力団との問題についてはどのようなお考えを持たれているか、お聞かせをいただきたいと思います。  さて、自衛隊は日本国憲法の平和条項に違反し、同時にPKO法まで犯してカンボジアに派遣されました。連日のテレビなどの報道を見れば、カンボジアの情勢はますます危険な状態となっています。ポル・ポト派による主要道路の橋の爆破、ヘリコプターによる銃撃の頻繁化などが起きています。停戦状態が保証されているどころか、武力紛争は拡大の方向です。ポル・ポト派の動きが武装解除を拒否していることを見ても、今後ますます危険が増大するものです。UNTAC・国連暫定統治機構は去る四日、特別声明を発表して、軍事情勢が深刻化していることを示しました。これは停戦合意が事実上崩壊したことを示しているとともに、自衛隊の派兵を強行した自民党政府の不法性・不当性を裏書きされたもので、自衛隊の海外派兵は直ちに取りやめるべきであります。区長は、さきの第三回定例会での我が党の質問に答えて、「最高国民評議会が受け入れに同意しているからPKO法の趣旨に沿ったもの」と述べておられますが、現地の状況は申し上げましたようにますます危険が増大していることから、中止すべきであるということをここで重ねて申し上げておきます。  次に、区財政の運営のあり方について質問します。  新宿区は去る九月二十八日、助役名による依命通達として平成五年度当初予算編成の方針を明らかにしました。この通達では、冒頭、経済の景気後退による国の税収減、都の法人二税の落ち込みなどに触れ、区財政についても都税を財源とする財政調整交付金や利子割交付金等の影響、さらには景気回復の遅れが懸念されるもとで、区税収入についても予断を許さない状況など、「今後の財政環境は非常に厳しくなると言わざるを得ない」としています。そして、歳出面についても平成五年度、六年度における巨額の計画事業費の必要性から徹底した経費の削減を示唆し、「計画事業以外については、新規事業、レベルアップに要する経費を原則として計上しないこと」と、かつてない異例の方針を打ち出し、多様化する区民の切実な要求に背を向けかねないものとなっています。
     また一方、本定例区議会には厳しい財政状況のもとで、自主財源の確保を理由として、区の使用料、手数料の一斉値上げ条例案が提出されており、まさに区民が不況に苦しむそのときに区民生活に新たな負担を押しつけようとしています。私は、確かに「バブル経済」崩壊に伴う税収減による一定の区財政への影響を否定するものではありません。しかしこれを理由にして、区財政が「一路、冬の時代」と見ることは果たして正しい分析と言えるでしょうか。ましてや、それを理由にして切実な区民要求に背を向け、一方では区民への負担を転嫁することが正当化されるでしょうか。私はその点を踏まえ、真に区民の立場に立った区財政の運営と今後のあり方について区長に質問します。  第一には、中期的展望に立っての区財政の見通しについてであります。私どもが試算した区財政の今後の見通しによれば、財政運営上、特に厳しいのは平成五年度、六年度であり、それを過ぎればある程度安定した財政見通しが立つものと判断できます。それは、先ごろ発表された後期基本計画案の財政見通しから見ても、その不足額が最も多く生じるのは五年度の六十三億円、六年度の九十億円で、その後の不足額は七年度六億、八年度十二億円であり、後期基本計画最終年の九年度には逆に九十億円のプラスとなるのであります。一方、財政調整基金の今後の推移を見ると、四年度末で百八十三億円が積み立てられており、その後五年度以降、毎年二十億円の積立金を見込んだ場合、財源不足分を財政調整基金で補てんしたとしても、平成九年度末で約二百億円の財調基金が見込めるのであります。もちろん後期基本計画案については現在見直し中であり、今後区民センターや産業会館建設などを考慮に入れなければなりません。それにしても私は、その不足額が最も集中する五年度、六年度を過ぎれば、ある程度堅実な財政見通しが立つものと思うのでありますが、まずその点について区長のお考えをお聞かせください。  第二には、その上に立って最も財源不足の生じる五年度、六年度の大規模事業の見直しについてであります。私はこの際、区民健康村建設事業の一時先送りについて提案したいと思います。私どもは区民健康村建設については、これまでも区民にとってより充実した施設となるよう、積極的な意見を述べてきたことは御承知のとおりであります。しかしこの事業は、一連の後期計画事業の中でも、この二年間に最も巨額の事業費がかかるものであり、その財源についても区民健康村建設基金二十四億円の取り崩しはもとより、年金積立還元融資からの三十億円の借り入れも予定され、なおかつ不足分二十四億円余を六年度予算で一般財源から投入せざるを得ないと聞き及んでいます。この事業の実施が、この二カ年度の財政運営をより困難にしていることは明らかであります。そして、これらの年度に事業が進捗する霧ケ峰の教育施設や第二特別養護老人ホーム、戸塚四丁目の区営アパート、さらには区民センターの建設等々区民生活に直結する事業に比較するなら、この面でも健康村建設事業の一時先送りは区民にも理解してもらえるものと考えます。私は、区財政の危機を理由にして、区民の切実な要求を押さえ込んだり、また使用料、手数料の一斉値上げによる区民への負担の押しつけを安易に行うのではなく、こうしたときこそ真に区民の立場に立った財政の効率的運用に努力すべきと思うのであります。依命通達そのものが指摘しているとおり、「特に五年度、六年度は巨額の計画事業を必要としており、厳しい財政運営を強いられようとしていることは必至である」なら、健康村建設事業の一時先送りの決断こそ今求められていると考えますが、区長の見解をお聞かせください。  続いて、深刻な不況のもとでの中小企業対策について質問します。  バブル崩壊による不況はこれまでにない深刻な状態で、国民生活はかつてない困難な事態となっています。日銀が発表した「業況判断指数」によりますと、八九年の円高不況や八二年の第二次石油危機を上回る不況の指数を示しております。企業倒産件数も、連続千件を超える月が続き、ことしの合計倒産件数は一万五千に達するだろうと予測しております。今日の不況の特徴は、過剰生産に伴う不況とバブルの崩壊が結びついた、いわゆるバブル不況と言われているものです。九〇年の一月以来の株価の暴落と、九〇年夏ごろから始まった地価の下落や土地バブルの崩壊が重なり、九一年からは大企業における過剰生産が一段と表面化し、これを境として景気が下降局面をたどってきたことが多くの経済指数によって裏づけられているものです。このような事態をつくったバブルを異常にまで膨らませたのは、銀行と大企業によるけた外れの資金調達と過剰生産がつくり出したものであり、雇用問題の深刻化・国民の購買力の低下をもたらしてきた元凶であります。言うまでもなく、このような経済政策を進めたのは自民党政治であり、その大もとは八五年の「プラザ合意」によるものであり、アメリカの「双子の赤字」を埋めるための低金利政策であったことは、どの経済学者も指摘しているところです。このような超金融緩和が私たちに何をもたらしたか、国民生活を二重三重に犠牲にしてきたメカニズムであります。  最近の町中での中小企業の実態について幾つか紹介しますと、広告・宣伝の仕事では受注がめっきりとなくなり、八月から仕事らしい仕事はしていないとか、デザイン・印刷・企画の分野では年末と年始にかかわる事業があるだけで、年末の見通しはさっぱりだと嘆いております。小売商店でも大型店の時間延長などをまともに影響を受け、またサービス業の分野、飲食業でも、歌舞伎町周辺では閉店した店舗が五百から六百を超えるまで広がり、仲間が顔を合わせれば「客が来ないこと」「まちが汚くなってきたこと」の話がもっぱらだとのことです。不況の長期化と広がりが進む中で、不況対策は国民生活にとってまさに最重要の焦点となっています。自民党・宮沢内閣は、さきに十兆七千億円の規模の景気回復策を打ち出しましたが、これは国の財政で大企業や大銀行を救済するものです。政府が第一の緊急問題として取り上げたのは銀行損害の救済でした。こうした銀行救済策をいち早く打ち出すのは、自民党に対する企業献金の上位十四社がすべて銀行で占められているという背景からであります。公的資金によって銀行などの不良債権の買い取り機関を設置する構想まで打ち出しましたが、さすが国民感情を考慮して公的資金だけは取りやめました。また、政府は超大企業には多額の技術開発援助金を出しています。三大企業と言われる三菱・日立・東芝だけを見ても、それぞれ五十億円から六十億円もの額に上ります。これらの企業は、年間四千万円から五千万円の自民党への大口献金をしているというところです。こういう仕組みだからこそ、国民生活と中小企業の営業を守る対策にはなりません。むしろ国民にとっては新たな財源づくりのために、消費税の税率アップや赤字国債の増発などで負担は増える方向となり、少しもよいことはありません。今求められているのは対米奉仕やバブル救済ではなく、国民の暮らしと中小企業の経営を最優先した対策が不況対策の道であり、中小企業の経営を守る緊急措置、国民の購買力を向上させる真の内需拡大、公共投資の生活密着型への転換、経済政策への自主性が基本であります。区長はどのように認識されているか、まずお尋ねするものです。  そこで具体的にお尋ねしますが、中小企業の経営の安定を図る環境をつくることは、今日特に必要です。とりわけ中小企業分野への仕事確保は欠かせません。新宿区の発注のこの分野への比率をなお一層高めることを全庁的に見直すことはもとより、区内の大企業などには民主的な規制をもとに、これらの仕事を中小企業の分野へ積極的に回すなど、新宿区が仕事確保に指導力を持つことも必要となってきているのではないでしょうか。そのために必要な窓口を設けるなどして中小企業への仕事確保を進めるべきだと思います。  二番目には、中小業者への融資対策の強化です。新宿区は七月の不況対策融資の実施に続いて、年末融資を不況対策の施策として実施するとしていますが、中小業者の強い要求に一定度応えたものとして評価するものです。しかし、これまでの実績が示しているように、融資を受けられた方は二百名程度で、まだ多くの資金要求を持つ方は潜在していると言えます。しかし、単に利子補給という方法での金利の引下げを行っただけでは真の解決にはならないのです。つまり、今の金融機関は貸ししぶりを強めて、中小企業分野への貸し出し比率を抑えている傾向があるからです。この点の改善を求め、金融機関任せにせず希望する者への融資が実行されるよう積極的に対応することが必要です。  三番目には、今日の不況はますます長期化するものとの観測があります。地域経済を考えたとき、これまでの中小企業者の役割をかんがみ、新宿区としての融資制度についても、自治体としての直接方式による融資を恒常的な制度として行うべきと考えます。英断ある御答弁をお願いをいたします。  次に、大日本印刷の談合問題と不当な解雇問題について質問いたします。  本年四月、公正取引委員会は、大日本印刷など大手印刷会社十数社による高速道路の磁気カード通行券等の受注をめぐる談合疑惑について、同社を初め十五社に対して排除勧告を行い、課徴金納付命令を出したところです。ところが、続いて去る十月十三日には、東京地検特捜部は、社会保険庁が年金受給者に郵送する年金支払い通知はがきに貼る「目隠しシール」の発注をめぐり、大日本印刷など関係五社が事前に落札価格などを話し合うなど、不正があったことが発覚し、関係各社の担当部課長クラスの六人を、刑法の「談合罪」の疑いで逮捕するとともに、同社など関係十数社を家宅捜査しました。談合疑惑に対する談合罪の適用は異例であって、特捜部が同罪で談合を独自に摘発したのは初めてと言われております。続いて特捜部は十月二十八日、関係五社の社長の全員に出頭を求めました。四社の社長からは参考人として事情聴取を行いましたが、大日本の北島社長だけはこれに応じず、再度出頭を求めたとされています。さらに十一月四日には、特殊シール談合事件に関して、東京地検特捜部は新たに大日本印刷営業本部長ら三社の八人を同じ談合容疑で逮捕しました。これで逮捕者は計十四名となり、大がかりな談合事件へと発展する様相です。大日本印刷の営業本部長シール入札に関する責任者で、談合は会社ぐるみで行われていたことになり、これによって得た不当利益は二年分で九億円に上ると言われています。大日本印刷は、一方ではまた、早稲田大学の門前で大日本印刷の争議団が配ったビラが、「会社の名誉を著しく傷つけた」として、ことし七月、解雇三名、出勤停止二名、減給四名の計九名に上る処分を発表しました。これまで会社の一方的で主観的な判断によって賃金・昇格などの差別を受けてきたものです。現在こうした会社側による不当労働行為の撤回を求めて、東京都労働委員会に提訴して係争中という背景があります。  大日本印刷といえば、四十三年間連続して増収・増益を続け、これまでのたびたびの不況の時代でも収益を上げ続けている世界第一と言われる超大企業であります。また大日本印刷といえば、これまでも大日本印刷の下請け業者に対する一方的な低加工賃の押しつけ、手形割引の操作による不当な利得、立地条件とはいえ工場周辺に対する環境悪化、過密労働による宮崎さんの過労死問題等々、数限りない問題がありました。今回の労働問題も、過酷な労働条件の改善、職場における民主的な諸権利など、すべての働く者の立場で活動している組合運動に敵対的、報復的な処分としか言えないものであります。そして大日本印刷の談合問題は、会社の中枢部がかかわったまさに重大な犯罪行為であります。ここに取り上げた一連の大日本印刷の行為は、反社会的・非人道的であり、区民の立場からして許されるべきではありません。そこで、大日本印刷の本社のある地方自治体の長としての区長にお尋ねします。  第一に、たび重なる談合問題に関しては、新宿区として厳格な対処をもって臨むべきであります。とりわけ「東京都新宿区競争入札参加有資格者指名停止基準」によると、「贈賄その他の不正行為により逮捕者を出した場合」について明確に規定しております。速やかに指名業者を取り消すべきであります。第二に、今回の大日本印刷労働者への不当な処分については、地方自治体の統括代表権を持つ新宿区長の立場から、九人に対する処分撤回をするよう大日本印刷に申し入れるべきであると考えます。区長の見解をお伺いいたします。  ここで、通告の順序が変わりましたけれども、続いて特別区制度の改革に関して質問いたします。  十月九日、都区制度改革についての特別区側の検討組織である特別区制度改革推進協議会と、都側の検討組織である都区制度改革推進協議会は、「都区制度改革に関する中間のまとめ」を発表しました。この「中間のまとめ」は、第二十二次地方制度調査会答申を具体化するため、都区間の検討組織である都区制度改革推進委員会のもとに設置された事務事業検討会、税財政検討会、清掃事業検討会の各検討会の中間段階の検討のまとめとして明らかにされたものであります。そして特別区と都のそれぞれの検討組織は、この「中間のまとめ」を住民や関係者等の理解と協力を得るための素案として位置づけ、今後関係各方面の論議を踏まえ、特別区制度改革の実現に向けてさらに検討を深めるとしています。我が党はこの「中間のまとめ」で示された各事項の一つ一つについて、現在詳しい検討を行っており、しかるべき機会に具体的な意見を述べていきたいと考えていますが、基本的には福祉、衛生、教育関係や都市計画建築確認などまちづくりの分野などにおいて、区民の身近な事務事業が区に移管されることを始め、都による特別区事務に関する調整条例の廃止、都区財政調整制度の改善など、特別区の不十分な権限の改革を前進させるものであると考えるものであります。  特別区は、同じ大都市である政令指定都市の自治制度と比べても、区長の公選制が実現していることに加え、各区に議会が置かれていることにより住民の声をきめ細かく代表でき、それだけ住民自治を活かした施策を推進できることを特徴としています。したがって、特別区制度の改革を実らせ、特別区が権限その他においてより完全な自治体に前進すれば、大都市の自治体として全国的にも意義を持つ新しい発展になるものと確信をするものであります。それだけに、清掃事業の移管問題を始め、この改革の実現に向け英知を集め、都民的合意をつくりあげていく努力が今求められていると考えます。私はこうした立場から、「中間のまとめ」のまとめに基づく当面の取り組みについて以下三点にわたる提案を行います。区長の御見解をお伺いします。  まず初めに、「中間のまとめ」の内容をできるだけ早く、そしてわかりやすく区民に周知することについてであります。「中間のまとめ」のまとめに提示された事務事業の移管などは、区民生活にかかわりの深いものも数多く含まれており、その実施については区民の理解と協力が不可欠であります。したがって、私は新宿区広報の特別号を発行してでも、この「中間のまとめ」を一刻も早く区民に知らせる措置を講じるべきと考えるものであります。そして、その際はわかりやすい解説を加え、区民が内容を容易に理解できるようにすべきことは言うまでもないことであります。  次に問題は、「中間のまとめ」に対する区民の意見集約を図るということについてであります。さきに述べたように、「中間のまとめ」はあくまでも素案として提示されているものであり、今後進められる区民や関係者間の論議のたたき台として位置づけられているものであります。したがって、この素案に対する区民並びに関係各層の意見を広く集約し、最終の取りまとめに向けて都民的合意をつくり上げていかなくてはなりません。私はそのためにも、第一に「中間のまとめ」の周知に合わせて、「まとめ」に対する区民を始め各層の意見を広く公募する措置を講じるべきであると考えます。第二には、そのような各層の意見を自由に発表するシンポジウムを開催すべきと考えるものであります。もちろんこうした措置をとれば、特に清掃事業の移管問題などで「中間のまとめ」に対する反対論も表明される可能性もあるとは思います。しかし、それを恐れていてはこの改革の実現ができないことは明確であり、地方制度調査会答申の述べている「関係者間における速やかな意見の一致」を図るために、どうしても克服しなければならない峰なのであります。これらの点について区長の御見解を求めるものであります。  次に、テレビジョンの難視聴対策とCATVについてお尋ねいたします。  最近特に、新宿区内の随所において「テレビの受信状況が悪くなった」「テレビを新しく買い替えたが映りが悪い」という苦情や意見が聞かれます。新宿区を始め周辺区の都市化が進み、高層建築物が林立し、これが受信障害を引き起こしていることは一層明瞭であります。テレビ電波は遮へいされたり反射されることによって、その影響は非常に複雑となってまいります。まさかこんなところにまでと予測もつかなかったところや、地形的なことなどによって思わぬところまで電波障害が生じているのが今日の実態であります。最近私が経験したことですが、歌舞伎町二丁目の健康プラザの建物が、工事関係者が予測していなかった上落合・中井地域のおよそ七百世帯に遮へい障害となって影を落としている例がありました。おかげさまで区を始め関係者の協力によって、原因者側の特定が了解され、ケーブルテレビによる対策が講じられることになりました。しかし、今新宿区内には電波障害の対策として設置されているケーブルテレビ、つまりCATVは許可施設は九施設で二万六千八百十端子、つまり世帯ですが、届け出施設は二百九十七施設で二万七千二百二十五端子あり、合計三百六施設で五万一千三十八端子という状況です。これを地域的に見ると、新宿区のまだ四〇%程度しかカバーされておらず、まだ多くの区民は電波障害の影響を受けたままでいるのか、いずれはその被害を受けるであろうという地域であります。このように、都市問題化している電波障害問題を解消していくことは、都市における生活者にとって重大な問題と言えます。しかもテレビジョン放送が国民の日常生活にとって不可欠となっていることを指摘せざるを得ません。憲法第二五条では、第一項で、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定し、第二項では、「国はすべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とうたっています。これは国の責任において、環境破壊の受信障害を取り除くことをうたい、国及び地方自治体はその対応を講ずるようにと解すべきであります。そこでお尋ねいたします。  第一に、新宿区としてテレビについての受信相談に関する窓口を設けて、区民の相談に積極的に対応すること。第二に、原因者の特定できる電波障害については、原因者の責任と負担によるCATV方式などで解消を図るよう指導の徹底を図ること。第三には、原因の特定できない障害については、ケーブル設置等に要する費用を新宿区補助金によって賄い、解決を図るよう援助すべきと考えます。第四には、現在新宿区が調査検討している都市型CATVについては、企業サイドに偏ることなく、区民の意見を十分取り入れたものとして検討すべきと考えるものです。区長の御答弁を求めます。  次に、教育委員会に学校での歴史教育にかかわる教科書などの問題について質問します。  新宿区中学校では、区内同一の教科書による授業が行われています。また、学校の指定する副読本、区教育委員会が作成した副読本、「のびゆく新宿」が配付されています。これらの教科書及び副読本は、いずれも戦争の時代を記述したもので、歴史教育にとって大切な位置を示しています。  しかし、教科書の中では、「政党はみずから解散して大政翼賛会にまとまり国民のすべてが戦争に協力する仕組みがつくられた。」という内容になっており、新宿区教育委員会作成の副読本では「一九四〇年、昭和十五年には政党はすべて解散し、大政翼賛会にまとめられ、議会が力を失うとともに産業報告会がつくられて、労働組合や農民組合もすべて解散した。」という記述になっています。これらの記述は歴史の事実と違うものであり訂正されなければなりません。なぜならば、戦前の絶対主義天皇制のもとで進められた侵略戦争に反対して拷問で命を奪われた作家の小林多喜二や、反戦平和を貫き通した日本共産党までもが教科書では逆に戦争に賛成したかのように書かれているからであります。  本来、教育や教科書づくりの基本は何よりも事実に忠実でなければなりません。あの忌まわしい侵略戦争の反省の上に、今日の憲法が制定された教育基本法の前文には、「この理想の実現は、根本において教育の力に待つべきである。」とし、「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。」とうたっているのであります。今日、憲法九条の平和原則が踏みにじられ、憲法違反の自衛隊カンボジアへの派兵、天皇訪中では元首扱いする異常報道、処分を振りかざしての日の丸、君が代の押しつけ、教科書に東郷平八郎を英雄として登場させるなど、いつか来た道へ後戻りしようとしている今日の状況を危惧する者は私どもだけではありません。アジアの人々二千万人、日本人三百十万人もの尊い命を奪った侵略戦争を、政府・自民党はいまだに侵略と認めることをかたくなに拒んでいますが、強制連行されて天皇の軍隊で従軍慰安婦として働かされ、屈辱的な辱めを受けた女性たちが日本政府にその補償を求めているのも、人間の尊厳を踏みにじった侵略戦争の残虐さを訴えているものです。日本共産党は一九二二年結成されて以来、侵略戦争反対、主権在民の旗を掲げて、今日まで七十年間同じ党名で活動してきたこの事実は消し去ることができません。天皇制政府は戦争反対や国民主権基本的人権を主張する運動や思想を弾圧するために、「死刑」を含む治安維持法まで定めました。この法律によって数十万人が逮捕され、多くの人が虐殺されながらその旗を下ろすことなく闘い続けた政党、それが日本共産党なのです。  さきの湾岸戦争では、流れ出した油の中で、もがき苦しむ水鳥の姿をテレビの映像で見た子供たちが涙を流し、アメリカ大統領などに「戦争はやめて」と訴えています。この子供たちに侵略戦争の事実、そしてそれに反対して闘った人々がいたことを正しく伝えることは、教育の責務でもあると考えます。真理と平和を希求する人間の育成をうたった教育基本法の精神に照らして、事実に反する記述のある教科書の訂正を教科書会社に申し入れるとともに、教育委員会が配布している副読本「のびゆく新宿」の記述は、さきに指摘した内容に基づいて訂正をすること。二つ目には、平和都市宣言をした区として平和の副読本の作成や、戦争体験を語り継ぐ催しなどを学校教育に積極的に取り入れるべきと考えますが、お答えを願います。  次に、学校週五日制の問題について区長並びに教育委員会に質問いたします。  東京都教育庁が発表した学校週五日制の実施状況についての調査結果によれば、小学生の七九・五%の子供が「楽しかった」、中学生では五七・五%が「充実した生活ができてよかった」と答えています。また、懸念されていた受け皿問題についても、小学校を中心に校庭や体育館の開放率が高かったことなどから特に問題はないとしています。しかし、この十一月では二回目の実施であり、現在の月一回の休みから今後拡大していくことを考えるならば、対策の強化が一層求められています。例えば、本来ゆとりある学校生活が求められているにもかかわらず、土曜日のこれまでの授業が平日に振り替えられたりして、逆に学校生活から「ゆとり」が奪われているのではないかという不安が高まっています。校庭開放などPTA関係者負担の増大もあって、区内全校での実施とはなっていません。さらに最も手厚い対応が必要な障害児の問題では、障害児の父母のアンケートによりますと、地域での受け入れ態勢がないために九二%が放課後や休日は家で過ごしていると答えています。障害児も地域の中で豊かで実りある放課後を過ごせるように、特別に施策の充実が求められています。そこで、学校週五日制が真に実りあるものにするために、以下の点について質問します。  第一に、土曜日の授業の振り替えによる影響をどのように考えているのか。また、何らかの影響が出た場合の対策はどのようにするのか。第二に、学校開放などはPTAなどに依存するのではなく、区として必要な職員を配置して行うべきではないでしょうか。第三に、障害児が児童館やその他公共施設も利用しやすいように施設整備を進めること。また介護者やボランティアなどの確保や配置を行うこと。さらに交通手段の確保についてもスクールバスの活用やタクシー代の補助などを、具体的な援助を行うべきであると考えますがいかがですか。第四に、保護者が土曜休日でない子供にとって、学童保育児童館の役割が必要になってきます。だれでもが入所できるように学童クラブの拡充を図るべきだと考えますがいかがですか。また児童館の問題と関連して、さきの議会でもお尋ねしましたが、週五日制の事態に即して障害児の学童クラブへの積極的な受け入れを行うべきと思いますが、いかがですか。第五に、学校五日制は公共施設の活用を必要とするなど、各部にまたがる全庁的な課題であります。そこで総合的な検討を進める機構を設けるべきだと考えますが、御答弁をお願いをいたします。  最後に、区立幼稚園の三歳児入園について質問します。  去る十月十五日の新宿区広報で、平成五年度の区立幼稚園児募集が掲載されました。この広報を見た区民から、「区立幼稚園で来年から三歳児も受け入れると聞いているが、いつ三歳児募集を行うのか」、また「どの区立幼稚園が三歳入園を実施するのか」などの問い合わせが来ているのであります。区教育委員会は、平成五年度より区立幼稚園での三歳児入園を目指していたことや、繰り返し区議会での各党の質問でも「平成五年実施の方向での前向きな答弁」からして、このような区民の疑問は当然と言わなければなりません。聞くところによると、このような区民からの問い合わせは各区立幼稚園教育委員会にも寄せられているところであります。それだけに、この区立幼稚園での三歳児入園は今、緊急の課題になっているのであります。区立幼稚園での三歳児入園については、平成三年三月一日付の「文部省事務次官裁定に基づく、幼稚園教育の振興に関する調査研究協力者会議の報告」や、平成四年一月の「新宿区幼稚園三歳児保育検討会の、区立幼稚園三歳児保育の実施について」の報告でも明確にされているように、幼児を持つ家庭の状況が核家族化や少子化、また新宿区などでは都市化の進行で、近隣で同じ年代の集団ができないことや親子の孤立化が進んでいること、また三歳児からの幼児教育人間形成にとっての重要性が指摘され、早期の実施が報告されているのであります。新宿区教育委員会はこのような社会状況や、区民、区議会各党などの強い要望を受けて、平成五年度実施に向かって三歳児の幼児を持つ家庭へ、「三歳児保育に関するアンケート」調査を行ってきたのであります。このアンケートの結果も、早期の区立幼稚園での三歳児入園を求めていることを示しているのであります。  そこで教育委員会に質問します。なぜ来年、平成五年度の区立幼稚園での三歳児入園の募集をしなかったのか。経過も含め、明確にしていただきたい。また区民の強い要望からして、今からでも平成五年度から区立幼稚園の三歳児入園のために特別の努力をすべきと思います。これらについて教育委員会の明確な答弁を求めます。  以上をもって、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◎区長(小野田隆君) 内田議員の御質問にお答えするに当たりまして、私と教育委員会に対しまして同じ質問項目がございますので、私の答えを一括して行い、その後、教育長からお答えを申し上げます。  最初に、佐川急便事件についての御質問でございますが、佐川急便事件の調査の過程の中で御指摘のような団体との疑惑が明るみに出てきておりますが、このように政治が暴力団とかかわり合いを持つというようなことはあってはならないことであります。私といたしましては、暴力団追放の取り組みや、今後さらに推進されるべきと思いますが大事なことは暴力団の資金源の遮断等、存立基盤の根絶を図ることであります。そのためにも、まず政治に携わる者が毅然とした態度で臨むことが肝要でございます。国民の不安を一日も早く取り除き、信用回復を図っていく上で早急な全容解明を期待するものでございます。  次に、財政運営についての御質問でございますが、去る七月末に各党にお示しをいたしました後期基本計画案の財政計画による財源不足は御指摘のとおりでございます。その後各党から提出をされました要望をいかに計画できるか、事業内容や計画年次の精査を進めておりますが、その結果によりましてはさらに財源が必要となります。しかし、区民ニーズの高い事業や社会情勢の変化に対応した事業は、万難を排して取り組むことが私の責務と考えておりますので、財政調整基金等の運用を含め、適切に対応していくように努めてまいります。  次に、区民健康村建設事業の一時先送りをすべきではないかという御質問でございますが、厳しい財政状況から区民健康村建設一時先送りせよとの御意見でございますが、本事業は昭和六十二年度からの懸案事業でございまして、とりわけ現在建設に向け着手をしております長坂町につきましては、区民健康村建設特別委員会と十分な協議を重ねるとともに、農水省山梨県・長坂町の協力のもとに進めていることは御案内のとおりでございます。御指摘のとおり平成五年、六年度は大規模事業が集中をしておりますが、区民センターを始め各種建設事業等を遅滞なく進めるとともに、財源確保にも十分に留意をいたしまして、計画の早期実現に努めまして区民の期待に応えてまいる所存でございます。  次に、中小企業に対する御質問でございますが、景気が低迷をいたしまして社会経済の活気が減少しているときこそ、国民の暮らしや中小企業経営対策に行政が特段の支援策を講ずることは当然でございまして、当区といたしましても中小企業に向けて緊急融資制度の補強なども現在行っているところでございます。  次に、従来から区内中小企業への発注につきましては、その育成を図る見地から優先発注に努力しているところでございます。また入札参加資格の格付けの面におきましても、発注金額に対応する直近下位の資格の業者を選定する等の処置も講じているところでございます。中小企業の経営等の相談につきましてもこれまで同様、商工業相談等を通じ、これに当たってまいりたいと考えております。  次に、中小企業対策についての緊急融資の実施については、金融機関に任せないで積極的な対策と自治体としての直貸しをしたらという御提案でございますが、新宿はこのたびの不況に際しまして緊急融資を実施するなど積極的に対応しているのが現状でございます。融資を希望いたします中小企業の方に、融資が敏速・円滑に実行されるよう、新宿区はこれまでにも金融機関に対しまして会議や文書で、またケースに応じて個々に訪問し、要望してきたところでございます。今後もさらにきめ細かく関係機関と連絡をとり、中小企業の方への融資が実行されるよう努めてまいります。また、直接方式によります融資制度は専門性の問題もありますし、実施は困難と考えております。  次に、大日本印刷の問題に関してでございますが、社会保険庁発注の「特殊シール談合事件」につきましては、平成四年十月十三日の新聞・テレビ等の報道により承知をいたしております。翌十月十四日、本区指名業者選定委員会におきまして、「東京都新宿区競争入札参加資格者指名停止基準」を適用をいたし、大日本印刷株式会社ほか四社に対しまして、当分の間、指名保留することに決定をし、内部部課にも周知をいたしました。その後、十一月六日の当該委員会におきまして、さらにこの五社に対し平成五年四月の十三日までの六カ月間、指名停止の決定を行ったところでございます。  次に、大日本印刷の不当解雇問題についてでございますが、大日本印刷労組からの東京都の地方労働委員会に対します不当労働行為の救済申し立てにつきましては、現在審問が続けられているとのことでございますが、いずれにいたしましても、一企業の労使間の問題でございまして、私といたしましては意見を述べる立場にはないものと判断をいたしております。  次に、特別区制度の問題につきまして、区民に周知をすべき、区報で区民に周知をすべき、また区民の意見を広く公募すべき、またシンポジウムを開催すべきだと、こういうような三点についての御質問でございますが、中間のまとめの区民への周知につきましては、もう既に十一月二十五日号の新宿区広報への掲載を予定をしており、その作業を進めております。また、区民の皆さんの御意見等につきましても、同号で併せて周知を図り、御意見をお寄せいただくこととしております。なおシンポジウムの開催につきましては、今後、関係者間の協議の進捗状況を踏まえ検討してまいります。  次に、テレビ難視聴対策についてでございますが、建物の建設等に伴うテレビ受信障害についての相談は、従来から建築紛争相談で実施をしておりまして、今後につきましても公的機関と協力をして区民の相談に応じてまいります。次に原因者の特定できる場合、原因者責任の明確化を図り、難視聴型CATV等の方式により電波障害の解消に努めてまいります。次に、原因者の特定できない場合、電波障害の解消の方法につきましては、広範囲な都市問題の一つとして国や都の施策に期待するとともに、区におきましても難視聴型CATVの方策も含めて研究をしてまいります。  次に、現在CATVにつきましては基本的調査を委託し、現在実施中でございまして、その内容は区内の受信状況の把握、アンケートによる区民の都市型CATVに対する理解度や加入の予測、さらには開局に必要な設備資金の概算と事業化に向けての提言等についてでございまして、来年一月ごろ調査が終了をして、報告を受ける予定で作業を進めているところでございます。  御承知のとおり、都市型CATVを敷設するには郵政省の許可基準もありまして、多額の設備資金が必要であると言われております。一方、今後も都市化が進捗する中で、原因者の特定が困難を極めるなどの難視聴対策に対する要望が増えるものと予想しております。このような状況を踏まえるとき、都市型CATVの設置につきましては十分なる検討が必要と考えております。いずれにいたしましても、現在実施中の調査等の結果を見て、区といたしましても関係団体や申請等を行っている各社と、意見交換や意見集約をしてまいりたいと考えております。  次に、学校五日制の問題につきまして、障害児が児童館公共施設を利用しやすいようにするための対策についてのお尋ねでございますが、現在建築中の施設につきましては、障害者用のトイレ、エレベーターの設置等、可能な限り障害者の利用に配慮した施設整備を行っております。今後とも児童館改築等の施設整備に当たりましては、障害児の利用に十分配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。またボランティアの活用につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。さらに交通手段の確保につきましては、現行のタクシー利用料の助成や福祉手当などを御活用いただければと考えております。  次に、学童クラブへの御質問でございますが、学童クラブの対象児童は区内に居住をいたします小学校一年生から三年生までの児童で、放課後帰宅しても就労または疾病等の事由により保護者がいない児童といたしております。来年度の入所につきましては、基準に該当する児童を各館ごとの設備状況等を勘案しながら、できる限り受け入れるよう検討してまいります。また、学童クラブにつきましては、集団生活が可能な児童を対象として受け入れているところでございまして、したがいまして障害児の受け入れにつきましては設備、職員配置、指導方法等の受け入れ条件を考慮する必要もございますので、今後の検討課題とさせていただきます。  以上で、私に対する質問の答弁を終わらせていただきます。 ◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会への御質問にお答えします。  最初に、教科書問題についてであります。  平和を愛する児童・生徒の育成は、学校教育の大きな今日的課題であります。教育基本法でも真理と平和を希求する人間の育成が強く述べられています。本区の小・中学校においてもその精神に基づき、平和に関する教育の充実に努めているところであります。教科書、副読本の記述に関しましては、歴史の事実に沿った記述であると認識しておりますが、御指摘の教科書の記述につきましては十分調査し、適正な対処をしてまいりたいと考えます。副読本につきましては、平成五年度に全面改訂を予定しておりますので、その際に平和に関する記述についても十分配慮していきたいと考えます。また、現在幾つかの学校では、歴史の学習に地域の人を招き、戦争体験を聞く行事や授業も行われています。今後このような学習についても、学校で実施することができるよう努力してまいりたいと考えます。  次に、学校週五日制の問題についてであります。  一番目の土曜日の授業の振り替え方法につきましては、新宿区学校週五日制検討委員会での検討をもとに、各学校では学校行事の精選・見直し等を行い、学校週五日制の趣旨を生かした教育活動を展開しております。しかし、今後実施を継続する中で課題が生じた場合には、学校週五日制推進協議会で検討し、区としての対策を考えてまいります。  二番目についてでありますが、学校週五日制の実施に当たっては、学校、家庭、地域及び行政が、子供みずからの意志で活動できる機会や場を保障する必要があると考えます。教育委員会といたしましては、当面の対策として各小学校の校庭を遊び場として開放し、運営主体を各学校のPTAを中心とした「校庭開放委員会」に御協力をいただいているところであります。学校週五日制はまだスタートしたばかりでありますので、各学校の運営状況の実態を踏まえながら今後の推移を十分見守っていきたいと考えます。したがいまして、職員の配置については今後の検討課題とさせていただきたいと考えます。  三番目の公共施設の活用などについてであります。学校週五日制について今後の対策を検討するため、PTAを初め地域の関係団体、学校及び行政を含めた学校週五日制推進協議会を設置いたしました。当面、協議会は週五日制推進のための啓発活動や、受け皿づくり等について協議するものであります。公共施設の活用等につきましては、この協議会に関係部長等が参加しておりますので、今後とも区長部局とも十分連携を図りながら、全庁的な問題として対処していきたいと考えます。  次に、区立幼稚園の三歳児入園についてであります。  区立幼稚園における三歳児の入園につきましては、教育委員会といたしましては「三歳児保育検討委員会」の報告書の内容に沿い、平成五年度からの実施に向け努力してまいりました。特に区内の私立幼稚園では、早くから三歳児保育を実施している歴史を考慮し、私立幼稚園側に計画素案を示し、その理解を得た上で実施すべく、短期間ではありましたが折衝してきたところであります。しかしながら、私立幼稚園側としては計画素案に対し総論的には理解を示しながらも、私立幼稚園の地域的分布状況等の考慮がなされていないこと、及び幼児数の減少している現状から、区立幼稚園の三歳児保育の参入は私立幼稚園の経営基盤に重大な影響を与えるものであるとの考えが示され、理解が得られず、現在も話し合いを続けているところであります。したがって、全体としての実施計画の見通しが立たず、かつ来年度園児募集時期が切迫したことなどを考慮し、残念ながら平成五年度からの実施は困難と判断した次第であります。今後とも教育委員会といたしましては、この計画素案をもとに辛抱強く折衝し、その実現に向けて努力してまいりたいと考えます。  以上で答弁終わります。 ◆四十番(内田武君) 自席から発言をいたします。  ただいま私の質問に対する区長並びに教育委員会から御答弁をいただきました。その中には、私どもの意見を取り入れているところもありますけれども不十分な点や、また納得できない点や、意見の異なることもあります。時間の関係もありますので再質問をいたしませんが、今定例会で設置されます決算特別委員会等でこの問題について引き続いて、我が党の委員から質問をいたしますので、この場の私の発言を終わります。 ○議長(磯部芳直君) この際、議事進行の都合上、十五分間休憩いたします。           午後四時二十九分休憩           午後四時四十七分再開 ○議長(磯部芳直君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。質問を続行いたします。  四番小畑通夫君。           〔四番小畑通夫君登壇、拍手〕 ◆四番(小畑通夫君) 平成四年第四回新宿区議会定例会に当たり、新宿区議会公明党代表して、区長並びに教育委員会に質問をいたします。前者の質問と重なる点もありますが、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。  さて、去る十月三十日に第百二十五臨時国会が召集されましたが、最大のテーマは佐川急便事件の真相糾明と政治改革であり、日本国民はもとより世界の各国が注目しているのであります。佐川疑惑は東京佐川急便から五億円もの違法献金を受けたにもかかわらず、上申書で決着し、しかもわずか二十万円の罰金で済んだこと、さらに自民党の総裁選に暴力団の関与があったこと等、国民の怒りは頂点に達しております。  我が党は、この佐川疑惑を徹底糾明し、抜本的な政治改革を断行する決意であります。その際、我が党が主張する糾明すべき問題点は、第一に渡辺・東京佐川急便元社長が二十数億円贈ったといわれる政治家の氏名の公表、第二に自民党・金丸信前副総裁に渡った五億円の使途、第三にこの五億円を金丸氏から受け取った議員の政治資金規正法違反の疑い、第四になぜ上申書提出だけで事情聴取に応ずることなく決着したのか。第五に竹下政権誕生に絡む暴力団、右翼団体関与の事実などであります。我が党としては金丸、竹下氏はもとより、関係者の証人喚問を実現し佐川疑惑の徹底糾明を行い、国会の自浄能力を高め、政治倫理の確立を断行してまいります。現宮沢内閣には、抜本的政治改革の意欲も姿勢も伺えず、もうこれ以上、自民党長期政権下で慢性化した金権腐敗構造を放置しておくことはできないのであります。この金権腐敗構造の温床は、企業・団体献金であり、これを禁止すべきであります。しかし、当面五年間の経過措置として企業・団体の献金は政党もしくは政党の資金団体に一本化し、政治家個人や後援会では一切受け取らないようにすべきであります。そして、もし受け取った場合は、違法献金として公民権停止などの罰則を強化すべきであります。区長はただいま申し述べた佐川疑惑の徹底糾明と政治改革についてどのような見解をお持ちか、御所見をお伺いいたします。  さて、新宿区はバブル経済崩壊後の景気低迷のあおりを受けて税収の落ち込みなど、今や厳しい財政運営を強いられておりますが、区民への行政サービスの低下は断じて許されないのであります。我が党としては、区民最優先の区政を推進されるよう強く要望して、具体的な質問に入ります。  第二の質問は、福祉相談窓口の充実についてであります。  今定例会に第百六号議案として「東京都新宿区の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例」が上程され、現在二カ所ある福祉事務所が本庁に統合され、新宿地区福祉事務所となります。これは画期的な見直しであり、相談窓口が一本化されたという点では一定の評価をいたすものであります。しかしながら高齢化が進み、お年寄りや介護等で時間に余裕のない方が今後、急速に増加するものと予測されます。このような中で、地域福祉の重要性が強く求められる今日、地域ごとに区民の方々が気軽に相談できる窓口はぜひとも必要であります。このことから、今まで身近にあった福祉事務所が遠くなるという区民の不安について、区長は地域福祉の将来の全体像を明確にするとともに、どのように対応しようとしておられるのか、まずお伺いいたします。  質問の第二点は、総合相談窓口の設置に伴う事務スペースと事務処理の方法についてであります。説明によると、本庁二階にいわゆる大福祉事務所を置き、法内、法外事務を総合的に行うことにより、住民の要望に的確に対応できるようにするとのことであります。しかし二階部分に、現在二カ所ある福祉事務所の職員百二十九名を新たに配置した場合、事務処理に支障のないスペースを確保できるか心配でありますが、この点につきお尋ねします。  質問の第三点は、来庁者への対応の仕方についてであります。相談に見えた区民の方々がテーブルに着いたら、そこを動くことなく担当する職員の方からそこへ来て相談に応じ、また書類を受け取るなど行き届いた心のこもったサービスを行う総合相談窓口であるべきであります。職員の配置とあわせ、総合相談窓口をどのように活用していかれるのかお尋ねいたします。  質問の第四点は、障害者への対応についてであります。相談窓口の一本化により障害者用に本庁舎内駐車場に駐車スペースを確保すべきであります。併せて車いす利用者への負担を軽くするために、本庁舎及び周辺の段差の改善をすべきと考えますが、以上四点について区長の御所見をお伺いいたします。  第三の質問は、違法駐車対策についてであります。  新宿区内の違法な駐車は約一万台ともいわれ、災害時や緊急活動を阻害し、交通渋滞や交通事故の原因となるなど、区民の日常生活に直接悪影響を及ぼしております。区民が安全で快適に暮らすために、この違法駐車の一掃は緊要な課題であり、今定例会に「新宿区違法駐車等の防止に関する条例」案が上程されたことは時宜を得たものであります。この条例を実効あるものとするためには、まず地域住民への周知徹底を図り、警察、行政、住民の一体化した運動を展開することが重要であります。  そこで質問の第一点は、啓発活動についてであります。条例案の中にも「広報及び啓発活動」を行いとありますが、文書等による啓発だけではなく、区長を先頭に議会や住民が一体となって重点地域をパレードし、チラシを配布して区民に違法駐車防止の意識啓発活動を行うなど、大々的なキャンペーンを展開すべきであります。  質問の第二点は、公共的団体の育成についてであります。この公共的団体はどのようなものを考えておられるのか、また地域住民の中から交通指導員を任命してパトロール監視活動も行うのでしょうか、お尋ねします。  質問の第三点は、駐車スペース確保の問題であります。現在、警察が行っている違法駐車重点取り締まりの状況を見ていますと、表通りで取り締まれば裏通りに違法駐車が増えるといった、いわゆるイタチごっこを繰り返しているのであります。駐車スペースを確保しないままの取り締まりは違法駐車の絶対量は変わらず、地域が移動するといっただけで抜本的な解決策にはなり得ないのであります。本区においては、区内四地区をモデル事業化し「公共駐車場整備基本計画の策定調査」を行っているようですが、早急に整備計画を策定し、公共駐車場の建設を推進すべきであります。その際、例えば大久保公園や戸山公園の地下に駐車場を建設するとか、公園や道路等の都市空間の有効利用や、民間駐車場の借り上げ方式、民間駐車場建設資金の融資等、思い切った駐車スペースの確保を図るべきであります。また、休日の銀行や官公庁施設等の専用駐車場の一般開放を推進すべきでありますが、以上三点について区長の御所見をお伺いいたします。  第四の質問は、産直事業についてであります。  この事業は昭和四十八年、いわゆるオイルショックのときに消費者保護のため、生鮮食料品の産地直結販売として発足し、魚介類、青果物、さらに翌年食肉部門も加わり、適正な価格によって区民の消費生活の安定と向上に資して、本年で二十周年を迎えたのであります。この間、広く区民の中に定着し、喜ばれ、多くの指示をいただいたのであります。一口に二十年と言ってもこれに携わった方々の御苦労に心から敬意を表するものであります。順調に推移してきたこの事業も、消費者核家族化やグルメ志向、人口減等も影響し、さらには組合員の方々の高齢化や後継者不在、土地の高騰などによって転廃業が相次ぎ、今三組合は平均して発足時の二分の一になっているのが現状であります。これらの要因から考え合わせると、消費者のニーズに見合った事業の展開をすべきときが来ていると思われます。  そこで去る九月に、産直組合の一つである食肉食鳥組合役員の代表が、北海道網走支庁を視察訪問されました。地元の方々には新宿の産直事業に大いに感動され、新宿との産直交流に対する並み並みならぬ意欲を示されたそうであります。例えば東京の市場に出荷していない訓子府メロンや、東藻琴村の村営施設で製造しているチーズ等、新宿の消費者のために出荷したいとのことであります。こうした他県の特産品を区の産直事業に取り入れることによって、新宿の消費者だけが購入できるなどユニークな企画も考えられます。このことは産地の地場産業振興の一助ともなり、この事業を通じ、区民による都市間交流へと発展していくことにもなります。そこで、区民に対してこれからの産直事業についてアンケート調査を実施し、組合員との懇談会を設けるなど、グレードの高い産直事業を今後、積極的に進めていくべきと考えますが、区長は産直事業二十周年を迎えて、どのような見解をお持ちか御所見をお伺いいたします。  第五の質問は、国民健康保険加入者への助産費支給についてであります。  助産費の保険給付額は本年四月から大幅アップされ、国保でも十三万円から二十四万円に増額され喜ばれております。ところが区民の多くは、退院後に出生届けを窓口に提出した後でなければ助産費を請求できないと考えており、また申請の際、口座振り込みを希望した場合は本人の口座に入金するのに三週間もかかっています。したがって、退院時の医療機関への支払いには本人が一時負担しなければならないのが実情です。出産にかかる入院費用は、医療機関によっては三十万円を超えることもあり、一時的に本人が立て替えて支払うことは、若い夫婦にとっては大きな悩みともなっております。  国保の助産費の給付については、市町村の条例によって支給内容、支給手続は各自治体に委ねられており、本区の国保条例施行規則第二十二条に、出産に際して医師の証明である出産証明書を添付するなど、その事実が確認できるものであれば出産後、家族の者が申請すれば窓口で現金給付されるのであります。したがって、助産費給付の周知徹底と本人口座への振り込み希望者については、一週間程度で助産費が振り込まれるよう申請手続や支給方法の簡素化、効率化を図るべきであります。区長の英断で実施されている「誕生祝い品」の支給制度が、出産した御家族に大変喜ばれていることでもあり、助産費支給についても改善されるよう区長の御所見をお伺いいたします。  第六の質問は、メンタルフレンド訪問援助事業についてであります。  これは厚生省が打ち出した「引きこもり不登校児童福祉対策事業」の一つであり、不安、無気力、緘黙、心身症状を示す登校拒否の児童・生徒に対して教育分野と児童相談所が連携し、総合的な援助を行うものであります。そして自主性、社会性、登校意欲の回復や家庭機能を回復させることを目的としています。既に、岡山県が全国に先駆けて九〇年からスタートさせており、メンタルフレンドのメンバーは児童・生徒の兄や姉に相当する児童福祉・教育に理解と情熱を持つ大学生と、大学で心理学等を学んだ主婦で構成されています。いずれもメンタル登録をし、これらのメンバーが心の訪問活動を展開しています。また、本年十月から始めた名古屋市の場合を見ますと、本年四月のメンバー募集に対して、名古屋大学や日本福祉大学などから百八十五人が応募し、六月からの四回の研修をすべて終了し、メンタル登録した人が百二十八人に上っています。大学生らの強い関心と意欲的な姿勢に市当局も非常に驚いたそうでありますが、今では「年齢的に近い学生との心の触れ合いを通じて、子供たちの気持ちを解きほぐすことができれば」と大きな期待を寄せています。  新宿の登校拒否の児童・生徒は、本年四月に小・中学校合わせて四十八人だったものが、九月には過去最高の七十七人となっており、憂慮すべき事態であります。本区は登校拒否の児童・生徒に対して、教育センター内の教育相談室やつくし教室等で対応しており、一定の成果を上げておられることは承知しておりますが、メンタルフレンド訪問援助事業を区の単独事業として実施すべきと考えますが、区長並びに教育委員会の御所見をお伺いいたします。  最後の質問は、区立幼稚園の三歳児保育についてであります。  我が党は平成三年三月の第一回定例会以来、再三にわたり「三歳児保育を実施すべき」との立場で質問してまいりました。そして昨年三月に「東京都新宿区幼稚園三歳児保育検討委員会」が設置され、その目的は本区における区民の要望が高まっており、社会的要請に応ずることができる事業であり、国の方針に沿ったものであることが重要なポイントになっていると考えられます。この報告によると、「特に当区のような都市化の著しい地域では、幼児を取り巻く社会環境の変化とともに、幼児同士の遊びや自然との触れ合い等、幼児期の大切な学習の機会、場の提供とあわせて保護者子育てへの不安の解消にも役立てる等、幼稚園教育への期待が今後ますます大きくなってきている現在、公立幼稚園にあっても三歳児保育の実施に積極的に取り組む必要が生じていると考えられる」。さらに、「したがって国・都の指導とも相まって、地域の実情を十分勘案した受け入れ体制を確立し、できるだけ早い時期に実施に移すことが望まれる」と、七カ月間の調査研究の結果を本年一月に結論づけ、報告なされたのであります。  この報告書をもとに、我が党は本年第一回定例会でも三歳児保育の実施を迫り、教育長は「平成五年度実施に向けて鋭意努力する」との答弁をされました。そして本年十月一日、「三歳児保育に関するアンケート調査」を千八百六十五世帯を対象に実施し、回収率は五二・三%でありましたが、教育委員会の積極的な姿勢を高く評価したのであります。しかしながら、この調査報告を行った十月十六日の文教委員会の席上で、教育長は「平成五年度実施は実現できない」との報告がなされたのであります。平成五年度実施を待ち望む区民、そして我が党もこの事態に驚きを禁じ得ないのであります。その上、十月十五日号の新宿区広報では、平成五年度の四、五歳児の区立幼稚園児の募集が行われており、平成五年度の三歳児保育の実施は不可能となっています。そこで改めてその理由と、一日も早く三歳児保育が実現をするよう強く主張し、教育長の答弁を求めます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ◎区長(小野田隆君) 小畑議員の御質問にお答えをするに当たりまして、私と教育委員会に対しまして同じ質問項目がございますので、私のお答えを一括して行い、その後教育長からお答えを申し上げます。  まず第一点でございますが、佐川急便事件に関しての御質問でございますが、佐川急便事件は、献金のあり方や資金の使途をめぐり、大きな議論を呼んでおります。このような事件国民の政治に対する信頼を損なうようなものであり、御指摘のとおり関係者の努力により徹底解明を行うべきでございます。また、このような事件が生じないよう、いわゆる「金のかかる政治」を解消し、国民の理解と支持を得られる政治改革を早急に実現すべきであると考えます。さらに、政治献金を政治家個人で受け取るべきではないとの御指摘でございますが、どのような制度がよいかは意見の分かれるところであり、政治改革と併せて国会の場で十分な論議を尽くすべきであると考えております。私といたしましては、その結果どのような制度であれ、政治家たる者はその法を遵守し、国民の福祉向上に努める姿勢を持つことが何よりも大切であると考えております。  次に、福祉の総合窓口の充実についての御質問でございますが、近年、福祉サービスが多様化をし、区民に必要なサービスを適切に提供するためには、法内・法外のサービスを別々の体制で供給することでは十分に機能しないものと考えております。したがいまして、今回の改正により窓口体制を一本化することにより、用件が一カ所で済み、かつ総合的にサービスをできるようにしようとするものでございます。窓口の一本化により距離的に遠くなる場合もございますが、当面、老人福祉センターや高齢者在宅サービスセンター、障害者福祉センターでの相談機能を充実をし、高齢者障害者の相談に対応することといたします。将来的には福祉情報システムの整備状況や、総合相談室の運営状況を勘案しながら、地域での相談機能を拡充してまいりたいと考えております。  次に、本庁の二階に必要なスペースがとれるかとのお尋ねでございますが、改正後の福祉事務所は本庁舎の二階を使用することを予定しておりますが、国民健康保険課、国民年金課、平和国際交流担当課や更衣室などを他のフロアーに移すなど、最大限の対応をしておりますので、レイアウト等の工夫により業務に支障のないような配置ができるものと考えております。  次に、相談窓口の活用についての御質問でございますが、総合相談室では福祉サービスを必要としながら訪ね先がわからない方や、複数のサービスを必要とする方々などの相談に応じ、用件を十分にお聞きし、たらい回しや二度手間、あるいはサービスのあることを知らないためにサービスを受け損なうことなどのないように、総合的な福祉サービスを提供してまいりたいと考えております。実施に当たりましては、窓口の相談員が利用者の状況を十分に受けとめて相談に当たるとともに、同一のフロアーにある事務処理担当課と連絡を密にし、区民福祉の一層の増進が図れるよう努力をしてまいります。  次に、本庁舎周辺の整備についての問題でございますが、相談窓口の一本化に伴う障害者への配慮でありますが、本庁舎改修計画の中で駐車スペースの配慮や車いす対応のトイレ等改善していく所存でございます。また、本庁舎及び周辺の「段差」の改善につきましては、道路からのアプローチなど今後詰めるべき課題もありますので、十分検討してまいりたいと考えております。
     次に、違法駐車対策についてでございまして、啓発活動について御質問でございますが、御指摘のとおり当区におきましても違法な路上駐車が常態化しております。この原因といたしましては、駐車施設の不足や自動車使用者のモラルの低下等が考えられ、区民生活への様々な影響を及ぼしているところでございます。当区におきましては、関係機関等との連携をとりながら駐車場の整備、既存駐車場効果的活用及び違法駐車の防止等、総合的な対策を実施しているところでございます。  今回の条例案は、その一つとしてモラルの向上を図るため、区広報等による啓発活動をより一層充実させるとともに、重点地域におきましては公共団体にお願いをして、継続した啓発活動を展開しようとするものでございます。また、パレードにつきましても、春の交通安全運動にあわせて実施するなど、条例を実効あるものとしてまいりたいと存じます。  次に、公共団体の育成についてでございますが、公共団体として各警察署ごとに重点地域にかかわる町会、自治会商店街、運送事業所及び交通安全協会地域交通安全推進員等で構成をする違法駐車防止対策協議会を設置をいたします。協議会の活動といたしまして、重点地域内のバス停留所付近を中心に、各警察署協働して違法駐車防止のための推進運動を実施をいたします。  次に、駐車スペースの確保についてのお尋ねでございますが、区の違法駐車対策につきましての基本的姿勢は、先ほどもお答えいたしたとおりでございます。こうした認識のもと、区内の駐車施設整備を推進するため、昨年度「駐車場整備基本計画作成調査」を実施をいたし、現在、基本計画策定に向けた協議を都及び国と進めております。また駐車施設の整備は、民間が中心となりますので、平成三年度から都と特別区の共同で「駐車場整備基金」を設け、その整備促進に努めているところでございます。さらに、この対策と併せて公共側の役割発揮も重要となります。特に区内におきまして、駐車問題が最も深刻となっております新宿東口におきましては、公共駐車場の整備が急務となっています。したがいまして、公園や道路などの公共地下空間を活用いたしました公共駐車場の整備を検討してまいりたいと考えております。なお官公庁、銀行等の駐車場休日開放につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、産直事業につきましての御質問でございますが、「新鮮で安心できる食べ物を安価で」をモットーとして、消費者保護の目的で始めました産直も二十年を迎えたわけでございます。この間、社会環境も大きく変貌いたしまして、消費者間ニーズも多様な品ぞろえの中で少量・高級志向へと変わってきております。また中小企業対策の面からも、生活の基本となります生鮮産品の商店の減少は、歯どめをかけていかなければならないと存じております。このような中で、時代のニーズに合いました方向に変えていく時期であると感じている次第でございます。これまでも定期的に消費者と三組合、及び区の三者によります懇談会を実施しておりますが、さらに区民の声を聞きながら、魅力ある産直事業になるよう検討してまいります。  次に、国保助産費の支給についての御質問でございますが、国民健康保険の助産費につきましては、御指摘のとおり申請は出産時から行えます。また支払い方法は、現金払いか口座振り替えかのどちらかを選択できることといたしております。しかしながら、現状ではほとんどの方が出生届けと併せて申請を行い、かつ口座振り替えの方法がとられております。つきましては助産費を早期に必要とされる方々の御期待に沿えるよう、出生届けの提出前でも出産時から申請が行えること、また申請時に窓口で現金支払いを受けられることの周知を、より具体的に行ってまいります。また口座振り替えにつきましても、鋭意期間の短縮に努めてまいりたいと思っております。  メンタルフレンド訪問援助事業についての御質問でございますが、御質問の事業は、御指摘のように都道府県及び指定都市の事業とされておりまして、東京都では昨年から実施していると聞き及んでおります。この事業は、児童相談所の児童福祉司による指導の一環といたしまして、児童の兄または姉に相当する世代で、児童福祉に理解と情熱を有する大学生等を、児童福祉司等の助言・指導のもとに家庭に派遣し、行うものとされております。その選任につきましては希望者を募集し、必要な審査を行い、研修を実施した後に適当と認められる者を登録して行うとしております。派遣後も活動の報告をさせ、援助方針や訪問回数等、児童福祉司等による必要な指導を行うこととしております。このように、選任から派遣活動に至るまで、専門知識と経験を有する職員を必要とする事業でありますので、区といたしまして今すぐ取り組むことは困難でございます。しかし、今後予定されております児童相談所の移管が実現した場合には、実施可能かとも思われますので、そのときに備え、十分検討してまいりたいと思って思います。  以上で私に対する答弁を終わらせていただきます。 ◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会への御質問にお答えいたします。  最初に、メンタルフレンド訪問援助事業についてであります。  児童・生徒の不登校につきましては、今日の学校教育の大きな課題であります。本区におきましても不登校児童・生徒数は残念ながら増加の傾向が見られます。現在、教育委員会といたしましては、教育相談室と福祉教室が一体となって不登校の問題解決について努力しているところであります。しかし教育相談室に来ることも、つくし教室に通うこともできない児童・生徒がいることも事実であります。御提案の事業につきましては、既に東京都児童相談センターでも実施しており、現在百三十九名のメンタルフレンドが登録されています。教育委員会といたしましては、都のメンタルフレンド事業の活用や福祉教育の拡充を図る中で、御指摘の趣旨を生かすことができるよう、積極的に検討してまいりたいと考えます。  次に、区立幼稚園の三歳児保育についてであります。  区立幼稚園における三歳児保育の実施につきましては、教育委員会は「三歳児保育検討委員会」の報告書の内容に沿い、平成五年度からの実施を目途に関係方面と協議してまいりました。特に私立幼稚園との対応につきましては、早くから三歳児保育を実施してきた経緯に鑑み、区立学校適正配置等審議会の答申を待って、本年八月以降計画素案を示し、短期間ではありましたが積極的にその実施への理解と協力を求めてきたところであります。しかしながら私立幼稚園側としては、三歳児保育の必要につきましては理解を示しながらも、幼児数の減少している現状から区立幼稚園の三歳児保育の参入は、私立幼稚園の経営基盤に重大な影響を与えるものであるとして、いまだ理解が得られておりません。したがって、全体としての実施計画の見通しが立たず、かつ来年度園児募集時期が切迫したこと等を考慮し、残念ながら平成五年度からの実施は困難と判断した次第であります。今後とも教育委員会といたしましては、この計画素案は私立幼稚園への影響を極力抑えたものである旨説明し、辛抱強く折衝し、その実現に向け努力してまいりたいと考えます。  以上で答弁を終わります。 ◆四番(小畑通夫君) 自席で発言をさせていただきます。  区長並びに教育委員会から御答弁をいただきましたが、今後区政に対しましても私の質問が反映できますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(磯部芳直君) 以上をもって本日の質問は終了いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(磯部芳直君) この際、日程の順序変更についてお諮りいたします。  日程第三十一を日程第一の次に、その順序を変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯部芳直君) 御異議なしと認めます。よって日程第三十一を日程第一の次に、その順序を変更することに決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(磯部芳直君) これより本日の日程に入ります。  最初に、日程第一を議題に供します。           〔次長議題朗読〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △四陳情第二十五号  蜀江坂公園に出入り及びたむろする住所不定者排除に関する陳情           〔巻末委員会審査報告書の部参照〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(磯部芳直君) なお、報告書につきましてはお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。 ◆十七番(権並勇君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  本件は、委員会審査報告どおり決定されんことを望みます。 ○議長(磯部芳直君) お諮りいたします。  ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯部芳直君) 御異議なしと認めます。よって、四陳情第二十五号は、委員会審査報告どおり決定いたしました。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(磯部芳直君) 次に、日程第三十一を議題に供します。           〔次長議題朗読〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △第九十六号議案  平成四年度東京都新宿区一般会計補正予算(第五号)           〔巻末予算案の部参照〕       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(磯部芳直君) なお、議案につきましてはお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。           〔区長小野田隆君登壇〕 ◎区長(小野田隆君) ただいま上程に相なりました第九十六号議案平成四年度東京都新宿区一般会計補正予算(第五号)について御説明申し上げます。  今回、歳入歳出予算を補正いたします内容は、商工業緊急資金融資枠の増額に伴う利子補給及び貸付信用保証料補助に要する経費でございまして、産業経済費に一千三百四十七万九千円を計上いたすものでございます。これの財源といたしましては、繰越金を充当いたすものでございます。  これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は一千三百八十三億一千九百二十三万八千円と相なる次第でございます。また、債務負担行為の補正でございますが、商工業緊急資金利子補給の限度額の変更を行うものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。  以上です。 ○議長(磯部芳直君) 以上をもって説明は終わりました。 ◆十七番(権並勇君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  本案は、所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。 ○議長(磯部芳直君) お諮りいたします。  ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯部芳直君) 御異議なしと認めます。よって、第九十六号議案は、総務区民委員会に審査を付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議は、議事進行の都合上この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯部芳直君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は十一月十一日午後二時に開きます。ただいまここに御出席の方々には改めて通知いたしませんから、御了承を願います。  本日はこれをもって散会いたします。           午後五時二十八分散会                      議長      磯部芳直                      議員      長森孝吉                      議員      中口伊佐美...