新宿区議会 > 1992-03-24 >
平成 4年  3月 環境建設委員会-03月24日−02号

ツイート シェア
  1. 新宿区議会 1992-03-24
    平成 4年  3月 環境建設委員会-03月24日−02号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成 4年  3月 環境建設委員会 - 03月24日-02号 平成 4年  3月 環境建設委員会 - 03月24日-02号 平成 4年  3月 環境建設委員会          午前10時05分開会 ○(堀内委員長) ただいまから環境建設委員会を開会いたします。  まず、本日の進め方についてお諮りいたします。  お手元に配付いたしてあります進行順序案のとおり進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(堀内委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。  これより議事に入ります。  第32号議案 東京都新宿区立都市居住更新事業住宅条例、第33号議案 東京都新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例、第34号議案 東京都新宿区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例、第35号議案 東京都新宿区公園条例の一部を改正する条例、第36号議案 東京都新宿区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例、第44号議案 東京都新宿区道の道路の認定について、第45号議案 東京都新宿区道の路線の廃止及び認定について、第6号議案 平成3年度東京都新宿区一般会計補正予算(第8号)中、歳出第7款 土木費、繰越明許費第7款 土木費、以上一括して議題に供します。  次に理事者の説明を願います。  最初に第32号議案について説明願います。 ◎(都市整備公社等担当部長) 都市整備公社担当部長でございます。  それでは32号議案についての説明を行います。  お手元に簡潔なこういうのが行ってると思いますけれども、実は先日の21日に落成式が行われまして、多少のそういうものは進行してございます。  それでは議案の説明に入ります。  東京都新宿区立都市居住更新事業住宅条例、第1条、目的でございます。この条例は、東京都新宿区が、都市居住更新事業に基づく住宅の建てかえ、または除却に伴い、住宅に困窮し、または仮住居を必要とする居住者のために、東京都新宿区立都市居住更新事業住宅を設置し、それを提供することにより、区民の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とするというもので、今回の対象となるのが百人町の三、四丁目地区の部分になりますが、その部分での建てかえ等行った場合の住宅についての仮住居及び仮移転、居住者のための住宅ということになろうと思います。  第2条、用語の定義でございます。用語の定義については、第1号で都市居住更新事業というのがあります。区が行う拠点的開発事業、不燃化促進事業、及び住宅の建設及び公共施設の整備に関する事業をいいます。2が不燃化促進事業です。3号が従前居住者。これが都市居住更新事業に基づく建てかえまたは除却する住宅に居住している者を言います。それから4として、仮居住用住宅と。都市居住事業住宅のうち、東京都新宿区規則で定める期間に限り、仮住居として使用する住宅をいう。  第3条、名称及び位置でございます。名称は東京都新宿区立百人町三丁目住宅。位置は東京都新宿区百人町三丁目25番2号でございます。
     第4条は使用対象者でございます。この住宅に入る対象の者を限定しておるわけですが、従前居住者につきましては1号によりますように、都市居住更新事業に基づく建てかえまたは除却する住宅に、引き続き2年以上居住していること。それから立ち退きの要求を受けているもので、住宅に困窮していること。それから、世帯が独立して日常生活を営むことができること。原則としまして、普通の住宅については収入制限等もございますけれども、この住宅については特に収入制限は定めておりません。  つぎに2項ですが、仮住居住宅使用できる者は次の各号に掲げる要件ということで、不燃化促進事業に基づき建てかえる住宅に居住している者で、建てかえ後その住宅に居住すること。同じ2号として、世帯が独立して日常生活を営むことができることでございます。  第5条は使用の申し込みでございます。  第6条は使用者の選考でございます。戸数が多くなった場合については、申し込み応募の戸数が多くなった場合については、規則で定める基準により選考して、使用者を決めるという形をとっております。  それから、第7条が使用の手続でございます。これにつきましては、連帯保証人を1号で決めておりまして、2号で使用料を2カ月分納付することということなんです。2項で使用承認を行うと。この手続を終了した者について使用を行うということでございます。  それから第8条、使用料でございます。第8条、使用料は、月額20万円を超えない範囲内で規則で定める。倉庫使用する場合に、倉庫使用料は月額4,000 円を超えない範囲内で規則で定めるというもので、実際上は住宅の規模及び収入に応じて使用料を規則で定めまして、入居していただくという形をとります。  それから、第9条が使用料の減免及び徴収猶予でございます。区長は、次の各号の1に該当する場合には使用料を減免し、または使用料の徴収を猶予することができる、ということで、使用者が地震、火災その他の災害により被害を受けたとき。使用者が失職して、その他の事由により著しく生活困難な状況にあるとき。使用者の責めに帰すべき事由によらないで、引き続き10日以上、都市居住事業住宅使用することができないとき。その他区長が特に定める必要があると認めたとき。ということがございます。  それから、第10条が使用者の費用負担でございます。使用者の負担とするものにつきましては、1が使用者の責めに帰すべき事由により生じた修繕等に要する経費。2、電気、ガス及び上下水道の料金。3、それ以外に区長の定める費用。いうことでございます。  第11条が共益費の額。区長は共益費を使用者から徴収ができるということを定めております。  第12条、禁止行為でございます。次の各号に定める行為をしてはならないということで、この住宅を転貸し、またはその使用権を譲渡することはできません。それから、使用承認をされた者以外の同居をさせてはいけないということ。それから次、3に、故意に住宅を破損したり、または承認を受けずに造作等を加えることはできない。4、都市居住住宅以外の目的に使用することはできない、いうことでございます。  第13条、使用権の継承等。区長は、その管理上支障がないと認めたときは使用権の継承、または同居者の追加を承認することができる。          〔「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ◆(久保委員) 私たち読みますので項目だけ言っていただいて、というのは非常にきょうは大変なんですよね。4時、5時にまでかかるかもしれないし、それ以上かかるかもしれない日程ですから、この際、特別としてきょうはもう、条文のところの括弧書きのとこ読んでいただいて、説明にかえてもらったらどうですか。 ○(堀内委員長) 皆さん、よろしいですか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(堀内委員長) じゃ、そのようにいたします。 ◎(都市整備公社担当部長) じゃ、そのようにさせていただきます。 ○(堀内委員長) どうぞ。 ◎(都市整備公社等担当部長) 第14条、住宅の変更。第15条、使用承認の取り消し。第16条、明け渡し。第17条、保証金の還付等。第18条、収入等に関する報告。第19条、指導及び指示。第20条、委任。附則、この条例は公布の日から施行する。  提案理由、都市居住更新事業基づき建てかえ、または除却する住宅に現に居住しており、住宅に困窮し、または仮住居を必要とする者に提供するため、東京都新宿区立都市居住更新事業住宅を設置する必要があるためと、以上です。 ○(堀内委員長) 次に第33号議案から第36号議案まで、及び第44号議案から第45号議案について、一括して説明願います。 ◎(土木部長) それでは第33号議案から順次説明さしていただきたいと思います。  33号議案でございますが、東京都新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例でございまして、現行条例に基づく占用料は、昭和63年度の固定資産税の評価額をベースとして算定したものでございまして、平成3年度に固定資産税評価額の評価がえが行われましたので、道路占用料の改定を行い負担の適正化を図るため、今回、条例改正をお願いするものでございます。  占用料の改定の内容はお手元に別表、新旧対照表を御配付申し上げたと思いますが、新旧対照表のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。なお、占用料の増加額の限度は20%としてございます。  それから3、平成3年度新幹線鉄道保有機構が解散したため、第3条第2項、これは占用料の減免の規定でございますけども、「新幹線鉄道保有機構が建設し、保有し、又は大規模な災害復旧工事を行う鉄道施設並びに」を削除をさせていただきました。  附則のところに、この条例は、公布の日から施行をいたしますということでお願いいたします。  それから、第34号議案でございますが、東京都新宿区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例でございまして、前回の条例と同様、固定資産税の評価がえに伴いまして、東京都新宿区公共溝渠条例の一部を改正するものでございまして、第9条1項中の1平方メートル当たり1カ月当たりの公共溝渠の使用料を現行の96円から 115円に改定するものでございます。この条例も公布の日から施行するものでございます。  第35号議案でございますが、東京都新宿区公園条例の一部を改正する条例でございまして、前条例同様、固定資産税の評価がえに伴いまして東京都新宿区公園条例の一部を改正するものでございまして、公園の占用料を、やはりお手元に御配付申し上げました新旧対照表のとおり改定をお願いするものでございます。  引き続きまして、第36号議案でございますが、東京都新宿区妙正寺川公園条例の一部を改正する条例でございまして、前条例と同様に、妙正寺川公園の占用料を改正するものでございまして、改正の内容は、やはりお手元にございます新旧対照表のとおりでございます。  引き続きまして、第44号議案でございますが、東京都新宿区道の路線の認定についてでございます。道路法第8条1項の規定に基づきまして、東京都新宿区道の路線の認定をお願いするものでございまして、次のページをごらんいただきたいと思いますが、路線番号が22- 521ということでございまして、起点が新宿区百人町三丁目 420番地 271地内及び地先、それから終点が新宿区百人町三丁目 420番地55地先でございまして、場所は次の別図の図面がございますが、そのとおりでございますが、延長が135.79メートル、幅員が5.06メートル、平均でございます。それから面積は688.04平方メートルでございまして、これは当該個所の用地を道路用地として取得するために、東京都新宿区道の路線を認定する必要があるため、路線認定をお願いしたいということでございます。  引き続きまして、第45号議案を御説明申し上げます。東京都新宿区道の路線の廃止及び認定についてでございまして、やはり道路法第8条1項及び10号第1項の規定に基づき、東京都新宿区道の路線を次のように廃止し、及び認定することをお願いするものでございまして、これは西新宿六丁目の西第1地区第1種市街地再開発事業に伴いまして区道のつけかえを行いますので、これによります区道の認定、廃止をお願いするものでございます。  2枚おめくりいただきまして、別図1、2、3、4というのがございますが、こちらを御参照いただきたいと思います。図面の東西に通っております太い道路が青梅街道でございまして、さらに当該個所の西側、南北に通っておりますのが十二社通りでございます。白丸が起点、矢印が終点になっております。この中で、まず路線の1でございますが、ナンバー、番号でいう1でございますけれども、路線番号が11- 580でございまして、これは東西に淀橋第三小学校の上から東西に、東から西に通る通り。それから2番目のナンバー2でございますが、これは青梅街道のちょっと南側からかぎ形に曲がって十二社通りに向かう路線、かなり長い路線でございます。それから3番目は青梅街道のところから、やはりかぎ形に曲がって十二社通りに向かう通り。それから、4番目は南北に通ってございます。この路線を廃止をお願いいたしまして、そして次のページをお開きいただきたいと思いますが、別図認定をする路線でございます。5、6、7、8でございますが、まず5番の路線でございますが、これは非常に短い路線でございまして、東から西に曲がる、25と書いてある上のところでございます。それから6番の路線でございますが、これはかぎ形に、青梅街道からかぎ形に十二社通りの前の長い路線でございます。これが路線番号で11- 591でございます。それから、7番は非常に、青梅街道から南の方向に下る長い路線でございます。7番が先ほど、今申し上げました非常に短い路線で東西に延びている。この路線を認定をお願いしたわけでございまして、次のページをお開きいただきたいと思います。次のページに参考とございまして、1から8まで番号がふってございまして、1から4までが廃止する路線、それから5から8までが新たに認定をお願いする路線でございまして、それぞれ延長、幅員、面積が記載してございます。廃止する道路の面積でございますが、合計額が2,700.83平米、2,700.83平米でございます。それから新たに認定する路線の面積が3,776.75平方メートルになっております。  以上で説明を終わらしていただきたいと思います。よろしく御審議のほどをお願いいたします。 ○(堀内委員長) 以上をもって説明は終了いたしました。  次に、第6号議案について説明願います。 ◎(土木部長) それでは、第6号議案について御説明を申し上げます。平成3年度東京都新宿区補正予算説明書というものをちょっと・・46ページを御参照いただきたいと思います。第7款 土木費でございます。補正前予算額が 329億 4,833万円、補正予算額85万 7,542万 4,000円。補正後の予算額が 2,437万 2,090万 6,000円。失礼いたしました。補正予算額は85億7,542 万 4,000円の減でございます。失礼いたしました。補正後の予算額は243 億 7,290万 6,000円でございます。大変失礼いたしました。  第2目 道路橋梁費でございます。補正予算額が16億 2,995万 1,000円の減でございまして、第3目 道路新設改良費は補正額は同額でございまして、補正前予算額が52億 9,913万 2,000円。補正後の予算額が36億 6,918万 1,000円でございます。これは、都市計画道路補助72号線の用地買収に伴いまして、執行残がございまして、それを14億 4,123万 6,000円の減額。それから百人町三、四丁目の建築の、再開発地区の道路用地買収が、やはり執行残がございまして、1億 8,871万円の減。あわせまして16億 2,995万 1,000円の減額をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  引き続き、それでは繰越明許費第7款 土木費の御説明をさせていただきたいと思います。恐れ入りますが……。          〔「都市計画費」と呼ぶ者あり〕 ◎(都市整備部長) 続きまして、第5項 都市計画費について御説明いたします。  同じく予算案説明書の48ページをごらんください。  第5項 都市計画費、補正前予算額 172億 9,344万円、補正予算額69億 4,547万 3,000円の減、補正後予算額 103億 4,796万 7,000円。1目 都市計画総務費、補正予算額30億 5,818万円、補正後予算額42億 4,366万 1,000円でございます。これは平成3年度都市整備基金の利子その他を、都市整備基金積立金として計上するものでございます。  次に2目 都市整備費、補正予算額 100億 365万 3,000円の減、補正後予算額61億 430万 6,000円でございます。これは、まず1の市街地再開発事業助成で、10億 4,909万 2,000円の減でございますが、負担金補助金でございまして、西早稲田地区におきましては、国庫補助金の増額内示に伴う増額。それから西新宿六丁目東地区におきましては、地権者の立ち退きのおくれによる減額。西新宿六丁目西第3地区におきましては、権利変換認可のおくれによる減額を合わせたものでございます。それから2の百人町三・四丁目地区再開発促進費の減、87億 794万 7,000円につきましては、建築研究所跡地における移転住宅の着工がおくれたため、移転者所有地の取得ができなくなったことによる用地費及び補償費の減、86億 1,994万 7,000円などでございます。なお、この経費につきましては、平成4年度の予算に再計上いたしておるところでございます。  次に、3の木造賃貸住宅地区整備促進事業の減 8,485万円は、北新宿三丁目の従前居住者用住宅の用地取得費が、当初見積もりを下回ったため、減額するものでございます。  4の優良再開発建築物整備促進事業の減、1億 6,176万 4,000円は、新小川町地区、西新宿七丁目地区において、共同事業者の合意形成に時間を要したため、工事着工のおくれによる補助金の減でございます。  以上、合わせまして減額補正をお願いするものでございます。  これで、歳出第7款 土木費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◎(土木部長) それでは、明許繰越費第7款 土木費の説明をさせていただきます。  大変恐縮ですけれども、平成4年度補正予算書6ページをお開きいただきたいと思います。  繰越明許費補正でございますが、第7款 土木費、第2項 道路橋梁費。事業名でございますが、都市計画道路の用地買収移転補償でございます。これは、移転補償の契約をさせていただいたわけですけども、移転がまだ完了しないために、補償金の2割の明許繰り越しをお願いするものでございまして、補正をいたしまして、 880万 8,000円を新たに予算として計上させていただきたいと、こういうものでございますのでよろしくお願いたします。 ○(堀内委員長) 以上をもって説明は終了いたしました。  この際お諮りいたします。  第44号議案及び第45号議案にかかわる現場を、委員会を休憩して視察いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(堀内委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。  次に、今定例会で新しく付託された4陳情第2号 飯田橋ハイタウン南側ビル(新設JBP飯田橋ビル)建設反対に関する陳情、4陳情第8号 あかぎ児童公園改造計画に関する陳情、4陳情第9号 御大典碑移転反対に関する陳情、4請願第3号 新宿区立津久戸小学校の学校環境の保護に関する請願、4陳情第15号 新宿駅貨物跡地ビル(仮称)に関する陳情、以上を一括して議題に供します。  書記をして朗読させます。          〔書記朗読・別紙〕 ○(堀内委員長) この際お諮りいたします。  4陳情第2号、第8号、及び4請願第3号にかかわる現場を、委員会を休憩して視察いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 ◆(加藤委員) 委員長、どことどこ。 ○(堀内委員長) 4陳情第2号、第8号、及び4請願第3号。  いいですか。          〔「何箇所」と呼ぶ者あり〕 ○(堀内委員長) 3ヵ所。  なお、後ほど報告を受けます仮称大久保一丁目公園隣接地についても視察いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。  視察のため暫時休憩いたします。 ◆(久保委員) 委員長、ここに書いてないけども、44号議案かな、32号議案も44号議案現場の近くですから、視察箇所に入れといてもらいたい。 ○(堀内委員長) 皆さんよろしいですか。 ◆(加藤委員) 委員長、今のは休憩後の発言ですか、休憩前の発言ですか。 ○(堀内委員長) 今の「なお後ほど」ですか。         〔「今休憩しちゃったんだよ、もう」「どっちが早かっただろう」〕 ○(堀内委員長) これは後でこういう説明を、一緒にやりたいということ。  よろしくお願いします。          午前10時35分休憩          午後 1時53分再開 ○(堀内委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  これより付託された議案について、順次質疑を行います。  まず、第32号議案について質疑のある方はどうぞ。 ◆(佐藤委員) じゃ、済みません。  ちょっと私も、もともとよくわかってないんで、多少とんちんかんなこと聞くかもしれませんが、今私どもが見てきたのが都市居住事業住宅ですよね。それで、これを見ますと、都市居住事業住宅と仮住居用住宅ってあるでしょ。それで、この三丁目のはどっちになるんですか。 ◎(都市整備第1担当課長) 全体を都市居住事業住宅という、事業用の住宅と呼んでおりまして、その中で使い方として借家人の方に継続して住んでいただく場合と、それから建てかえをされる方について、一時的に仮住居として使う場合が二通りあるということです。ですから、そのうちの一部が仮住居の住宅になるということでございます。 ◆(佐藤委員) そうしますと、この新しくできた住宅には、借間人が住む住宅と、地主の人というのかな、自分が建てかえる人が一時的に住む住宅と、両方入るということですか。 ◎(都市整備第1担当課長) はい、そのとおりでございます。 ◆(佐藤委員) いわゆる公共事業立ち退き者住宅制度ありますね。それから木賃住宅制度ありますね。ここの地域の方々は、木賃はもちろん違うわけだけど、公共事業立ち退き者住宅制度には該当になるんですか、ならないんですか。 ◎(都市整備第1担当課長) なる場合、なる場合と申しますのは、公共事業といいますと、道路とかいわゆる都市計画の行われた事業になりますので、道路事業、公園事業で行う部分についての該当者はありません。ただし、不燃化促進事業というのは、これは要綱で基づいてる事業ですので、任意の事業になります。そこについては、そこにお住まいの借家人の方については該当しないということになりますので、別途手当てが必要になるということでございます。 ◆(佐藤委員) そうしますと借家人、借間人の人も相当、私はよくわかりませんけど、おられるんじゃないかと思うんですが、今後そういう方への受け皿的な住宅は、この都市居住事業住宅だけで大体間に合いそうなのですか、見込みとしては。 ◎(地域整備第1担当課長) この事業は百人町三、四丁目地区に当面1カ所しかございませんので、その範囲においては、借家人の方の数は全体的にはもっと多いわけですけれども、事業に伴って必要となる事業については、ほぼ大丈夫ではないかと思っております。 ◆(佐藤委員) そうですか、はい。  もう一つ、8条で使用料を20万円を超えない範囲で規則で定めるとなってるけど、これ当然、規則はもうできていると思うんですが、できているというか、案はね。それはどんなふうになっているんですか。 ◎(地域整備第1担当課長) 現在考えております規則の案としましては、要するに所得に応じた減額をするということで考えておりまして、所得階層のいわゆる5部位がございますけども、それぞれにつきまして、一定の割合が家賃負担限度だということで、最低が公共事業の立ち退き者用住宅と同じように1万円程度にいたしまして、最高で19万円程度になります。このぐらいの範囲で負担率を定めて考える計画と、考え方としてはあります。 ◆(佐藤委員) そうすると、これ1万から19万までいろいろ違いがあるんですが、公共事業等立ち退き者住宅での家賃設定と、基本的には同じというふうに思っていいんですか。 ◎(地域整備第1担当課長) 考え方は全くそのとおりでございます。ただ、若干負担率等の考え方についての根拠づけをするために、たまたま住宅宅地審議会の答申案がございますので、それに沿ってやっているというところが違うところで、ほぼ同じでございます。 ◆(佐藤委員) 公共事業は所得制限があるでしょ、これはないでしょ。そうすると、単純に横並びはできないような気がするんだけど。 ◎(地域整備第1担当課長) 入居時においては確かにそのとおりでございますけれども、公共事業立ち退き者住宅の場合でも、公営住宅に関しては入居資格としてありますけれども、その後所得が上がれば、どんどんふえていくわけで、家賃がふえていくということです。今回の場合は、国庫補助金等もらっている関係もありまして、基本的には所得制限をすべきでないという考え方がございましたので、当初から高い所得の方でも入り得るわけだけれども、その場合には高い家賃をいただこうという考え方だと思います。 ◆(佐藤委員) ちょっとお願いですけど、規則の案をちょっとその部分だけで結構ですから、ちょうど資料でいただくことできますか。その階層区分の案を、負担率を含めた。 ◎(地域整備第1担当課長) 家賃の考え方についてということで。じゃ、それは今私どもが考えてる案ということでお出します。 ◆(佐藤委員) それでは私、それで終わります。 ◆(根本委員) 百人町三丁目地区ということになるんですけど、そうすると都市居住更新事業指定地域というのはどこになるんですか、この三丁目の場合。 ◎(地域整備第1担当課長) この事業は百人町三丁目、四丁目の全域で行っている事業でございます。
    ◆(根本委員) 全域ですか。  そうすると、この住居に入る資格があるのは三丁目、四丁目の、主として借家人になりますわね。それはどこの地域でもいいんですか、その三丁目、四丁目の中に住んでいる場合は。 ◎(地域整備第1担当課長) 実際には、その事業に基づく、事業に伴って困窮される方ですから、基本的には木造の住宅地の中での建てかえであるとか、あるいは公園とか道路づくりに対して、関係する方ということになりますけれども、例えば今の説明ですと、都営住宅を建てかえる場合の方も該当することになりますけれども、実際には都営住宅の場合には、事業者である東京都が当然、借家人の方の除却をすべきことになりますので、実際には対象にならないというふうに考えております。 ◆(根本委員) 都営住宅はもちろんそうでしょうけど、例えば、あの地域に木造の2階建ての家がありますわね。その中で地主さんというか、大家さんが建研跡地の方に移転すると、そういうことで出て行ってほしいという人が資格なのか、あるいは木造の2階部分にアパートとして借りている人は、大家さんがあそこにいるとしても、自分はそっちへ移りますということにも資格あるのかどうかということ。言ってる意味わかります。要するに大家さんが売っ払っちゃったから、あっち行くからあんた出てってくれと言われた人が対象なのか。もっと広く、あそこに住んでる借家人ならだれでもいいということになるのかということ。 ◎(地域整備第1担当課長) あくまでも事業に伴う住宅ですから、例えば建研跡地に移る移らないは絶対的な条件ではございませんけれども、大家さんが建研跡地に移るから、その店子である借家人の方がということはもちろんいいわけですけども、そのほか、あそこで不燃化促進事業をやっておりますので、不燃化をして建てかえると。その際に、新しいコンクリート住宅の場合、家賃が高くなるというふうなことで再入居できないような場合、そういった方はもちろん対象となります。  大家さんは何も事業をしない場合に、ただ移り住むと。これは事業に伴う住宅の困窮者ではございませんので、該当になりません。 ◆(根本委員) 該当にならない、わかりました。  それから、道路認定の方にもなるのかもしれませんけれども、そうすると当面、さっき車の中で言ってましたけど、 450世帯のうちの53世帯でしたか、この移転希望というか、移転の予定がある人。その人たちのところが中心になるわけですか、その募集というか。 ◎(地域整備第1担当課長) 建研跡地に移られる方は五十数世帯ございますけれども、その中にももちろん借家人の方いらっしゃいますので対象になります。そのほかに、あの地域の中で建てかえをされる方、不燃化促進事業によって現在の土地の上に建物を建てられる方です。その不燃化促進事業で建てられる方については、そこにたまたま借款人がいれば、対象になるということでございます。 ◆(根本委員) その募集の仕方ですけど、五十数世帯の中に何人、借家人がいるかというのは調べてないからわからないんですけど、仮に不燃化事業も両方とも平等な募集ですよと、あるいは応募の権利がありますということになると、例えば仮に五十数世帯の中で、移転を計画してながら、しかし借家人が合意しない、移転する、こっちの住居に応募したけどはずれるということがあるわけですね。それで、出て行けないということによって移転が遅れるということもあるわけでしょ。だから、その五十数世帯のところが、まず区に協力してそういう形で移動するわけだから、そこが第1の条件になるんじゃないかなという気がするんですけど。 ◎(地域整備第1担当課長) これは、事業に伴って初めて入居できる資格が出てまいりますので、建研跡地の建物の工事をする寸前であるとか、建てかえをする寸前でないと、その資格が確認できませんので、実際の他の一般の区営住宅と同じような形で公募をして、わっと出てくるというような形には考えにくいわけでございます。建研跡地の方に移転される方の中にも、借家人の方が何世帯かございますけれども、その方についても、ことしの秋ぐらいまでには建てる計画が確定いたしますので、そこまでには移れるというような形の条件が整いますけれども、そこで初めて数件出てくるかなというところで、事業に伴って資格が確認できますので、通常のものとはちょっと違うわけです。 ◆(根本委員) そうすると、個人の不燃化建てかえというのは比較的簡単でしょ。区に申請してそれでいいわけでしょ。そうすると、建研の移転というのは協力している割にはえらい大変なんだよね。そうすると、不燃化事業による建てかえで立ち退かざるを得ない人たちで、ここは埋まっちゃうということもあるんじゃないですか。 ◎(地域整備第1担当課長) 今の借家人の状況、移転される方の借家人の状況では、それほどの数はないということです。不燃化促進のための借家人の方が、まだ当然かなり入れるという状況でございます。 ◆(根本委員) そうすると問題ないわけですね。建研跡地に移転する方々のところの立ち退き補償については、問題ないというふうに考えていいんですか、じゃ。補償されてる。つまり、僕が言ってるのは、あの百人町三丁目、四丁目のまちづくりの中で、建研跡地に移転するというのは比較的まちづくりに協力的というか、あるいは主体的に参加している人たちでしょ。その人たちがアパートを経営してるということあるわけでしょ。その人たちが、いざこちらに立ち退いてもらって、移ってもらおうと思ったら行くとこなくなっちゃって、自分たちはあっちへ入るけれども、この人たちに対して莫大な補償しなくちゃいけないなんて話になりかねないということもあるわけでしょう。だから、不燃化事業による建てかえよりも、むしろ移転者に対する補償というか保護というか、助成をまず重点的に考えるべきじゃないかと思うんですけれどね。 ◎(地域整備第1担当課長) 実質的には、一番話が先にまとまっている部分がこちらの方でございますので、その中にお住まいの借家人の方の手当てについては、この住宅で一番初めにできると考えております。 ◆(根本委員) そうすると、さっきの車の中で、夏ごろでしたか、この契約というのは。その時点で仮に大家さんというか、地主さんが契約したとすれば、その時点でアパートを立ち退くということは……そうすると大家さんが所得が減っちゃう、収入が減るということになるわけですか。だからだめなの。 ◎(地域整備第1担当課長) 一応、上物についても当然区の方で取得しなきゃいけませんので、直ちに、借家人はある程度いても構わないわけですけども、余り長くいてもやはり好ましくないものですから、事業としてはできるだけ早目に、借家人の方々については移る予算をつけておく必要があるというふうに考えておりますので、大家さんの方と話がつけば、早く解決するというふうに考えております。 ◆(根本委員) 今、言ってることはわかりにくいことなのかと思うんですけれども、あそこの百人町三丁目のまちづくりの中で、まちづくり研究会か、いろんなことを組織しながら区のまちづくり案に対して積極的にかかわっている方々いるわけでしょ。その人たちは比較的、建研跡地の高層住宅の方に移っていくという、その人たちが抱えてる問題があるわけだよね。1つはそういうアパート居住者をどうするかと。そういうことの補償として、これがあるんだろうというふうに思ったんだけれども、そこのところが契約は、まだしばらく先になるわけですから、不燃化事業の建てかえによって先に埋まっちゃうということだって考えられるわけでしょう。そうするとまずいんじゃないか。むしろ積極的にそうやって協力して、あそこのそれこそ不燃化促進ですわね。しかもまちづくりをやってるんだから、それをきちんと補償すべきじゃないかなというふうに思うんですよね。 ◎(地域整備第1担当課長) 御趣旨のことはよくわかりますが、それで実際にはそういう形になると思います。不燃化促進事業も、ただ計画すればすぐできるというものではなくて、実際にはそれに至るまでに設計をして、あと資金の手当てをして、補助金等はたくさん要りますけれども、やはりかなり大きな金になりますので、かなり実際には計画に時間が要することが一般的でございます。ですから、不燃化促進事業の方で直ちに借家人の方が多くなって困るというようなことは、事実上考えにくいというふうに理解しております。ですから、移転される方々についての借家人については、問題なく収容できる形になっております。 ◆(根本委員) もう一つ。集会室ありますわね、集会室。これは地元の人たちに開放するわけですね。管理はどういうふうになるんですか。 ◎(地域整備第1担当課長) 今、町会の方と下打ち合せ中でございますけれども、この地域地域開放型の集会室ということを考えておりまして、町会の方の自主管理をしていただきたいということで今、お話を進めているところでございます。 ◆(根本委員) それともう一つは、きょう見てきたのは入り口が一方しかなかったんですが、あれは道路ができてないから暫定的にあの入り口しかないということなんですか。将来はどこが入り口というか、正面玄関に来る道、道路はどこなんですか。 ◎(地域整備第1担当課長) きょう入っていただきました道路が、蚕糸研究所側に全部抜けますので、それが全面道路となります。それから建築研究所跡地の一番北側の部分でありますけれども、きょうお入りいただいたあの部分が、蚕糸化学研究所前にずっと延長されます。つまり、きょうごらんいただいた区立住宅の北側に、道路が12メートル幅でできます。それが全面道路となります。木造の住宅地の方がすべて行きどまり道路になっておりますけれども、万年塀が全部撤去されますんで将来は。そうしますと、どこからでも入れる道路と。 ◆(根本委員) 将来構想はわかりましたけれども、当面あれじゃ不便ですよね。三丁目側から行くと非常に入りにくい格好になっている。当面の措置として何か考えられますか。 ◎(地域整備第1担当課長) 当面の措置として、ちょうどクリシマ印刷の正面側の部分の万年塀を一部撤去させていただいて、木造の住宅地の方から入れるような形にしたいと思っております。 ◆(根本委員) ああ、そうですか。はい、わかりました。 ◆(雨宮副委員長) 今の根本委員との関連なんですけれども、第6条の「規則で定める基準により選考し、使用者を決定する。」という、ここでの規則の案みたいなものはどんなふうなことを考えているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎(地域整備第1担当課長) まず、優先順位を設けておりまして、所得制限は設けていないと言いながらも、やはりある一定の時期で候補者多かった場合には、当然、低所得者から優先していくと。2種階層、1種階層。それからあと社会的弱者です。いわゆる高齢者であるとか、身体障害者、そのほか。そういった方々を優先するという、所得と社会的弱者というのを優先してまいりたいと思っております。それで、なおかつ同じような階層で数が多い場合には、抽選をするという考え方でございます。 ◆(雨宮副委員長) そうしますと、ここに入った方は、今賃貸の方が入ってますね。そうすると、でき上がってまた戻ってもいいし、あるいはそこへずっと住んだままでもいいということになるんですか。 ◎(地域整備第1担当課長) 仮住居として使う方については、これはもちろん工事中だけでございまして、工事ができれば戻っていただくというのが原則でございます。そのほかの一般の借家人の方については特に期限は設けませんので、ずっとお住まいいただくということです。 ◆(雨宮副委員長) はい、以上です。 ◆(加藤委員) 勉強不足で、ちょっと初歩的なことを聞かしていただきますけれども、この2DK、3DKで13戸ですから。今言っているように実際に従前居住者、借家人、これは今質問されてるように多くなった場合はどうなるんだと。大体、予測はどのくらいなものなんですか、今、借家人とか従前居住者が、これ申し込みされる予想的なもので、どのくらい足らなくなるのか、この13戸で足りるのかどうなのか。これはどうなんですか。 ◎(地域整備第1担当課長) 予測というのが、単純に借家人の数ですと簡単なんですけれども、その中で事業を行う方ということになってきますので、非常にわかりづらいわけなんです。住宅につきましても、今一応ファミリー世帯中心の救済ということを考えておりますので、2DK、3DKでやっておりますけども、中にはやっぱり単身の方もいらっしゃるかと思いますので、そういう方が出ていらっしゃった場合には、3DKを2分割して、1DKを2つにするというふうな対応を考えたいと思っております。そういう方が、どういう数字で出てくるかということは、残念ながら私どもも、全体の借家人の数の把握はしておりますけれども、それ以上のことはなかなかわからないということでございます。今わかっておりますのは、建研跡地の中に移られる方のいらっしゃる借家人の方々と、当面、不燃化促進事業やろうという方々の借家人ということしか、残念ながらわかりません。 ◆(加藤委員) これの条例でこれできるんでしょうけど、いつも問題になるあれじゃないんだけれども、もし3LDK、2LDK、所得とかの場合だとか、人数の場合で決めるでしょうけども、もし3LDKの方に入って人数が少なくなった、所得が少なくなったとかいう場合において、今の持たれた条例で、3LDKから2LDKへ移ってくれとか、そこへ出てってくださいとかいうようなことは、とても今の法律じゃ、やっぱり居座った方が、居座ったという言い方は失礼だけども、やっぱり住んでる人には勝てないでしょ、こういうものをいろいろつくってみてみても。この点はどうなんですか。 ◎(地域整備第1担当課長) おっしゃるとおり、なかなかに法律的にきちっとやるというわけにはいかないんですけれども、やはり3DK、2DK、1DKをつくったら1DK、それぞれ適正な世帯規模というのはございますので、例えば3DKの場合には4人、あるいは3人と。2DKの場合には2人ないし3人ということになります。それぞれ当初の段階ではあきがございますので、入っていただいても結構なんですけども、例えば、その中でお子さんが独立されて2人になってしまったと。4DKにいるというのはおかしいじゃないかということも当然出てまいります。それでその場合には、やはり住みかえをしていただくと、中で。そういう規定を設けてございます。それをやはりお願いしていくということでございます。  それから所得につきましては、毎年度所得を調査させていただきまして、所得が上がれば家賃は高くなりますし、所得が下がれば下がるということでこういう負担能力については配慮していくつもりでございます。 ◆(加藤委員) その点については、公平に適正にひとつお願いしたいと思うんですけれども。  それから、ちょっとわからなかったんですけども、きょう回りまして20坪とか30坪とか公社が買った空き地がありますわね。あそこ三丁目、四丁目は僕は全部使えて、あそこのとこへ公園なり、高層みたいなものが建つと思ってたんですけれども、そうじゃなくして公園公園で区がつくって、残ったところは自分で耐火の、耐えるだけの建物を建ててあそこにいると、こういうようなふうに先ほどバスの中で聞いたんですけど、そういうあれで間違いないんですか。 ◎(地域整備第1担当課長) はい。結果的にはそういうことになると思うんですけれども、1つ経過的なことを申し上げますと、当初建築研究所跡地2ヘクタールをそういうように、あの地域全体の開発のために使うということで、そのアイデアが幾つかあったわけです。1つは大胆に、この地域の方々をごっそり移すといいますか、建研跡地に大きな建物を建てまして、広く移っていただいて大きな公園をつくりかえると。つまり、建研跡地の公園のかわりに木造住宅地の中へつくりかえるんだというような大きな考え方から、ただ単純に、もう建研跡地は公園だけでもいいじゃないかというような、そういった御意見もありました。それは国の方の議論もいろいろあったわけなんですけれども、そういう利用計画を考えている段階で、地元の方々にそういった考え方を、いろいろ私どもなりに説明をさせていただいたわけですけれども、その際、やはりこちらの建設委員会の方にも陳情が出されまして、基本的には戸建ての住宅もぜひ維持してほしいという方がかなりいらっしゃったわけですね、実際。そういう戸建ての住宅をやはり好まれるという方が相当数いらっしゃいましたので、では高層住宅に移ってあの地域の環境改善にも役立てる方については移っていただいて、戸建てがどうしてもやっぱりいいという方については、そこに残って建て直しをしていただくしかないではないかというような考え方に持っていったわけでございます。そこで、できるだけまとまった公園をつくりながら、かなり小さなポケットパークも認めざるを得ないんではないかという形になりまして、そこで残っていられる方については不燃化促進事業で建て直しを援助していくと、こんなような環境の改善をしながらやるまちづくりというようなものにしてきたということでございます。 ◆(加藤委員) そうなると、個人的なことになるとここで論議するあれもないけれども、実際にそういう種地じゃないけれども、向こうへ移して、そして公園をつくって、高層のもの建てて、それで住環境をよくするというのは、これは当たり前の常識で思ったんだけども、残った人は残って、それで耐火のものつくってやったら、何のためにそれをやるのかなというふうに思うわけですね。それ聞いたら、ここへどうしてやったのと聞いたら避難区域、避難区域だからああいう木造のところあるから、そういうことでならないんでやったと。それはわかるんだけども、じゃあ、我々も今、さっきも行ったように、新宿のあっちの方面行って、ほとんど開発されて、どんどんどんどんね。追い出されてああいうふうな形になってきてるんだけれども、そういったら不燃でも初めから避難地域与えられて、そういう恩典持ってやってもらった方がよかったんで、なぜあそこのとこだけそういう形になったのか。私の方の地域から見ても西新宿三丁目と……の団地だとか、ああいうところを都営アパートなんて、あんな土地の高いところはまず優先してやるべきじゃなかったのかなと思うんですよね。早くやれるとこからどんどんやってもらって、そういうところはじっくりやってもらうような形でということの方がよかったんじゃないかなと。私はきょうは行って、つくづく百聞は一見にしかずじゃないけど、ほんとに深刻な気持ちで帰ってきましたけども、その点はどうなんですか。 ◎(地域整備第1担当課長) ちょっと説明を落しましたけれども、避難場所ということで指定されておりまして、あの地域は木造の密集した地域でございますので、避難場所としての機能が阻害されてるというのが基本的な認識でございます。あの地域が不燃化されれば、もう少し広い範囲での避難場所として確保できまして、避難可能な人口が大体、今現在4万 6,500人ほどですけれども、9万人ほどまで伸びていくというのが背景にある考え方でございます。それから、もう少し高いものを建ててやっていけばいいんじゃないかということの御趣旨の、御意見ございましたけれども、実はあの木造地域の中は、恐らくよほどまとまった形の開発をしない限りは、容積率をある程度消化することは非常に困難でございます。その場合にはたまたま日影が道路とか鉄道へ落してみても、それほど大きな問題はございませんので、そういうような特殊な恵まれた土地の場合には、ある程度のことはできます。それから反対側で、小滝橋通り側の都営住宅側の南北にほそ長い地区となっておりますので、これも比較的容積的には建てることはできます。それから、あの地域の真ん中の地域は、極めて実は使い方難しいということだと思います。むしろ建築研究所跡地の方が、立体的な住宅団地の開発は非常にいいということはございます。したがいまして、あちらの方に移っていただくということを考えることが住宅の計画上も、住宅の導入の配置計画上も好ましいということで、ここへ移しかえということを考えたわけでございます。それができる範囲で実施していこうというところで、地元の皆さん方の希望との折り合いを図っている、こんな考え方でございます。 ◆(加藤委員) じゃ、また別の機会でやります。 ◆(根本委員) 僕もそういう道路認定の方での話かなと思ったんだけども、今、加藤委員の方からありましたから、ここでいいですか、続けて。  この 450世帯のうちの五十数世帯でしょ。だから約1割ですよね。あそこに相当な金をつぎ込んだわけでしょ。しかも、新宿のまちづくりのモデル事業みたいな一つの、もちろん西新宿の方もありますけど。それが当初の計画でいえば、避難地域としてあそこを整備していくということでいえば、少なくたって大半の方々に協力していただくということだったわけだね。それが明けてみたらというか、今聞いてみたら1割しかなってないというのは、これは事業の失敗じゃないの、そしたら。 ◎(地域整備第1担当課長) もともと建研跡地の利用計画をつくる際に、どういうまちづくりがよいか、今のような議論があったわけですけれども、その中で建築研究所跡地そのものが一番、現在の避難場所としての安全な区域ということもございますので、当然あの中には大きな公園は設けるべきであるという考え方はございました。それから、あの地域全体の建てかえのための種地であるから、都営住宅の建てかえにもぜひ使いたいという考え方がございました。それから木造地域住宅の建てかえと、結果的に私どもで用意したのが三千数百平米という数字になったわけですけども、それがあそこの地域の大体1割ちょっとぐらいの移しかえの整備ができるということでございます。ですからまちづくりの考え方で、あの 450戸すべてをそういうようなまとまった住宅等に建てかえていくということが、事業として果たして、区としてやり得ることなのか、事業になり得るかどうか。そういうことも施行の再開発事業でも、恐らく 450戸は転居者にすると恐らく 1,000人近い方となると思いますけれども、こういったものを扱う事業としては大変、やっぱり区としてはなかなかやり切れる事業ではないではないかというふうなことが原点にはございました。そういうことと同時に、地元の皆さん方のいろいろ御希望も出されましたので、その絡みの中で部分的な移しかえによって、……なまちづくりを主体としたものをやるべきじゃないかという判断をしたわけでございます。ですから、抜本的なまちづくりということから考えますと、やはり次善の策ということはあるのかもしれませんけども、当初の目標としております不燃、避難場所としての機能を強化する関係の整備という目標にとっては、これを十分超え得る形の事業だというふうに思っています。 ◆(根本委員) そうすると五十数世帯、建研跡地の方に移転する五十数世帯というのは、区が用意したスペースがその程度しかないと。したがって、その五十数世帯に限定したということなんですか。協力する人たちが五十数世帯しかなかったということなの、どっちなの。希望数として。 ◎(地域整備第1担当課長) そういうことを考えるために、当然事前に地域の皆さん方へのアンケートとか、いろいろ意向の把握とかやっておりますので、そういう意向の把握の判断と、区としての土地利用計画で、大体使えるような範囲ということを総合的に判断したということでございます。 ◆(根本委員) 道路認定にもかかわることだからあれなんですけど、もうちょっと詳しく、この問題はこの問題として、ひとつどっかの機会に詳しくやっていただきたいというふうに委員長にお願いしたいんですけどもね。例えば道路をつくりますわね、どうせここでやって終わりにしゃいますけれども、5メートル道路をつくると、あるいは基盤整備はしますと。それは比較的容易なことでしょう。買収自体難しい話かもしれないけども。もちろん 450世帯全部が全部、一遍に1、2の3で移るなんていうようなことは、それはだれも言ってないわけで、しかしそういう基盤整備と同時に、住民の皆さんの勉強会だとかいろんなことを通じながら、だれだって戸建てを手放したくないわけですよ、それは。今までの自分の先祖伝来だとか、あるいは苦労してあそこを払い下げ受けた土地だと。それを手放したくないというのはだれだってあるわけでしょう。それを全体のまちづくりとしてどうなのか、あるいはそういうことによってどのぐらい、生活のレベルなり居住環境がアップするかとかということの研究なり議論の中で、初めて変わってくる問題でしょう。特にあそこはもともと払い下げ運動をやって、まちづくりをやった経験があるから、比較的そういうことに慣れてる、新宿で言えばね、その人たちが住んでるということで言えばね。そこのところがどうなったのかということがむしろ問題だと思うんですよ。それは時間がかかるから、あるいはタイムリミットだからということで、いつの間にか変質しちゃったというふうに思えてしようがないんですよね。道路認定だけとって、あとは五十数世帯をあっちに移して、何人かこっちの建てかえ住宅に移ってもらって、2、30坪ずつ、ぽつぽつぽつぽつあくわけでしょ。そこはポケットパークにしましょう。それがもともと我々が考えてた避難地域の整備なり、あるいはまちづくりだったのかということは、非常に疑問を感じてしようがない。 ◎(地域整備第1担当課長) これからももちろん、何らかの形で残る問題なわけですけれども、移っていただく場合も、単純な希望ということではなく、移ったあとの形ができるだけまとまった公園であるとか、道路とか、必要なものについてというようなことをできるだけ考えながら、かつ地方自治法自体から見ても非常に難しさがあるわけです。それで、そういうところとこれまでどんどん地元の方々と話し合いをしながらやってきたわけなんですけれども、今回の建研跡地への移転ということは、やはりまちづくりの一つの大きなステップにはなりますけれども、それで決してまちづくりというのが終わったという位置づけをしてるわけじゃなくて、その後その地区の中で、どのようなさらに再整備をしていくかということが、これからの地元の皆さん方との間の話し合いのメーンになるわけでございます。それで中には、部分的には、当たったら単に建てかえるというよりは、ある程度まとまった例えば商業開発的な、まとまった共同開発をすべきというような地域もございますし、部分的には公園などの、ある程度ポケットパーク的なものも再整備といいますか、移しかえをしていって、そういった努力をしながら町としての整備に取り組んでいくというような方法論をとろうとしてるわけでございます。ですから今、根本委員が言われたことは、これからの課題として私ども受けとめながら、地元の皆さんと話し合っていく予定でございます。今回は大きなまちづくりとしてのきっかけを与えるような事業として位置づけさせていただくと、そんなことでございます。 ◆(根本委員) こっちの居住更新住宅の方に移りますけど、不燃化事業促進ということで戸建て住宅の不燃化を認めたら、それは動かないでしょう。もともと戸建てで動きたくなかったわけだから、だから五十数世帯になっちゃったってことなんでしょう。それで少なくたって半分ぐらいだったら、いろいろ組み合わせながら、一つの公園用地みたいなオープンスペースが取れるでしょう。五十数世帯が仮に中西さん、名前言ったら悪いけど、中西さんとこぽつん、だれだれさんとこぽつん、言ってきたらそうでしょ、ぽつん、ぽつん、ぽつんでしょ。移った人だって、自分たちはまちづくりのために役に立ったのかっていうふうに疑問持つと思いますよ、そんな状態で。それで残る人たちは戸建て住宅で、うちは戸建てで残りたいからという人たちには、不燃化事業で助成するっていうんでしょう。動かないでしょう。そのポケットパークをいろいろ動かしながら整備するったって、そもそもこの土地がいいからおれはここに残るっていうのをどうやって動かすんですか。むしろ僕は戸建ての不燃化事業を促進ということは、今までの流れに逆行するんじゃないかと思う。だから居住更新アパートにしたって、何で不燃化事業をあそこの、その戸建て住宅で不燃化する人のアパートのところまで、面倒見なくちゃいないんだというふうに思うんだよね。むしろ一生懸命、自分たちの土地を提供して換地しながら、あそこのまちづくりを何とかしようというふうに、勉強しながら頑張ってきた人たちのところを優先的に考えるべきだと思う。だから何で戸建ての不燃化事業の促進ということで、戸建てを認めるのか、補助するのかということは、あそこはまちづくりにとっては逆になるんじゃないですか。 ◎(地域整備第1担当課長) もちろん理想としては、根本委員の言われることも私どもよく承知しているつもりでございますけれども、やはり戸建てそのものの存在を認めないようなまちづくりの方針を出すということは、非常にやはり地元の方々の合意を得にくいと。それは私どもなりの判断ですということで、当時いろんな陳情をいただきましたけれども、そういったことを踏まえての判断ということで、部分的なもう、個々に建てかえるというを否定するような形そのものは非常に取りにくいという、これは私どもの判断であるということでございます。その上で、非常に敷地の狭いところでございますので、居住環境の改善とか、できるだけ不燃化しやすいような手立てを整えることには、あの地区にとってはベターな方針であろうと、そのような判断をしたわけでございます。 ◆(根本委員) じゃ、その判断をしたというのは、判断したから今があるんでしょうけれども、なぜそういう判断をせざるを得なかったんですか。それは反対が多かったからという意味。動きたくないという人が圧倒的だったからということ。だったら最初からやんなきゃいいじゃない、全部。 ◎(地域整備第1担当課長) 前もお話しましたように、この地域の避難場所として今、指定されてるわけですけれども、この機能を阻害している一つの大きな要因が、真ん中の部分にある木造の普及している状態であると。どこの避難場所の計画もそうですけれども、やはり周辺部の不燃化をしていくというのがどの地域でも、東京都内の避難場所の定義ということではやっております。それが不燃化促進事業でございますけれども、そういったものと同じ趣旨がやはりあるはずだということでございます。それで、理想的な形で、あの地域を戸建てをすべてなくして、どっかへ移っちゃうと。あの地域そのものについては非常に建ちにくいんですけれども、建ちにくいんですけども、一つの見解としては全部移すと。それも建研跡地だったら狭すぎるということになりますけれども、そういう方法は論理的にはあるかもしれませんけれども、やはり地域の皆さん方の御意見というものは当然、やはり尊重していかなきゃいけないというのが行政としての立場でございますので、そこら辺の兼ね合いを図ったということでございます。 ◆(根本委員) 例えば、時間がかかるということはわかりますわね。時間かかるでしょう、多分。今まで持ってた、私的所有の、それこそ土地神話のある土地を手放すわけだから。それで高層マンションかなんかに移るということだって、これは勇気のいることだと思います。だから時間かかるんだと思います。時間かかるけれども、例えば戸建ての不燃化事業やったら何十年とも動かないんですよ。それを認めるということでしょう。だから、ある意味では歯抜け状態の、むしろ不燃化促進だとか、あるいは避難地域の整備じゃなくて、歯抜け状態の小さなポケットパークがちょこちょこできた状態で終わってしまいかねない状態でしょう、戸建てで不燃化事業で助成したらば。ということの方が心配あるんじゃないですか。僕はどちらかと言うと、うっかりしたら 450世帯のうち、まさか五十数世帯しか移転しないとは思わなかった。あとは何軒か、だれか売ってくれるなんていう人のところを角地みたいに回って買うか何かしながらオープンスペースをつくっていくということしかなくなっちゃうじゃないの。そのために何で5億円もかけたり、こんなに議論してきたわけですかね。 ◎(都市整備公社等担当部長) その辺につきましては、いろんな見解があろうと思います。ただ、震災も近く起きるだろうという危険度もかなり近くなってきている状況の中で、最善を尽くしていくにはどうやったらいいかという選択の問題だったと思います。したがって、少しでも木造がなくなるのがいいんだという考え方をとって、できるだけ建研跡地に移ることは移る。残ったところについても木造で残しておくと危険度が増すから、そこはとにかく木造を不燃化していきましょうという考え方に割り切らざるを得なかったというのが実態だろうと思います。それを全部、委員のおっしゃるように、全部をまとめてやろうといいましたら相当の時間がかかると思います。 ◆(根本委員) 僕はまとめて一遍にやれなんて言ってないです。 ◎(都市整備公社等担当部長) それは言ってないですね、部分的にしても……。 ◆(根本委員) 五十数世帯というのは少なすぎるんじゃないかって言ってる。 ◎(都市整備公社等担当部長) それはもともと、うちで用意してる土地そのものからいっても、そのぐらいしか建たないものしかないわけです、建研跡地として用意した分は。もともと建つべき敷地として考えたときには、そのぐらいの土地しかないものですから、それで全部を補うということはまず難しい。で、なおかつ今の土地の、今ある百人町の木造の住宅の中に、集約して建てようとしたら、再開発事業的なものを考えない限り高層もできないし、なかなか効率的な建て方もできないということもございますので、その辺を判断しながら、とりあえずの次善の策ではあるけれども、これでいこうということを決めたというふうに理解してます。 ◆(根本委員) これだけやるわけにもいかないですから、一応その見解は聞きましたということで。 ○(堀内委員長) ほかにありますか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(堀内委員長) 以上で本案についての質疑を終了いたしました。  次に33号議案について、質疑のある方はどうぞ。 ◆(根本委員) これは固定資産税の評価によって合わせたということでしたよね。これはどういう単価の出し方、計算式はどうなるんですか。 ◎(土木管理課長) 占用料の出し方でございますが、道路価格に占用面積ありますね、それから占用区間と、それから使用料率ということで、というのは土地そのものを買うわけではありませんので、賃借みたいな形で借りるわけですので、使用料率ということを合わせ持ったのが、占用料になるわけでございますが、その道路価格というのを判断いたしますのに、従前より固定資産の評価額をもってそれを充ててきたわけでございまして、3年に一回評価がえがございまして、前回が63年度に評価がえがありまして、今年度、3年度に評価がえがありまして、ということで、そこで計算式の中の道路価格そのものが変わりましたので、占用料の改定をお願いしたいということです。 ◆(根本委員) 固定資産の評価が3年に1回あるということですね。そうすると今の話は、そういう固定資産の評価は、例えば新宿区なら新宿区全体で何か標準的なものが出て、それを計算式で当てはめていくということなんですか。もう一つは、そうだとすると、新宿区と他区との、当然占用料の差が出てきますわね。それはそういうことなんですか、どういうことなんですか。 ◎(土木管理課長) 本来なら、御指摘のように新宿区だけの評価額そのものは、平均みたいなものが出てくると思うんですが、やはり東京都23区全体の問題もありますし、都の占用料との均衡と、あるいは国との占用料の均衡ということもございますので、東京都が23区で平均的に固定資産税の評価額といたしまして、今回、前回に比べまして1.34倍、特別区の中ではなったわけですけども、その平均的なものをということで、1.34倍の評価額の変えたもので計算するのが本来でございますが、これに対しましてはちょっと上がり過ぎますので、従前も行いましたんですが、限度を 1.2倍に押さえてございます、ということでございますので、今回の占用料の上限は 1.2倍ということになります。 ◆(根本委員) ということは、例えば都道だとかの占用料も、それから北区とか江戸川区なんかの占用料も、全部横並びに同じ額で今一斉に上げてると、こういうことですか。 ◎(土木管理課長) 占用物件の中には、例えば電気だとか、電話だとか、ガスだとか、そういうようないわゆる公益物件と、日常生活にかかわるものを公益物件というんですが、そういうものと、いわゆる建物の中にかかってる看板とか、そういうような一般的な占用物件とございまして、公益物件は北区なり江戸川区と同じということに。それで一般物件につきましては、1級地、2級地ということで、繁華街である新宿は1級地。例えば渋谷区でございますとか、豊島区とか、都心の方の繁華街のところは1級地ということで、他のそういうのは10区ほどあるんですが、13区よりも高くなっております。 ◆(根本委員) はい、わかりました。 ◆(雨宮副委員長) これは、資料いただきますと、日よけや雨よけ、いわゆる商店の人たちが出すやつがありますね。そういうものも今回また上がるわけですよね。これはその都度評価がえが変わるごとに、ずっとこの間も上がってきたんですか。 ◎(土木管理課長) さようでございます。3年ごとに改定されるたびに、占用料は改定します。 ◆(雨宮副委員長) 私もちょっとこの間頼まれて、警察に届けを行ったんですが、ああいう中小の商店なんかが、その都度3年ごとに上がっていくというのはどうなのかなあというふうに感じるんです。これはこういった電柱だとか電話の上がるアップ率と、こういった小さな商店が日よけ、雨よけなんかにやるアップ率は今回も同じですか。 1.2倍ですか。 ◎(土木管理課長) 同じ 1.2倍でございます。 ◆(雨宮副委員長) 私はこういう、そこへ住んで御商売なさってる人なんかは、評価が上がったって、営業成績が上がるわけじゃないしね。そういった面ではやっぱり同じアップ率というのはちょっと検討を、そういう中小の商店なんかでやっているような日よけ、雨よけのようなものなんかについては、やはりこのアップ率を下げるとか、検討していただいた方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれどもね。実際上、この異常な土地の値上がりの中で、評価は幾ら上がってもそこで御商売したりして、あるいは住んでる人たちにとっては全く関係ないわけで、それがそれによって3年ごとにその都度、看板、日よけなんか出してるものが上がるということが、看板を出してるのと、日よけ出してのと両方とも上がっていくわけです、使用料が。そういった意味では、上げ率を検討するというようなことも含めてやっていただくべきじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょう。 ◎(土木管理課長) 看板につきましてでございますが、いわゆるここで、今条例では決めてございますけれども、減免措置というものが別途基準を定めておりまして、今回上げるということでございますので、 0.2平方メートル以下の看板につきましては無料ということで、無料というのは減免措置をしたということで、新たに中小のこういうような看板が出てまいりましても、影響の少ないようにというような措置をこれからとっていきたいと考えております。 ◆(雨宮副委員長) それは今回新たにつくられたのか、今からつくるということですか。 ◎(土木管理課長) この4月1日から、そういう基準で決めていきたいと思っております。 ◆(加藤委員) 簡単なことなんだけど、評価がえは平成3年ですね。今これは電柱だとかいろいろとあれがあるけども、今、土地なんか国土法でもうとにかく3分の1下がったとか、はねたとか、どうだとかって大変な思いしていますよね。だから床面積も5万円で貸してたところが3万円で、3万円で貸したところが今2万円でも借り手がないとかなんて大騒ぎしてる、そういう中で、こういうものが評価額が変わったからといって、現実は今そういう経済情勢とか、こういうことなんだけど。こういうような点から見て矛盾は起きませんか。どうですか。 ◎(土木管理課長) 今、御指摘のように、工事地価とか、基準地価とかありますが、それで平成3年度と前回の63年度と単純に比べてみますと、0.98倍ということでございまして、2%ほど値下がりしてると、公示地価基準地価ともにですね。一方で固定資産評価額は、先ほど申し上げましたように1.34倍ということで、34%ほどアップしてございまして、公示地価そのものが固定資産評価額ではございませんので、かなりの金額の乖離がありますので、評価額の方が低いということです。そういうことで、今回全部上げるということになりますと問題がございますので、その中の 1.2倍ということでさせていただいたということでございます。 ◆(加藤委員) そうすると評価額の上げ率が少ないから、要するに公共の考え方でも、実質価格に、それに合わせるように努力してるという形で上げてると、こういうことなの。 ◎(土木管理課長) それと激変緩和を考えて。(「激変緩和」と呼ぶ者あり) ◆(加藤委員) 事情、よく勉強してみます。 ○(堀内委員長) いいですか、もうありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(堀内委員長) 以上で本案についての質疑は終了いたしました。  次に、34号議案について質疑のある方はどうぞ。  ありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(堀内委員長) 以上で本案についての質疑は終了いたしました。  次に、第35議案について質疑のある方はどうぞ。 ◆(根本議員) これは公園ですよね、公園条例の一部改正で。  例えば公園使用料、占用料ですね、年間どのぐらいの収入があるんですか。 ◎(公園課長) 平成2年で申し上げますと 498件ございまして、 9,499万 2,000円ほど徴収しております。 ◆(根本委員) ちょっと予想したより随分額が大きいもんだから、あれなんですけれども。そうすると、これだけの改定があると結構な収入になるわけですよね。どのぐらいアップすると……そうか20%アップ。  もう一つは、中央公園写真撮影のための臨時的な占用とありますよね、中央公園なんかテレビ見てると随分撮影が多いような気がするんですが、あの辺はどの程度の許可になってるんですか。許可を取っての撮影やってるんですか。 ◎(公園課長) 中央公園だけで撮影をしておりませんけれども、平成3年の3月18日現在で、すべてのあれで 864件ございまして、この中の6割ぐらいが写真撮影というふうになっております。ちょっと3年度については、金額はまだ出してございません。 ◆(根本委員) よくわかりました。そうすると、ああいう公園なんかでは撮影というのは、大体区に届けてやってるんですか、無許可じゃなくて。 ◎(公園課長) 職員が、新宿中央公園等には管理事務所がございますし、職員が巡回しておりまして、撮影している者に許可証を発行しているかどうか、携行しているかどうか確認いたして、そこでチェックしているということです。
    ◆(根本委員) はい、よくわかりました。 ◆(久保委員) 公園の占用料を決める基礎としての期間の単位というのは、大体1カ月になっていますけども、1カ月というのはどういう計算をしているんですか。2月とか3月、あるいは30日間とか31日間とか。1カ月というのは何をもって1カ月とお考えなのか。 ◎(公園課長) 算定基準の中で、単に1カ月というふうにしてございます。これは書類でございまして、この下に規則というのがございまして、その規則でいろいろ決めてございますけれども、すべての東京都あるいは23区の考え方といたしまして、一定期間、設置するものについては1カ月を基準にしていこうという考え方ございます。その背景といたしましては、長期にわたるものもございますけれども、極力こういう占用は、公園の中に占用するというのは好ましい姿ではないので、できるだけ排除していきたいという思想がございまして、それで期間的にも、ある程度のこういう期間で定めさせていただいているということでございます。 ◆(久保委員) 質問の趣旨に答えていない。1カ月としたのはどういう理由かといってるんではないんです。あくまで1カ月という期間は、何を指して1カ月というのかというんです。 ◎(公園課長) 1年の12分の1です。(「実にわかりやすい」と呼ぶ者あり)失礼しました。許可を受けた翌日から30日間。 ◆(久保委員) 30日、30日と決めてるんですか。というのは、それによって額が決まっていくわけでしょう。30日と決めていれば31日間借りれば2倍になるんですよ。31日と決めてれば31日借りた場合は1カ月で済むんですよ。だから、そういうのはきちんとしてなきゃおかしいんです。(「2月は28日だ」と呼ぶ者あり)それによって額が決まるんだから、たった1日違いで倍になるんですよ。 ◎(公園課長) 説明不足で失礼しました。許可をした日の翌日からその前の日、例えば10日、許可いたしますと11日から翌月の10日までです。それから1つの考え方として、1カ月に満たないものは1カ月とみなすという、そういう条件でございますので、例えば15日借りている場合でも1カ月とみなして徴収してございます。 ◆(久保委員) それでもまだはっきりしないんですけれども、そうすると3月のきょうは24日、というのは1カ月というのは翌月の、3月24日に始まった場合は翌月の23日という考え方。 ◎(公園課長) 基本的な考え方はそうなんですけれども。ただ、ここに書いてございますように、今おっしゃられたような実際的には数字的に出てきておりません。と申しますのは、工作物等を設けておりますんで、それを1カ月とか15日で撤去してしまうというというようなことが今までございませんし、考え方としては今、委員がおっしゃる、指摘されたとおりでございます。 ◆(久保委員) 明確にしておきますけれども、例えば3月24日に始まった場合に、使用終了が翌月の、たとえ2月であろうが何であろうが、28日しかない2月であろうが何であろうが、翌月の24日に入った場合には2倍になるというふうに考えればいいんですか。というのは、1日でも多くなった場合は1カ月とみなすというんでしょう。だから、そういう問題が出てくるから、1カ月という計算をきちっとしておかなければ、やっぱりおかしいだろうと言ってるわけです。だから再度言うと、3月24日に借りたら、4月の24日まで使った場合は2カ月になりますか。 ◎(公園課長) 今おっしゃるとおりで、2カ月分徴収いたします。 ◆(久保委員) 次に、「写真撮影のための臨時的な占用」と書いてありますが、この単位についても「1回(1時間以内)」、これを説明をいただきたい。 ◎(公園課長) 1回というふうに呼ばしていただいておりますのは、写真撮影をする行為が1時間以内を1回というふうに指定しております。それで、1時間を超える場合は、2時間以内までは2回というカウントでさせていただきす。 ◆(久保委員) 最後に、「その他の占用」というのは、これだけが1日が単位になっていますけれども、代表的な例は何ですか。その他の占用。 ◎(公園課長) その他の占用と申しますのは、臨時的に設置する、こういう占用でございまして、例えば盆踊りの行われる日でありますとか、いろいろ臨時的に設置するものを申します。 ◆(久保委員) はい、わかりました。 ◆(佐藤委員) 聞いてるうちに私も聞きたくなったもので……。  これちょっとこの後の議案、妙正寺川と一緒になっちゃう可能性が……、1つは公園条例と妙正寺川だけ特別に分けてるのがどうしてかということと、妙正寺川の方の資料を見ると、かなり細かくなっているんだよね、こっちのよりも、大きさを変えたり。撮影も、写真撮影とテレビとビデオを分けているんだよね。この辺のちょっと事情を説明してもらえます。 ◎(公園課長) まず公園とそれから妙正寺川のことですけれども、公園の占用料は都市公園法に基づいた占用でございます。妙正寺川はごらんのとおり条例公園でなっておるわけでございます。それで2つの条例でお願いしているということでございます。  それから、御指摘の写真撮影のための臨時的占用ということで、条例としてございますけれども、これは私ども中野区と協議いたしまして決定してございます。公園の方は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、条例をお願いして、それから今度は規則を変更させていただきます。規則の中にはこういうふうにもっと細かく分かれてございまして、妙正寺川の方は中野区の区域でございますので、条例という案件の中でこういうふうに分割さしていただいてるということでございます。 ◆(佐藤委員) そうすると、ほかの公園も規則で、写真撮影の内訳がテレビ写真は違うようになってるわけ。 ◎(公園課長) 御指摘のとおりでございます。 ◆(佐藤委員) ああ、そう。  1つだけ聞いておきたいんですが、テレビ、映画、ビデオのロケーションの撮影を許可するときに、その中身まで許可の対象にするんですか。それともどんな中身でも構わないんですか。  大体、おれが何言いたいかわかる。 ◎(公園課長) これは内容について、台本等見せていただきまして、その判断に基づきながら、やらさせていただいております。 ◆(佐藤委員) 課長が撮影現場に立ち会うわけじゃないんだ。 ○(堀内委員長) いいですか。 ◆(加藤委員) 中央公園なんか変電所がございますがね、近く12号線が入ってきます。これは公的な区の施設の中へ地下鉄が入ってるのは、これは料金もらうの、将来。 ◎(公園課長) 地下鉄12号線の占用料を将来どうするかという御指摘だろうと思いますけど、私どもといたしましては開業いたしまして、営業に入った時点で検討させていただくという考え方でございます。 ◆(加藤委員) それはここだけじゃなくいろいろと地下公団いろいろと走ってるんだけども、民有地の下走ってるのもあるんですけれども、こういう場合はどうするんですか。 ◎(土木管理課長) 現在、営業している営団地下鉄なんかは、民有地に入っていれば当然、地上権設定みたいな形で、地主の方に幾らかの金を払ってると思いますけれども、道路下でありますとか、そういうところは御承知のとおり減免ということでやってございます。というのは公益物件に等しいものでございますので。 ◆(加藤委員) そうすると今、中央公園の中と思ったんですけれども、変電所について、東京電力からもらってますよね。そうすると今、工事やっていろいろと中央公園でやってるんだけども、あれは一銭ももらってないんですね。ただでやらしてるんでしょ。 ◎(公園課長) ただいま12号線の地下鉄工事を新宿中央公園の下でやっておりますが、これにつきましては無料でいたさせております。 ◆(加藤委員) 無料。(「感心したってしょうがない」と呼ぶ者あり) ◆(根本委員) そうすると、なぜ無料なんですか。 ◎(公園課長) 私どもうまく適切なものでは、減免措置をさせていただいております。理由でございますけれども、現在は工事をしておりまして、工事そのものは生産的な工事ではございませんし、それからもう一つは、私ども新宿区といたしましても、できるだけ早く地下鉄12号線の完成を見たいということで考えておりまして、いろいろそういう要望をした経緯もございますので、その事業に協力するということで減免させていただいておるという形をとっています。 ◆(根本委員) そうすると、例えばあれは東京都がやってるわけじゃないよね。第3セクターになってるのかな。地下鉄建設株式会社かな。 ◎(公園課長) 現在、行われております新宿中央公園の下は交通局がやっております。 ◆(根本委員) 第3セクターをつくって、それを東京都交通局が買うんじゃなかったか。というのはね、 ◎(土木部長) いわゆる都庁の前まで来る、練馬から来る部分は放射部というんですけども、そこは東京都交通局がやりまして、環状部に当たる牛込の方まで回っていく環状部は、地下鉄建設株式会社が行っております。 ◆(根本委員) あそこは地下鉄建設株式会社じゃないんですか。 ◎(土木部長) そうです。 ◆(根本委員) いわゆる第3セクターか民間だと思ったから、民間の場合でもそういう区長の判断で無料に、減免措置をするということがあるんですね、ということをお聞きしたかった。 ○(堀内委員長) いいですか。手を上げてください、ぐっと。 ◎(都市整備管理課長) 地下鉄12号線は、施工主体東京都交通局がみずからやる場合と、環状部については施工のみを地下鉄建設会社に頼むと。ですから手続的には全部、東京都交通局という名前で出ております。施工者はアセスにしろ何にしろ全部、東京都という形で出ております。したがいまして、出願手続は東京都交通局という形でいきますので、例えば公共用地等については、有料であるけど減免という形をとるケースが多いのでございます。 ○(堀内委員長) いいですね。          〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○(堀内委員長) 以上で本案についての質疑は終了いたしました。  次に、第36号議案について質疑のある方はどうぞ。          〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○(堀内委員長) 以上で本案について質疑は終了いたしました。  次に、第44号議案について質疑のある方はどうぞ。          〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ◆(根本委員) さっき、そういうことで路線の認定ということは前の方で言っちゃったからあれだったんですが、ここで本当は言おうかなと思っていたんですけれども、そうすると、そういうまちづくり全体の流れの中で、これは生かしていくというふうに考えて、そこで問題は3世帯でしたか、民家がありますね。民有地を認定するということになるわけです。そういう場合は、これで言いますと、例えば幅員5.06メーター、それから面積もかなり細かく688.04平米というふうになってますね。それは3軒の土地所有者と地境の確定とか、そういうことも含めてもう済んでるわけですか。 ◎(土木管理課長) こういう認定をお願いする場合に、ここに書いてございます幅員につきましては、交差点で広がったようなところも入ってますので、そういうようなものの平均で、5.幾らという形になります。それで、ここでは5メートルの道路をつくって、踏切のようなものはこの程度必要だろうというような計算でございますので、まだ測量までは至ってございません。計画上の面積でございます。 ◆(根本委員) もう一つ、その3軒、土地所有者の3軒は道路用地として提供することに、用地を得ることに同意をしてるわけですか。 ◎(土木管理課長) 3軒の方につきましては、隣地との境界線につきまして、立ち会いを願って御了解のいただいてるところは、隣地との境界を立ち会いという形で進ませております。それからまた、御了解ということにつきましては、既にこの地区につきましては地区計画ということで、都市計画決定がされてますので、それにあわせて今回、道路認定をするということでございまして、この3件の中には既に、用地を売りたいんだけれどもいかがなものかと、そういうような御相談に見えているところもあると。そういうところでございます。 ◆(根本委員) 例えばやり方として、公社の方で3件の土地を買っておいて、それで道路認定した後、新宿区がそれを買い上げるというやり方はわかるんですけど、今の話だとまだあそこに行ったら結構住んでるし、どうも今の話だときっちり売買契約になってるというわけでもないところで、我々が道路認定したら頭に来ちゃうんじゃないか。何だって人の土地に線引きしてやがる、この野郎となりませんか。 ◎(計画課長) 線自体は、その百人町三、四丁目地区の地区計画決定をする際に、皆さんにいろいろお話をして説明して、道路の線を入れてありますので、それを今回道路上の認定をする、そういう形でございます。 ◆(根本委員) ちょっとはっきりわからないんですけど。この場所ということではないんですけど、過去に道路認定をして賛成をしたら、地境をめぐっていろいろ意見があったりして、しかし道路認定をもうしたんだから、一たん議決したんだから動かせませんというふうに言われたという人がいたんです。そこまで、問題ないと思って賛成した点がそうしたんだけど、今みたいな状況だったらば、何だっておれは売る気ないところを道路認定しちゃったんだという話と、それから逆に行政の方は認定の議決をとったんだから、あんた出ていけと、どうしようもないんだよという状況になっちゃった。 ◎(計画課長) 道路認定の方につきましては、先ほどの地区計画に基づいたということでございます。それから、既に売りたいという方もまた出ておりますけれども、実際に売買する場合には税金等の対策がございます。そういう場合に、事前にやはり事業認定しておきませんと、税金上の特典というのはやっぱり受けられませんので、そういう意味合いから今回認定も我々がお願いしてると、そういう状態でございます。 ◆(根本委員) 例えば、公社が買い上げておいてということになると、税金対策には不利なんですか。 ◎(計画課長) 道路として認定をしてあれば、そこを道路として公共で買いますよということであれば、公社で買っても、あるいは道路サイドで買っても相違はないと思いますけれども。 ◆(根本委員) 特にここの1軒に近藤さんという方があります。近藤さんのところは了解になってますか。 ◎(計画課長) 近藤さんの方は、御兄弟でお持ちのようでございますけれども、既にその一方の方から土地を売りたいというような話も出ております。 ◆(根本委員) やはりそれは財産だから、一方だからといって、今度まだ内部に聞いてないことだってあるわけだから。だからどうも、その道路認定の仕方が、僕は今まで余り疑問持たなかったけれど、688.04平米ということで、いわば地境の杭も打って、測量も終わって、所有者を全部合意してるということにしか見えないわけです、これを見ると。135.79メートルでしょう。約135.8 メートルということでもないし、面積も約というわけでもないし。ここがコンクリートしていいんだろうかという、あるいはここまでこうしなくちゃいけないというんですか。今のところ、およその話での道路認定になっているんじゃないか。(「用地係に、ちょっと土地台帳が」と呼ぶ者あり) ◎(土木部長) ただいまの委員の御指摘は、第1点には、地元の方が十分了解していないのに、そういう道路認定をして区域を入れてと。それで、さらに事業を進めていくということについての御疑念が1つ。それからもう1つは、境界などもまだはっきりしてないじゃないかという話が、2点かと思うわけです。それで、ただいまも計画課長からもいろいろ御説明いたしましたけれども、道路事業やる場合には、通常、先に道路認定してやることに、通常はそうやってやっているわけですけども、今回の場合、1つには地区計画が決められて、地区計画を決める間には一定の所定の手続きを踏んで、さらにここに道路をつくるということについては、その過程の中でいろいろと居住してらっしゃる方々にもお話がされてるだろうというふうに思います。それで後、御了解いただけるかどうかということにつきましては、実際には具体的にお金を提示をして、補償額はどうなって、そうなってということで、判こがいただけなければ事業は進まないわけですから、その段階で最終的な御了解をいただけるんだろうと思います。まだ全く、条件もどうもわからない段階で御了解をいただけるというのは大変難しい話でございまして、今説明しましたように税金上の特典は、そういう形にならないとできませんので、そういった状況整えて、私どもとしましては地元の方と膝を突き合わして、この額などについても協議をさせていただくということだろうと思います。  それから、さらに用地買収をさせていただくには、具体的にきちんとした測量が必要なわけですけども、路線認定というのはともかく起点と終点が決まるだけでございまして、さらにこの間の道路の区域の決定というのが手続としてございます。そのときにはきちんとした座標を決めた測量を行いまして、区域の決定をしていくという手順になりますので、ともかくそういうことで十分なお話し合いをさせていただくと、条件についてお話させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆(根本委員) そうすると、地区計画を決定するときに、地元の人たちと話し合ってるはずだということなんですけども、地区計画の決定は必ずしも、単に道路予定者のところのすべて、あるいは地区計画の計画敷地内のすべての人たちの賛成を得ると、合意を得るということではないんですね。だから、この方々が、場合によっては知らないで、おれのところは余り関係ねえやというようなことで、する可能性もないことはないと思います。道路認定で初めて、道路認定されて初めてびっくりしたということの可能性もあるわけでしょう。で、そこで認定してからやっぱりあれなんですか、買収に入るっていうこともあるんでしょうか。そうすると、どうしても応じないということになると強行収用。 ◎(計画課長) 道路として認定されますと、道路法が適用されるということになりますので、収用の話につきましては収用委員会の方へ収用事業としての認定を申請して、署名をされれば収用事業となるということでございますので、まだ今の段階、通常の道路法の段階では、収用法は適用されておらないと。そういう状況です。 ◆(根本委員) はい、おしまい。 ○(堀内委員長) 以上で、本案についての質疑を終了いたしました。  次に、第45号議案について質疑のある方はどうぞ。 ◆(佐藤委員) ちょっと、私も根本委員と同趣旨で聞いておきたいんですけれども、現地でちょっと聞きましたけれども、この地区のいわゆる再開発事業そのものについて、関係地権者の全面的な同意はまだ得られてないというお話があったんですけれども、その辺ちょっと具体的に教えていただけます。パーセントでもいいですし、件数でもいいですから。 ◎(地域整備第1担当課長) 地権者の方が、約 100名ほどいらっしゃいますけれども、 100名弱でございますけれども、その間、都市計画の決定であるとか組合の設立の際には、9割ほどの同意をとってこれまで進んできております。権利変換計画の場合には、最終的に判こをいただく方は 100%ということが必要になるわけです。現在、その判こをいただいてるという段階でございまして、従来の計で言いますと、9割以上の方の御賛成をいただいているということでございます。 ◆(佐藤委員) そうすると、先ほど根本さんが質問されたことと、私も同じことを感じるんですが、我々がこうやって道路の認定を決めるということは、法的には非常に重要な手続をとるわけなんです。ところが我々には、本当にどこまでその事業について関係者の同意が得られてるのか、というような情報がほとんどないんです。そのもとで、その人の財産にももしかしたらかかわるような重大な決定を、我々しなくちゃならないということがあるわけです。さっき百人町の問題では地区計画がもう決めてあると言ってたけど、これはまさに根本さん言ったとおりで、大枠を決めるときに、本当に自分の家の地境がどうなっているのかなということまで心配して理解している人は、むしろ少ないわけで、いざ自分のところに起きたときに初めて出てくるわけで、そういう点ではまだ9割の人が合意をしてるという段階でありながら、この時点で議会に道路認定の最終決定を、いわば求めなくちゃならない理由というのはどんなとこにあるんですか、これは。 ◎(地域整備第1担当課長) この地域は、既に再開発事業の都市計画決定をしておりますので、法的には個々ばらばらの建物を建てることはできません。それから、もう既に組合もできておりますので、当然物件調書等の権利の大枠についての調書についても確定しておりまして、一層その建築制限等も働いておりますので、実質的には法的な意味合いとしての拘束的なものとしては再開発事業の方が強くなって出てきております。現在の段階で、この道路の認定等をお願いいたしますのは、将来組合が全員同意を得られますと、直ちに確認申請、建築確認申請等出してまいります。その際に、道路についての、道路づけの整備がされておりませんと、建築確認もなかなか通らないということになりますので、事業の進捗に合わせまして、事前に道路サイドでの手続を進めていかないといけない。そんな状況でございます。 ◆(佐藤委員) 今、権利変換のお話は、ともかく 100%が前提になりますよね。それを 100%とったら即その時点で、道路認定を議会に提案すると。それですぐ建築確認申請も出してもらうということはできないんですか、これは。 ◎(地域整備第1担当課長) いろいろと組合の方としても、事業の振興状況に一定のスケジュールを持ってやっておりまして、それぞれ例えば道路の認定のことにつきましても、廃止後4カ月間は管理期間がございまして、一切それを使えないとか、そのままの状態で維持しなきゃいけないとか、そういう手続等もございますので、その組合の事業のスケジュールに合わせまして、議会でお願いしてるというのは通常でございます。前回の第3地区の場合でも、同様のスケジュールで進めさせていただきまして、地元の方としても全員いろいろできるだけの努力をいたしましてやると、こんなところが実態でございます。どうしても百人ぐらいの権利者になりますと、最終的に人数の方はどうしてもいろんな面で条件が長引きまして、話し合いが伸びることもございますけども、最終的には必ず全員同意をいただくという、事業者側としての考え方も、私どもとしても見通しを持ってやっているところでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ◆(佐藤委員) そうすると、もう一回確認すると、全体の同意を得た上で議案として提案すると、最低でも6カ月遅れちゃうというわけですか、その管理期間6カ月置かなくちゃならないから、それは間違いないですか。(「さっき4カ月って言ってたね」と呼ぶ者あり) ◎(土木管理課長) 道路法の中で道路を廃止した場合には、管理期間ということで、例えば地下に占用物件がありますがというような問題もございますので、4カ月間は元の管理者が管理するということになっているわけであります。 ◆(佐藤委員) ただ、私思うのは、認定はそこでされるわけでしょ、議決がされると。そうすると当然、その建築確認申請に必要な道路はできるわけでしょう。それで確認を出して、確認にこれだけの規模になると、最低でも2カ月はかかるでしょう。ましてや環境アセスなんか必要ないの、これ、規模的に。そういうこと考えると、4カ月や半年ぐらいの期間はすぐたっちゃうわけで、着工までに。私はその4カ月がとりわけ支障になるような気はしないんですけど、それ本当に4カ月が遅れちゃいます、私が言ってるような手続とれば。 ◎(地域整備第1担当課長) 基本的には道路認定されてて、道路条件が整いますと、初めて確認が受け付けをされるというか、そういうことになりますので、確認の手続の際に、そのときには必要であるというところでございます。 ◆(佐藤委員) 要するに確認の手続の際必要だから、全員の合意をとって判こをもらって、それで議会に道路認定を提案をして、それが議決されるや否や確認申請を出せば、いわゆる事業の進捗には全く影響がないというような気がするんです、同意をとってから道路認定提案しても。9割方の時点でどうしても道路認定を提案する必要はないんじゃないかと思うんですけど、ちょっとその辺わかりやすく説明してもらえます。 ◎(地域整備第1担当課長) 要するに、権利変換計画が認可されると、直ちに除却工事等も始まりますけれども、確認申請については、既にもう手続的に進めていって、除却の工事が終われば、直ちに本当の工事にかかるような状態にしなければいけないわけでございます。そうでないと間が空いてしまいますので。で、除却工事に通常2、3カ月はかかるといたしましても、それまでにはすべて確認の手続は終えていて、直ちに建築に着工できる状態をつくるというのが通常のスケジュールでございまして、既にその段階にもう来ているということでございます。したがいまして、今議会で御議決をいただきますと、その確認申請には十分であるということでございます。 ◆(佐藤委員) そうすると、全体の関係地権者の同意がないまま、議会は道路認定をして、それでそれに基づいて確認申請が提出をされて、場合によっては確認がおりると。それで後はもう判こをつく段階にして、判こがつき次第、もう既存の建物の取り壊しに入っちゃうと、こういうスケジュールになってくるわけ。 ◎(地域整備第1担当課長) 要するに、基本的には法定再開発事業でございますので、市街地再開発事業の都市計画決定をするということが、地権者にとってはやっぱり一番、権利上の問題としては大きな時期であると思います。その段階につきましては、9割以上の同意を得て、東京都の所定の手続等をとりまして、事業化されていくということでございまして、地権者の皆さんにとりましては、今後はこの法定の再開発をいかに効率的な考え方の皆さんになるべく早く進めていくかということが最大のテーマでございますので、区としましてもそれについて、区の手続上おくれることのないように、手続を進めさせていただきたいということでございます。 ◆(佐藤委員) ちょっとここで、やりきれんあれですけど、9割の人は早くやってほしいというのは、これは当然だと思うんですよ。そうすると今、約1割の人がまだ現時点で同意をされてないわけだけれども、それらの方々の不同意の強さというのはどのくらいですか。 ◎(地域整備第1担当課長) 私どもその点が一番問題というふうに思っておりまして、いわゆる金銭的な面でのお話し合いというのは、時間とともに徐々に改正されてくるというのが一般的でございます。現在、そういう御意見だという理解しております。 ◆(佐藤委員) そうすると、後は金銭面でのお話し合いでほぼ解決できる段階に来ていると、開きがあるんじゃなくてというふうに、本当に承知しておいていいですね。いいですか。 ◎(地域整備第1担当課長) 基本的にはそういう問題であるということでありまして、その話し合いがたまたま第3地区の場合でも、3月までにまとまる予定が6月までなったということがございますけれども、かなり 100人、 200人となりますと、そういった時間的なずれがある程度予想されるかもしれませんけども、基本的にはそういう認識をしております。 ◆(佐藤委員) 先ほど根本委員も言われましたけど、これよくあるんです。我々も聞くんですけど、結局職員の人もそう悪気があってじゃないと思うんですが、説得するときに、これはいついつの議会で決まってることです、ということで、我々に何か責任がおっかぶさっちゃうようなことがあるんですよ、現実的に。ですから、我々はその情報でともかく皆さんの言うことを信じて議案に対する態度を決めていくわけだから、それが本当に慎重にかつ、きちっとしておいてもらわないと困りますので、よろしくお願いをしたい。 ◆(根本委員) 今の続けてなんですけど、この道路認定のところで、今は全然道路がないところに道路をつくるということがありますよね、拡幅ののほかに。そこはこの中、この道路の予定地域には不同意者というか、そういう人は1人もいないんですか。全部同意してる人ですか。 ◎(地域整備第1担当課長) 特に再開発事業でつくる道路でございますので、その道路にかかってるか、かかってないかということが問題になるわけではございませんけれども、今、最終的ないろいろ議論されていただいてる方は、その道路に特に限度はないわけです。そこにいらっしゃる方ではないということです。 ◆(根本委員) そうすると、道路認定をして、お宅のところを拡張するとする、線引いちゃうわけだよね。それで問題ないという、いやその問題は、道路認定した後に測量に入って認知になるわけでしょ。そうすると、民々同士の争いも出てきますわね。いろんな問題が出てくるでしょ。そのときに、おれの方はそもそも、それなら道路なんか要らないというふうに開き直ってにもかかわらずというのがあるんでしょう。その心配はない。 ◎(地域整備第1担当課長) それはですね、この道路部分を買収してやる事業ではございませんので、市街地再開発事業の中でつくる道路でございますので、それをたまたまこの土地が道路に当たっているかどうかということは、個々の地権者にとっては関係ございません。従前の資産が幾らで、それに見合う権利床をどこで取得するかということが問題でございますので、今委員の方で御心配のような、そういった問題は当てはまらないというふうに、再開発事業ができるかどうかということだけの問題ではないかと思います。 ◆(根本委員) そうじゃなくて、その9割の方々は再開発事業に同意してるが、1割の方々が残ってるというわけでしょ。だから9割の方々のところの道路認定は問題ないと思うんですよ。そこの不同意者のところの用地を道路認定するからって、それ再開発事業計画だからといったって、本人はまだ認知してないということになれば問題が起きるわけでしょう。問題が起きる余地が残ってるわけでしょう。だから対象者は何なのかって聞いてる。 ◎(地域整備第1担当課長) もちろん、いずれにしてもその1割の方が御同意いただくということが大前提で今、進めている話ではございますけども、ですからこの再開発事業でつくる道路でございますので、たまたまその方も道路の区画に当たっているかどうかは、直接関係はございませんということを申し上げておきます。 ◆(根本委員) そういうこと言ってるんじゃないんだよね。だから、もうちょっとわかりやすく言うと、1割の方々はこの道路予定地の中にはいないんですね。いないか、いるかなんですよ。いるっていうことになれば、やっぱりさっき言った百人町三丁目のような疑問なり、不安なり我々残りますよ。
    ◎(地域整備第1担当課長) 私もすべての方がどこにいるかということは、今直ちには出てまいりませんので、確定的なことは申せませんけれども、この再開発事業をするかしないかは 100%の同意いただくということ自体できないわけでございますから、それは必ずとりますと。その上でなければ、この道路事業はできませんので、たまたま道路に当たっているかどうかということは私にとっては直接関係ない議論ではないかと。再開発事業そのものに御同意いただいて、初めて組合が現在の建物を除却し、道路をつくることができるわけでございますので、そういう意味では不同意の方について、できるだけ早く御同意がとれるように、私どもとしても努力してまいるつもりですけれども、そのことについてはある程度、見通しを持っておりますので、今回議会にお願いしたいということでございます。 ◆(根本委員) だから、何でじゃあ道路予定地のところに不同意者がいるかいないかわからないわけ、ここのところが。 ◎(地域整備第1担当課長) たまたま今、私どもにとっては権利変換計画に判こを押した方が、要するに今、同意をとっている段階ですので、日々刻々それは変わってきてまいります。1日1人ずつふえるというようなことになっておりますので、逐一すべての者を把握しているわけではないということでございますけれども、この道路の区域に当たってるかどうかということは、たまたまその方の敷地が、その筆が道路計画上にあるかどうかということのお尋ねかと思いますけれども、そのことは道路をつくる、通常の道路の買収事業とは異なりますので、要求には一般的にはならないと思います。再開発事業そのものにカウントをされるかどうかということが問題じゃないでしょうかというふうに思っております。 ◎(土木部長) 委員の、住民の合意ができていないのに道路認定をすることによってどんどん事業が進んでしまうんじゃないかという御懸念が一つあるんじゃないかと思いますが、私ども道路認定をする立場からいたしますと、一応ここも都市計画決定をしておりまして、その段階でいろいろ地元に入ってこの事業をやられる方も議論もされていて、それで一応この計画については、大方の合意は得られてるんじゃないかなというのが一つございます。もう一つは、仮に今、先ほどから課長が説明しておりますように、仮にここが道路認定をしたからといって、ダダダダッと事業が進んでしまうという懸念は、まずないのかなというふうに思います。それは、再開発事業が全員合意型でございまして、要するに権利変換計画の判こを押さなければ前へ進まないわけですから、その努力は事業者がしっかりやっていただくということしかないんだと思います。そんなことでありますので、後の建築計画などのことも考えますと、ともかくそちらの方の便といいますか、そちらの都合を考えますと、ただいま道路認定をしていただいて、さらに事業は事業で、具体的にこれはお金の絡む話でございますので、そちらでもってきっちり話をしていただいて、そして合意をいただいて、事業が円滑にいくようにということを私どもとしては考えているわけでございますので、ひとつその辺よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆(根本委員) 僕が言ってるのは、何もおくらすとか、おくれてもいいんじゃないかということを言ってるんじゃないんです。事業を円滑に進めるためにも、逆にこの道路認定予定地、計画予定地のところの所有者の同意をとるべきじゃないか、百人町三丁目を含めて。そこをないまま道路認定をするということは、我々は他人の土地に線を引くということになるわけだから、それを認めることになるわけでしょう。だからある意味じゃ公権力で収用までということになりかねないことを決定するわけだから、それが十分問題にならないという保証を、きちんと事前にとるべきではないかということなんです。 ◆(内田委員) ちょっと関連で、今まで認定あるいはまた区道の廃止、いろいろやってきておりますけれど、今懸念の問題等、いろいろ今までにあったろうと思うんです。そういった住民とのトラブルというのは今までありました。 ◎(土木管理課長) 今まで認定した中では、私の記憶ではなかったと思います。 ◆(内田委員) いろいろお話の懸念されてる問題等についても、問題はないね。 ◆(根本委員) なかったんならそんなこと言わないんですよ。あったから言ってんだよ、僕は。出しましょうか。持田さんもわかってるはずです。だから心配だから言ってるだけです。(「早いとこはっきりしてさ」と呼ぶ者あり) ◎(地域整備第1担当課長) いずれにしても、これは市街地再開発事業で都市計画決定をした範囲の中において、既に道路等の計画については都市計画の中で確定しております。それで現在、権利変換計画についての同意を得るということで、いってみれば道路事業でいえば、買収価格等を提示して条件をすべて御提案した上で、それが最低同意を得られる見通しのもとで今やってるわけでございます。そのことが、もちろん確定した後に行政上の手続をすれば一番よろしいかもしれませんけど、その場合には先ほど申しましたように、手続的には行政側だけの手続だけのために、事業の進行にブランクを生ずるということになります。それについては私の方、事業を促進する立場から非常に問題があると思いますので、組合側の事業の進捗にあわせて、今の段階でぜひ認定をしていきたいということでございます。 ◆(根本委員) ほんと言うなら、僕はさっきの三丁目の方に戻るけれども、何で事業がおくれるわけ。例えば、僕が言ってるのは、道路認定をする前に所有者3軒なら3軒の同意をとっているんですかっていうんだよ。とってから認定すればいいじゃない。だから早く同意をとればいいんでしょ、我々に出す前に。そのこと言ってるんだよ。何も事業がおくれるからとか、ブランクを来すわけにはいかないからっていうことで、それで我々議決できるわけ、そんなことで。そんな責任持てないじゃない。仮に、ここのところのお宅はわかりませんよ、西新宿六丁目は。近藤さんがどうしても動かないって言ったらどうするの。議会が議決して全部やってるからっていう話になるでしょうが。 ◎(地域整備第1担当課長) 百人町の話に戻ってしまいますけど、私ども地区計画を決める際には当然、全域の方々に御説明をいたしましたし、道路にかかる方だけについても特別にまた、………で御説明申し上げました。それで個々の家についても測量等、現況測量等の段階がございましたので、1日お邪魔いたしまして趣旨の御説明いたしております。それから、特に道路用地の方の場合には、外に転出される場合もあるでしょうし、建研跡地に残る場合もあるでしょうし、いろんな場合が考えられますので、特に建築研究所跡地の中には、戸建てのための用地も含めて用意してございます。そういうことで、あらゆる方向に対応できるような対応措置をとりながら、かつ御説明申し上げて今やっているところでございます。その上で、一定の事業スケジュールを持ってやりませんと、全体のスケジュールにも合いませんので、この昨日の段階で、確定的な御返事いただいてるわけではありませんけれども、十分御相談に乗れる範囲ではないかというところで、認定を私ども進めさせていただいているところでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。 ◆(根本委員) いやいや、例えば更新住居だとか、そういう器をいろいろ準備してますというのはそれはそうでしょう。それはいいんですよ、それで。だけど、だから全部器を準備してあるから、その所有者3人なら3人は同意するはずだという話はないでしょう。そんな問題ないじゃない。そんな問題だったらなぜ50世帯しかないわけ。僕が言ってるのは道路認定を、それじゃもう一回お聞きします。道路認定をここで議決しない限り交渉できないんですか。用地の買収の交渉に入れないわけ。 ◎(計画課長) 道路の認定してありませんと、具体的に金額を提示するような場合に、税金対策上の特典がありませんので、そういう面で非常に低いお金しか出せない。受け取る側としても税金をさっ引かれたような形で、つくらなければならないという問題が出てきますので、用地買収が本格的に進まないと、そういう状況になりますので、ここでお願いするという、そういうことでございます。 ◆(根本委員) 僕は素人だからわからないが、例えば長さからいえば、買付契約を公社がやって、それで売買契約じゃないよね、買い付けやって、それで議決を得て売買契約。いろいろやり方あるわけでしょう。現金が動かなくたって、例えば道路認定の暁には用地を売ります、そういう契約はできるんじゃないですか。 ◎(地域整備第1担当課長) 長さからの場合も同じでございますけども、当然税務署との事前協議として、事前協議が成立しておりますので、税法上の問題ないわけでございます。道路の場合には、道路の認定から事前協議を行う前提となりますので、日にちがなければ税務署との事前協議もできないということになります。 ◆(根本委員) そうね。そうすると、我々がこれを議決しない限り、じゃその3世帯、民有地の3世帯は事前の協議ができないわけ。それじゃ頭から線引いて、それから買収交渉に入るということなの。 ◎(計画課長) 道路認定をしない中で用地の売買というのは、これは任意の形でできるわけですけれども、した場合には、先ほども言ったような税金上の特典はない形で売買という形になりますので、売られた方が認定した場合に比べて受け取るお金が少なくなるというふうな不利な、そういう状況でございます。 ◆(根本委員) だから僕が言ってるのは、道路認定の後に契約をすればいいんでしょう。だから道路認定の前にそういう同意を得ることはできないわけ。 ◎(計画課長) 私らの道路事業をするサイドから言えば、百人町三、四丁目の地区計画決定を、所定の説明会なり何なりいろいろ何回もおやりになって、所定の手続を経て、地区計画という都市化決定を経てということが、個々においてもやはり一番、基本的になるかというように考えているところです。 ◆(加藤委員) ちょっと関連で。今のを要するに、あそこのところを私も見てきて、4軒か5軒あったか知らないけど、今聞いてるやり取りの中で、要するに道路認定を今しようとしているわけでしょう。真ん中の家は名前知らないけども、1人もし私はいやだよと、今売りたくないんだと、まだ話し合いがつかないんだよと。こういう人がいても、道路認定をしますと。あなたたちは税法だ云々なんて言ってるけど、売りたくない人は税法もへちまもないんだよ。そうでしょう。あと賛成している人はそういう形で、早くあんた税法のこの年度内で納めてやりたいということは言ってるんだけれども、要はあなたたちの今言わんとしていることは、1人2人反対しても道路認定というものはやらしてもらうんですと、差し支えないんですと。こういうふうな答弁なの、今聞いてて。何だかさっぱりわからないんだけれども、その点をはっきりしてくださいよ、どうなの。(「最終的には強制執行というのを進めまして」と呼ぶ者あり)どういう意味なの、それは。例えば私は現場へ行ってちょっと疑問感じたんだよ。いつもまだはっきりしないうちに道路認定するなんていうのはおかしいなと思って、よく自分で自問自答しまして、こういう幹線道路で20年前に青梅街道でもどこでも、甲州街道でも、道路計画、幅員のあれを決定しちゃうのは、これはみんな持ってる人はいやだと思ってるうちに決定されちゃう、こういうことと同じなのかなと思いながら、委員会に帰ってきて質問しようかと思っていたんですけれども、そういうことと同じなの。どうなの、簡単に明瞭に言うと。(「答弁してくださいよ」と呼ぶ者あり) ◎(土木部長) この地区計画でございまして、だから都市計画決定をしておりますので、そこに道路が必要だということは一応、社会的なコンセンサスが得られてるんだと思うんですが、ただ根本委員御指摘のように、本当に住民が反対をしているとか何とかというのは、事業化の時期というものはあると思うんですね。その計画は特別なことがなければ、計画が一応確定しているわけですから、そこに道路が必要だということであれば、これはまちづくりの上で必要だというふうに理解するわけですけども、ただ、住民とどの程度合意が得られてるかどうかということは、事業を住民の合意が得られるまで事業を遅らせるとか、そういうことは当然考えていかなきゃいけない時期だろうと思います。しかしながら、先ほどから根本委員がいろいろおっしゃられているこの場合につきましては、私どもが聞いてるのは、3軒のお宅にそれぞれ接触がございまして、それぞれ要するに、あるお宅については具体的な話まで入ってきておりますし、他の方々も一応そういうものが承知がしている、道路になるということを承知の上で、私どもともいろいろ接触をされておりますので、特にそのことで大きなトラブルになるということはないというふうに私ども思っておりますので、この件については、そういうことをひとつ御理解いただきたいと思います。 ◆(加藤委員) 今の答弁だと問題はないということだね、ここのところは。はい、わかりました。私はいいです。 ◆(長森委員) 今までで、新宿区でもこういうケースは多々あったと思うんですね。それで、あった中で一つの慣例的なルール的な、またいろいろな法律に従ってやってきたわけでしょう。今度の場合は、いろいろな議論を聞いてると、そういうような中で変えなきゃいけないんだよという議論があると思うんですよ、根本委員のは、考え方でいくとですね。今までと違ったやり方をしなきゃおかしいよということになってきてるわけです。で、それに対してそうじゃないんだというはっきりした裏づけがなしで今までやってきたわけじゃないでしょう。それをはっきり、ぱんと言えば決まることじゃない。裏づけがなくて物をやってきたわけじゃないんだから。今までこういう問題はたくさんやってきたんでしょう。それには裏づけがあってちゃんとやってきたんでしょう。それをわかるように説明してあげればいいじゃないの。 ◎(土木部長) 三丁目の方はそういうことでございまして、あと新宿の方につきましても、根本委員のおっしゃる御疑念も私どもわからないわけじゃないわけなんですが、1つには都市計画決定ということがされております。都市計画決定を終えるまでには、やっぱり随分大変だったんだろうと思います。いろいろ話し合いもしてですね。で、都市計画決定されて、将来の町はこうしようという計画については、一応コンセンサスは得られているんだというふうに私ども考えております。それが1つあることと、その都市計画決定に合わせて道路を決めてくという、後追いで重ねていってるということが1つございます。それからもう1つ、実際反対されている方が、そのためにブルドーザーで踏みつぶされるようにどかされてしまうという観点からの心配があるわけですけども、それにつきましては、最終的にこういう町をつくっていったり道路をつくっていった場合には、最後はやっぱり金銭と補償の問題が絡んでくるわけです。その問題が具体的に提示されませんと、最終的には合意が得られないわけです。だから計画ということでは、これで合意はいただいておりますけれども、最終的に移転するかどうかというのは、もう実際にその条件にかかってきます。ここでもって1つは、ですからそういうことで、ブルドーザーで押しつぶすようなことは絶対ありません。そういうことは絶対ありませんので、ひとつよろしくお願いしたいということでございます。 ◆(根本委員) 何か私が1人でひっかき回しているみたいで、だから僕は例えば、百人町三丁目でいえば、あるいは西新宿六丁目だってそうなんですけども、まちづくり上、道路が必要だと思います。それからさっき言ったみたいに、戸建て住宅にこだわる人たちを、なぜそれを援助するんだというのと矛盾するみたいに受け取ると思うんだけれども、道路認定をするというのは、やっぱり我々が公権力の行使を持つわけだね。だから、僕が1軒聞いたところで言えば、地境確定してないんだからということを言ったら、いや、もう議決してるんだと、道路認定ね。だから動かせませんと、これはコンサルタントです。都市整備公社派遣のコンサルタントの人にそう言われた。どの程度まで言ったかはわからなくたって、そういうふうに受け取るわけですよ、相手側はね。議会で議決しちゃったと、それで細かく何.何平米までやったら、見境なく動かせるわけないでしょうという話になるでしょう。だから逆に道路認定を議決する前に、買収されるところをきちんと承諾を得るというか、同意を得ておくということが必要なんじゃないかということを言ってるんです。だから今部長が、その関係についてはほぼ同意を得てますという話だけれども、それはそれで、じゃ道路認定しても問題ないでしょうという話だけれども、おれのところどうなっちゃうんだという不安を持ちながら、簡単に道路認定をするわけにはいかないということですよ。だから道路認定の議案を出す以上は、そこをしっかりするべきだということを言いたいんです。 ◆(佐藤委員) 1つだけですから。以上の議論を踏まえてですが、西新宿六丁目については、廃止する区道がありますね。その廃止する区道に隣接している、見たところアパート等もあります。そこに今、住んでる方もおられると。仮に廃止後4カ月の管理期間が過ぎても、そこにまだ住んでる人がいて、いろんな話し合いがまだ長引いてね、まだ私は前の道路使いたいんだといった場合、4カ月たったからといって、もう機械的にそれを閉めたり、そういうことはないですね。その答えをちょっと確認しておきます。 ◎(管理課長) そういうことはございません。 ◆(佐藤委員) はい、わかりました。 ◆(加藤委員) この廃止する西新宿六丁目のところなんだけれども、これ計算すればわかるんだけれども、廃止するところの面積、それから認定するところの面積はどのくらい違うの。これ計算すればわかるんだよ。要するに聞きたいのは、認定されたらどのくらいふえたのかということ。廃止して認定したら。 ◎(管理課長) 認定する方が多くございまして、約 1,076平米ほどです。 ◆(加藤委員)  1,076平米。もっと単純的に、というのは始点と始点と、ずっと長さでやります。そうするとこの 1,076平米というのが、例えば4メートルだったのが 4.5メートルになったのか、4メートルが8メートルになったのか。こういうようなことで、ということを聞きたいんです。 ◎(管理課長) 御指摘のように、この参考の表にございますんですが、平均幅員が載ってますんですけれども、例えば5メートル45とか、4メートル37とか、3メートル64というような幅員だったものが10メートル近くになったり、6メートル以上になったりということで、幅員がまず大きな面積の増を占めてございます。 ◆(加藤委員) 今、5メーとるが10メートルになったとか、以下何メートルが6メートルになっても、これははっきりしてもらいたいんだけど、そうすると、はっきりチョロチョロっと言ってごまかさないで。要するにほとんど倍ぐらいになってるというようなことで、いうことなら僕らもよくわかるんですよ。 ◎(管理課長) 5メートル45だったところが9メートル98、平均幅員ですけど9メートル98になりましたし、それから4メートル37のところが6メートル11になりました。それから…… ◆(加藤委員) じゃ、いいです。これは後で個人指導を受けますけれどもね。要するに、廃止したところで今度は認定ですよね。そうなると、これ見てても真ん中の道路がなくなった。それから横になってるのが真っすぐになったと。要するに私もこの市街地再開発、それから都市計画、今も高橋部長がおっしゃったように、もう決定したら何騒いでもかにしても、もうだめなんだと。こういう都市計画を決定したって、お宅の方は道路認定するについても、要するにこういうものができたら、もうこういう形で認定されたんだから、したがって今度は道路の廃止し認定するということについては、もうこれに従っていかなきゃいけないんだと。我々でも矛盾しているところ随分ありますよ、聞いていて。だから本当にこれをもしやりたくないとしたら、都市計画を決定するときに反対しなきゃ、もうそれぞれ聞くと大分あんたたちのことをさ、もう言うことなんだけど。だから土木の方ではそう。建築部の都市の方の方たちから見ると、いろいろと順序、手法があると思うんだけれども。どうも、きょうは私の一日の収穫は、本当になるほどなと、都市計画のときに反対しなきゃ後で、じゃ今の段階で道路認定いやだよと言ったら、だからさっきバスの中で、今からいやだとかいいとかなんて言ったってもう始まらないと、そういうことの認識の上でやらなきゃいけないということがわかったわけなんですけども。だから、この点については道路認定、この面積が広がるときについては大体理想はあれですか、今の道路の幅員の倍ぐらいやることが、都市計画の大体の考え方なの。いろいろと様々なことがあるけれども、最低は幅員の倍をこしらえなければ、こういう市街地のものについては意味がないんだと、こういうふうに僕ら解釈していいんですか。 ◎(地域整備第1担当課長) 今、この地区の場合は結果的にそうなっておりますけれども、この場合には道路は基本的には12メートル道路と、それから8メートル道路とをつくっていきたいという考え方でやっております。ただ、この第1地区だけではできませんので、隣の第2地区とかいろんなところをお互い出し合っていきますので、暫定的に12メートルができるところもあるし、1メートルしかできない場合もあるというようなことで、ちょっと面積的には不足していると。考え方としては12メートルとか8メートルというものをつくっていくという考え方でやっております。 ◆(加藤委員) そうでしょうね。特に地元だからよく聞かしてもらわなきゃいけない。  以上で終わります。 ○(堀内委員長) 以上で本案についての質疑終了いたしました。  次に、第6号議案について質疑のある方はどうぞ。 ◆(久保委員) 委員長、どうせ切りがいいところといっても、報告事項、11件まだ残っているんです。1時間はかかるんですね。それだったら原則において速記が入った場合は2時間以上やらないということになってるんですよ。これは人権問題なんだから。じゃあ委員長はここで休憩にすると。 ○(堀内委員長) はい、休憩にいたします。10分。          午後 4時00分休憩          午後 4時14分再開 ○(堀内委員長) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  第6号議案について質疑のある方はどうぞ。 ◆(佐藤委員) 1つは72号線の用地買収、14億円減額補正するわけですけども、結論的に言うと、何で3月31日まで買収努力をしないのかを聞きたいと。 ◎(計画課長) 72号線の用地買収につきましては、この財源といたしまして国庫支出金のほかに、さらに都市計画交付金等をいただいて財源としているわけでございますけれども、都市計画交付金等も締め切り等の関係がございますので、やはりぎりぎり粘って2月というようなところが限度ということで、なかなか3月31日まで引っぱり切れないというようなところでございます。 ◆(佐藤委員) そうすると、これは単にことしだけの問題じゃなくて、毎年こういう形をとるということになるわけですね、今の話ですと。 ◎(計画課長) したがいまして、72号線の年度末というのは、3月31日ではなくて2月というような、そんなような気持ちでいつもやっているところでございます。 ◆(佐藤委員) そうすると再開発関係は、いろいろ手続上のおくれだとかそういうのがあるようですけれども、これかなり減額していますよね。その中で国や都から来るお金も、来なくなることによる減額分があると思うんですけれども、その他の部分は、歳入歳出との絡みではどういう形で処理されるのでしょう、全体的には。 ◎(計画課長) 1つは国のお金、国庫支出金でございます。それから、さらに補正予算説明書の47ページでございますけれども、財源内訳が書いてございますが、国庫支出金、それから東京都の支出金、これが72号線の場合ですと都市計画交付金になります。それからその他といたしましてございますけれども、これは都市整備基金から繰入金という形になってございますので、調整はこの都市整備基金からの繰入金で調整をして財源に充ててると、そういうことでございます。 ◆(佐藤委員) そうしますと、都市計画総務費で都市整備基金に30億円積立しますね。これは土木費関係のもろもろの減額補正した部分は、基本的にここへ積み立てたと、こういうふうに大体承知していいのかしら。 ◎(計画課長) そのようなことだと理解してございます。 ◆(佐藤委員) じゃ、それとの関係で、ここで30億円積み立てて、それからたしか4年度当初でやっぱり30億円かな、都市整備基金積み立てしてますよね、新たに。それを含めると都市整備基金というのは、現在高、4年度予算を含めて幾らになるんですか。 ◎(都市整備管理課長) 平成4年度、当初30億円を計上しておりますが、それを含めますと、残高としましては 185億 1,727万 9,000円という額になります。 ◆(佐藤委員) それに加えて公園用地費で30億円入れてるから、その都市整備関係で直接的に使えるお金が 210億円になるということも言えるわけだけれども、その 210億円でこの平成4年度、あるいはその次の年度等も含めて事業展開との関係では、この 210億円というのはどんなふうに、かなりあると見るのか、それともいろいろ厳しいというふうに見るのか。いろんな見方があると思いますけれども、その辺の見通し的にはどうなる。 ◎(計画課長) 72号線の都市化の方としては、その程度あれば十分であろうと思いますけれど、そのほかのまた目的があろうかと思いますので、その辺りはちょっと私ども、現在のところわかっておらないということでございます。 ◎(都市整備管理課長) 都市整備基金全体の今の使途は、今計画課長言いました補助72号線、現在のところは補助72号線、百人町三、四丁目の道路用地、及び公園用地の買収等でございます。したがいまして、ある程度面積等がわかってるものがありますが、公園用地買収につきましては、言ってみれば単発的に来るものであると。例えば、平成3年度は若宮町の公園 1,630平米ぐらいで、建物補償を入れますと47億円前後と。そういうことを見ますと、平年度ペースでいきますと、平成4年度の当初残高が 185億円ありましても、やはり半分ぐらいは平年度で消化というか、都市整備基金の繰り入れという形になるんではないかというふうに、平成3年度等の推測を見ますと、そのように考えられます。 ◆(佐藤委員) はい、まあいいでしょう。終わります。 ◆(根本委員) そうすると、さっきの話だと、都市計画交付金が間に合わないということで、この時期に減額補正するんだということなんですが、そうすると、例えば未執行のところは、来年度は評価をし直して買収交渉が始まるわけですか。どういう手順になるわけですか。 ◎(計画課長) この事業は、10月の5日の日に事業認可を受けておりますけれども、毎年1年ごとにこの10月5日を基準日といたしまして、土地の評価を一斉に行います。それに基づいて用地交渉に当たるということでございますので、例えば平成4年の4月から9月までにつきましては、平成3年度に評価した金額でいたします。それから、平成4年度の10月5日以降は新価格で交渉に当たると、そういう状況でございます。 ◆(根本委員) もう一つ。さっきのついでで申し訳ないんですが、2の百人町三、四丁目地区再開発の道路用地買収というのは、これはどこのところなんですか。 ◎(計画課長) 後ほどの報告事項の中で、詳しく資料等で御説明いたしたいと思いますけれども、百人町三、四丁目地区の蚕糸研究所というのがございますけれども、蚕糸研究所の東側道路と、それから呉羽化学研究所の西側にございます国有地、この両方合わせて約 626平方メートルになりますけれども、その土地の買収に経費を計上したと。 ◆(雨宮副委員長) 1つだけ、49ページの木賃賃貸住宅地区整備促進事業の8,485万円の減額措置ですけれども、これは当初の予算との関係でどれぐらい、何%ぐらいになるんですか。 ◎(都市整備公社等担当課長) まことに申しわけありません。手持ちの資料がありませんので、ちょっと後ほど……。 ◆(雨宮副委員長) それをお聞きしたのは、若葉が今度、木賃関係になるわけですけど、実際の実績といいますか、その辺をちょっとお聞きしたいなというふうに思ったんです。(「これは木賃住宅の見積もり減だ」と呼ぶ者あり) ◆(久保委員) 今の木賃住宅の件なんですが、この減額予算とは直接かかわりないんですが、参考までに聞かしておいてもらいたいと思いますけれども、この木賃住宅使用料の計算方法なり支払い方法の基礎となってる1カ月というのは、都市整備部ではどのように。これ揚げ足取るわけじゃないんだけど、区民の支払いにかかわる、人生にかかわる期日というのは明確にしておかなければいけないと思うんです。(「そりゃそうだ、そりゃ間違いない」「1カ月の単位だ」「そりゃ大きいもんな」と呼ぶ者あり)一日違うと倍になるんだからね。この場合は違うんだけど、日割りになるけれども。(「わからなければ後で調べて答弁してもらえば」と呼ぶ者あり)  議事に協力する意味で、時間がこういう時間だから……。  この木賃住宅地区整備促進事業住宅条例施行規則というのがあるんですね、その13条に使用料というのがあって、その4項に1カ月を30日として計算すると書いてある。土木部では、その日にちと翌月の前日というふうに1カ月を考え、都市整備部では30日と考えるというふうに、それぞれ新宿区の部によって1カ月の考え方が違うんですか。統一してしていないんですか。 ◎(地域整備公社等担当課長) 私どもの木賃事業住宅に関する条例規則等につきましては、立ち退き者住宅といったものと整合していると思いますんで、むしろそちらと同じような考え方に立って制定をしております。(「わからないなそりゃ、もっとわかりやすく」と呼ぶ者あり) ◆(久保委員) 意見を入れますけど、先ほども言ったように、区民の支払額にかかわる計算の基礎になる期間というのは明確にすべきだと思う。だから、各部の考え方や各課の考え方によって違うというのは、やっぱり修正すべきじゃないかというふうに思って、ちょうどこの木賃事業が出ているから、それにあえてかこつけて聞いたんです。そういう意味では、土木部にも考え方をこの際聞きたいという。 ◎(土木部長) 私どもの占用料の考え方なんですけども、東京都の占用料の基準がございます。それから23区も同じように基準がございます。そういうものと実のところ、全くほとんど一緒という形でやっておりまして、期間の取り方などもそういう方向で、一つのそういう事業の形で整合をとっているものですから、確かに今、久保委員のおっしゃるように、区の中での横並びの調整というのは恐らくなされてないんじゃないかと思いますけども、それはわりと23区一斉に、そういうのを同じようにするということも考えられますし、研究課題だろうと思います。 ◆(久保委員) 質問の趣旨はわかっていただいたと思いますので、以上でやめます。 ◎(地域整備公社等担当課長) 先ほどの雨宮副委員長のお尋ねでございましたが、御報告申し上げますが、当初予算で計上しました用地費が25億 7,753万3,000 円と、こういう額でございました。 ○(堀内委員長) 以上をもって本案に対する質疑は終了いたしました。  次に報告を受けます。1から順次報告を願います。  環境課長。 ◎(環境課長) それでは時間の関係がございますので、ただいま事務局の方からお配りさせていただきましたけれども、基本的提言の概要につきまして御報告をさせていただきます。  この基本的提言でございますけれども、昨年の4月の25日にごみ減量推進協議会を発足いたしまして、2月の24日、市長に提言をいたしました。その中には提言起草分科会と、それから後ほど報告させていただきますけれども、意識意向調査分科会というのがございまして、その分科会でこちらの方の基本的提言につきまして3回ほど詰めてまいりまして、それが24日にでき上がってきたということでございます。  それでは、こちらの方の資料に従いまして説明をさせていただきます。まず1点目は、深刻化するごみ問題とリサイクルの役割ということでございまして、この深刻化するごみ問題、そこに書いてございますように23区、現在いろいろな事情がございまして、ごみ量が毎年ふえているというような実態でございます。その問題に対処するために、いろいろ東京都あるいは23区、当区でも対応を図っているわけですけれども、その辺の深刻化するごみ問題についての状況が、こちらの方には書いてございます。  それから、2点目がリサイクルの役割でございますけれども、リサイクルの役割といたしましては、ごみの減量あるいは省資源、省エネルギー、それから環境問題、それからコミュニティーと、そういったような役割がございます。  それから、大きな2でございますけれども、新宿区リサイクルの現状と課題ということでございます。こちらの方は新宿区リサイクル運動、これは40年代から行われておりまして、それがリサイクルバザーですとか、あるいは資源集団回収、最近になりますと、ほかの事業も行っておりますけれども、現在では平成2年度で 141団体が東京都の東・西清掃事務所に登録をしておりまして、年間 5,200トン強を回収しているということでございます。  それから3点目が、新宿区リサイクル事業の基本的あり方ということで、これが今回のメーンテーマになにりますけれども、やはりリサイクルを進めていく場合には、いろいろ考え方がございますけれども、やはりリサイクル型社会の構築を目指してシステムづくりが肝要であるということでございます。で、1点目としましては地域リサイクルシステムの構築、それから2点目といたしましては環境教育の推進、それから3点目といたしましては、法制度等社会環境の整備ということでございます。法制度等社会環境の整備の中には国への要望、これはリサイクル事業への支援であるとか、あるいは回収業者への経済的支援ですとか、税制あるいはデポジット制の導入、そういったことが考えられます。それから、東京都への要望でございますけれども、これは財政上の支援、あるいは都区間の役割の分担、それから自区内処理の観点から清掃工場の建設を早期に具体化することという、そういったことでございます。それから関連企業等への要望といたしましては、やはり製造段階からリサイクルできる商品、あるいは環境にやさしい商品の製造、それから流通業者に対しましては販売段階でのごみの発生抑制、ということを要望していこうという考え方でございます。  それから4点目が、今後の課題ということでございますけれども、これは来年度一部取り入れてまいります。例えば全庁的規模による検討組織の設置、それからリサイクル組織の充実。これはリサイクル推進課ということでございます。それから、これは来年9月をめどに、今回のものは基本的な提言ということで、あくまでも理念を中心にまとめたものでございますけれども、来年度につきましてはこの考え方に即しまして、具体的な施策づくりに取り組んでいこうということになっております。そのためにはそれができた後、やはり区民、業者、行政、そういったものが一体となってこの問題について取り組んでいかなければ、なかなか成果を上げることができませんので、その辺のところを書いてございます。  それから、リサイクルシステムの早期策定、これにつきましても来年度、事業の中で専門業者の方に委託をしまして取り入れていこうという考え方でおります。それから情報ネットワーク、資料の整備。こちらにつきましてもやはり、多くの区民の方あるいは事業者の方がこの問題に取り組んでいただくためには、やはり情報ネットワーク、そういったものが整備されませんとなかなか加入が難しいということがございますので、その辺についても取り組んでいこうということでございます。  以上、大変雑駁でございますけれども、1番の報告を終わらせていただきます。  それから続きまして2点目、リサイクルに関する意識・意向調査について。これは要約版で説明をさせていただきます。最初に、こちらの方は一般区民編と事業所編がございますので、ダブるものにつきましては省略いたします。まず一般区民編の方から御説明をさせていただきます。  こちらの方の1ページに調査の概要というのが出ておりますけれども、これは当区におけるリサイクル推進計画、そういったものを今後策定していきますので、そういった策定のための基礎資料として調査をしたわけでございます。  調査の内容でございますけれども、1から6までそこに出ております。家庭から出るごみの処分状況から、地球環境問題及びごみ問題に関する意識・意向、そういったものにつきまして、一般区民向けでは回答者の属性分も含めまして、ゲラ版も含めまして47問に渡っております。それから調査の対象でございますけれども、新宿区全域で新宿区に在住する20歳以上の男女、それから標本は 2,000人で、性別、年代別、住居地域、特別出張所の管轄ということでやりました。それから調査の方法は郵送法で、9月の17日から10月の4日まで。それで、調査を委託いたしましたのはCRC総合研究所というところでございます。それで回収率といたしましては、3ページに出ておりますけれども、有効回答数 651ということで、32.6%になるということです。  それから6ページ7ページには、回答者の属性ということで、性別ですとか職業、それから居住年数ですとか、住居の種類ですとか、そういったものがそこに出ております。  それから8ページには調査結果の分析。こちらの方は家庭から出るごみの処分状況につきまして、古新聞から家具、電化製品まで、それぞれどういうふうな処分をしているかということで、この表にまとめてございます。  それからちょっと飛びまして、16ページにはリサイクルへの関心度ということで、こちらに出てございますけれども、かなり7割近くの人がこのリサイクルにつきまして関心を持っておられるということでございます。  それから、17ページの方にはリサイクルセンターの利用に関する意向が出ておりますけれども、こちらの方もかなりの方々がリサイクルセンターを利用したいということがここに出ております。  それから、18ページはストックヤードの設置に対する考え方でございますけれども、こちらの方も多くの都民の方がストックヤードに期待をしておるれるという状況でございます。  それから23ページですけれども、過剰包装に関する意識・意向について聞いております。買い物のときの包装、それから過剰包装への対応。それから24ページが買物袋の簡易化の方法。それから、25ページがトレー回収所設置への協力度というようなことにつきまして、質問しております。  それから26ページ、27ページでございますけれども、26ページの方はごみ問題への関心度ということで、こちらの方もかなり区民の方は関心を持っておられるということでございます。  それからごみ減量化への配慮ということで、こちらの方もかなりこの問題につきましては、ふだんから心がけて取り組んでおられる方が多いということです。  それから27ページは、ごみの自区内処理についての考え方ということでございます。こちらの方は清掃工場ですとか、あるいはごみ処理施設、それから大規模施設による建設というようなことで、直接清掃工場ということでは入っておりませんけれども、かなりの区民の方々が、これの清掃処理施設につきましては前向きに受けとめているということでございました。
     それから28ページでございますけれども、資源の節約に対する取り組みということの中では、やはり一番多いのは普段からできることといたしまして、電気、ガスなどの節約ということが71%ということで、複数回答でございますけれども、あとは62.7%の人が衣類は長く大事に使うというような回答になっております。  続きまして、事業所編でございますけれども、こちらの方は2番と5番が一般区民の方と違った問題を出しております。事業所におけるごみの管理状況、それから包装材に対する意識・意向というようなことが一般区民の方と変わっております。やり方としては29人以下と30人以上で、ここに出ておりますけれども、中小企業と29人以下の、やっぱり全体が中小企業が多いものですから、このような調査の対象になっているということでございます。  それで、3ページには有効回答数が出ておりますけれども、 593通ということで29.7%ということです。  それから、6ページ以降につきましては回答者の属性ということで、それぞれずっとここに、9ページまでにわたりまして属性がここに表示してございます。  それから10ページでございますけれども、こちらの方につきましては事業所から出るごみの処分状況。新聞・雑誌から17番の混合ごみまで、こちらもそれぞれの事業所で、どのようなごみをどのように、資源ごみあるいはごみもありますけれども、どのように処理をしているかということを、ここで調査をしてあります。  それから、ごみの自区内処理に対する考え方ですけれども23ページに、こちらに調査してございますが、こちらも大体区民と同じような傾向でございまして、やはり8割近くの方が、事業所でごみ処理に関連する施設を自区内で設けるべきだというような考え方でございます。  それから24、25ページでございますけれども、24ページの事業活動における省資源・省エネルギー対策につきましては、60%近くの方が電気、ガス等の節約ということで、大体区民と同じような1番の、1位の傾向でございます。それから、25ページといたしましては、ごみ問題に対する事業所の取り組みということで出ておりますけれども、こちらの方は余り実践をしていないというのが過半数の56.8%というふうな状況になっております。  以上、大変雑駁でございますが、報告を終わらしていただきます。 ◎(公害課長) 防衛庁本庁舎移転計画の市ケ谷地区環境調査の概要について、昨年の11月14日に東京防衛施設局から送付を受けまして、11月26日の当委員会で既に報告したところでございますが、このたび3月16日付で東京防衛施設局あて、防衛庁本庁庁舎等移転計画に係る環境保全上の要望をいたしましたので、御報告申し上げます。  内容につきましては、大気汚染、騒音・振動、低周波空気振動、水質汚濁、土壌汚染地盤沈下、地形・地質、植物・動物、日照阻害、電波障害、風害、景観、その他として3項目を上げておりまして、防衛施設局がつくりました環境調査の概要にほぼ見合った形で、また、その他を加えて要望をいたしております。本件につきましては、28万 3,000平米を超え、約86メートルの高層建築部を抱えておる計画でございますので、アセスでいいます高層建築物の一般的な意見という、重なるものはございますが、特に本件については屋上にヘリポートをつくるという計画がございますので、その点について絞って御報告申し上げます。  項目で2番目に騒音・振動がございますが、この2として「ヘリコプターの運航による騒音を低減するため、飛行回数を抑制するとともに、飛行ルート、飛行方法、飛行時間帯等について十分配慮されたい。」また、低周波空気振動のところで「ヘリコプターの運航による低周波空気振動については、影響を極力少なくするよう、飛行条件等最善の措置を講じられたい。」次のページでございますが、その他のところで3番目の項目といたしまして「ヘリコプター運航の安全確保を図るため、運航及び管理面での安全対策については、万全の体制をとられたい。また、ヘリコプター運航に伴う飛行回数等の連絡を定期的に行われたい。」なお、また書きについては、これは安全対策だけでなく、騒音とか低周波空気振動の対応についても、あわせてここで要望をしているところでございます。  雑駁でございますが、要望について御報告申し上げました。 ◎(開発指導課長) それでは、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について御報告いたします。  お手元の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の骨子という資料に基づいて説明させていただます。なお、都市計画法関係については私の方から御報告させていただきますが、建築基準法関係につきましては、建築課長の方から報告させていただきますので、あらかじめ御了承いただきます。  この法律案につきましては、昨年12月に都市計画中央審議会及び建築審議会がまとめた答申におおむね沿った形でまとめられたものでございまして、今国会に提出されてございます。  まず、1番目としまして、改正の趣旨でございますけども、ここに書いてございますように、今回の地価高騰に対応した総合的な土地政策の一環として改正を行うものでございます。現行の土地利用規制が緩いため、種々の問題を引き起こしたという反省から、きめ細かな土地利用規制で地価抑制に役立てるというものでございます。  改正の概要でございますが、まず1番目として用途地域制度等の整備ということで、用途地域等の細分化及び特別用途地区の拡充等が行われてございます。  恐縮でございますけども、ページを3枚めくっていただきますと、用途地域制度の充実という一覧表がございます。これでちょっと用途地域関係の説明はさせていただきます。  表の左側が現行制度でございまして、1番目の第1種住居専用地域から工業専用地域まで、8種類あったわけでございますけども、新制度といたしましてはこれが12区分に拡大されます。4地域が新設されるものでございまして、真ん中の新制度の四角で囲った部分が新たに設けられる地域でございます。  1番目の第1種低層住居専用地域、これは今までの第一種住居専用地域とほぼ同じような規定になる地域でございます。それから、第二種低層住居専用地域、これが新たに設けられた地域でございまして、これは低層住宅プラス小規模な独立店舗を認めるものでございます。一般の第一種の方は、店舗が住宅に付属する小規模なものしか認められていないものでございますけれども、この第二種につきましては、独立した店舗も認められるというものでございます。それから、3番目の第一種中高層住居専用地域、これは中高層住居の住宅の専用地域ということでございまして、一定の店舗、飲食店を認めるものの、事務所を排除するというものでございます。それから④の第二種中高層住居専用地域、これについては今までの第二種住居専用地域に該当するものでございまして、店舗、事務所などの立地も認めているものでございます。それから、5番目の第一種住居地域、これも新たに設けられた地域でございまして、大規模な店舗、事務所の立地を制限する住宅地のための地域ということでございます。それから第二種住居地域、これが従来の住居地域に当たるものでございまして、住宅だけじゃなくて、商業、業務等の混在の住宅地ということになります。それから⑦の準住居地域、これにつきましては幹線道路沿道等に面したところに、住宅と調和した自動車関連施設を認めるというものでございまして、自動車車庫、あるいは自動車修理工場等の立地を許容するものでございます。8番以降は変わってございません。  それから下へいきまして、特別用途地区の追加というのがございます。特別用途地区というものは、条例で用途地域に特別の用途規制をかぶせるものでございまして、現行8種類ございます。当区でも文教地区とかあるいは第2種特別工業地区というものを指定しているものでございますけども、これに新たに2種類追加するものでございまして、①の中高層階住居専用地区、これにつきましては、例えば3階から5階等、一定階以上を住宅に限定する立体用途規制というものを行って住宅の確保を図るというものでございます。それから②の商業専用地区、これにつきましては商業業務機能に特化させる地区という位置づけになります。  1番目の用途地域の細分化に戻りますけれども、この中のいろんな用途地域内における個別建物用途規制につきましては、建築基準法の中で細かく制限が定められてございます。  10ページをおあけいただきたいと思います。下にページが書いてございますけども。これについては建築課長の方から報告いたします。 ◎(建築課長) 10ページの資料ですが、現行の用途地域は8種類ありまして、第一種住居専用地域というのは建築できる用途を限定列挙してまして、二種以下はすべて建築できない用途の限定列挙ということで、しかも現行地域の土木事業の特徴というのは、段階的に用途制限が、この表でいえば上から徐々に緩くなっていくということで、準工業地域まで、工業と工専は新宿はありませんので、準工業地域までは段階的に緩くなっていくと。ですから、上の地域で建築できるのは必ず下の地域でも建築できるというのが、今の現行地域の用途地域の特色であります。今回の改定に当たっては、これがふえるわけですけども、その基本的な考え方は変わっておりません。ただ一部、個室付浴場営業に関してだけが準工業地域で禁止されたということで例外はありますけども、基本的には変わっておりません。それで中身ですけども、第一種住専に関しては、先ほども説明ありましたけども、第二種低層住居専用地域ということで、現在の地域よりか若干緩い地域を1つつくったと。それから第二種住居専用地域については、第一種中高層ということで、これは現在の二専よりか厳しい用途規制のランクをつくったわけです。第一種中高層までは、すべて建築できるものの限定列挙ですので、そういう意味では規制は非常に厳しくなったメニューを用意することになりました。ただ、第二種中高層は現在の二種住専と同じでございます。  住居に関しましては、やはり現在の規制より厳しい第一種住居専用という第一種住居地域というのをつくりまして、二種が大体、現在の住居地域。準住居地域というのは、大体現在の基準の若干緩めの地域をつくったということでございます。あと細かい規制の変更はいろいろありますけども、大きくは事務所関係に関しましては、第一種中高層住居専用地域までは、規模の問題はありますけれども原則できない。ただし、車庫に関しましては、第一種中高層住居専用地域以下の地域につきましては、現行50平米までですが、 300平米まで車庫が利用されることになっております。まだ細かいのありますけれども、省略いたします。 ◎(開発指導課長) 引き続き、最初のページに戻っていただきたいと思います。  2番目に誘導容積制度の創設というのがございます。これが容積率を実際に使われている水準まで切り下げるということで、いろいろ話題になっている制度でございまして、公共施設の整備等を誘導しつつ、良好な市街地整備における土地の有効利用を促進するということで、指定容積率が十分活用されていない、それで道路整備も不十分な地区。こういう地区におきまして、地区計画を策定します。その中で、容積率を2段階に設定するものでございます。目標とする容積率、目標容積率、これが現在の指定容積率にほぼ該当するものでございまして、それともう一つ、それより下げました暫定容積率、公共施設の現状に見合った容積率というものを定めます。そして、当面はこの低い方の容積率で運用してまいりまして、地区計画に基づいた道路などの地区施設が整備された段階で、元の目標容積率へ戻すというものでございます。それから3)につきましては、地区計画の中で地域の容積率の総量の範囲内で容積率を移転できる仕組みというのを認めるものでございまして、例えば容積率 300%と目標容積率を設定しまして、暫定容積率が150 %としますと、普通、公共施設ができた段階では 150%を 300%に戻すわけでございますけども、地区計画の範囲内、例えば二つに分けた場合、片方を 200に戻す、片方を 400に戻すというようなことができるような制度でございます。次に3番目につきましては、市町村都市計画に関する基本的な方針の創設ということで、市町村ベル都市計画に関するマスタープランを策定できる道が開けたものでございます。当然、都道府県ベルでは都市計画法の第7条に基づきます、市街地区域及び市街化調整区域の整備開発または保全の方針というのがございまして、これが都市のマスタープランというような位置づけになるわけでございますけども、こういった方針に沿いつつ、当該市町村のいろいろな基本構想等にも即した形で、こういった市町村都市計画に関する基本的な方針を定めることができるというものでございまして、その策定段階においては、公聴会の開催等、住民の意見を反映させるための必要な措置を講じるということで、住民参加に配慮したものになってございます。4番目につきましては、地区計画制度の拡充ということでございまして、1)については市街化調整区域ということで特に余り関係ないと思います。2)につきましては、土地所有者等からの要請制度。これは今の段階でも、再開発地区計画制度の中では認められているものでございますけれども、これを一般の地区計画にも広げたものでございます。5番目につきましては、開発許可制度の改善ということでございまして、自己業務用の開発行為というものは、許可基準が一般の開発に比べまして緩和されていたわけでございますけれども、例えばスーパーなど多数の者が利用する施設等は、交通渋滞を引き起こすことがあること等から、こういった自己業務用の開発行為につきましても、道路等に関する基準等を適用するよう改正するものでございます。なお、法律ではこういった改正なんですけども、政令の中でこの開発許可制度の適用範囲というものが決まってございます。現在 1,000平米以上が対象になるわけでございますけども、これを 500平米に改正する予定で国の方は進めているようでございます。  以上で都市計画法関係は終わらせていただきまして、建築基準法でございます。 ◎(建築課長) 6番でございますが、都市計画法区域外の区域における建築制限の合理化ということで、これは新宿区には直接関係ございませんが、例のリゾート法の施行によって、リゾートマンションとかリゾートホテルが都心には相当少なかったところに次々できてしまうということで、建築基準法では都市計画区域外というのは一切の集団規制、接道規制とかそういう容積率規制等書いて明日けれども、こういうものは一切ありませんので、ほかの法律の分け方は別にして、自由にできてしまうということです。そういうものをある程度、地方公共団体の条例で補足しようということで、そういう制度を設けたということでございます。それから7番でございますが、木造建築物に係る制限の合理化等という部分で、1)につきましては一定の木造3階建て共同住宅等について、防火・準防火地域以外の地域において建築許容をすることということで、これは日米構造協議の中の木材の需要拡大ということで、既に昭和62年に第1弾として、準防火地域の木造3階建ての住宅に関しては法律改正ができておりまして、骨組みは木造でございますが、内装、壁とか天井を不燃化することによって、火炎を外に出さないというような研究方法がいろいろなされまして、木造でもいいだろうということで第1弾があったわけですけれども、これは第2弾で、共同住宅の3階にも認めようということですが、これに関しましても新宿区はすべて準防火地域以上の防火システムがなされておりますので、新宿区にこれが出てくることはあり得ません。それから2)でございますが、文化財保護法に基づく条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている伝統建築物で、特定行政庁が指定したもの等については、建築基準法令を適用しないということで、これは従来、国宝とか重要文化財には、国の法律の手当てなどでしか基準法の適用を認められなかったわけでございますが、これについては文化財の観点からは歓迎すべきことだと思うんですけれども、地方公共団体指定のものでも基準法の適用が除外できることになったというような感じでございます。  以上です。 ◎(建築課長) それでは続きまして、新宿駅貨物跡地開発計画の動向について報告させていただきます。  資料は5ページにわたりますので、御確認をいただきたいと思います。(「簡単に」と呼ぶ者あり)  まず、1ページを見ていただきたいんですが、まず最初に、計画地の概要でございます。新宿駅貨物跡地は、昭和62年の国鉄民営化に伴い、国鉄債務償還の貴重な処分用地として日本国有鉄道清算事業団に帰属することとなりまして、その開発計画が進められることとなりました。事業団用地の面積につきましては、約 3.2ヘクタールございますが、このうち新宿駅寄りの約2.2 ヘクタールにつきまして、まず開発計画が具体化されております。資料で申しますと、3ページ目に現状図というのがついておりますが、これの斜線がある部分が、今回、開発区域の 2.2ヘクタールでございます。新宿寄りの 2.2ヘクタールが今回の開発区域でございます。  続きまして、土地利用計画の検討経緯を御説明いたします。この計画地の土地利用計画が固まるまでの検討経緯でございますが、まず、本計画地は昭和58年4月に中曽根内閣における「民間活力の導入による都市整備の推進」の対象基地となりました。そして、昭和58年から59年度にかけまして、国の国土庁運輸省建設省によります新宿駅南口地区総合整備計画調査が実施されまして、その中で当面、貨物敷きの北部を中心として整備することや、駅街路10号線等の関連施設をあわせて整備することの方向づけがなされましたが、その後、国鉄改革等がございまして、前提条件が大きく変化いたしました。平成元年から2年にかけましては、先の三省庁調査をベースに、その後の状況変化をも踏まえまして、跡地整備を具体化するために、新宿駅貨物跡地利用計画調査委員会・・通称岡本委員会と申しております、が設置されまして検討が進められました。この検討は、しかし残念ながら基本事項の再確認にとどまりまして、具体的な整備手法や関係機関との調整を確立するまでには至りませんでした。なお、先ほどの三省庁調査と岡本委員会の調査につきましては、いずれも内部調査という位置づけにとどまっておりまして、対外的な発表はされておりません。しかし岡本委員会での検討の場を通じまして、関係者間で基本事項の大筋の合意がなされましたので、この基本事項を踏まえた新宿駅貨物跡地の土地利用計画がまとめられ、平成2年12月19日の第17回日本国有鉄道資産処分審議会で本計画が承認されております。なお、この土地利用計画については、新宿区や渋谷区の地元区も関係するということで、この資産処分審議会の答申に先立ちまして、同審議会の関東地域計画部会が開催され、この場で区としての意見も述べております。このときに承認されました土地利用計画の内容は2ページにございますので、この内容を若干、御説明いたしたいと思います。  左下の2番を見ていただきたいんですが、地区整備の基本的な考え方といたしましては、検討対象地区については、新宿副都心の一翼を担う地区として、多様な都市機能に対応した高度な土地利用を目指すことが適切であるという基本方向のもとで、多様な都市機能に対応可能な街区の形成と土地利用の高度化、それからターミナル機能に対応した新たな駅前広場等の整備、この二つの整備方針を設定いたしております。そして具体的な都市施設等の整備につきましては、右側の2番の1)でございますが、駅前広場及び駅街路10号線の整備、それから構想としての東西横断道路・・仮称でございます、と地区内道路の配置の必要性を位置づけております。また、街区の用途といたしましては、新宿駅寄りの事業団用地ゾーンは、商業・業務系の土地利用を打ち出しております。  一番下に整備の手法というふうに書いてございますが、この整備の手法については、必要に応じ適切な事業手法等を活用することとし、関係機関と調整の上、具体化を図ることが望ましいということで、先ほども申しましたが都市施設の整備の必要性等については、計画上うたったわけですが、具体的な整備の手法までは調整ができなかったということになっております。  その後の動きにつきましては、新宿区として特段関与する機会がございませんでしたが、その動きについては承知しておりますので、御報告いたします。  平成3年7月1日の第18回資産処分審議会、ここで土地の処分方法に関し「不動産変換ローン方式による資産処分計画」が承認されております。不動産変換ローン方式とは、地価を顕在化させない土地の処分方法の一つとして具体化された方法でございます。この不動産変換ローンの解説を、資料5ページとして添付しておりますので、後で御参照していただきたいというふうに思います。それ以降、国鉄清算事業団の指示によりまして、レールシティ東開発株式会社によります基本計画づくりが進められることになりました。また、平成3年9月17日には第19回資産処分審議会で、「大規模商業施設の導入による処分が適当である」との結論が了承されまして、平成3年11月6日には国鉄清算事業団から、テナント候補者を「株式会社高島屋」とするとの発表がなされております。  最後に今後のスケジュール予定でございますが、現在、国鉄清算事業団及びレールシティ東開発株式会社は、施設計画を策定し、不動産変換ローン方式によります契約ができるよう、関係機関と諸協議を進めておるところでございます。なお、平成4年3月31日に、今年度の最後となります東京都の総合設計連絡協議会が予定されておるということで、この協議会に新宿駅貨物跡地計画をかけてほしいということで、清算事業団及びレールシティ東開発株式会社が、関係機関との調整に現在当たっております。今後の予定につきましてはまだ不透明でございますが、事業団が考えている予定で申しますと、平成3年から4年にかけまして行政手続等を終了させまして、平成5年度には工事着工、平成8年度には竣工し、営業を開始したいということで考えておるようでございます。  現時点におきます貨物駅跡地の開発計画の動向は以上でございます。また今後、具体的な動きがございましたら、御報告したいと思います。 ◎(土木管理課長) それでは全国自転車問題自治体連絡協議会の設立及び総会について、口頭で御説明申し上げます。  この協議会につきましては、かねてより各地方公共団体におきましては共通の問題として、放置自転車対策あるいは鉄道事業者との関係等もございまして、かねがねより全国組織をつくりたいというような動きがございました。それで、平成4年2月13日に設立総会が練馬区の練馬公民館ホールで開会されまして、全国の自治体 172自治体が参加いたしました。現在、協議会に加盟してございます。それで目的といたしましては、総合交通体系の中におきます自転車の位置づけを明確にしながら、計画的あるいは総合的な自転車対策を推進していきたいということ。それから駅周辺等の放置自転車問題の解決、あるいは自転車利用にかかります諸施策についての調査研究等を行って、会員相互の連携を図ってまいりたい、こういうことでございます。それで事業といたしましては、これらの調査研究、あるいは提言、それから国等に対します陳情、要望、それから講演、研修、その他を行うことでございます。会員といたしましては、正会員といたしまして地方公共団体、それから賛助会員としましては、協議会の目的事業に賛同し、協力する者を加えていきたいということでございます。役員といたしましては、会長が練馬区長でございまして、副会長に西宮市長と東京の武蔵野市長でございます。そのほか札幌市から始まりまして、北九州市までの各ブロック代表でございます市長さんが11名、委員となってございます。それで大会当日の大会決議で決議されました要旨といたしましては、自転車の位置づけを明確にしていくということ。それで、それに絡みます関係法規を規定してもらいたいということです。それから鉄道事業者の役割と責務を明確にしまして、応分の義務を負うよう法制化をお願いしたいということです。それから、放置自転車に対します撤去、処分等の法的根拠をより明確にしていただきたい。それから、これはバイクについても同じでございます。それから自転車駐車場の整備促進のため、補助制度の拡充、拡大をお願いしたい。それから、民営自転車駐車場の整備促進のため、税制優遇措置を講じてもらいたい。こういうような決議をいたしまして、3月3日には自転車法の改正を求める要望書を衆議院議長総務庁長官等に提出をして、陳情活動を行ったわけでございます。  簡単でございますが、全国自転車問題自治体連絡協議会についての報告を終わりまして、次に第五次新宿区交通安全計画について、御報告申し上げます。  お手元のこういう青い冊子があると思いますが、これの概要版といたしましてB4、1枚に第五次新宿区交通安全計画の概要というのがお配りしてございますので、これで御説明を申し上げたいと思います。  計画といたしましては、昭和48年度より順次5か年計画がございまして、第五次5か年計画は平成3年度から平成7年度ということでございます。それで、これは交通安全対策基本法の第26条に基づきまして、東京都交通安全計画に準拠し、策定したものでございまして、去る12月の新宿区交通安全協議会においてこの計画が了承されました。  計画の目標といたしましては、「人命尊重の理念の下に、区民が安心して暮らし、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現する」ということでございます。それで事故の態様に即した対策を推進し、交通災害の防止を図っていくということでございます。  交通事故の現状でございますが、全国の交通事故の死亡者は1万 1,000人を超えてございまして、区内でも死傷者数が 2,000人を超えてございます。63年度より第二次交通戦争といわれるように、大変厳しい状況にあるわけでございまして、この中で特に事故の傾向といたしましては、増加の多いものは、若年層を中心としました自動二輪車の事故オートバイ事故でございます。それから、高齢者を中心としました歩行中の自転車乗車中の事故。それから夜間の重大事故ということでございます。  これらの傾向に対しまして、施策の重点としましては4点ほどございますが、安全かつ快適な道路交通環境の整備ということで、従前より行ってまいっておりますけども、道路、交通安全施設等の整備、それから道路利用の適正化、それから自転車放置の自粛、あるいは自動車及び自転車駐車場の整備、それから自動車公害の防止に向けました啓発活動、道路の緑化、あるいは安全で快適な憩いの場ということで、公園等の確保ということでございます。  次に交通安全思想の普及徹底といたしましては、家庭、学校、職場、地域社会等、さまざまな機関におきます交通安全教育、それから各年齢層に応じました生涯にわたる交通安全教育、それから広報活動、交通安全行事等による意識の高揚ということでございます。また道路交通秩序の維持といたしましては、交通規制の推進、違反に対します指導取り締まりの強化、交通機能確保のための交通管制システムの高度化、信号機等々の整備でございます。また、災害発生時の道路交通対策の周知徹底ということでございます。それから、違法駐車締め出し気運の醸成を図るということ、それから駐車実態に対応しました駐車規制を行っていくということでございます。また、安全運転のための教育を充実するということで、ともに週休2日制等の問題もございまして、労働条件の適正化、あるいは車両そのものの点検整備の徹底を図るということでございます。救助・救急体制の整備といたしましては、救急業務、救急医療体制の充実及び相互の緊密化、あるいは平成3年度からなりましたもので、国家資格でございます救急救命士の配置及び救急医療資器材の整備、応急手当の普及ということでございます。  そして、交通安全対策を進める体制といたしましては、従前も同じでございますが、国、東京都、関係機関との連携を強化いたしまして、区民・企業等の民間活力を結集して、総合的な教育体制を確立して、交通安全運動を積極的に推進し、安全意識の高揚を図っていくというものでございます。  簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。 ◎(計画課長) それでは8番目の、都市計画道路補助第72号線等の道路用地取得状況につきまして御報告させていただきます。お手元に2枚つづりの資料が行っておるかとございますので、御参照いただきたいと思います。  1枚目が、平成3年度におきます都市計画道路補助第72号線の道路用地の取得状況でございまして、左側が調書、右側が図面、案内図というふうになってございます。この平成3年度につきましては、3件の物件を買収いたしました。ナンバー1)、右側でオレンジに塗りまして1)と書いてある場所でございます。土地の所在につきましては百人町1丁目89番10、面積270.78平方メートル、用途は駐車場でございます。契約の相手方は西武鉄道株式会社でございます。2)は同様に百人町1丁目地内でございまして、面積126.26平米メートル、建物につきましては2階建ての店舗兼住宅でございまして、それであとは商店の建物でございます。契約の相手方でございますけれども、土地の所有者の伊藤清一さん、それから借地人といたしまして森村菊次郎さんでございます。それから3)でございますが、百人町1丁目地内 76.17平方メートルでございます。2階建て共同住宅ということでアパート「コウラク荘」でございまして、土地の所有者は神戸富吉さん、久仁子さんでございます。借地人が須藤久男さん、それからアパートの居住者が西坂ひで子さん以下9名ということでございます。以上1)から3)を合計いたしまして、 473.2平方メートルを取得してございます。建物が2棟、駐車場が1カ所ということでございます。関係権利者は合計15名ということでございます。金額でございますけれども、用地買収費は13億 507万 9,000円、移転補償費が1億5,137 万 3,000円、合計で14億 5,645万 2,000円を計上してございます。平成3年度末までの取得面積でございますが、 1,603平米でございます。用地の取得率と進捗率といたしましては29.8%、約30%ということでございます。  次のページでございます。次のページにつきましては、平成3年度におきます百人町三・四丁目地区再開発道路用地取得状況について、調書と図面を記載してございます。2カ所用値買収してございます。1)は、百人町3丁目地内352.25平方メートルございます。図面上で2)と書いてございます。1)と2)、図面上の表示が逆になってございますので、恐れ入りますが訂正させていただきます。図面上2)と書いてあるところが1)でございまして、呉羽化学研究所の西側にございます国有地を3分の1有償で、 352平米取得したものでございます。2)につきましては、同じく百人町3丁目蚕糸化学研究所財団法人大日本蚕糸会から取得したものでございまして、面積は274.15平方メートルでございます。合計いたしまして 626.4平方メートルを取得してございます。関係権利者は2名ということでございます。図面上で申し上げますと、1)の国の土地につきましては、計画道路幅員が9メートルでございますが、そのうちの残っておりました4メートルの部分を買収したものでございます。2)の大日本蚕糸会の土地につきましては、計画幅員が12メートルでございますが、そのうちの3メートルの部分を用地買収したものでございます。金額でございますが、用地買収費10億 179万円でございます。移転補償費2,923 万 1,000円、合計で10億 3,102万 1,000円でございます。  以上、簡単でございますがよろしくお願いします。 ◎(工事第2課長) それでは、道路維持舗装工事における廃材の再利用についてということで、報告させていただきたいと思います。資料はB4、1枚でございます。  新宿区ではリサイクル型社会への取り組みということで、組織等を含めまして施策の検討を行っているところでございますが、土木部といたしましても、資源の有効利用の観点から、廃材を発生させないあるいは再生材料を再利用するという考え方に立ちまして、発想の転換を図っていきましょうということで、区道舗装の維持舗装工事について、新しいというか省資源工法というものを考えて、平成4年度から実施していこうというものでございます。ちなみに新宿区の区道は延長で 280キロ余り、面積で約 166万平米ございまして、これを維持管理しております。おおむねアスファルト舗装で整備済みでございます。舗装が老朽化する等によって破損した場合に、私ども工事課の方でこれを維持補修していくというのが主要事業の一つになってるわけでございますが、この資料の右上の舗装の断面図がございます。在来維持工法、それからその下に省資源工法というのがございますが、ちょっとこれを参照しながら説明したいと思うんですが、まず在来維持工法といたしまして、この舗装が痛んだ場合に在来の舗装を壊しまして、舗装の下層部分、路盤と言ってますが、その砕石層、砕石部分を残土として捨てると、それから上のアスファルトのところが2層ございますが、これについてはアスファルトの再生プラントに運ぶという形で処理しておりまして、実際に新しい材料を、砕石の路盤線については新しい砕石の材料を入れると。それからアスファルトについては、下の層については再生のみを使いますけども、一番上の層については新しいアスファルト混合物を持ってくるという形で、今まで維持舗装工法を適用してきたということでございます。今回、平成4年度から試験的にやってみようというのは、舗装の強度が当然なければいけません。これは考慮しますけれども、省資源工法ということで条件はございますが、大型車の通行の少ない区道を対象にしまして、試験的に今年度から実施すると。で、これによってリサイクル型社会への転換の一助としたいということでございます。  それでこの省資源工法ですが、まず①ですが、新しい砕石を若干補充すると、既存の砕石は極力そのまま再利用するということで考えます。ですから路盤をつくる場合にこの断面図でいきますと、下の10センチ部分についてはそのまま利用すると。で、上の5センチについてはこれは補充材ということです。アスファルトを取ったときに補充原材料という考え方でいます。それから上のアスファルト等につきましては、これは痛んでますんで取りますけれとも、これについてもアスファルト廃材はプラントで処理しまして、再生のアスコンという言い方しますけども、再生材料として使います。それを、また現場に搬入しまして、下それから上、どちらもアスファルト混合物の再生材料を利用するということで、平成4年度から採用していこうと。で、これにつきまして、平成4年度の試算でございますけども、省資源工法採用の効果といたしまして、平成4年度に区道改修で約20路線、面積にしますと7,500 余平米についてこの省資源工法が可能だと。この在来の工法と比較するとちなみに、あくまでも試算でございますけれども、廃材として残土処分、これは砕石を搬出して処分してしまうものですけども、これは約 750立米、2トンダンプで約 600台分が節減できると。それからさらに、新たに砕石を投入しなきゃいけない部分、これについては約 1,000立米、2トンダンプで約 800台分ですか、これが節減可能だという試算になります。舗装工事費につきましては、1平米当たり 3,000円から 4,000円程度節減できると。で、合わせまして工事に関する、舗装工事による補正への影響、それから騒音、振動等についても軽減が可能だということで今回、平成4年度からですが、こういった工法を併用しながら道路維持舗装工事をやっていきたいということでございます。  以上です。 ◎(公園課長) 9番の仮称大久保一丁目公園隣接地の取得について、御報告申し上げます。  場所でございますけれども、新宿区大久保一丁目でございまして、地番が255 番の5でございます。現況は宅地でございまして、地積が182.45平米でございます。これは実測でございます。この土地は、現在計画しております仮称大久保一丁目公園の東側にありますところにあります用地を取得いたしまして、従来の計画しております公園に対して数多くのアクセスを確保いたしまして、公園の利用の利便性、それから防犯上の配慮ということ、こういうことを配慮いたしまして、用地の確保をした次第でございます。取得金額でございますが、4億 139万円でございます。平米換算といたしまして 220万円でございます。契約の種類でございますが、土地売買契約でございます。これは土地開発公社で先行取得いたしております。契約の相手方でございますが、成子不動産株式会社代表取締役・梅田祥一氏でございます。契約年月日でございますが、平成4年3月4日でございます。なお、3月5日の区民総務委員会におきまして、土地開発公社担当から既にこの件については報告済みでございます。それから、この隣接地の取得におきまして、従来計画しております仮称大久保一丁目公園のアクセスとして、今後整備していきたいというふうに考えてございます。  以上、雑駁でございますが報告を終わらせていただきます。 ○(堀内委員長) 建築課長。 ◎(建築課長) 11番の駐車場条例及び建築安全条例の改定案の概要について御説明申し上げます。  この条例はいずれも都の条例でございまして、現在3月都議会で審議中でございまして、聞くところによりますと、常任委員会終わりまして、27日の本会議で可決成立の予定であるということでございます。駐車場条例につきましては、東京の特別なところに公布予定が3月31日で、施行は平成4年の4月1日を予定しております。  駐車場条例の改正理由でございますが、道路上の違法駐車の増加により、その辺が改善するため、一定規模以上の建築物に対して、駐車施設の附置義務を課すという内容でございます。これにつきましては、従来から駐車場条例あったわけでございますが、その条例を改正しまして強化するという形でございます。  主要な改正内容でございますが、1番につきましては新宿区は関係ございませんが、多摩地域の全市に拡大するということで、2番につきましても新宿区は変更ありませんが、周辺地区、自動車ふくそう地区、それから駐車場整備地区とかいろいろな地区がありますが、その指定方法を変更しております。3番目が主要なところでございますが、附置義務対象となる建築物の床面積を厳しくするということで、資料1参照ということで、次のページを開いていただきたいんですが、この1番上の表に「対象建築物の規模及び附置義務台数の強化」ということで、括弧が現行条例でございまして、上段が改正案でございます。1番左の欄でございますが、駐車場条例では駐車場整備地区、商業地域、近商地域、これが規制が厳しくなってございまして、すべての用途の建物について、この表の規模を超えれば附置義務の対象になりますが、周辺地区、ふくそう地区につきましては、特定用途のみが附置義務の対象でございます。この特定用途というのは駐車場法に規定されていまして、簡単に言えば特殊な用途ということで、住宅と共同住宅を除く大体すべての用途と考えていいと思いますが、そういうものについては規制が厳しくなってございまして、今回の改正では、特にそのうち百貨店その他の店舗については1ランク規制を厳しくした内容になってございます。  それから④、1枚戻ってでございますが、附置義務台数の算定基準値を厳しくするということで、従来は足切り制度といいまして、この面積 2,000とか 1,500とありますけれども、その数値を超える面積に対して、例えば 300平米に1台とか、そういう算定値でございましたが、その足切りがなくなりまして、基本的には全体の面積に対して一定面積ごとに算定するということで、その基準値も厳しくなってございます。ただ、それにつきましては2枚目のページにありますが、規模の小さい場合、特に 6,000平米以下の建物でございますが、それについては台数調整措置を置きまして、最低で次の下限値は2台という想定になってございます。  それから⑤でございますが、駐車マスの大きさを自動車の大きさにより普通・小型に区分するということで、従来は普通といいまして6メートル掛ける 2.5メートル、15平米でございますが、これは通常のイメージでいえば大型車を想定しておりまして、実際の使い方ではこのようには使わないということで、実情に合わせまして、備考欄にありますが、普通は3割、小型は7割と。ただし、障害者用の駐車マスを少なくとも1台は確保すると、こういう改正内容になってございます。  ⑥でございますが、1万平米を超える大規模事務所につきましては、従来の使用実態から見ましても、現行の規制の仕方では厳し過ぎるということで、規模に応じまして軽減措置を掛けて調整したという内容になってございます。  3ページ目に資料2がありますが、この参考のところに共同住宅等に対する駐車施設の附置指導ということで、都ではいろいろ条例改正の中で議論があったんですけれども、共同住宅に関しては法律上手当てすることは難しいということで、都では指導要綱で共同住宅に関しては駐車施設を附置するような考え方をとっております。  次に、2番目の建築安全条例の改正でございますが、1ページ目にお戻りいただきたいんですが、こういう形で一定規模以上の建築物に対して駐車施設を附置させますので、今、条例の中で50平米を超える車庫につきましては、原則道路幅員が6メートルないと建築できないということで、非常に厳しい内容になってございまして、備考欄に緩和措置があるんですけれども、全面道路幅員ということで、現行の場合は 100平米、駐車場 100平米までは幅員4メートル、 200平米で 5.4メートル及び敷地の一部を道路状として6メートルにすれば 300平米まで可能なんですが、これを改正しましてそれぞれ 100平米アップ。共同住宅付属の場合にはさらに 100平米アップと、そういう改正内容にするという中身でございます。  以上でございます。 ○(堀内委員長) ただいま報告を受けた事項については、次の委員会で質疑を行います。  本日の委員会はこの程度で散会いたしたいと思います。  次の委員会は3月25日、午後1時30分に再開いたします。  散会いたします。          午後 5時34分散会...