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平成 3年 11月 定例会(第4回)-11月11日−18号

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    平成 3年 11月 定例会(第4回)-11月11日−18号


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    DiscussNetPremium 平成 3年 11月 定例会(第4回) − 11月11日−18号 平成 3年 11月 定例会(第4回) − 11月11日−18号 平成 3年 11月 定例会(第4回) 平成三年第四回定例会会議録(第一日)第十八号 平成三年十一月十一日(月曜日) 出席議員(四十三名)  一  番 山  添    巖 君  二  番 とよしま 正  雄 君  三  番 染  谷 正  明 君  四  番 小  畑 通  夫 君  五  番 野  口 史  章 君  六  番 やはぎ  秀  雄 君  七  番 小  川  ゆきお 君  八  番 小  野  きみ子 君  九  番 麻  生 輝  久 君  十  番 笹  本 弘  子 君  十 一番 池  上  ミユキ 君  十 二番 根  本 二  郎 君  十 三番 羽  深 真  二 君  十 四番 平  光  レイ子 君  十 五番 加  藤 清  久 君  十 六番 甲  斐 勝  夫 君  十 七番 権  並    勇 君  十 八番 小  沢  弘太郎 君  十 九番 はそべ     力 君  二 十番 長  森 孝  吉 君  二十一番 川  村 一  之 君  二十二番 山  田 敏  行 君  二十三番 久  保 合  介 君  二十四番 中  口  伊佐美 君  二十五番 小  倉 喜  文 君  二十六番 川  口 幸  七 君  二十七番 堀  内 芳  平 君  二十八番 内  田 幸  次 君
     二十九番 長  崎 武   文 君  三 十番 下  村 得  治 君  三十一番 桑  原 春  三 君  三十二番 木  本 義  正 君  三十三番 田  中 のりひで 君  三十四番 笠  井  つや子 君  三十五番 大  山  とも子 君  三十六番 雨  宮 武  彦 君  三十七番 新  井 康  文 君  三十八番 磯  部 芳  直 君  三十九番 馬  場 謹  爾 君  四 十番 内  田    武 君  四十一番 佐  藤 文  則 君  四十二番 松 ケ 谷  まさお 君  四十三番 川  合 幸  夫 君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(一名)  四十四番 長 谷 川 順  一 君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  区長       小野田   隆 君  助役       志 萱 正 男 君  収入役      江 口 敏 夫 君  企画部長     森 岡 泰 弘 君  総務部長     濱 口 拓 雄 君  総務部                      婦人青少年室長  吉 野 道 雄 君  区民部長     福 岡   厚 君  厚生部長     漆 原 順 一 君  保険障害福祉部長 深 沢 暉一郎 君  衛生部長     吉 岡   毅 君  環境部長     座 間 勇 司 君  都市整備部長   岩 崎 正 實 君  土木部長     高 橋 和 雄 君  建築部長     山 本   武 君  企画課長     清 水 久 雄 君  予算課長     石 村 勲 由 君  総務課長     愛 宕 昌 和 君  教育委員会教育長 蜂 谷 栄 治 君  教育委員会  事務局次長    井 上 正 信 君  監査事務局長   須 磨 洋次郎 君  選挙管理委員会  事務局長     渡 邊 祐次郎 君  副収入役     山 口 貞 雄 君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した議会事務局職員  局長       山 田 外 彦 君  次長       早 川   順 君  議事係長     比江島 義 信 君  調査係長     東風平 寅二郎 君  議事主査     菊 池 宏 利 君  議事主査     倉 持 重 男 君  議事主査     今 川 耀 悦 君  議事主査     高 橋 正 治 君  議事主査     八 十 恒 人 君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  速記士      八木下 厚 子 君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−          十一月十一日     議事日程 日程第 一 認定第一号 平成二年度東京都新宿区一般会計歳入歳出決算 日程第 二 認定第二号 平成二年度東京都新宿区質屋事業特別会計歳入歳出決算 日程第 三 認定第三号 平成二年度東京都新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 日程第 四 認定第四号 平成二年度東京都新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算 日程第 五 第七十九号議案 東京都新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例 日程第 六 第八十四号議案 東京都新宿区役所本庁舎改修工事請負契約 日程第 七 第八 十号議案 東京都新宿区立区民福祉会館条例の一部を改正する条例 日程第 八 第八十一号議案 東京都新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 日程第 九 第八十二号議案 東京都新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 十 第八十三号議案 東京都新宿区景観まちづくり条例 日程第十一 第七十八号議案 平成三年度東京都新宿区一般会計補正予算(第五号) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後二時三分開会・開議 ○議長(木本義正君) ただいまから平成三年第四回東京都新宿区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、   九番 麻 生 輝 久 君     三十六番 雨 宮 武 彦 君 の御両君にお願いいたします。  この際、諸般の報告がありますので、次長をして朗読いたさせます。           〔次長朗読〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 三新総総第一九八五号  平成三年十一月二日                    東京都新宿区長   小野田    隆 東京都新宿区議会議長   木  本  義  正  殿    平成三年第四回東京都新宿区議会定例会の招集について  このことについて、本日別紙写しのとおり告示したので通知します。 (別紙)(写) 東京都新宿区告示第二七八号  平成三年第四回東京都新宿区議会定例会を十一月十一日に招集する。   平成三年十一月二日                    東京都新宿区長   小野田    隆 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 三新総総第二〇〇八号  平成三年十一月五日                    東京都新宿区長   小野田    隆 東京都新宿区議会議長   木  本  義  正  殿    議案の送付について  平成三年第四回東京都新宿区議会定例会に提出のため、左記議案を送付いたします。                記 一  第七十八号議案  平成三年度東京都新宿区一般会計補正予算(第五号) 一  認定第一号    平成二年度東京都新宿区一般会計歳入歳出決算 一  認定第二号    平成二年度東京都新宿区質屋事業特別会計歳入歳出決算 一  認定第三号    平成二年度東京都新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 一  認定第四号    平成二年度東京都新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算 一  第七十九号議案  東京都新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例 一  第八 十号議案  東京都新宿区立区民福祉会館条例の一部を改正する条例 一  第八十一号議案  東京都新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 一  第八十二号議案  東京都新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 一  第八十三号議案  東京都新宿区景観まちづくり条例 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 三新総総第二〇五八号  平成三年十一月七日                    東京都新宿区長   小野田    隆 東京都新宿区議会議長   木  本  義  正  殿    議案の送付について  平成三年第四回東京都新宿区議会定例会に提出のため、左記議案を送付いたします。                記 一  第八十四号議案  東京都新宿区役所本庁舎改修工事請負契約 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 三新総総第二〇三四号  平成三年十一月五日
                       東京都新宿区長   小野田    隆 東京都新宿区議会議長   木  本  義  正  殿    平成二年度東京都新宿区各会計歳入歳出決算審査意見書及び東京都新宿区基金運用状況審査意見書の提出について  地方自治法第二百三十三条第三項及び同法第二百四十一条第五項の規定に基づき、本区監査委員の「平成二年度東京都新宿区各会計 歳入歳出決算審査意見書及び東京都新宿区基金運用状況審査意見書」を提出します。           〔以下意見書の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  平成三年十月七日                特別区人事委員会委員長   横  田  政  次 東京都新宿区議会議長   木  本  義  正  殿  地方公務員法第八条及び第二十六条の規定に基づき、一般職の特別区職員の給与等について、別紙第一のとおり報告し、意見を申し 出るとともに、別紙第二のとおり勧告します。  この勧告に対し、その実現のため、速やかに所要の措置をとられるよう要請します。           〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 三新監第二五一号  平成三年十月二十五日               東京都新宿区代表監査委員   有  竹  光  俊 東京都新宿区議会議長   木  本  義  正  殿    平成三年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(九月分)  このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第三項により別紙のとおり報告します。           〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(木本義正君) この際、会期についてお諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から十二月二日までの二十二日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木本義正君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から十二月二日までの二十二日間と決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(木本義正君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。  この際、区の一般事務並びに教育委員会の事務について質問の通告がありますので、順次質問を許します。  最初に、三番染谷正明君。           〔三番染谷正明君登壇、拍手〕 ◆三番(染谷正明君) 平成三年第四回定例会開会に当たり、私は新宿区議会公明党を代表して、区長並びに教育委員会に対して質問いたします。  さて、我が国は宮沢内閣が誕生し、多岐にわたる政治課題が山積みしております。経済の動向はバブル経済が崩壊し、景気は後退して法人税等の伸び悩みにより国家財政は苦しくなるばかりであります。一方、貿易面では黒字が拡大を続け、日米経済摩擦も再燃するものと危惧されます。また、内需の拡大やアメリカに約束した四百三十兆円の公共投資も忘れるわけにはいかない現状にあります。コメ問題にしても、今月末に予定されていたブッシュ大統領の来日が延期されたものの、関税化の要求が強く打ち出されると予想されております。これにどう対処するのか、真に日本国民の幸福につながる政策樹立が問われるところであります。  さらに海部内閣ではなし得なかった政治改革についても、あえて一言触れますと、宮沢首相は小選挙区比例代表並立制を批判していながら、総裁選間近のときに、「一年をめどに合意を得たい」と方針を転換をしたことはまことに遺憾であります。  国外においては、去る一日、中東和平会議が閉幕し、イスラエル、アラブの領土平和問題が結果的には平行線のまま二国間交渉にゆだねられました。我が国もソ連との間で北方領土問題を抱えており、ソ連の態度が変化しつつあるとしても、我が国における北方外交は楽観を許さない状況にあり、PKO問題とともに新内閣にその手腕が問われるところであります。我々はこれらの課題に対し、宮沢新内閣がいかに対応をするか厳しい目で見つめ、独走を許さない立場で臨むことを申し上げ、具体的質問に入らせていただきます。  質問の第一は、新宿区の基本計画の見直しと実施計画についてであります。  昭和六十三年度にスタートした、向こう十年間にわたる新宿区基本計画も五年目のローリングを来年度に控え、現在その準備作業に着手されていると考えます。また、新区長のもと平成四年度の実施計画の策定作業も進められていると思われます。現基本計画策定時の日本経済の動向と現在では大きな変化を来たし、金余り現象がもたらした土地騰貴や株価操作など、いわゆるバブル経済は終焉を告げ、国も地方も税の伸びが頭打ちとなった今日、平成二年度の都区財政調整の現状を見ても調整三税が軒並み落ち込み、都は減額補正をした経緯があります。新宿区においても、当初算定交付額が再算定では十二億円も減額され、多い区では五十億円も下回ったと聞いております。こうした財政環境のもとでは、今後の基本計画、実施計画を策定するにも、果たして区民の要請に応えられるような事業が盛り込めるのかいささか危惧の念を抱かざるを得ない現状であります。今までは金があると言われていた積立金も徐々に減少しつつあり、区民健康村やJR跡地の用地買収等の大規模投資事業が目白押しに並んでいることを考えると心配であります。  特に現在進行中の事業や計画は、小野田区長誕生以前から計画されたものが大部分であり、多額な財源を必要とするものばかりであります。しかし小野田区長は、新しい視点から区政進展の抱負を持っておられると思いますが、それらに応えられる十分な財源は見込められるのでしょうか。あるいは財源捻出のため、場合によっては既存計画の見直しもあり得るのでしょうか。私たちは新区長が改定される基本計画や実施計画に大きな期待を持っておりますが、どのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。  質問の第二は組織の改正についてであります。  当区では現在大幅な組織の見直しを計画されております。本来区行政は区民にとってわかりやすく便利で、住民サービスに徹するものであり、かつなじめるものでなくてはならないと強く望むものであります。そこで、現在区の行政は基本計画に定められた事業を中軸として運営されている状況にあり、福祉対策事業、定住化対策事業、また多くのまちづくり対策事業など年ごとに事業が増大しております。こうした傾向を考慮いたしますと、必然的に行政組織はますます増大していくでありましょうし、さらに週休二日制や育児休業制の完全実施を目前に控えていることを考えますと、現状のままを放置していくことは、職員の人数も大幅に増員しなければ対応できない事態を迎えることになると思います。  一つの例を挙げれば、いわゆる住宅基本法に定められた住宅組織の一元化があります。この組織の整備は単なる現行組織の寄せ集めではなく、相当に充実した実際に動ける組織にする必要があります。そこで、現在専門委員会で検討を重ねていると思いますが、来年度の予算編成のことを考えますと、相当煮詰まってきているのではないか。その中で特に今回の見直しで最も力を入れる点は何か。また、行財政効率化の面から、職員定数等はどのように考えておられるのか、区長にお尋ねいたします。  質問の第三は住宅対策についてであります。  我が党はこれまで住宅対策を区政の最重要かつ緊急課題と位置づけ、新たな政策の提案も含めた対応策を強く求めてきたところであります。現在、当区においてはマスタープラン策定に向けて鋭意審議されているところでありますが、先月、東京都においては住宅審議会より区市町村の住宅対策に対する支援のあり方について意見が具申されました。それによると、東京都もこの意見具申を受けて来年度に予算化してくるものと思われます。当区においては、直ちに来年度の当初予算に計上をするのは難しいと思われます。  そこで第一点目は、東京都の財政的支援策が明らかになり次第、抽選方式によらざるを得ないほどの人気のある住宅建設資金の融資枠を拡大するなど、来年度途中においてでも補正予算を組んででも実施すべきと考えます。  第二点目は、小規模の都営団地の移管事業をさらに積極的に進めていくべきであります。現在予定されている市ケ谷アパート、花園アパート、河田町アパートの三団地の進捗状況はいかになっているのかお尋ねいたします。  以上三点につきまして、適正な家賃で安定的に区民に供給できる住宅を、あらゆる手法を導入しながら具体的に確保すべきであり、区長の御所見をお伺いいたします。  質問の第四は防災対策についてであります。  去る九月二十六日、東京都防災会議地震部会から関東大震災級の大地震が東京を襲った場合、死者九千三百名、負傷者十四万七千人、避難生活者三百二十万人との被害想定が発表され大きな話題になりました。しかしこれには地下街や新興造成住宅地、超高層ビルの被害は除かれており、実際にはもっともっと大きな被害になると予想されます。地震を予知することは非常に難しく、現在の科学技術をもっても、地震の発生を防ぐことはできないと言われております。万全の対策を講じ、被害を最小限に食いとめることが最大の課題であります。  そこで、早急に対応すべき問題について二点お伺いいたします。  第一点は、当区では区立小・中学校及び都立高校など五十四校を避難所として指定しており、現在津久戸小学校、戸山小学校、西戸山小学校、四谷第五小学校、四谷第六小学校、落合第一小学校など六校は災害対策用備蓄物資や資材を保管しております。これをさらに拡大し、「いざというときは、近くの学校に避難すれば必要な物資がある」という認識は、区民に安心感を与え、人命最優先の防災対策として求められております。  第二点は、薄らいでいく住民の防災意識をどうとらえ、地域コミュニティをどうつくっていくかという点であります。かつて関東大震災の折、神田佐久間町では、町会が団結をし見事に火を消しとめ、この町だけが焼け残ったという話は有名であり、まちで常日ごろ助け合う住民同士のコミュニケーションがあったからだと言われております。こうした中で、住民の防災に対する意識はどうかというと、総理府の世論調査を見ても「地震は起こらない」、また「大地震への備えもしていない」との考え方が多く、さらに「町内会などで行う防災活動に理解を持つ人も減少しており、防災意識が薄れつつある」との報告がなされておりますが、この傾向は当区の区政世論調査にもあらわれております。区としてこうした現実をどうとらえ、実効ある防災対策を推進するためにどう手を打っていかれるのかお伺いをいたします。  質問の第五は駐車場対策についてであります。  区内の駐車場不足等によって、違法な路上駐車が日常的な弊害となっており、我が党は前回の第三回定例会において、放置自動車問題を取り上げ、区長より一歩前進の答弁をいただきましたが、さらに今回は駐車場対策についてお尋ねをいたします。  慢性的な路上駐車問題は、区が毎年実施している区政世論調査の聞き取り結果を見ましても、「道路の見通しが悪く危険である」、「非常に迷惑をしている」、「交通渋滞を引き起こしている」等、区民の八割の方が路上駐車は問題であると感じております。また、その解決方法として、「区が公共用地を活用して駐車場をつくる」が五六%と最も多く、区民の半数以上が区の駐車場整備が必要と考えております。また「建築物への駐車場設置義務の強化」、「駐車違反への警察の取り締まり強化」となっております。取り締まりの面では、本年一月より改正道路交通法が施行され罰則が強化されております。さらに七月には車庫法の一部が改正され、路上を車庫がわりに使っていた車両に対し厳しく臨んでおり、幹線道路の違法駐車はかなり減少をしていると思われます。そのあおりで路地裏の生活道路に違法駐車が集中をし、交通渋滞を誘因し、ひいては緊急車両の通行をも妨げているのが現状であります。  そこで質問の第一点は、区として「公共駐車場の整備に関する基本計画」を策定し、モデル事業の早期事業化を具体的に実現すべきと考えます。  第二点は、都区共同による「駐車場整備基金」が創設され、この十一月一日より基金を活用した融資あっせん制度がスタートしましたが、この制度の積極的な活用に向け、当区としてはどのように対応されているのか。また基金以外で民間駐車場建設促進策に対しては、どのように対応しようとしているのか。例えば税制面における特別措置があるのか、住居地域内の駐車場建設や六メートル以下の道路に面している駐車場建設の取り扱いを変更できるのかであります。  第三点は駐車場料金の問題であります。住宅の家賃よりも駐車場料金が高いため、区内の若者は他区へ転出せざるを得ない実情にあります。駐車場料金については適正な料金で利用できるよう区の指導もしくは規制が必要であります。  以上三点について、緊急に対応されるよう区長の御所見をお伺いいたします。  質問の第六は、夜間に及ぶ留守家庭児童対策についてであります。  地域福祉を推進していく上で忘れてはならない課題の一つに子供の問題があります。当区としても、豊かな福祉社会づくりを目指しており、安心して子供を産み育てられる基盤づくりが緊要な行政課題となっております。厚生省が発表した平成元年の人口動態統計によれば、一人の女性が生涯に産む平均の子供の数は一・五三人と、昭和四十一年の一・五八人を下回り史上最低となっております。新宿区では、平成元年一・二四人で全国平均を大幅に下回っております。こうした状況は、女性の社会参加や住宅事情などに起因するとの指摘もあります。このような小産子現象はさまざまな社会現象を引き起こしており、その中の一つに親の帰宅が遅く、夜中に子供が一人で過ごすといういわゆるひとり暮らし児童が増大している実態があります。全国社会福祉協議会のひとり暮らし児童問題研究会の調査によれば、小・中学生が一週間のうち四日以上午後六時を過ぎても一人で過ごしているケースが四割近くもあり、さらに一週間のうち四日以上午後八時以降も一人で過ごす児童が一割もいるということであります。  二十一世紀の高齢化社会を明るく活力あるものとしていくのは、言うまでもなく現在の子供たちであり、将来の新宿区を担うのも今の子供たちであります。その子供たちの成長にとって最も重要な時期に、さきに述べたような状態に置いておくことは精神的にも不健全であり、非行化や長期欠席を誘発する危険性も考えられます。そこで、憲法の基本的人権と児童憲章や児童福祉法の理念に基づき、児童が心身ともに明るく健全に成長できる環境づくりを進めるよう行政側としても積極的な対応をする必要があります。既に江戸川区では、子供の在宅サービスともいうべき学習ボランティア活動が六年前より実施されており、厚生省でもトワイライト・ステイサービスと名づけ、ひとり暮らし児童対策の検討に入っていると聞き及んでおります。したがって、当区としても、例えば夜間一定時間だけの育児サービスや学習サービスなど留守家庭児童に対する在宅支援システムについて検討し、取り組むべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。  次に、教育委員会に対し質問いたします。  本年三月の第一回定例会において、我が党は、区立幼稚園において三歳児保育を実施すべきとの立場で質問いたしました。教育長からは、「困難な課題であるが、幼児期における教育の充実を考え、慎重に検討する」との答弁をいただきました。教育委員会では、その後「区立幼稚園三歳児保育検討委員会」を設置して、鋭意検討されているとのことであり、再度質問いたします。  三歳の時期は自我の芽生えによる社会性の発達が著しく、この時期の生活環境が人格形成に大きく影響をすると言われております。  しかし、当区の幼児が置かれている状況は、急激な都市化の進展によって、近隣の同年齢の幼児集団に恵まれず孤立化しており、幼稚園における三歳児の集団保育の必要性が求められています。既に実施している私立幼稚園に配慮する必要もありますが、区立幼稚園では、学級減等により保育室に余裕のある園もあると思われます。このような施設を活用して、区立幼稚園での三歳児保育を実施すべき時期にきていると考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。  以上で私の質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。(拍手) ◎区長(小野田隆君) 本日から十二月の二日まで二十二日間にわたりまして第四回定例会が開かれます。皆様方の御協力によりまして、実り多き議会でありますよう心から念ずる次第でございます。  それでは、ただいま御質問をいただきました染谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。  第一番目といたしまして、新宿区の基本計画の見直しと実施計画についての御質問でございますが、基本計画の後期ローリングにつきましては、現基本構想を尊重しつつ前期の基本計画事業を引き継ぐとともに、その後の社会情勢等の変化に対応した基本計画を検討する所存でございます。  御指摘のように、現在の日本経済の動向は、いわゆるバブル経済の終息により、税収も頭打ちになるものと予想をいたしております。さらに平成三年度の都区財政調整の当初算定におきましても、調整三税を前年度比二・一%の減と見込み、これまでのように調整財源も十分見込めない状況にあります。一方、本区の平成三年度の税収見込みにおきましては、現時点においては、前年度比較で六・八%の増を見ておりますが、これは前年度の譲渡所得によります要素が大きく寄与しており、平成四年度には、これによる増税を見込めるものではありません。したがいまして、基本計画の後期ローリングにつきましては、財源の重点的配分に意を用いるとともに、今まで以上に経常事業の精査を行いながら、新規事業の計画化につきましても積極的に取り組み、多様化する住民要望に応えてまいりたいと考えております。  次に、組織の見直しについての御質問でございますが、御指摘のとおり、現在組織検討委員会におきまして、組織の抜本的な見直しを行っており、近く最後の結論が出されまして、私に報告される予定でございます。組織のあり方といたしましては、現在直面をしております多くの住民ニーズに応えるだけではなく、将来の課題にも対応できる組織であることが求められております。  御案内のとおり、現在の基本計画は、平成五年度にはローリングを行い、住民ニーズに応えていかなければなりません。また、職員の完全週休二日制の実施や育児休業法を全職員への適用など、労働条件の改善にも取り組んでいるところでございます。  こうした状況を踏まえて、現在検討委員会で十分な検討を重ねており、この中では特に住宅及び住環境に関する基本条例に定めました住宅専管組織には十分な考慮がなされており、その他福祉面や環境面でも論議が尽くされていると聞いております。職員定数のあり方も、財政硬直化を招かないよう管理しておくことが必要であると考えております。もとより組織の基本には住民にとってわかりやすく便利なものであることが望ましいことは当然でございますが、そうした視点にも十分留意をされているものと考えております。  第三番目といたしまして、住宅対策についての御質問でございます。住宅対策につきましては、都の支援を受け住宅建設資金の融資枠の拡大をというのと、都営住宅移管の進捗状況並びに付置義務住宅の借り上げを検討すべきと、こういう三点についての御質問がございましたが、先般の東京都住宅対策審議会の意見具申には、本区といたしましても大いに関心を持っているところでございます。とりわけ財政的支援措置につきましては、区の住宅行政を安定的に進める上で極めて重要であります。現在、区の住宅マスタープランの策定作業が進められておりますが、十年間における住宅供給総量の検討過程で、都や国の支援措置の受け皿づくりなども十分検討をしてまいります。御指摘の住宅建設資金の拡大などの措置につきましても、今後十分検討してまいりたいと考えております。  次に、百戸未満の都営住宅の区移管につきましては、かねてから、区といたしましても積極的に推進をしているところでございます。お尋ねの三団地につきましても、既に都に対する協議の申し出は済ませているところでございますが、近年の住宅対策の重点施策化に伴いまして、各区からの移管要望が多く、都といたしましても事務処理に追われている実情のようでございます。事務レベルでの折衝では、本区には平成四年度中に、少なくとも一団地の移管を完了させたい移行で目下作業を進めているとの報告を受けております。今後とも積極的に移管推進を進めてまいりたいと考えております。  最後に、付置義務住宅の取り扱いについてでございますが、これにつきましては、過日、定住化対策本部で、その低廉化と借り上げ等の方策について検討をすることを決定をいたして、現在、定住化対策推進本部検討部会に具体的な検討を行うよう下命をしているところであります。今後、区の財政も考慮しつつ、国や都の支援策との連携を図る方向で検討が進められるものと考えているところでございます。  次に、防災対策についての御質問で二問ございますが、まず第一問の、区内の小・中学校を地域のミニ防災拠点として位置づけ「学校単位の完結型防災対策」を行ったらどうかと、こういう御質問でございますが、新宿区地域防災計画におきまして、震災時に区内十ケ所の避難場所に避難をした罹災者のうち、住宅を失い、宿泊や給食等の救援を要する者につきましては、避難場所を開設して収容保護することになっております。このため区内の小・中学校及び都立高校等五十四校を避難場所に指定しているところでございます。また小・中学校六校におきましては、備蓄倉庫を設置し物資を備蓄しております。このように小・中学校等の立地条件や地域における役割を考え、防災計画の中でも避難や資器材の備蓄など防災拠点として位置づけておりますが、御提案の学校単位の完結型防災対策につきましては、教育委員会とも協議をいたし検討してまいりたいと存じます。  次に、薄らいでいく住民の防災意識をどのようにとらえ、地域コミュニティをどうつくっていくかという御質問でございますが、区政世論調査や総理府の「防災に関する世論調査」において、防災意識が薄れつつある傾向が見られます。また、近年の住民の高齢化や単身世帯、外国人の増加など、地域コミュニティの低下現象などあわせて考えますと、大変心配でございます。こうした状況に対し、さらに防災区民組織の育成に努め、防災訓練の方法、資器材助成、防災ニュースの配布、広報による周知などの事業とあわせ、さらに防災意識を高めるため、より実効ある対策を推進してまいりたいと考えております。  次に、駐車場についての御質問でございます。三点ございますが、まず、区は駐車問題の解決のための対応方針を早期に確立するため、平成二年度から二ケ年かけて「公共駐車場整備基本計画の策定調査」を行っております。この調査の中で、駐車問題が深刻となっております新宿駅周辺地区、高田馬場地区、四谷地区、飯田橋地区を中心に、その対応方策を検討しているところでございますが、基本計画には区が主体となって取り組むモデル事業のケース・スタディを盛り込んでまいりたいと考えております。区といたしましても、一日も早くモデル事業の具体化を図り、その実現に努力をしてまいりたいと存じております。  次に、駐車場の整備基金を活用した融資あっせん制度につきましては、区が受付窓口となりますので、区の広報でお知らせをするとともに、融資あっせん希望者に対しましては、個別に相談を行ってまいります。  また、駐車場の整備促進を図る基金以外の対応としましては、現在国において一定要件に該当をする駐車場につきましては、税の軽減が行われることとなっていますので、この制度を有効に活用していきたいと存じます。  住居系地域内及び六メートル以下の道路に面する駐車場建設の取り扱いにつきましては、現在国及び都においても見直しが検討をされております。  三番目に駐車場の料金につきましての御質問でございますが、御指摘のとおり、車庫法改正以来、月決め料金の上昇が目立っておりますが、これは需給バランスが一時的に均衡を失したことが大きな原因とも思われます。区といたしましては、今後駐車場整備基金による事業を通じて、区内における民間駐車場供給を促進していくとともに、その際に適正な料金設定がなされるよう相談指導に当たってまいります。  次に、留守家庭児童対策についての御質問でございますが、トワイライトステイ(父子家庭等児童夜間養護事業)でございますが、トワイライトステイにつきましては、現在国で検討を行っており、児童を養護施設等に預かり生活指導等を行うことを考えているようでありますが、その実施主体は都道府県、指定都市となっており、東京都からも具体的な方向がいまだ指示されていない状況であります。現在新宿区では、留守家庭の児童健全対策といたしまして、十八の区民福祉会館と、中井児童館で学童クラブ事業を行っておりますが、土曜日の学童クラブの通所状況から見ましても、夜間までも一定の施設等で養護事業を行うことは、通所、帰宅の方法や環境、交通手段等につきまして別の問題を生ずる可能性もあると考えられます。  今後、東京都とも連絡を取りながら、その方向性を見守るとともに、区といたしましても、今後の検討課題にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会への御質問にお答えいたします。  三歳児保育の実施についてであります。御指摘のように、区民の三歳児就園の関心と期待がますます高まっていると認識しているところであります。  そこで御案内のように、教育委員会は「三歳児保育検討委員会」を六月に設置し、現在検討を重ねており、本年度中に報告をいただくことになっております。  したがいまして、その報告を受け、区立幼稚園の既存施設の余裕状況、幼児人口の分布状況等を考慮するとともに、私立幼稚園の実情をも十分配慮し、その理解をいただく中で三歳児の受入体制の整備確立に向け、今後努力してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◆三番(染谷正明君) 自席より発言をいたします。  私の質問に対しまして、区長並びに教育長から誠意ある前向きの答弁をいただきました。区政に反映されますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(木本義正君) 次に、十番笹本弘子君。           〔十番笹本弘子君登壇、拍手〕 ◆十番(笹本弘子君) 平成三年第四回定例会開会に際し、日本社会党新宿区議会議員団を代表し、区長並びに教育委員会に質問をいたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。  私は、この四月に執り行われました区議会議員の選挙におきまして、区政の一端を担わせていただくことになりました。区民の皆様の期待に応え、新宿区のよりよい発展を目指し一生懸命努力する決意でございます。その決意を申し上げ、私の質問に移りたいと思います。  質問の第一は、宮沢政権の発足に当たり、清潔な政治の実現についてです。  十一月五日、宮沢喜一さんが第七十八代の内閣総理大臣に就任いたしました。リクルート疑惑事件で、その責任をとって大蔵大臣をやめられた人が、何の反省もなく復権すること事態全く異常なことでありますが、さらに驚くべきことは、宮沢政権の中枢がことごとく汚職にまみれた人々で占められていることです。
     中曽根康弘氏と竹下登氏が自民党の最高顧問につきました。リクルート疑惑の中心的人物と指摘され、失脚し自民党を離れた中曽根氏、あるいはみずからの疑惑の責任をとって総理をやめた人が、なぜ簡単に復権できるのか、私にはわかりません。また、自民党総務会長の佐藤孝行氏は、ロッキード疑惑の全日空ルートで収賄罪で有罪判決を受け、罪が確定している人です。政調会長になった森喜朗氏は、リクルート社から未公開の株三万株を譲渡されたリクルート疑惑議員です。副総理兼外務大臣の渡辺美智雄氏、内閣官房長官の加藤紘一氏、郵政大臣の渡辺秀央氏は、長男あるいは本人名義で多額のリクルート株を譲り受けた人々なのです。海部内閣時代にかたくなに入閣を拒否された人々がことごとく復権してきたことは、海部氏を失脚させ、宮沢政権を生み出した真の理由がここにあると断ぜざるを得ません。宮沢政権の性格は、清潔な政治の確立とは全く逆の汚職と腐敗の政治の認知と推進にあると言わざるを得ません。  日本は「経済一流、政治三流」と言われてきました。しかし、バブル経済の崩壊で、次々と明るみに出た証券疑惑、銀行スキャンダルは、「経済一流」などととても言えない状況を明らかにしました。この状態を容認しているならば、日本は経済にしても、政治にしても、成熟した民主主義国家とはほど遠い不正と汚職の国、お金だけが価値基準とされている心の貧しい国民として、世界の人々からますます下げすまされる国になってしまうのでありましょう。  歴史は今大きな転換期にあります。富の集中と貧富の格差の拡大や、腐敗と社会的不公正から、平等で公正、民主主義の社会へ。体制間の対立と軍事拡張から、協調と軍縮へ、秩序のない開発や伐採による自然破壊から地球規模での環境の保護へ。世界史の大きな流れのこの時期に生存する私たちは、諸外国の人々とともに、その実現に誠実に努力しなければなりません。それには何にも増して政治に携わるものが清潔でなければなりません。にもかかわらず、「永田町の論理」と呼ばれる自民党の醜態を見るとき、憤りを覚えます。  私は子供を持つ母親として、また次の世代へ引き継ぐ大人の責任として、みずからも清潔に生き、子供たちにも、正しく生きることを何よりも大事に教えてまいりました。一夜にして何億ものお金が闇から闇へ不正に動き、買収による政治が大手を振っているこのときでも、例えば雲仙・普賢岳のふもとの人々が、いつ終わるともしれない不安にさいなまされ、また地球上では一日十数万人の子供たちが飢えでなくなっているのです。私は、このことに心を痛めます。人類愛に満ちた政治を、社会をつくっていかなければならないと思うのです。そして、このたびの宮沢政権の姿勢に強く憤りを覚えるものです。区長の御見解をお伺いいたします。  次の質問はPKO法案についてでございます。  継続審議中の政府のPKO協力法、正式には「国連平和維持活動等に対する協力に関する法案」といいますが、この法案は、自衛隊の併任参加や武器の携帯など、従来の政府見解や国会決議を踏みにじり、一切の武力行使を禁じた憲法に違反しています。湾岸危機から戦争へと戦禍が拡大する中で、「国連平和協力法」の提出、難民輸送を口実とした自衛隊機派遣を画策し、ついに掃海艇派遣を強行した政府が、国際貢献の名目で自衛隊派遣の法的根拠を築くものと言って過言ではありません。  平和憲法を持つ日本は、あくまでも非軍事、民生、文政を主体にした国際貢献を積極的に進めて、世界平和に努力すべきだと思います。区長は、九月定例会において、我が党の久保合介議員の質問に答えて、国連平和維持活動での自衛隊派遣は可能との見解を出されております。そして一連の答弁は、法案の閣議決定に当たって、官房長官談話として出された政府統一見解とうり二つであります。また区長は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」する立場から、国連平和維持活動に貢献しなければならないと言われております。この言葉は日本国憲法第二章戦争の放棄第九条の一節であります。私はここで、憲法第九条の全文を朗読してみたいと思います。  日本国憲法第二章 戦争の放棄。 第九条 日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。この条文の言わんとするところは、日本は国際紛争の解決のために軍事力を持たないことを決めたものであります。  しかし区長の発言は、このことと全く逆で、自衛隊という軍隊を国際紛争地域へ派遣して解決を図るということを述べているもので、容認することはできません。私は改めて区長の憲法認識と平和への姿勢、そしてPKO協力法案に対する見解をお聞きしたいと思います。平和都市新宿区の区長にふさわしい区長の答弁をお願いいたします。  第三番目に、区組織等の検討についてお伺いいたします。  去る八月二十八日、新宿区組織等検討委員会が設置され、区組織等の全庁的な見直しが進められています。今回の組織見直しは、新宿区の過去の何回かの組織改革と比較しても大規模なものとなっており、区民生活にも重大な影響を与えるものです。それほど重要な課題にもかかわらず、短期的な見直しについては十月末をめどに一定の結論を出すという余りにも唐突で短兵急であると指摘せざるを得ません。また、見直しの過程がオープンでなく、住民との接点で仕事をしている担当の課長、係長、係員の意見を十分にくみ上げる職員参加のシステムが否定されている典型的なトップダウン方式であります。これでは何のための組織改革かを疑問を持たざるを得ません。  組織見直しの考え方について、区は「社会環境の変化に対応した区政の展開のための事務事業の見直しは言うまでもなく、事務事業の切り捨てではなく、変化に対応した行政サービスのあり方と、それに伴う組織のあり方をさぐるものであり……」と、正しく述べられているにもかかわらず、実際の進め方を見ると、「スクラップ・アンド・ビルド」を求める国の指導、定数削減の圧力に屈したその場しのぎの便法と考えざるを得ないのです。本当に、「区民が豊に住み続けられることのできるまち」をつくるため、ソフト、ハード、両面からの施策の展開を行おうとするのなら、職員参加を保障し、広く住民の意見をくみ上げながら結論を出していくようにすべきです。  まず第一に、この点について区長のお考えをお伺いいたします。  ところで行政需要の変化という点では、定住化対策としても質の高い行政サービスが求められています。そこで、具体的に次の点について区長の考え方をお尋ねいたします。  その第一に、住宅基本条例によって規定されている住宅施策を担当する専管組織の整備と充実についてです。九月の定例会でも私たちは質問しましたが、住宅部を設置すべきです。そのもとに住宅政策課、住宅施設課、住宅管理課の設置がどうしても必要です。  その第二に福祉関係です。老人福祉を中心として大きな行政需要が生まれるわけですが、「老人保健福祉計画」の策定を念頭に入れてのマンパワーの確保と組織を整備しなければなりません。相談窓口の一本化の中で大福祉事務所構想もあるようですが、窓口の便利さだけではなく、総合的な福祉政策として十分に検討を深めるべきです。  その第三に環境部存続についてです。今や地球規模での環境保護が大きな課題になっています。環境管理計画の策定とその実行も当面の重要課題です。また、資源のリサイクルについても、これから急速に拡充しなければならない施策の一つです。このような時期に環境部の廃止は全く逆行する流れです。環境部の存続強化を強く求めるものです。  以上、組織の見直しについて区長の見解をお伺いいたします。  第四番目は老人給食についてお伺いいたします。  私たちの目指す高齢者福祉のあり方は、だれもが安心して老いることのできるまちづくりが基本です。保健医療や福祉サービスの見直し、ホームヘルパーの増員等多くの方が声を大にして訴えています。しかし、厳しい労働条件のもとで安い賃金で何の保障もなく働くとなりますと、ヘルパーの増員はとても難しい問題です。ますます高くなる物価や家賃、教育費、その割に一般の人々の給料は上がっていません。ヘルパーとして働きたいと思っている人も、少しでも高い給料で社会保障があり、ボーナスの支給される会社を選んで就職していきます。新宿区としても、本気でヘルパーの増員を考えているのでしたら、正規の職員として採用するなど身分の保障を明確にすることが必要と思います。  また、在宅福祉の中で私が一番気になっていることは、お年寄りの食生活です。高齢の単身者がどのような食事をしているか、区長さんはお考えになったことがありますでしょうか。余り出歩くことができなくなったような場合、手近にあるおせんべいやお茶でおなかがいっぱいになったから、それでお昼を済ませてしまったとか、いただきもののバナナで夕食にした等大変偏った食事をしている話を耳にします。また、近所にお願いできるような人がいない場合、体調を崩して食事もつくれずお白湯だけ飲んで過ごしていたという人もいます。毎日でないにしろ、このような食生活を体験しているお年寄りは数え切れないでしょう。特に今のスーパーマーケットや商店では、魚三切れ一パックとか、野菜一山何百円というふうに、一人住まいの方にとってはとても無駄の多い買物をしなければなりません。また、同じものを何回も続けて食べるようにもなります。  十月に福岡県の直方市の有料の養護老人ホームを訪ねたときに、ホームの方々と一緒に食事をさせていただきました。小さく切ってやわらかく煮て、一日三十食品を食べるように調理していますとの言葉に、単身者ではとてもできないメニューであること。これを行うには全日給食サービスの実施が一番望ましいと考えました。  現在新宿区では、ひとり暮らしの老人を対象にして月二回の無料給食サービスが行われております。これは大変楽しみにされているようです。しかし本当に給食を受けたい方は毎日のサービスを望んでいます。食事をつくるのが困難なお年寄りが、月二回のお弁当を頼りにしているようでは、余りにもお粗末な老人福祉ではないでしょうか。ぜひ回数を増やすべきだと思います。区長さんのお考えはいかがでしょうか。  現在新宿区では、四カ所のボランティア団体が給食サービスを行っています。社会福祉法人聖母会では週一回または週二回の給食を対象者六名につくっています。また高齢社会ネットワーク「グループ・あい」では、月に四回五十四名の対象者につくっています。高齢社会ネットワーク「グループ・ゆう」では、月四回五十二名の対象者につくっております。また「グループひまわり」では、月二回、対象者八十名に給食サービスを行っています。区からの助成金があり、一食二百円の負担で会食または配食されております。このように安価で、地域の中でのサービスが行われることは大変に望ましく思います。また、福祉公社での給食サービスでは、原町ホームと聖母ホームでつくられており、週二回各ホームで三十名ないし六十人の対象で配食されていますが、一食当たり八百円と月千円の福祉公社の会費がかかります。  私は十月に、全日給食が行われている日野市と福岡県春日市に行ってまいりました。日野市では、民間の養護老人ホーム至誠園に委託して、一食四百円の負担金で年間を通して全日の給食を行っています。消化のよいカロリー計算のされたもので、今では希望者が多く、施設を二カ所増設予定ということです。春日市では社会福祉協議会で行っておりまして、毎日昼と夜の二回の給食です。一食当たり四百二十円ですが、老人ばかりではなく障害者や父子家庭、母子家庭にも対象が広がっています。これらの給食の配送においては、届け先の安否の確認にもなることであり、現に届けた給食が食べられていないということから、病人を危機一髪で助けられたとか、届けたときの様子が気になり、翌日伺ったときには既に亡くなっていたのを発見した。もし訪ねて来る人がいなかったら見つかるのがずっと遅れたかもしれないなど、重要な巡回サービスも兼ねられているのです。  北海道でも九州でも、何か新しいことを始めるときは常に中央からの情報で行われると聞いてまいりました。学校給食を利用している千代田区や品川区の例も大いに学ぶべきことと考えています。地方ではさまざまな工夫のもとに全日給食を行ってお年寄りに大変喜ばれています。我が新宿区としては、老人福祉の全日給食への働きかけはどのように考えておりますか。カロリー計算や調理法を含めた形で、福祉公社での給食サービスや料金の検討についても、区長さんはどのように考えておられるでしょうか。誠意ある御答弁をお聞かせください。  第五番目に、玉川上水記念館の設置についてお伺いいたします。  ことし七月二十九日に、新宿区と東京都は「内藤町地内に施工する施設の合築に関する基本協定」に調印しました。これによって長い間懸案になっていた四谷公会堂等の改築が可能になり、それに向けた第一弾の予算措置が九月議会で可決され、基本設計の検討に着手しています。また既に、地元への第一回の説明会も十月二十三日に開催され、住民からの要望の把握作業も進められております。あの建物が装いも新たに生まれ変わることは、四谷地区の人たちはもとより、開設以来さまざまな形で公会堂、図書館、出張所、工事事務所を利用してきた多くの区民にとっても実に感激すべきことであると思います。改築が決まったからには、住民の衆望を担って、一日も早く立派に完成することを願うわけでありますが、これとの関連で私たちは次の二点について区長に要望し、そのお考えをお聞きいたします。  その第一は、玉川上水記念館を水道局のスペースに設置をするように働きかけることであります。玉川上水は今さら言うまでもありませんが、徳川第四代将軍家綱の命により一六五三年(承応二年)、玉川庄右衛門、清右衛門の兄弟によってつくられたものであります。多摩川の羽村から四谷大木戸に至る十里三十一町四十六間、約四十三キロに及ぶ長大な上水路は、当時としては世界最大の規模であったと言われ、土木工学的にも、また江戸のまちの生成発展に寄与したという面でも、極めて価値の高い文化遺産であります。放射五号線のトンネル工事の完成による上部の復元の際に、玉川上水の復元を忍べるような水路をつくることが市民運動やそれを受けての区や都の努力によってほぼ決まっておりますが、私たちは江戸や東京の水道の歴史を語るときに、まず第一番にその名を上げなければならない「玉川上水を忍ぶ記念館」を、因縁浅からぬ四谷大木戸の水道局の用地につくるべきであると考えています。「玉川上水記念館」をつくることによって、その上水のために新宿という地域が果たした大変重要な役割を多くの住民が知ることになれば、郷土の理解のためにも大きな意義があると思います。  区長は、このような立場から、「玉川上水記念館」の設置を水道局に強く働きかけるべきであると思いますが、いかがでしょうか。  この質問の第二は、今度の公会堂等改築によって生じるオープンスペースを、玉川上水に関係する史跡のある空間として整備してほしいということであります。現在四谷公会堂の一角には、有名な水道記念碑があります。また、あの場所には玉川上水を管理し、余り水を渋谷川に流した水番所があったわけでありますが、その由緒を伝える説明板のようなものも建っています。ただ、これらの言うならば大変貴重なものは狭い場所に窮屈そうに建立されているために、せっかく訪れた人に落胆の思いを抱かせているのであります。玉川上水の起点であります羽村の取水口一体は、広々とした公園になっており、玉川兄弟の銅像もその一角につくられておりますが、玉川上水終点の四谷大木戸にも今度の改築に合わせて史跡空間としての整備が必要だと思います。  歴史博物館主催の講演会で、玉川上水への思いを語った肥留間博氏の最近の著書の中で、「玉川上水四谷大木戸水番所は、江戸への水道の入口として二つとない場所です。史跡公園として整備されたらすばらしいことでしょう」と述べています。先人たちの偉大な業績を忍び、ここで繰り広げられたさまざまな歴史を私たちは私たちとして大切にするという、そのあかしのためにも、オープンスペースを史跡空間と位置づけて、それにふさわしいように整備することは極めて意義深いと思うのでありますが、区長の御所見をお聞かせください。  六番目に、パート労働者の施策についてお伺いします。  現在、日本の労働力人口は他の国に例を見ないほど急速に高齢化しております。一方、サービスの経済化や女子労働者の増加等、労働力需給の構造変化を繁栄して就業形態の多様化が進展し、とりわけ女子中年層を中心としてパート労働が増加しております。今後、就業構造の多様化、若年労働力人口の減少、人口構造の高齢化が見込まれる中で、経済の成長を維持するために、高年齢労働者、パートタイム労働者への需要が高まることが予測されております。このように労働者不足の中で、パートタイム労働者は有期雇用の契約や短期間労働であるために、安価な労働力として、あるいは特定の職種や補助的な労働力として扱われ、雇用の調節弁になっております。  平成三年二月に、「新宿区は婦人問題解決のための第三次行動計画」に基づいて、区内女性パートタイマーの実態調査を行いました。回収の結果は、事業所配布数二千六百八十六カ所、有効回収数四百九十五カ所、パート従業者五千人、有効回収者二百九十二人となっております。細かい点は実態調査報告を読んでいただきたいと思いますが、平均年齢は約四十一歳、平均勤続年数は約三分の二の事業所で三年未満となっております。また五年以上の平均勤続年数の割合も一二%となっております。そして仕事の内容も四四・九%と半数近くが正規従業員と同じ仕事をしております。実労働時間も六時間から八時間となっており、時間外労働も業種別に見ますと、分散していますが、平均六・四時間となっております。  このように正規従業員と仕事内容、労働時間、平均勤続年数の例を見ましても大きな差はありません。にもかかわらず労働条件、特に賃金、有給休暇、退職金などに大きな格差があり、設問で、区役所での労働相談を開催した場合、「利用したい」と答えた人は四三・五%となっており、「困っていることを相談したい」、「専門的な説明を聞きたい」と労働相談窓口の設置を望んでおります。就業条件をめぐって種々の問題が指摘されており、国においては平成元年六月に「パートタイマーの労働者の処遇及び労働条件について考慮すべき事項に関する指針(パートタイム労働指針)」を制定し、労働条件の明確化、適正化を図っておりますが、いまだ周知徹底されておりません。  そこで質問の第一番目は、新宿区では国や都で発行している労働関係のパンフレット等を、区役所や各種出先機関窓口に配布しておりますが、現在どの程度の利用がされておりますか、まずお伺いいたします。  次に、平成二年五月に、新宿区の婦人問題会議が出した「男女平等社会の実現を目指す新宿区の施策について」の報告書の中に、今後の課題としてパートタイム労働者の実態調査の結果を活用して、雇用条件改善の気づかいを促す必要があると問題提起がされております。そこでお伺いいたしますが、労働省が出した「パートタイム労働指針」には、労働条件の明確化を図るために、パートタイム労働者を雇い入れたときには、パートタイム労働者に対して賃金、労働時間など主要な労働条件を明らかにした書面、すなわち雇い入れ通知書を交付するよう努めることになっております。新宿区においては、雇用主に対してこうした指導はどのようにされておりますか、具体的にお答えください。  次に、以前にも我が党の代表質問で、パートタイム労働者の退職金制度についての質問をいたしましたが、平成三年四月より、中小企業に退職金制度を確立するための中小企業退職金共済制度に、パートタイム労働者のための特別の掛け金制度が設けられ、国からの援助も行われるようになりました。  私は、経営相談や経営セミナーにおいて、この掛け金制度や雇い入れ通知制度など雇用主に対してPRや情報提供を行うべきと思います。また、パートタイムの労働者に対しても、都が行っている事業だけでなく、新宿区においても労働相談窓口を設置するなど、労働行政に対しても積極的に行っていく必要があると思います。区としてこの問題についてどのように考えていらっしゃいますか、お聞かせください。  社会党は、だれもが安心して働けるように、とりわけ女子労働者の多いパートタイムの労働者の働く権利を保障する「パート労働法」の制定を求めておりますが、区としては国や都に対して今後どのように働きかけていくかお伺いいたします。  第七番目に、「落合にミニホールを建設」についてお伺いします。  私は、今まさに文化・芸術の秋とばかりに連日音楽会や演劇鑑賞、学芸発表会や運動会とかけ回っております。そこで感じることは、文化都市新宿にしては、これから芽を出そうとしている芸術家の卵たちには意外に冷たいところだと思います。コーラスや演奏、演劇等の活動するに当たり練習できる場所がありません。またあったとしても、防音装置がないためにうるさいとか、近所やほかのグループに迷惑がかかるという理由で、次回からは貸してもらえないというのです。このような思いをしているグループが、活動をしたくてもできないわけです。  先日、文化センターで行われた「ビバ・ブラスフェスタ」の会場でも、あるグループのリーダーが舞台の上で、練習できる場所をぜひつくってくださいと区長さんに訴えておりました。実に私も同感です。特に落合はプロレタリア演劇の発祥の地と言われ、古くから文学や芸術家の多くの人たちが住んでおりました。その落合にいまだに集会所を含めた劇場がありません。新宿区には新宿文化センターを初め四谷公会堂、角筈区民センター、戸山社会教育会館ホール、牛込箪笥区民センター等ありますが、落合戸塚地区が一番立ち遅れているのではないでしょうか。  アマチュアによる演奏会、踊りの会、子供たちのおけいこ発表会、お母さん方の人形劇や発表会等、身近に適当なホールや集会所があれば小さな文化の芽がやがて大きな花を開き、新宿の文化発展に貢献してくれるものと信じております。活動の主体は地域コミュニティであることが大切です。お年寄りから子供までが気軽に楽しむことのできるような場所が身近にあったらと常々考えております。老人会館はお年寄りのもの、児童館は小学生までの子供だけというのではなく、中・高生や女性も使える公共の集会所やミニホールをぜひ建築していただけないでしょうか。  十月二十六日、新宿区中学校連合演劇発表会が戸山社会教育会館ホールで行われ、六校の中学生の発表がありました。舞台が狭くてやりにくそうでしたが、各校とも精いっぱい頑張っておりました。このように学校のクラブ活動の発表も地域のホールで発表できる場を持ち、多くの人に見てもらえたら子供たちもやりがいがあるのではないでしょうか。また、落合中学校のように、改築中の学校では体育館もなく、学芸発表会も舞台は狭い音楽室の中でした。独唱、ブラスバンド、エレキバンドの発表が行われ、立ち見どころか廊下に人があふれて、背伸びしてもだれが何をしているのかまるで見えないありさまでした。このようなときでも、近くにホールがあれば利用できたのではないかと、何としてもホール付集会所をつくっていただきたいと願うわけです。  区長の所信表明の中にもあるように、「人生八十年時代と言われる長寿社会の今日、各世代を通じて住民一人一人が生涯を通して学習することにより、自己の個性と能力を発揮できる環境の整備にも当てはまるのではないでしょうか。誠意ある御返答をお願いいたします。  八番目に、区民保養所の増設についてお尋ねいたします。  御承知のように、中強羅と館山にある区民保養所は、区民の皆さんから大変好評を得、特につつじ荘はいつも満員の状態が続いています。毎月初めの抽選日には長い行列が当たり前の状態になっています。つつじ荘は一年を通じて高い倍率で、本年のゴールデンウィークを控えた四月には千四百十人もの方々が並びました。そのうち百五十番目までしか宿泊できないという状態です。このような区民保養所への要望は、潜在的には高齢化社会の進展、週休二日制の定着による余暇社会の到来によるもの。もう一つは、はがきによる申し込み方法への改善によってさらに増えることが当然予想されます。当区では余暇時代に向け、区民健康村の建設などの施策が進められているところですが、それとは別に比較的近いところで安い交通費で気軽に行けて、温泉があり、自然の景観にも恵まれているところでの区民保養所の増設への希望がますます深まっています。民間施設の借り上げなども含めて早急な実施を求めるものです。区長の御見解をお伺いいたします。  第九番目に学校五日制についてお伺いいたします。  子供はいつの世も「遊びから」人間としての生き方を学んでいくものであります。それなのに「遊びたくても、遊べない」多くの子供たちが幼少より受験地獄という名の部屋に閉じ込められ、自由な個性と能力の発展と開花を抑えられていると言っても過言ではない日本の教育現状であります。最近とみに社会的関心が高まってきた「学校五日制」の実施問題は、教育内容の精選、教育課程の見直し、社会教育の充実、入試の改善など、現在日本の教育改善と直結した課題であります。いやそれ以上に子供の立場に立って、学校、家庭、地域社会の役割を抜本的に見直す、戦後日本最大のテーマであると考えるものであります。したがって、この問題は対処いかんによっては、冒頭にも申し上げた教育現状を打開する突破口ともなり得るものと考えるものです。本教育委員会の「学校五日制」の意義についての御見解を最初にお伺いいたします。  さて、この「学校五日制」実施のための文部省指定「調査研究協力校」は、都内では千代田区の幼・小・中学校の各一校ずつの三校のみでありますが、全国的な実施の経験から、最初不安を抱いていた父母も、最近では賛成に大きく変わってきていると言われ、現に文部省指定の実験校八校を受け持った静岡県教育委員会の調査では、賛成が六割を大きく超えたのであります。ですが、心配や不安が全くなくなったわけではありません。例えば「学力が低下するのではないか」、「逆に月曜から金曜までの学習内容が増え、子供の負担が増えるのではないか」、「塾通いが増える」、「受け皿の不足と非行の心配」などであります。しかし、これらの問題を学校、家庭、地域社会、そして行政が前向きに乗り越え解決しない限り、学校五日制の実施は真の効果を上げることはできないものと存じます。  この問題については、全国に先駆けて取り組んできた愛知県教組は、「学校五日制教育課程試案」を発表し、また静岡県教組も「隔週五日制の教育課程」をまとめ、さらには神奈川県教組は「県教委」との協議による独自の閉校・開校方式による実験を始めています。本教育委員会も、また早急に多大の経験と研究の成果を要している区教組とともに「五日制対策のプロジェクトなどを組織すべきと考えますが、いかがでしょうか。御返答をお願いいたします。  最後に、区主催行事の参加費用について教育委員会へお伺いいたします。  教育委員会主催大会などに参加する中学生の交通費の負担についてのお伺いです。現在、中学生が参加する区教育委員会主催の行事で、区外の会場で行う主なものに、区民体育大会、陸上競技大会と駅伝大会があります。いずれも区内に適当な競技場がないために、他の自治体の施設を借りて行っているものです。この大会に参加するための交通費はすべて中学生の個人負担になっています。  例えば、ことし九月二十三日には、武蔵野市営競技場で陸上競技大会中学生の部が六百六十七名の選手の参加で開かれました。この参加のために要した交通日は六十余万円ですが、すべて個人の負担になっています。六百六十七名という数は選手の数であり、補欠の選手や大会要員などあわせた交通費はさらに多額になります。駅伝大会は、昨年十一月十日、府中市のサイクリングロードを会場にして二百二十名の参加で行われましたが、同じように交通費は全額個人負担でした。これだけならともかく、区内の中学校は全体に校庭が狭いため、部活や記録会などを区外のグラウンドを借りて行うことが多くあります。こうした隠れた出費を計算すると、生徒によっては相当の額が個人の負担になっているのです。  ところで、なぜ個人の負担にゆだねられているかといいますと、区民大会は教育委員会社会体育課主催なのですが、この大会への参加は、中学生だけでなく社会人など一般区民の方々も参加して行われるもので、任意参加の形態をとっているものです。したがって、中学生の参加者にだけ社会体育課で交通費を負担するというのは、その性格上困難であるということなのだそうです。しかし、中学生の大会参加の実態は、社会人が個人の意志で参加するのとは違い、学校の代表としてであり、学校教育の一環としての参加なのです。それは、この大会が中体連東京都大会の予選会を兼ねていることからしてはっきりしています。また代表の生徒も陸上部員ということでもなく、学校によってはテニス部など他の運動部の中から足の早い生徒を学校側で選んで出場させているのです。その親は当然学校行事と判断しているのです。  このような実態を見れば、社会体育課が予算措置をするという性格のものではなく、中学校教育費として学務課で予算措置するべき性格のものであります。学校教育の一環として参加し、しかも主催者側の事情で区外で催さざるを得ない大会への交通費は公費で負担するよう強く求めるものです。教育委員会の前向きな御答弁を期待します。  以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◎区長(小野田隆君) 笹本議員の代表質問にお答えをいたします。  まず最初に、宮沢政権の政治姿勢についての御質問でございますが、宮沢政権の政治姿勢につきましては、今我が国は「政治改革」、「経済運営」、「土地問題」、そして「環境対策」等解決しなければならない多くの問題に直面をしております。また、御指摘のとおり、世界の歴史は今大きな転換点にあり、改めて世界の中での我が国の役割が期待をされております。また、かつてリクルート事件に関与した政治家の復権も議論の的になっております。  このように、内外ともに山積をしております課題の中で、政治の役割を見直す重大な時期に宮沢政権が誕生をいたしました。宮沢首相は記者会見の中で、同じ過ちを繰り返さないよう一生を通じて心を戒めなければならないと政治に対する姿勢を明らかにいたしております。私は、この厳しい姿勢が今後の政局運営にどのように反映していくかを十分に見守ってまいりたいと存じております。  次に、PKO法案に対しての御質問でございますが、私の憲法意識と平和への姿勢、そしてPKO協力法案に対する見解についての御質問にお答えをいたします。  かつての不幸な戦争で、我が国、そして多くの国で尊い生命や貴重な財産が失われました。また、私自身の体験からも、再び戦争の惨禍がこの地球上に起こってはならないと考えます。我が国憲法の前文でも、また第九条においても戦争を厳しく戒めております。新宿区は平和都市宣言の自治体であり、この趣旨の実現に向けて努力をしているところでございます。  さて、PKO協力法案についてでありますが、前回の定例会でも御答弁をいたしましたが、国連平和維持活動は、この地球上に戦争が起きる原因がある場合、それを除去するよう努力をし、また不当な手段で他国を侵略した国に対しては、世界が団結をして平和への努力を行う、国際社会の秩序を担う活動であると理解をいたしております。我が国も、国際社会の一員として国際平和を希求していく立場で、この活動に協力をしていくべきものと考えております。  御指摘の自衛隊の派遣につきましては、第九条の解釈をめぐりまして論議があることは十分承知をいたしておりますが、国連平和維持活動が受入国の同意や要請を前提とし、中立・公正を厳守すること。また戦争を目的としない等の点で派遣は可能であると考えております。  第三番目の御質問でございますが、先ほどの染谷議員の御質問にもお答えをいたしましたが、区政は現在、定住化、まちづくり、高齢者福祉、環境問題など、多くの課題に直面をしていることは御案内のとおりでございます。これらの課題は、基本計画に盛り込まれ、さらに平成五年度には後期ローリングにより一層多くの住民ニーズに答えなければならないと考えております。  こうした課題に対応するためにも、組織のあり方とともに、事務事業の見直しなどの洗い直しを行い、将来的課題を含めて対応できる体質をつくり上げていくことが不可欠であると存じます。現在、庁内組織として設けました検討委員会では、住民の立場にも十分配慮をしつつ、管理職はもとより担当者レベルの意向も踏まえまして検討をしているとの報告を受けております。  御指摘の住宅政策のための専管組織につきましては、住宅基本条例を踏まえて検討し、また老人福祉や環境問題につきましても、検討委員会は十分な認識を持って対応していると報告を受けており、一定の報告が出た段階で議会にお示しをする所存でございます。御理解を願います。  次に、第四番目の御質問でございまして、ホームヘルパーの確保については、今後急速に増加をする在宅の要介護者、高齢者への福祉施策を充実する上で最も重要な課題であります。そのためには、御指摘の待遇改善のほか、研修の充実、働きやすい環境の整備などを行い、人員の確保、高齢者へのサービスの内容充実に努めたいと考えております。  次に、高齢者への食事サービスにつきましては、現在、民生協力員の配送による食事のサービス、老人福祉活動基金を活用いたしましたボランティアによる食事サービス、福祉公社における食事サービスを実施をしており、高齢者在宅サービスにおきましても、利用者に食事サービスを行っております。  食事サービス事業でございますが、今後の高齢者福祉施策の中で果たす役割は大変大きいものと考えており、充実する方向で検討してまいりたいと考えております。  なお、食事サービスの料金につきましてのお尋ねでございますが、新宿区におきましては、民生協力員の配送による無料の食事のサービス、老人福祉活動基金を活用した一食二百円の食事のサービスを実施をしているところでございます。御指摘の千代田区、品川区の食事のサービスは、公的サービスとしての区の負担が含まれており、一方福祉公社の食事のサービスは、費用を本人に負担していただくのが原則でございまして、他区の例を見ましても、世田谷区の福祉公社は八百円、杉並区の福祉公社は八百五十円で提供をいたしております。いずれにいたしましても、御提案の全日給食につきましては御意見として承り、今後の研究課題とさせていただきます。  五番目の玉川上水記念館の建設についての御質問でございますが、四谷特別出張所等の建て替えにつきましては、長年の懸案となっておりましたが、本年七月に東京都水道局との間で基本協定を締結し、本年九月議会には基本計画の作成費及び埋蔵文化財調査費等を予算計上したところでございます。  御指摘の玉川上水記念館の設置につきましては、現在の水道局事務所前に玉川兄弟によります「玉川上水」の偉業をたたえるとともに、上水路の発祥の地としての記念碑(明治十八年・一八八五年)に建立したものがございます。したがいまして、今後建築計画を都水道局と協議をしてまいります中で、当然に出てくる問題であると認識をいたしております。「記念館」を設置するかどうかは別として、記念碑の保存につきましては積極的に協議をしてまいります。  次に、パート労働者の施策についてでございますが、国や都のパンフレット等は区の窓口においても配布をいたしましてPRに努めております。利用状況につきましては、区民が来庁の際及び内職相談時に配布をいたしまして、周知をいたしております。また、経営者セミナー等においても、パート労働者雇用に関します指導を加えていますが、今後とも充実をしてまいります。現在、区におきましてはパート労働者の相談窓口は設置をいたしておりませんが、新宿労政事務所や新宿公共職業安定所の関係機関により対応するよう要望してまいります。  パート労働者の労働条件につきましては、労働基準法及び最低賃金制度の適用等、一定の保護がなされていますが、さらに国や都等関係機関と連携を密にして対応を図っていきいたと考えております。  次に、落合にミニホールの建設をという御質問でございますが、お答えをさせていただきます。  落合地区に区民ホール付の区民センターを建設せよとの御質問でございますが、区では実施計画に基づき、十地区の特別出張所を改築をいたしまして、行政センター機能に地域センター機能を加えたコミュニティ活動の拠点としての区民センターを順次建設をしていくことになっております。  御指摘のとおり、既に角筈区民センターは完成をいたし、牛込箪笥区民センターも間もなく完成をする予定でございます。大久保区民センターは現在建設中で、柏木地区、四谷地区につきましても、具体的な計画に着手をしております。御心配をいただいております落合地区につきましては、計画に着手していないほかの地域とともに、用地等の手当ができ次第具体計画を進めていく考えでございます。また、区民ホールについてでございますが、角筈、箪笥、四谷地区のほか、落合、戸塚地域の中から一カ所建設を考えております。いずれにいたしましても、御要望の趣旨を踏まえ、落合、戸塚地区にも区民センターをできるだけ早く建設をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  次に、区民保養所についてでございますが、箱根「つつじ荘」、館山「さざなみ荘」とも区民の人気は非常に高く、とりわけ「つつじ荘」は改修後、多くの区民から大変喜ばれており、月によりましては御利用をいただけないこともあるのは御指摘のとおりでございます。  今後、高齢社会の進展や週休二日制の定着等により、さらに区民保養所への要望が高くなることが予想をされておりますが、これに応えていくことは区の重要な課題と考えております。しかし、保養所を増設するとなりますと莫大な経費を要することでもございますし、さまざまな角度から検討を加えなければなりません。いずれにいたしましても、区民保養所増設への期待に応えるため、十分検討をいたし、民間施設の借り上げをも含め実現に努力をしてまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会への御質問にお答えいたします。  最初に、学校五日制の意義と対策についてであります。週休二日制が急速に普及しつつある社会的動向を背景として、学校五日制を目指す動きが活発になっています。さきの教育課程審議会では、「学校五日制」を重要な課題ととらえ、漸進的に導入する方向で検討をするよう答申しており、文部省を中心にして、「学校五日制」に関する調査研究が行われております。  学校五日制は、子供の親との触れ合いの時間や学習以外の活動が多くできるなど、心にゆとりのある生活ができるという大きな意義が認められます。しかし、家庭や社会での受入体制等、教育的な立場からの論議は必ずしも十分であるとは言えないのが現状です。したがって「学校五日制」については、子供の教育の立場に立ってさらに慎重に検討をしていく必要があると考えます。  なお、「学校五日制」の実施につきましては、文部省が三カ年の調査研究協力校の実践をもとに、十二月上旬に中間報告をまとめ、何らかの対策を講ずるものと考えられます。  したがって、教育委員会といたしましては、これらの報告を見守りながら、地域の実態を考え、積極的な対策を早急に検討してまいりたいと考えております。  次に、区主催行事の参加費用についてであります。区民体育大会陸上競技大会等には、学校の努力と保護者の理解によりまして、毎年多数の中学生が参加しております。この大会等は社会体育事業としての性格上、すべて任意参加の方式を取っており、交通費も自己負担となっているところであります。  したがいまして、中学生についてのみ交通費を公費負担とすることは困難であります。しかしながら、陸上大会は別の視点から見れば、東京都大会への区代表選手選考会も兼ねているという一面もありますので、今後、陸上競技大会等のあり方等を含めまして、十分検討をしていきたいと考えます。  以上で答弁を終わります。 ◆十番(笹本弘子君) 自席より発言をさせていただきます。  区長並びに教育長より、幾つかについては前向きな答弁をいただきました。そのほかについては、今度つくられる決算特別委員会の中で、同僚議員とともにさらに細かくお伺いしていきたいと思います。  これで私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(木本義正君) 次に、八番小野きみ子君。           〔八番小野きみ子君登壇、拍手〕 ◆八番(小野きみ子君) 新宿区民フォーラムとして、区長に四件質問をさせていただきます。  最初に、定住化対策と今後の見通しについて質問をいたします。  先般、第十九回「新宿区政世論調査」を見ましたところ、「区民が最も善処を要望する問題」というところで、前回、前々回一位だった住宅問題が二位になっていました。しかし、問題が鎮静化したから二位になったのではなく、それ以上に道路・交通問題が深刻化したから二位になったにすぎません。現に四一・〇%という数字は、過去最高であり、土地利用の二〇・七%と合わせると六一・七%という物すごい数字になります。
     ところで、一応区の定住化対策のメニューが出そろった今日、諸制度が実際の定住化にどのくらい役立っているか点検、評価すべきではないでしょうか。つまり、どの程度の運用をすれば、どのような効果が期待できるのか、政策効果を詳細に検討する時期にきていると思うのです。  住宅基本条例では第九条第二項に、「区民に情報を公開して区民の協力を求める」ことが規定されていますが、区ではどのような調査を実施しているのですか。また、住環境の現状をどのように区民に知らせ、住宅計画に役立てているのでしょうか。例えば一九九五年の区民人口はどれくらいを予測し、また町丁別にどれくらいの人口の変化があると予測しているのでしょうか。あるいは二〇〇〇年の予測はどうですか。また、ファミリー世帯の定住化を促進する上での阻害要因は何でしょうか。家賃困窮世帯、例えば収入に占める家賃負担比率、あるいはローン負担比率が一七%を超えるファミリー世帯がどのくらいあるのか調査していらっしゃるでしょうか。  次に、こうした人口の趨勢に対して、どのような施策をどのように組み合わせれば、人口をどのように導くことができると測定しておられるでしょうか。例えば家賃補助制度のために、どれくらいの基金を活用して、どれくらいの数の世帯に給付すれば、どのような効果が期待できるのか。今、私が質問した数字を区では把握していらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。できていないとすれば、今後詳細な調査に取り組む予定はおありでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。  次に、初老期痴呆対策について質問いたします。  老人性痴呆は高齢者だけのものとは限りません。最近初老期の痴呆が急増しています。特にアルツハイマー型痴呆の増加が目立ち、脳血管性痴呆がそれに続いています。患者の家族にとっては一家の働き手を失い、経済的に打撃を受けるという苦しみの上に、世間の「痴呆は老人のもの」という誤解から周囲の協力が得られず、精神的孤立感が苦しみに追い討ちをかけます。しかも患者が六十五歳未満であることから、高齢者用の特別養護老人ホームや、デイケアやショートステイなど、福祉サービスが利用できないという大きなハンディキャップがあります。初老期といっても高齢者と症状は同じなのですから、高齢者と同じサービスが受けられるようにしていただけないでしょうか。新宿区では、老人性痴呆患者の場合、年齢による差別をしていないそうですけれども、現実は違うという声を聞きます。区長の考えをお聞かせください。  次に、一九九四年、北新宿に開設予定の母子寮の運営について質問いたします。  新宿区には、今まで母子寮というものはなく、民間からの借り上げアパートだけでした。ところが新宿区の母子世帯を見ると、未婚の母の割合も高く、風俗営業、性産業の集中もあり、他区と異なる母子世帯像があります。そんなことから、「新宿区婦人問題を考える会」などから、たびたび「母子住宅ではなく母子寮をつくってほしい」という要望が出ていました。それがこのたび実現されることになって、今まで運動に携わってきた女性たちは大変期待しております。しかし、心配もないわけではありません。  北新宿の母子寮は、特別養護老人ホームや、デイケアセンターや、住み替え住宅との合築の形になっています。昼間は他施設との交流を図る意味で、自由に行き来できるのはいいと思いますが、夜間は出入り口がたくさんあることは保安上心配です。なぜなら、暴力をふるう夫から逃げてきた母子も入居するわけですから。  こういう設計上の問題ばかりでなく、開設後の運用も問題です。心身がきずついた母子が入寮、利用する施設は心温まるものであってほしく、運営責任者、当事者の人選や運営規則などに特段の配慮が必要です。評判の高い民間母子寮を参考にしたり、区民の意見を取り入れたりして、よりよいものを目指してほしいのです。母子寮建築設計の段階から、区民の意見を聞いていただくわけにはいかないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。  最後に、国際交流について伺います。  先日、西早稲田のラーメン屋に並んでいたら、若い男女が熱心に新聞を読んでいました。何げなく見ると、ハングル文字の新宿区のタウンニュースで、「ああ、役に立っているな」と、とても嬉しくなりました。英語、中国語に続いて韓国語と三種類のニュースを発行する広報課の皆さんの御努力に敬意を表します。  それがきっかけで、私は新宿区の国際交流にはどんなものがあるかを知りたくなり、総務部の平和・国際交流担当の方に問い合わせてみました。そうしたら外国語講座とか、友好都市交流とか、芸術交流とか非常に幅広く、担当部署も企画部、総務部、教育委員会、議会事務局等々によって三十二の事業が行われていることを知りました。ところが、事業計画書を見ていて不思議に思ったのですが、新宿区に多数存在するNGO・非政府組織の民間海外協力団体との連携が全く入っていないのはなぜでしょう。新宿区はNGOの事務所が東京中で一番集中している区です。私が知っているだけでも、海外協力団体十六、活動を国内に絞った学習研究団体が十一ありますが、こうした団体と連携して、この人たちの豊富な経験や新鮮な発想を新宿区としてくみ取って、国際交流行政を充実させてはいかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◎区長(小野田隆君) 小野議員の御質問にお答えをいたします。  定住化対策と今後の見通しでございますが、御承知のとおり、平成三年度から、今後の住宅政策の基本となります計画である「住宅マスタープラン」策定のための検討委員会を設置をいたし検討を進めているところでございます。その検討を進める中で、地域の特性等を詳細に把握をするための必要な調査を実施していくことにいたしております。  それで、二〇〇〇年の人口予測でございますが、近年の人口推移を考えますと平成十年、一九九八年になりますが、平成十年には二十五万五千人程度になるのではないかと想定をいたしております。  次に、ファミリー世帯の定住を阻害する要因でございますが、地価の高騰によります家賃の上昇、ファミリー向け住宅の供給の減少、相続上の問題などが大きな要素ではないかと考えております。家賃負担率等につきましては、平成二年の世論調査で、約四人に一人が総収入の二〇%以上を住宅費に使っているとの結論が出ておりますが、ファミリー世帯についての具体的な調査は、マスタープランの検討を進める中で実施をする予定でございます。  最後に、どのような施策をどう組み合わせて展開をしていけば、人口をどう導くことができるかとのことでございますが、これにつきましては定住化基金の創設、付置義務要綱の制定、まちづくりの中での住宅対策の充実など、新たに導入をしてきた住宅政策につきまして、今後、国や都の住宅施策との整合性を図り、より効率的な運営を行っていくことも重要だと考えております。また、これら住宅政策のみならず、区政のあらゆる分野で全庁的に取り組んでいかなければならない課題だと認識をいたしております。  なお、家賃補助につきましては、中堅所得者向け住宅の借り上げとともに、定住化基金、平成六年度までに百億円を積み立ての予定をいたしておりますが、定住化基金による事業であり、平成八年度には九百世帯の補助を予定しております。この効果につきましては、事業が緒についたばかりであり、今後の推移を見守る必要があると思われますが、住居費負担の軽減には一定程度寄与しているものと考えております。  次に、初老期の痴呆対策についての御質問でございますが、特別養護老人ホームへの入所、デイサービス、ショートステイ事業の利用につきましては、原則的には六十五歳以上の方々を対象にしているところでございます。しかし六十五歳未満の方でも、その方にとって福祉のために特に必要があると認められるときには、入所及び利用ができることとなっております。しかし、痴呆の方々の入所及び利用を考えますと、施設の整備やスタッフについて特段の配慮を講ずる必要があり、現在のところそのような施設を確保することは非常に難しい状況にございます。  平成六年度に開設を予定しております「仮称北新宿特別養護老人ホーム」等におきましては、痴呆性の方々にも入所及び利用をいただけるよう準備を進めているところでございますが、今後とも痴呆性の方に対します福祉サービスの充実に努めていきたいと、このように考えております。  次に、北新宿に建設を予定しております母子寮につきまして、他区の施設調査や地元住民説明会の開催などを行いながら、現在設計作業を進めております。今後も関係団体との懇談会などを予定しており、住民の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。  最後に、国際交流の問題でございますが、新宿区にはNGO・非政府組織が六十九団体ありますが、その中には一億を超す財政規模を持つ団体や、全国組織の本部、ボランティアグループなど、さまざまな団体が活動しております。現在、その中から地域と関連の深いNGOを中心に活動状況の調査をしております。今後、新宿区の国際交流事業の充実を図っていく上で、各団体の御意見等を伺いながら、仮称ではございますが、国際交流協会の設立など具体的な事業に反映をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆八番(小野きみ子君) 自席から発言させていただきます。  非常に具体的ないい御答弁をいただきました。ありがとうございました。私の質問は終了いたします。(拍手) ○議長(木本義正君) 以上をもって、本日の質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議は、議事進行の都合上、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木本義正君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、十一月十二日午後二時から開きます。ただいまここに御出席の方々には改めて通知いたしませんから御了承を願います。  本日はこれをもって散会いたします。           午後四時散会                 議  長    木   本   義   正                 議  員    麻   生   輝   久                 議  員    雨   宮   武   彦...