新宿区議会 > 1991-09-18 >
平成 3年  9月 総務区民委員会-09月18日−01号
平成 3年  9月 定例会(第3回)-09月18日−14号

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  1. 新宿区議会 1991-09-18
    平成 3年  9月 定例会(第3回)-09月18日−14号


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    DiscussNetPremium 平成 3年  9月 定例会(第3回) - 09月18日-14号 平成 3年  9月 定例会(第3回) - 09月18日-14号 平成 3年  9月 定例会(第3回) 平成三年第三回定例会会議録(第一日)第十四号                  平成三年九月十八日(水曜日) 出席議員(四十三名)  一  番 山  添    巌  君   二  番 とよしま 正  雄  君  三  番 染  谷 正  明  君   四  番 小  畑 通  夫  君  五  番 野  口 史  章  君   六  番 や は ぎ 秀  雄  君  七  番 小  川 ゆ き お  君   八  番 小  野 き み 子  君  九  番 麻  生 輝  久  君   十  番 笹  本 弘  子  君  十 一番 池  上 ミ ユ キ  君   十 二番 根  本 二  郎  君  十 三番 羽  深 真  二  君   十 四番 平  光 レ イ 子  君  十 五番 加  藤 清  久  君   十 六番 甲  斐 勝  夫  君  十 七番 権  並    勇  君   十 八番 小  沢 弘 太 郎  君  十 九番 は そ べ    力  君   二 十番 長  森 孝  吉  君  二十一番 川  村 一  之  君   二十二番 山  田 敏  行  君  二十三番 久  保 合  介  君   二十四番 中  口 伊 佐 美  君  二十五番 小  倉 喜  文  君   二十六番 川  口 幸  七  君  二十七番 堀  内 芳  平  君   二十八番 内  田 幸  次  君  三 十番 下  村 得  治  君   三十一番 桑  原 春  三  君
     三十二番 木  本 義  正  君   三十三番 田  中 のりひで  君  三十四番 笠  井 つ や 子  君   三十五番 大  山 と も 子  君  三十六番 雨  宮 武  彦  君   三十七番 新  井 康  文  君  三十八番 磯  部 芳  直  君   三十九番 馬  場 謹  爾  君  四 十番 内  田    武  君   四十一番 佐  藤 文  則  君  四十二番 松 ケ 谷 ま さ お  君   四十三番 川  合 幸  夫  君  四十四番 長 谷 川 順  一  君 --------------------------------------- 欠席議員(一名)  二十九番 長  崎 武  文  君 --------------------------------------- 説明のため出席した者の職氏名  区長     小野田   隆 君  助役       志 萱 正 男 君  収入役    江 口 敏 夫 君  企画部長     森 岡 泰 弘 君                      総務部  総務部長   濱 口 拓 雄 君           吉 野 道 雄 君                    婦人青少年室長  区民部長   福 岡   厚 君  厚生部長     漆 原 順 一 君  保険障害福祉部長 深 沢 暉一郎君 衛生部長     吉 岡 毅 君  環境部    長座間 勇 司 君  都市整備部長   岩 崎 正 實 君  土木部長   高 橋 和 雄 君  建築部長     山 本   武 君  企画課長   清 水 久 雄 君  予算課長     石 村 勲 由 君  総務課長   愛 宕 昌 和 君  教育委員会教育長 蜂 谷 栄 治 君  教育委員会         井 上 正 信 君  監査事務局長   須 磨 洋次郎 君  事務局次長  選挙管理委員会         渡 邊 祐次郎 君  事務局長 --------------------------------------- 職務のため出席した議会事務局職員  局長       山 田 外 彦 君  次長       早 川   順 君  議事係長     比江島 義 信 君  調査係長     東風平 寅二郎 君  議事主査     菊 池 宏 利 君  議事主査     倉 持 重 男 君  議事主査     八 十 恒 人 君  議事主査     高 橋 正 治 君  書記       正 井 秀 憲 君 ---------------------------------------  速記士      八木下 厚 子 君 ---------------------------------------          九月十八日    議事日程 日程第 一   三陳情第十六号  西落合区民福祉会館とあかね児童遊園地に隣接する私有地買い上げ及び地域住民集会所建設の陳情中 第一項…………………………………………………………(委員会審査報告) 日程第 二   第七十一号議案  東京都新宿区監査委員条例の一部を改正する条例 日程第 三   第七十二号議案  東京都新宿区監査委員の給料等に関する条例 日程第 四   第七十三号議案  東京都新宿区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第 五   第七十四号議案  東京都新宿区乳幼児の医療費の助成に関する条例 日程第 六   第七十五号議案  東京都新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 日程第 七   第六十七号議案  平成三年度東京都新宿区一般会計補正予算(第三号) 日程第 八   第六十八号議案  平成三年度東京都新宿区一般会計補正予算(第四号) 日程第 九   第六十九号議案  平成三年度東京都新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第一号) 日程第 十   第七 十号議案  平成三年度東京都新宿区老人保健特別会計補正予算(第一号) --------------------------------------- 午後二時三分開会・開議 ○議長(木本義正君) ただいまから平成三年第三回東京都新宿区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、     五 番  野 口 史 章 君     四 十番  内 田    武 君 の御両君にお願いいたします。  この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。  この際、諸般の報告がありますので、次長をして朗読いたさせます。            〔次長朗読〕 --------------------------------------- 三新総総第一四九五号  平成三年九月十一日                  東京都新宿区長    小 野 田     隆 東京都新宿区議会議長  木  本  義  正  殿 平成三年第三回東京都新宿区議会定例会の招集について  このことについて、本日別紙写しのとおり告示したので通知します。  (別紙)(写) 東京都新宿区告示第二四〇号  平成三年第三回東京都新宿区議会定例会を九月十八日に招集する。   平成三年九月十一日                  東京都新宿区長    小 野 田     隆 --------------------------------------- 三新総総第一五一〇号  平成三年九月十二日                  東京都新宿区長    小 野 田     隆 東京都新宿区議会議長  木  本  義 正  殿    議案の送付について  平成三年第三回東京都新宿区議会定例会に提出のため、左記議案を送付いたします。           記 一  第六十七号議案  平成三年度東京都新宿区一般会計補正予算(第三号) 一  第六十八号議案  平成三年度東京都新宿区一般会計補正予算(第四号) 一  第六十九号議案  平成三年東京都新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第一号) 一  第七 十号議案  平成三年東京都新宿区老人保健特別会計補正予算(第一号) 一  第七十一号議案  東京都新宿区監査委員条例の一部を改正する条例 一  第七十二号議案  東京都新宿区監査委員の給与等に関する条例 一  第七十三号議案  東京都新宿区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  一  第七十四号議案  東京都新宿区乳幼児の医療費の助成に関する条例 一  第七十五号議案  東京都新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 --------------------------------------- 三新教庶第七四八号  平成三年七月九日             東京都新宿区教育委員会委員長   辻  田  正  巳 東京都新宿区議会議長  木  本  義  正  殿    新宿区議会に説明のため出席させる者の変更について(通知)  職の名称変更に伴い、平成三年七月八日付で、左記のとおり変更いたしましたので通知します。           〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------- 三新総総第一〇九三号  平成三年七月十五日
                     東京都新宿区長    小 野 田     隆 東京都新宿区議会議長  木  本  義  正  殿    請願の処理経過について(報告)  平成三年七月八日付、三新区議第五七八号で送付のあったこのことについて、別紙のとおり報告いたします。           〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------- 三新監第一六四号  平成三年八月二十五日              東京都新宿区代表監査委員    有  竹  光  俊 東京都新宿区議会議長  木  本  義  正  殿    平成三年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(六月分)  このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第三項により別紙のとおり報告いたします。           〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------- 三新監第一八八号  平成三年七月二十三日              東京都新宿区代表監査委員    有  竹  光  俊 東京都新宿区議会議長  木  本  義  正  殿    平成三年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(七月分)  このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第三項により別紙のとおり報告いたします。           〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------- 三新総総第一五八三号  平成三年九月一八日                  東京都新宿区長    小 野 田     隆 東京都新宿区議会議長  木  本  義  正  殿    法人の経営状況を説明する書類の提出について  このことについて、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、左記法人の経営状況を説明する書類を別紙のとおり提出いたします。           記 一  財団法人   新宿区文化振興会 一  財団法人   新宿区都市整備公社 一  新宿区土地開発公社           〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(木本義正君) この際、会期についてお諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から九月三十日までの十三日間といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木本義正君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は本日から九月三十日までの十三日間と決定いたしました。 --------------------------------------- ○議長(木本義正君) この際、区の一般事務並びに教育委員会の事務について質問の通告がありますので、順次質問を許します。  最初に、三十三番田中のりひで君。           〔三十三番田中のりひで君登壇、拍手〕 ◆三十三番(田中のりひで君) 私は平成三年新宿区議会第三回定例会に当たって、日本共産党新宿区議会議員団を代表し、区長並びに教育委員会に対して質問をいたします。  第二回定例会以降の内外情勢は平和と民主主義、そして国民生活をめぐり大きく激動しています。新宿区はことしが平和都市宣言五周年に当たります。そういった区政や平和を愛する区民にとっても見過ごすことができないのが今日のソ連の事態です。  ゴルバチョフの「新しい思考」路線が引き起こした、ソ連国内の政治的・経済的危機のもとでの犯罪的かつ違法なクーデターは国民の戦いの前に失敗をしました。ソ連共産党は、この犯罪的なクーデターに指導部が深く関与したことを直接の契機として、多くの批判の中で事実上解体をしました。  ソ連共産党の対外干渉と侵略は一九四〇年のバルト三国併合、四五年の第二次世界大戦終結時における千島列島と歯舞・色丹の不法な占有、五六年のハンガリー軍事干渉、六八年のチェコスロバキア侵略、七九年のアフガニスタン侵略など、繰り返し行われてきました。結局のところ「他民族を抑圧する民族は自由ではあり得ない」というように、これら対外的な覇権主義は、国内における官僚主義と民主主義抑圧と一体不可分のものでありました。今回のソ連共産党の解散は、他民族に対してクーデター的なやり方で無法な抑圧を強いてきたこの党が、自分の国においても反民主主義のクーデターの暴挙に走り、そのことがみずからの墓穴を掘ることとなったことは、当然の報いと言わなければなりません。まさに民主主義と社会進歩の歴史に逆らうものの必然的・法則的な破綻にほかならないのであります。  同時に日本共産党は、この三十年来、こうしたソ連共産党覇権主義の歴史的巨悪に対して、党の生死をかけて戦ってきました。我が党はチェコ侵略やアフガン侵略などに断固たる批判を加えてきました。さらに千島列島、歯舞、色丹の返還も強く求めてきました。こうした我が党に対し、ソ連共産党は、日本共産党の転覆と乗っ取りという企てまで行い、またソ連共産党の対外干渉と侵略に対する我が党の批判に対しては、「反ソ主義・反共主義」との卑劣な攻撃が加えられました。我が党はソ連の覇権主義の歴史的巨悪をただ黙って見てきたのではなく、文字通り生死をかけて戦ってきたのであります。まさに、世界と日本の社会進歩の事業に対する大きな障害がなくなったという大局的展望からも、ソ連共産党の解体は心から歓迎されるものであります。  さて、今回のソ連共産党の解散は改めて覇権主義の害悪を明白にしました。まさに、いかなる体制であれ、民主主義に背き国民を無視をする勢力には未来はないことが示されたわけであります。我が党は日本の歴史的な条件のもとで、求められる日本社会の発展の道を一貫して自主的に探究する自主独立の国際路線を貫き、ソ連共産党の歴史的巨悪と戦い続けてきた党として、また戦前侵略戦争に反対し、平和・民主主義を守り国民・区民とともに社会発展を促進してきた歴史を担ってきた党として、世界の発展、日本の社会進歩の事業の前進、よりよい区政のために全力を傾ける決意を表明するものであります。  さて、国内の情勢を見ると、政府・自民党はソ連共産党の解散から学ぶことなく対外侵略の道を推し進めようとしています。それは我が国の戦後史上初めて、紛れもない戦力で軍隊である自衛隊を部隊ごと海外に送り出すことをねらう「国連平和維持活動協力法案」の今国会での成立をねらうたくらみに示されています。こともあろうに海部首相は、平和維持軍の参加を「憲法前文の理念を実現するためのもの」などと合理化しようとしています。しかし、憲法前文が言う「いずれの国家も、自国のことのみに専念して、他国を無視してはならない」などの規定は、我が国を戦争に導いた過去の偏狭な国家主義を否定しているのであり、憲法は「自衛」を口実に引き起こされた侵略戦争で二千万人以上の犠牲者が出るなどの痛苦の体験から、日本が武力や戦争でなく平和の手段で世界に積極的、能動的に働きかけることをその原則にしているのであります。  従来、自民党政府ですら「平和維持軍に参加することは憲法上できない」としてきました。それを自衛隊を海外派兵するためなら、憲法のでたらめなねじ曲げを行ってまで参加できると言い始めたわけです。この動きに対し、マレーシア首相は「日本の一切の軍事的役割に反対する」と批判するなど、アジア全域から批判の声が上げられています。我が党は、憲法にのっとって非軍事・平和手段による国際平和への貢献に努力することこそが、アジア諸国民の願いに合致する道だと確信するものです。重ねて「国連平和維持活動協力法案」に反対するものであります。  現在、開催をされている国会では、小選挙区制の導入、借地・借家法の改悪、老人保健法の改悪がねらわれ、国民の暮らしと健康が大きく損なわれようとしています。その一方、証券不正や不正融資の問題はその根の深さが日々明らかになっています。  そこでまず最初に、証券業界、銀行スキャンダルについて質問いたします。  連日のテレビ、新聞でも報道されているように、この証券会社と富士銀行など一部銀行の不正事件は、個々の企業のスキャンダルにとどまらず、証券業界と一部大手銀行の「利益のためなら何でもやる」という営利中心の企業運営の姿を浮き彫りにしました。さらには、これらの企業と監督官庁の大蔵省との癒着、大蔵大臣の秘書や暴力団の関与、証券業界の自民党などへの多額の政治献金などの問題をめぐって、日本の経済と政治に対する信頼性が広く国民の中で問われています。それだけに、この腐敗事件の真相を徹底解明することが強く求められています。  区民の中にも「一億総財テク時代」とあおられて株式投資に引き込まれて、多額の損失を受けた人が数多くいます。また富士銀行など一部銀行の不正融資の全容が解明されるにつれて、暴力団との関係や土地騰貴の実態が判明してくるなど、その腐敗ぶりは目に余るものがあります。まさに、これらの土地騰貴などが地価の暴騰をつくり出し、新宿区民が区内に住めない状況を見、多大な被害を区民が受けてきたことを見るならば、区長はこの問題に対し傍観しているわけにはいかないと思います。そこで区長に質問いたします。  第一に、今回のこのような証券業界と富士銀行などの一部銀行の不正事件に対し、区長はどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。  第二は、このような証券業界の政治献金についてであります。  自治省の届け出による政治資金収支報告書によると、一九八〇年から八九年の十年間で、証券業界から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」に、何と三十五億円を超す巨額の献金がされています。自民党の推薦で区長になられた小野田区長として、このような政治献金についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。  第三に、新宿区の指定金融機関である富士銀行についてです。  この富士銀行の不正融資などが明らかになって多くの国民、区民から怒りの声が巻き起こっているだけに、どのような制裁処置をとるのかが注目されています。建築業界などでは不正事件が起きた時点で、たとえその不正が関西や九州地方であっても、必要な制裁処置をとってきた経過からしても、今回の富士銀行の不正融資についても厳しい制裁処置をすべきではないでしょうか。その際、他の自治体などが行っている一定期間で指定金融機関を変える方法や、各種基金を他の銀行へ移すことをすべきだと思います。  また、現在本庁舎一階の富士銀行の「新宿区指定金融機関派出所」の利用については、無料で何の契約もない利用になっている状況を改め、利用期間を初め業務内容や使用料、さらには不正業務などに対する制裁内容などを明確にした契約使用にすべきだと思います。これらのことは区民の税金である各種基金の約九二%、六百八億円余の預託銀行であり、今まで多額の利益を得てきているだけに当然ではないでしょうか。これらについて区長の御答弁をお願いいたします。  次に、来年の秋日本で開催をされる予定になっている第六回非核自治体国際会議への参加について質問をいたします。  去る七月三十一日、米ソ両国の間で戦略兵器削減条約、いわゆるSTARTが調印され、史上初めて戦略核兵器の削減が実現することになりました。  戦後、増大の一途をたどってきた核兵器が、三年前の中距離核戦力全廃条約の調印に続いて削減されることは、世界の平和にとって歓迎されるべき第一歩であることは言うまでもありません。  しかし、同時に重要なことは、今回の条約の調印によっても、削減される戦略核は米ソが保有するうちの二〇%程度であり、しかもそれを今後七年間かけて順次削減していくわけですから、人類が引き続き絶滅の危機と隣り合わせていることに何ら変わりはありません。  核戦争による人類絶滅の危険をなくすために必要なことは、米ソ両国が「核抑止力」論など、核兵器による安全保障という誤った立場を明確に放棄し、核兵器全面禁止・廃絶を緊急の課題と位置づけた政治的合意を実現することであります。  そして、世界の諸国民には、そのための世論啓発と行動が一層求められているのではないでしょうか。  こうした時、第六回目を迎える非核自治体国際会議が来年の秋、初めて被爆国日本の地で開催されようとしています。  非核自治体国際会議は、一九八四年四月、イギリスのマンチェスターにおいて九カ国、九十九自治体の参加により第一回会議が開催されました。その後、八五年スペイン・コルトバ、八六年イタリアのペルシア、八九年アメリカ・ユージン、九〇年イギリス・グラスゴーと回を重ねてきました。  そして、核兵器の廃絶と世界平和の実現に向けた各自治体の取り組みを交流するとともに、そのときどきの情勢に即した会議の声明を発表するなど、貴重な活動を行ってきています。  参加自治体も着実に増加し、例えば昨年グラスゴーで開催をされた第五回会議の場合、世界二十三カ国から百数十自治体、約四百名が参加しています。  そして、来年秋の第六回会議は、被爆国日本での開催ということで、内外からかなりの自治体の参加が予想をされています。  平和都市を宣言し、各兵器の廃絶を高らかに呼びかけている我が新宿区としても、この会議への参加を来年度の平和施策の重要な一つに位置づけるべきと考えるものであります。  区長の前向きな御答弁を期待をするものであります。  次に、軍医学校跡地から発見をされた人骨の問題について質問をいたします。  今から二年前に、旧軍医学校跡地で三十五体分の人骨が見つかりました。この問題は新宿区が人骨の鑑定の契約を締結したことや、我が党の長谷川議員も参加した「軍医学校跡地で発見された人骨問題を究明する会の市民調査団が、八月の二十四日から九月の三日まで中国を訪れ、七三一部隊跡地など生体実験や細菌戦の悪魔の所行調査をし貴重な成果を得たこと。七三一部隊の中国人の遺族から、日本弁護士連合会人権擁護委員会に、九日、人権救済の申し立てを行い受理されたことから、事態は新たな発展をしようとしています。  そこで区長にお伺いいたします。  きしくも本日九月十八日は、日本帝国主義の侵略戦争である「十五年戦争」の発端となった柳条湖事件、いわゆる満洲事変六十周年の日であり、北京市にある中国人民抗日戦争記念館は、九月十八日を記念して、この九月十日より半年にわたって特別展示をしていますが、「究明する会」訪中団に対して、その中の七三一部隊関係の展示については日本での開催を強く要望されました。来年は盧溝橋事件五十五周年にも当たります。「戦争の惨禍を人々に訴える」ことをうたった新宿区平和都市宣言の立場に立ち、抗日戦争記念館に協力して、新宿区が七三一部隊関係の展示の開催をすべきと考えます。  第二は、七三一部隊の倉庫で労工をしていた中国人から、「人骨が入っていた木箱に荷受地は東京と書いてあった」という証言を、「究明する会」訪中団が聞き取りをしてきました。さらには軍医学校の講義で、十個以上の黄色人種の生首を大型の標本用ガラス容器に入れて、石井軍医少将から見せられたという元軍医の出版物が我が党に寄せられました。首や腕の瓶詰標本のことは、一九五〇年二月八日付の我が党機関紙「アカハタ」にも報道されていました。これまでの森村誠一氏などの文献資料とも照合すると、軍医学校跡地の人骨は七三一部隊のものであることがますます確実視されています。人骨の鑑定の結果、中国人の人骨であることが判明したときは、さきの人権救済の申し立てをし、人骨の引き渡しを強く求めている三人の七三一部隊犠牲者遺族に遺骨を引き渡すこと。またロシア人などの外国人であったならば、その大使館に引き渡すべきであると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  最後に小野田区長自身が、十五年戦争と日本の加害責任、またその中で戸山町の軍医学校と七三一部隊の果たした役割についてどのような御認識をお持ちなのか、この際お聞かせいただきたいと思います。  次に、区民保養所の増設について質問いたします。  我が党区議団は、去る三月の定例区議会本会議代表質問を初め、これまで機会あるたびに区民保養所の充実並びにその増設を要求してきました。  言うまでもなく、現在のつつじ荘、さざなみ荘の区民保養所の利用は区民にとって大変好評で、行楽シーズンはもとより、毎月の利用申込日には常に長蛇の列が続いています。  先ごろ、保養所の利用申込方法を平成四年二月から、これまでの来庁者によるくじ引き方式からはがきによる抽選方式に変更をすることが発表をされました。これが実施されれば、確かに早朝から並ばなくてはならない区民の方々の負担を少なくし、来庁できない区民の方々にも公平に保養所を利用できる機会が与えられることは事実であります。しかし、このことによって毎月朝早くから並んででも、区民保養所を利用したいと願っている一千人近くの区民の方々の要望が解決されるわけではありません。さらにはがき方式になれば、潜在的な利用希望者の増大が見込まれることは当然であります。  私は、真に区民の保養所利用の要望に応えるには、利用申込方法の改善はもとより、その施設の増設こそが求められているものと考えるものであります。  この間、区民保養所の増設についての区長の答弁は、「区民健康村との関係で検討を」との理由が言われておりましたが、健康村と保養所の役割はおのずと異なっていることは言うまでもありません。重ねて、身近に利用できる保養所施設の増設を要望いたします。  また、露天風呂ブームの今日、つつじ荘にぜひその施設を増設されるようあわせて要望し、区長の前向きの御答弁を求めるものであります。  次に、四谷特別出張所、四谷公会堂の建て替えについて質問いたします。  これまでも我が党は、昭和六十三年第四回定例会、平成二年第三回定例会代表質問で取り上げ、早期実現へ目指して住民の皆さんとともに取り組んでまいりました。  今回この定例会に、基本計画作成等の予算が補正予算として計上されたことを、区民の皆さんとともに喜びとするものであります。 このたびの「都水道局との土地問題の解決」に当たっては、四谷地区連合会の町会長さんを初めとする役員の皆さん、住民の皆さんの大きな運動が力となったことに敬意を表明するものであります。同時に、昨年第三回定例会において「四谷区民センター建設促進に関する請願」が全会派一致で採択されたことが、区議会、区長、区当局一体の取り組みを促進し、早期解決の大きな力になったと思います。  さて、こうした経過でいよいよ実現できるわけですが、以下二点にわたって質問いたします。  第一は、区民の文化施設と四谷地域のコミュニティ施設としての役割を十分に果たせる施設とすることです。  地域住民がいつでも気軽に使える集会室や談話室、新宿子ども劇場の皆さんから陳情が出されている八百席前後の中ホール、青年から要望されているロックやジャズなどの演奏できる音楽練習室、スポーツや踊りなどができる多目的ホール、特にスポーツセンターから離れている地域として、温水プールスポーツ施設を組み込むことを強く要望いたします。図書館においても、現在の広さは九百五十一平米と手狭であり、この際内容も一層充実させ、読書室もスペースを十分取るように強く要望します。そのためにも都の所有持ち分を買い上げるか借り上げて、全面的に利用できるようにすべきと思います。  第二に、基本計画にはできるだけ地元住民の要望を盛り込むべきであります。そのためにも広く住民の意向を聞く機会を設けるとともに、地元住民代表を含めた基本計画検討委員会を設置すべきと考えます。区長のご見解をお聞かせください。  次に、歌舞伎町の料飲業の振興策について質問いたします。  我が党はこれまでも、新宿区に対する予算要求の中で、夜間の区役所通りのタクシーの速やかな運行の確保や、下水の悪臭の調査改善、また料飲業への振興対策の強化を要望してまいりました。  また、本年三月の第一回定例会では、スナックなど料飲業者の皆さんからまちの美観を損なうビラの撤去、放置自転車撤去、さらには違法駐車の取り締まりやタクシーなどがスムーズに区役所通りに入れる対策を講じることなどを内容とした、「歌舞伎町の景観美化、交通問題などに関する陳情」が全会派一致で採択されました。  こういった中で、五月以来、放置自転車の撤去作業は十一回行われ、約六百台の自転車が撤去されたと聞いています。
     今、歌舞伎町の料飲業者の皆さんを取り巻く状況は大変厳しくなっています。例えば私のところに持ち込まれた相談の中では、店舗の家賃の更新が二〇〇%を超える例がありました。借地・借家法の「改正」を見越しての家賃の値上げで廃業せざるを得ない状況も生じています。タクシーについても、夜間歌舞伎町の中にはなかなか入ってこない。それどころか白タクが横行する状況も広がっています。また大久保・百人町地域だけてなく、歌舞伎町でもつじつじで客引き行為をしている外国人女性が増加しており、地域環境の悪化を招いています。  新宿区の都市整備方針は、歌舞伎町について「全国でも有数の一大歓楽街であり、日本人外国人にとっての観光地になっている」と指摘し、今後の方針として、より親しみやすい商業地のための景観整備がうたわれています。さきに述べた状況のもとで、営業の不安は増大し、また「こわい歌舞伎町」のイメージが広がっています。料飲業の皆さんの営業を守るためにも、今こそ「明るく親しみやすい歌舞伎町」のまちづくりが求められています。  環境の改善ということでは、ことしの地方税法の改正によって、特別地方消費税の収入額の五分の一に相当する範囲内の額を、保健・下水道の整備などと関連して市町村に交付される制度が創設されました。東京都の平成二年度の特別地方消費税の税収を見ると、都全体では約四百五十億余円に対し、新宿区は約五十七億余円であり、その割合は一〇%を超える大きなものになっています。改正された地方税法が仮に適用されたなら、約十一億円が新宿区に交付されることになります。本来ならば、都も一緒に料飲業の振興策を強化することが求められています。今こそ歌舞伎町に集積する料飲業の振興策の強化が、そういったことからも求められているのではないでしょうか。  そこで区長に質問いたします。  まず第一に、営業環境の整備の立場から、タクシーなどが夜間もっと歌舞伎町内に進入できるための交通対策を、東京都を初め関係諸機関と強めるべきだと思いますが、区長の決意をお伺いします。また、今後のまちづくりについてのご見解をお聞かせください。  第二に、店舗家賃への補助制度の創設、融資制度の拡充を初め、歌舞伎町のど真ん中にある区役所の特性も生かし、歌舞伎町の料飲業者の皆さんの営業相談活動や窓口の設置などの振興策などを打つべきだと思いますが、区長の御見解をお聞かせください。  第三に、外国人女性の客引き行為の背後に暴力団の存在が、テレビなどマスコミ報道でも言われています。そういった点で、歌舞伎町の安心できるまちづくりの上で警察にも要請し、暴力団に対して断固たる対策を講じるべきだと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  次に保育行政について質問をいたします。  さて、新宿区の乳幼児人口は昭和六十二年の一万五千七百五十三人から、ことしは一万二千百三十八人と三千六百十五人も減少しています。「社会福祉計画の基本的なあり方」は、この原因に「三十歳代人口の転出」を挙げています。この間の都庁舎の移転などによる地価の高騰、家賃の高騰などの中で、三十歳代の世帯でも住めなくなってきています。区営住宅の建設や家賃補助制度などの拡充によって定住化を促進するとともに、共働きでも安心して住み続けられるように、保育行政の充実が求められています。  「社会福祉計画の基本的あり方」は、現在の定員割れは現行制度の枠内で起こっていることを指摘する一方、「他方では、女性の社会進出に伴って就労時間の多様化に対応した保育や、短期、緊急一時保育などのニーズが生じている」としています。実際、昨年から産休明け保育を始めた新宿第一保育園では、今年度も既に八人が産休明けから百日未満の月齢で措置をされ、区民から大変喜ばれています。また、今年度から始めた緊急一時保育も、母親の妊娠、病気を理由に既に八件になっています。保育要求の大きさということでは、子育て相談の事業の実施以降、寄せられた二百七十件の相談のうち六〇%以上の百八十件が入所の相談であることからも明白です。  本当に新宿で子育てができる環境をつくるためにも、多様なニーズに対応して保育行政を強化すべきだと考えます。  そこで区長にお伺いします。  第一に、子育て相談の件数にも示されているように、保育園への入所問題などさらに広報活動を強めるべきだと思います。  第二に、要望の強いゼロ歳児の特例保育の実施、産休明け保育園の拡大、看護婦や調理士を配置し一歳児園をゼロ歳児園にすることを早急に実施すべきではないでしょうか。  第三に、現在、障害児は三歳以上児の受け入れになっています。早期発見、早期療育のためにも、三歳未満児の受け入れを行う考えはないでしょうか。また入園してから発見をされた三歳児未満の障害児などが十分な保育が受けられるよう、人的配置をすべきであります。またいつでも、どこでも受け入れられる体制をつくるべきだと思います。  第四に、保育園のおむつについて、資源保護の点や、保護者の負担軽減からも貸しおむつの導入を検討していただきたいと思います。  最後に、保育行政の充実を問題にするとき、職員数の増加は切り離せない最重要問題です。昨年は六百人の保育職員の現場で、複数の在職死亡者が出たと聞いています。私も保育園に長女を預ける父親として、笑顔で働くことができる職場を切実に望むものであります。  そのためにも、これまでの時間短縮で増員を約束した職員数については責任を持って必ず採用すること、また今後の週四十時間への労働時間の短縮に対しても必要な職員数の増員を行うこと、現在代替保母定数四名を、実態にあわせ定数を増員するなど職員数の増員に抜本的に取り組むことを要望いたします。あすの新宿を担う子供たちへの区長の前向きの御答弁をお願いをいたします。  次に、区民福祉会館の利用と建て替えについて質問いたします。  平成二年度の区民福祉会館の老人コーナーと各老人会館の年間利用人員は、合計で約三十万人、また児童コーナーと中井児童館利用人員は約三十三万人に上っています。このことは、区民福祉会館などが地域では高齢者や児童にとって日常の生活の上でなくてはならない施設であることを示しています。ところが基本計画を見ると、本塩町に老人会館の建設、実施計画でも改築は北新宿第一区民福祉会館のみとなっています。  高齢者福祉の充実が求められている現在、基本計画を見直し、区民福祉会館などの施設の拡充、建て替えの計画を強化すべきだと思います。特に高田馬場第一区民福祉会館の老人コーナーは、今から三十年前に建設された唯一の木造モルタルの二階建てであります。 今日老朽化は厳しく、つい最近も屋根と天井の補修が行われ、今後も窓の補修が予定されていますが、防災上も建て替えが求められているのではないでしょうか。民有地である用地の取得・代替施設を確保した建て替えの早期実現を要望いたします。  また、私の住んでいる上落合の地域の方が、「落合の社会教育会館のダンスのサークルに行っているが、距離的に遠いのでもっと近くに会場はないだろうか」と話をされていました。その点で、ダンスに限らず地域活動の拡大のためにも、学童クラブの事業に支障を来さない範囲で、児童用の遊戯室、音楽室の夜間、休日などの開放を検討すべきだと考えます。また「東京都新宿区立区民福祉会館及び東京都新宿区立老人会館夜間・日曜日利用要綱」には祭日規定がなく、例えば今月十五日は敬老の日であるのに休館、また日曜日と祭日が重なって休館となるような事態になっています。区民福祉会館条例施行規則の第三条の立場に立ち、必要な職員の配置を前提に、祭日の開館を初めとした利用の拡大を実施すべきだと思います。区長の御見解をお伺いいたします。  次に、高齢者ホームヘルプサービス事業とホームヘルパーについて質問をいたします。  御承知のように、高齢化が進む新宿区は、現在六十五歳以上の方々は三万八千人を数えます。今日新宿区の行っている「高齢者ホームヘルプサービス事業」は、日常生活を営むのに支障のある高齢者の家庭に、ホームヘルパーを派遣して日常生活のお世話を行い、健全で安らかな生活ができることを目的に行っているものです。その対象は、おおむね六十五歳以上の方のいる家庭に対してであり、区の常勤職員による家庭奉仕員と家政婦紹介所からの家事援助者がこれに当たっています。  ところが、この間のこの事業の実情を見ると、平成二年度のホームヘルパーの登録人員は合計で二百七十八名、派遣実績は、老人家庭二百七名と心身障害者児家庭に七十一名、合計二百七十八名となっており、登録者がフル稼働しているという状態です。平成二年度の老人家庭奉仕員等派遣事業実績を見ると、区職員の家庭奉仕員は十八名で、職員一人平均にすると、年に八十一世帯三百八十一回の訪問、家事援助者は一人当たりにすると、十九世帯百三十七回の訪問となり、このような実態では、真に健全で安らかな生活を援助する体制とは言いがたいものとなっています。しかも、家事援助を希望する家庭が相当数待機しているということは、有効で公正なサービスを受けていない高齢者がますます多数生じていることになります。ホームヘルパー派遣世帯の選択が、このように福祉事務所の供給枠の中にとどめられていることは、福祉施策の充実を求めている区民要求に背を向けたものと言わざるを得ません。区常勤職員の増員はもとより、この分野に携わるホームヘルパーの大幅な増員を直ちに行うべきではないでしょうか。  第二に、家事援助者などへの賃金についてであります。  新宿区では現在家事援助者に対して、六時間で六千二百七十円、三時間で三千四百九十五円の賃金などを支給しています。これは国・都・区で割合負担をしている事業ですが、仕事の内容から見て決して十分なものではありません。そのため幾つかの区では、従事内容を十分考慮して、交通費、事務費、特別賃金などを加算して、例えば三時間で四千九百一円を支払っているところもあります。ちまたでは「新宿区のホームヘルパーは安い、私は他の区の仕事をします」と言ってやめてしまったという話も耳にします。高齢者が安心して家事援助が頼め、また従事者も納得して働くことができるように十分な人材を確保するよう至急改善すべきだと思います。  以上、区長の積極的な御答弁をお願いいたします。  次に、水害対策について質問をいたします。  この間四谷地域の治水対策については、地域の方々の根強い運動のもとで、南元町第一調節池や、大京町付近の下水道の千駄ヶ谷幹線への切替工事の完成、さらには第二南元町調整池の工事着手など、関係機関の一定の努力が重ねられてきました。  しかし若葉三丁目においては、八月一日の集中豪雨による床上浸水十一世帯、床下浸水三十七世帯の水害を初め、一週間後の八月八日、さらには台風十五号による水害と、わずか一カ月の間に三度もの被害を受けました。  新都心と言われるこの新宿で、わずか一カ月の間に三度もの水害に見舞われた区民の痛苦は一刻も早く取り去らなければならなりません。  そこで区長に、次の点についてお尋ねします。  第一には、何といっても、この工事が完成すれば、基本的にこの地域の治水対策は完了すると言われている南元町第二調整池の工期を最大限短縮させることであります。  この工事が今後、完成まで一年余の予定を、シールド工法による下水管工事の工期を短縮させ、遅くとも来年の雨期までには完成させるよう都当局に要請するよう求めるものであります。  第二には、区当局の努力によって可能な施策として、雨水ますと道路横断用雨水ますの増設、さらには水害発生地域付近の道路を透水性舗装にすることなど、あらゆる努力をすることであります。  そして第三には、このほかにも、この間水害被害を受けた南元町、新宿四丁目についても同様の対策を講ずるよう要望いたしますが、以上の三点について区長のお考えをお聞かせください。  次に、JR高田馬場駅と西武鉄道「下落合駅」の安全利用について質問いたします。  第一に、JR高田馬場駅の改善の問題では、一刻も早くホームの拡充が急がれています。現在、西武新宿線・営団地下鉄東西線の接続駅として、一日平均乗車人員が二十一万人を超え、JR各駅の中では利用者数は上野駅を抜いて第八位から第七位になりました。また一本のホームで取り扱う旅客人員では日本一と言われています。三社線の合計で一日平均八十三万人を超えている現状の中では、特にラッシュ時には危険と隣り合わせという状況になっています。埼京線の停車問題だけでなく、安全性の確保の立場からJRに対しホームの拡充を強く求めていただきたいと思います。  第二に、西武鉄道「上落合駅」の下りホームに臨時改札口の設置について重ねて質問いたします。  この問題は、昭和六十二年第三回定例会で、我が党の佐藤議員が代表質問の中で触れたところ、早期実現へ向けて西武鉄道へ要望するという答弁がされました。  しかし、この問題では具体的な進展が見られません。それは、この問題を複雑にしている原因として、都市計画道路補助七十三号線の問題とあわせ、昭和四十五年の連続立体交差事業の都市計画が指摘をされています。西武鉄道としては、この計画の見通しの問題を臨時改札口設置に対する消極的な理由に挙げていると言われています。しかし、地域住民の反対が強く、実現性のない補助七十三号線と連続立体交差事業とこの問題をリンクさせることは、問題の解決をはるかかなたに追いやることになります。  むしろ平成九年の完成を目指す西武新宿線の複々線化が実現すれば、急行が地下に入るため、朝のラッシュ時の列車の本数は、一時間に現在の二十六本から十二本に減少し、交通の円滑化と踏切事故の防止を図る上で一定の効果があらわれることから、この計画の促進をこそ図るべきであります。  今もラッシュ時に警報が鳴る中、遮断機をくぐり抜ける姿を目の当たりにすると、胸が締めつけられる思いがします。事故が起きてからではなく、起こさない対策が求められています。複々線の実現の前にも人命尊重の立場から改札口の設置が急がれています。  西武鉄道に対し、利用者と地域住民への安全性の確保の責任からも、区長がこの立場から重ねて臨時改札口の設置を要求されるようお願いをいたします。区長の明確な御答弁を求めます。  次に、教育委員会と区長に教育費の父母負担の軽減について質問いたします。  去る八月三十日に、文部省が「一九八九年度に保護者が支払った教育費調査」を発表しました。これによると、小学生の教育費もついに二十万円を突破しました。そのうち学校教育費の占める割合は、小学生で約二八%、中学生では四四・五%にもなっています。現在、中学校修学旅行は全員参加が原則であり、旅行コースは四コースを各学校で選択し生徒のグループ行動で行われると聞いています。参加費用は東北・岩手方面で五万四千四百八円、広島・倉敷方面で六万六百九十五円になっています。  お隣の中野区では、生徒一人につき二万二千円の助成がされています。また、豊島区では交通費の一部が助成されています。ほかにも、就学援助対象生徒に支度金を出している区もあります。しかし、当区では準要保護生徒のみわずか二千八百五十円の助成が行われているのみです。  国際人権規約の十三条BC項は、中等教育高等教育の無償制の導入を規定して、各国はあらゆる段階の教育の無償化を進めていますが、日本では義務教育でも多額の学校徴収金が集められ、しかもそれは年々増加し家計を圧迫しています。政府の調査には、制服代、学用品代は含まれておらず生活実感とかけ離れたものです。  憲法二十六条は、国民の「等しく教育を受ける権利」、義務教育の「無償」を定めています。これを受け教育基本法第三条は「教育の機会均等」のため、「経済的地位」による「教育上の差別」を禁じ、国・地方公共団体に経済的理由により就学困難な者への奨学を義務づけています。その立場から、ぜひとも中学校修学旅行参加費の助成の実施を要望いたします。教育委員会のご見解をお聞かせください。  また、教育費の父母負担の軽減の立場から、他区との比較で私立幼稚園児への区の補助金が二十三区の中でも下から四番目にありますが、ぜひ増額を要望いたします。区長の御見解をお聞かせください。  最後に、区立幼稚園の三歳児入園について教育委員会に質問いたします。  文部省幼稚園教育の振興に関する調査研究協力会議報告を受け、公式に三歳保育検討委員会が設置され、その報告が園長会にされたと聞いています。区教育委員会はこれまで区立幼稚園の三歳児入園については、私立幼稚園との関係を理由に実施を見送ってきました。その結果、例えば人口減の著しい地域の幼稚園では、ついに混合一クラスになってしまいました。隣り合わせの私立幼稚園では、三歳児入園を行って百六十人の園児が通っている現状から見ると、子供がいないわけではありません。  そこで教育委員会に質問いたします。  その第一は、早期に区立幼稚園での三歳児入園実施の体制をとるべきだと思います。その際父母の強い要望になっている時間延長や給食の実施、また教職員の必要な配置と研修についても実施すべきだと思います。  第二に、特に園児数の少ない幼稚園については、来年度実施のために今から具体的体制をとるべきだと思います。  これらについて教育委員会の積極的な御答弁をお願いいたします。  区長並びに教育委員会への質問をこれで終わらせていただきますが、私が十三項目にわたって行った質問は、いずれも区民の方々の切実な声であります。これらの実現には、必要な職員の配置や財源の確保が必要なことは言うまでもありません。しかし、現在進められている「区組織の見直し」は人口減少が財源の減少につながることを理由に、職員定数の削減などを目指すものになっています。しかしその一方では、七月に退職し、福祉公社の常勤理事に就任した安藤前助役に対し、年収三百三十万円であった報酬が、突如として、これまでの三倍の約一千百万円に引き上げられようとしています。これでは天下りとお手盛りの報酬値上げという批判を免れることはできず、到底区民の納得が得られるものではありません。まさに区長におかれては、区民あっての区政という点から「区組織の見直し」については、区民・職員・議会の声を聞き、合意に基づいて進めるべきであります。  我が党はこの問題について、区民の立場に立ち奮闘することを表明するとともに、重ねて前向きの御答弁を期待いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◎区長(小野田隆君) 田中議員の御質問にお答えをするに当たりまして、私と教育委員会に対しまして同じ項目がございますので、私の答えを一括して行い、その後、教育長からお答えを申し上げます。  まず最初に、証券会社と富士銀行など一部不正事件に対する区長の見解をということでございますが、証券業界におきます損失補てんや暴力団との取引につきましては、既に国会で真相が究明されるとともに、臨時行政改革推進審議会が答申を海部首相に提出をしましたので、しかるべき対策が立てられるものと思います。  一方、銀行によります不正取引につきましては、国会での調査のほか司法当局が捜査を初めております。  証券取引は、本来投資家みずからのリスクと責任において行われるべきでありますが、損失補てんの対象には公的団体も含まれており、本区といたしましても十分な注意が必要であると思います。  また、銀行の不正取引につきましては、一部の行員の行き過ぎた結果とは言え、一般庶民感覚では想像もつかない巨額の金額が不正に取引をされており、チェック機能の甘さに驚きを禁じ得ません。  いずれにせよ、これらの不正事件の底流には経済のバブル現象と構造的原因があると思われます。  日本の金融・証券市場は世界の三大市場の一つであり、今や世界経済の牽引力を発揮する役割を担っており、一日も早く国民全体と国際的信頼を回復することが必要であると考えております。  次に、証券業界の政治献金についてでございますが、政治献金につきましては、一定のルールがつくられております。  したがいまして、どの政党もその支持者から政治献金を受け、政党活動を行っていることは御案内のとおりでございます。  国民政治協会自由民主党とその支持者とのパイプ役としての機能を有しているものでございまして、ルールが守られている限り、正しく機能を発揮しているものと思います。  ただ、国民すべてが考えなくてはならないことは、政治活動にお金がかかりすぎるという批判と反省にどのように対応するかということであります。  この点を踏まえた政治改革を実現することが急務であると思います。  御指摘の証券業界からの献金につきましては、関係者自身が判断をすべき問題であると思います。  次に、富士銀行の不正融資などが明らかになり、多くの国民・区民から怒りの声が起こっているが、どのような制裁措置をとるのかというようなご質問でございますが、指定金融機関富士銀行の一連の不正事件については甚だ遺憾でございます。  富士銀行に関する不祥事が報道をされるたびに事情説明を受けるとともに、指定金融機関の役割の重要性を喚起し、内部管理、監督体制を十分点検し、再発防止策を講ずるよう厳重に注意をいたしました。  富士銀行から大蔵省に提出されました経営改善計画が区にも提出をされておりますので、この計画に従いまして経営体質が改善をされ、一日も早く区民の信頼が回復されるのを見守り、現段階では指定金融機関変更の制裁措置は考えておりません。  なお、基金の運用につきましては、従来より地元金融機関等への預金を年々高めておりますので、今後ともそのように対処してまいります。  次に、指定金融機関の派出所についての問題でございますが、富士銀行の新宿区指定金融機関派出所につきましては、区の公金を取り扱う収納代理金融機関としての位置づけにより、地方自治法の規定に沿って指定をしているところでございます。  御質問の趣旨につきましては、現在のところ考えておりません。  次に、第六回非核自治体国際会議についての参加についてでございますが、この御質問に対してお答えをいたします。  第六回非核自治体国際会議につきましては、御質問の趣旨は理解をできますが、今後十分検討をいたしてまいりいたと存じます。  次に、軍医学校跡地の人骨についてでございますが、御質問が三点出されてございますが、御質問の一番目と三番目を続けてここで御答弁をさせていただきたいと思います。  平和を考える機会と場を提供するため「平和展」を毎年開催しておりますが、区内の戦争被災から世界じゅうの戦争による人々の被害を取り上げ、区民に戦争の惨禍を訴えてまいりました。  今後も、「新宿区平和都市宣言」の趣旨に基づき、戦争による痛ましい教訓を次の世代に訴えていきたいと存じております。  私自身、学徒動員の一員として戦争に参加をし、だれよりも戦争の悲惨さを認識しております。  しかしながら、軍医学校と七三一部隊は日本が軍国主義時代に、当時の軍部によってつくられたものでございまして、この問題についての所管は、本来国にあるべきものと考えます。したがいまして、一地方公共団体は関与すべき立場にはないと思います。  本区といたしましては、「平和のつどい」を初めさまざまな平和思想の普及啓発活動を行うとともに、区内在住の外国人対策や国際友好交流に努めており、こうした施策こそ地方公共団体の仕事であろうと思います。  次に、国立予防衛生研究所建設現場から発見をされました人骨につきましては、さまざまな憶測を呼んでいることは承知をいたしております。区といたしましては、墓地埋葬等に関する法律を準用して、人骨を埋火葬することが責務であると考えておりますので、仮定の御質問には答弁を控させていただきたいと思います。  次に、区民保養所の増設についての御質問でございますが、区民保養所の増設についてすが、住民要望があることを十分承知をいたしております。  区民健康村との関係もありますし、経費がかかる事業でもありますので、十分検討した上対処してまいりたいと思います。  また、「つつじ荘」に露天風呂の設置をとの御意見でございますが、昨年度改修工事とあわせまして、庭園整備工事を施工したことでもあります。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  次に、四谷公会堂の建てかえについての御質問でございますが、四谷特別出張所の建てかえにつきましては、議会、区民の皆さんの御協力により七月の二十九日、東京都水道局と合築に係る基本契約を締結することができました。建物の持ち分割合を新宿区六割、水道局四割と確定したところでございます。  これを受けまして、今定例会に建設をする建物の効率的形状、配置構成等を検討する基本計画費等を計上させていただきました。  御要望の趣旨につきましては、できるものとできないものを振り分けまして、基本計画の中で住民の意見要望も含め十分に検討をさせていただきます。よろしく御理解を願います。  次に、四谷公会堂の検討委員会設置の件でございますが、地元住民代表を含めた基本計画検討委員会を設置すべきだとの御意見でございますが、この基本計画におきましては、東京都水道局と新宿区の施設を含め各施設の効率的配置構成と建物形状の検討等を予定しており、東京都新宿区及び新宿区内部においてもそれぞれの行政目的を持った施設間の調整が必要であり、住民代表を含めた検討委員会の設置はなじまないのではないかと考えております。  地元住民の要望につきましては、基本計画策定の過程におきまして、住民説明会等も予定をいたしておりますので、この中でお聞きをいたし、基本計画に反映できるものは、そのような取り扱いをさせていただきたいと思っております。  次に、歌舞伎町の料飲業の振興についての御質問でございまして、タクシー等の交通問題につきましては、歌舞伎町周辺の路上交通につきましては、御指摘のとおり、夜間ではタクシー等公共輸送も困難な状態でございます。区といたしましては、この状態の解消につきまして、東京都、警視庁を初め関係機関と連絡を密にしてまいりたいと存じます。  歌舞伎町のまちづくりにつきましては、東京都が建設中の健康プラザであらわされるような、区民や来街者にとりまして、歌舞伎町に訪ねてくる人にとりまして、健康で親しめる商業、娯楽、文化機能のまちを目指してまいりたと思います。  次に、歌舞伎町の店舗そのほか、土地が高くなりましたので補助金をというお話でございますが、歌舞伎町におきます料飲業の振興につきましては、現在、融資制度や専門相談員によります窓口相談、経営診断等により対応しているところでございます。  地域の状況に応じた産業振興策は重要でございますが、この施策の考え方は、産業界の自助努力を側面から支援するための環境の整備や活性化対策であります。厳しい状況は理解できますが、店舗家賃の補助制度に取り組むのは非常に難しい状況でございます。
     次に、外国人女性の客引き等の問題に関する御質問でございますが、歌舞伎町周辺の外国人女性による客引き行為につきましては、警視庁、新宿警察署及び東京入国管理局がこれまでにも再三にわたり合同の取り締まりを行っております。また新宿警察署におきましても、パトロールの重点地域に指定をいたしまして、犯罪の防止等に努めているところと聞いております。  当区といたしましても、新宿駅周辺環境浄化対策会議等を通じて関係機関へ働きをかけているところでございますが、今後とも環境浄化に向け、なお一層の協力を得るよう努めてまいります。  次に、保育行政についての御質問は五点にわたっておりますが、まず第一点といたしまして、保育所入所等の広報活動の強化についての御質問でございますが、保育所の入所問題等の広報活動については、これまでも入所案内等を定期的に広報に掲載するなど広報活動に努めておりますが、保育所の定員割れという状況を踏まえ、今後なお一層努力をしてまいります。  次に、ゼロ歳児保育の内容の充実、特に特例保育並びに産休明け保育の拡充は、早期に取り組まなければならない課題と考えております。  しかし、他方では保育所の定員割れという問題もありますので、今後保育所定員の見直しを図るなど、受入体制を再整備した上、早期に実現をすべく努力をしてまいります。  なお、一歳児園のゼロ歳児園化につきましては、現在の設備では保育スペースがなく困難でございますので、今後改築等の際にゼロ歳化を図っていきたいと考えているところでございます。  三番目に、障害児保育についての問題でございますが、今年度障害児保育の受入園は、当初十五園を予定いたしましたが、入所児童数が少なく二十三名を十三園で保育しており、今後も大幅な増加は見込みもありませんので、現行で弾力的に対応することで、受入体制は十分と考えておる次第でございます。  なお受入年齢の引き下げ及びハイリスク児の保育につきましては、事態を踏まえた対応が必要と考えていますので、人的配置を含め、今後その対応策を検討していきたいと考えております。  次に、貸しおむつの導入についての御質問でございますが、現在保育園では、おむつは保護者が持参することになっていますが、紙おむつが多くなる傾向にございます。  貸しおむつの導入は御質問のように、資源保護という面からは有効かとは思いますが、本来、被服等保護者が負担すべきものを行政がどこまで負担すべきかという問題もありますので研究をしてまいります。  最後に、保育所職員数の増員についての御質問でございますが、保育所の職員数につきましては、これまでも必要な場合は増員を図るなどして保育の充実に努めてきたところでございます。  しかしながら、今日のように保育所の定員割れが進むことによりまして、職員の定数と措置児数に見合う必要職員数を比べますと、多くの余裕人員を生ずる状況にございます。  したがいまして、今後児童定員の見直しを図るなど、職員定数の適正化に努め、新たな保育の時代に対応できる体制づくりに取り組んでまいる考えでございます。  次に、区民福祉会館の利用と建てかえについての御質問でございますが、高田馬場第一区民福祉会館の老人コーナーにつきましては、御指摘のような状況であり、改修等は行っておりますが、根本的には改築等が必要であると考えておりますが、施設の用地が民有地であることや、児童コーナーと分離していること、接続している道路が狭いなどの問題点もありますが、今後積極的に検討してまいりたいと考えております。  また、ダンスに関連しての区民福祉会館の児童コーナー部分や、祭日の施設の夜間・休日開放の件でございますが、現在職員の勤務時間短縮の問題もございますので、この点と関連をして検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢者のホームヘルプサービス事業についてでございますが、この事業につきましては、高齢者人口の増加とともに、そのニーズ及び派遣実績も増加をし、年々二〇%前後の伸びを示しているところでございます。  区は、常勤職員及び家政婦紹介所の家事援助者によるサービスの提供を行い、このほか福祉公社によります協力会員及び社会福祉協議会のボランティアがそれぞれホームヘルプサービスを行っております。  派遣実績の七〇%余を占める家事援助者の供給がこれまで順調に伸びておりましたが、御指摘のように、最近二、三の区におきまして、従来の東京都の協定料金を超えて賃金等を支給するようになったこともあり、その供給がやや鈍化をしてきております。  供給体制の充実、特に人材の確保につきましては、現在、心身障害者ホームヘルプサービス事業において実施している、区登録家事援助者制度の導入等を検討するとともに、家事援助者の賃金等の改善につきましても、早急に検討をしていきたいと存じます。  次に、水害対策について三点ほど御質問がございますので、御答弁をさせていただきたいます。  若葉地区の水害対策としまして、下水道幹線の一部切替工事や南元町調整池工事及び下水道管新設工事の着工等、下水道の改善が進捗を見ているところでございますが、区といたしましては、一日も早く水害のない安心して住めるまちとなりますようさらに努めてまいる所存でございます。  一点目の南元町第二調整池工事と、これに伴います下水道管の新設工事は、若葉地区の水害対策として非常に重要な工事でありますので、私といたしましても九月の五日、直接担当副知事並びに下水道局長にお会いをいたしまして、その早期完成を強く要請してまいりましたが、「施工中の下水道管や調整池の工事をできるだけ急ぎ、水害対策の向上に努める」、このような旨の御返答をいただいております。  二点目の区の施策でございますが、従前から雨水ますの増設や透水性舗装等の道路工事を進めてまいりましたが、今後とも道路の状況等を見ながら、さらにその充実を図ってまいります。  三点目でありますが、今回水害を受けました南元町や新宿四丁目地区につきましても、下水道局と協議をしながら同様の内水対策を検討し、水害の解消に努めてまいる所存でございます。  次に、高田馬場の駅並びに下落合駅の安全利用についての御質問でございますが、JR高田馬場のホーム拡幅につきましては、現鉄道用地内では極めて困難な状況にございます。したがいまして、埼京線の停車とともに、ホーム拡幅につきましても、ターミナルとその周辺まちづくりを進める中で解決が図れるよう、JR東日本及び西武鉄道と根気よく話し合っていきたいと存じます。  西武鉄道「下落合駅」の臨時改札口設置につきましては、西武鉄道に要望しているところでございます。  しかし、臨時改札口の設置は駅利用者の利便性は確保されますが、踏切問題が残りますので、その抜本的解決には都の連続立体交差事業と深く関連をいたします。  したがいまして、臨時改札口の設置は、この事業の推移を見ながら引き続き西武鉄道に要望していきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。  次に、学校教育費の父母負担の軽減につきましての御質問でございまして、私立幼稚園保護者負担軽減補助金につきましては、御承知のとおり、東京都補助事業に対し、各区の状況に応じて区の補助額を加算し交付しているものでございますが、当区では、行財政効率化委員会の答申に基づき、昭和六十一年度からこの加算分を凍結をいたしております。  いずれにいたしましても、補助金の増額につきましては、保護者からの要望等も寄せられておりますことでございますので、財政状況等を勘案し検討をさせていただきたいと思います。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会への御質問にお答えいたします。  最初に、中学校修学旅行参加費の助成についてであります。  本区の修学旅行につきましては、中学校三年生を対象として二泊三日で実施しているものであります。そのねらいは、平素と異なる生活環境の中で、教師と生徒、生徒相互間の人間的な触れ合いや大自然、文化、産業等に接し、広い識見と豊かな情操を養うとともに、集団生活の決まり等につきまして望ましい体験をさせるものであります。  この修学旅行参加費に対する公的援助につきましては、本区では経済的理由により就学援助を受けている場合には全額援助をしておりますが、それ以外は現在実施していないところであります。  これは、この修学旅行が移動教室のように、行政側の指導により義務的に実施されるというよりは、歴史的にも自然発生的なものであり、旅行先、宿舎等も各中学校の選択とされているなど、実態面で異なる点があることや、この修学旅行が国庫補助対象とされていない等によるものであります。  しかし御指摘のように、最近幾つかの区で一部公費助成が行われるなどの事情もありますので、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、区立幼稚園の三歳児入園についてであります。  三歳児の時期の生活や教育が、その後における発達に大きな影響を及ぼす重要な時期であることが指摘され、三歳児保育の必要性につきましては、これまでにも増して高まっていることは認識しているところであります。  三歳児入園の実施に当たりましては、保護者の要請、私立幼稚園の整備の動向、地域の実情等を十分勘案する必要があり、特に区内私立幼稚園との関連から、公立幼稚園として果たすべき役割を見定めていくことも重要であると考えています。また三歳児の発達の特性を踏まえ、三歳児に適した教育課程の編成、指導体制の工夫、施設設備の整備も欠かせない要素であろうと考えます。  そこで、本年五月、区立幼稚園三歳児保育検討委員会を、幼稚園側の代表を含めた内部関係者により組織し、現在新宿区における三歳児保育野必要性や実施上の問題点等について検討をしているところであり、その検討結果を待って対処してまいりたいと考えます。  以上です。 ◆三十三番(田中のりひで君) ただいま区長並びに教育委員会より御答弁をいただきました。  御答弁の内容につきましては、一部を除き不満ではありますけれども、こういう場でありますので、引き続き委員会等で問題点を明らかにさせていただきたいと思います。  質問は以上で終了させていただきます。(拍手) ○議長(木本義正君) 次に、一番、山添 巖君。           〔一番山添 巖君登壇、拍手〕 ◆一番(山添巖君) 平成三年第三回定例会に当たり、私は新宿区議会公明党を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。  議員になって初めての質問でもありますので、よろしくお願いいたします。なお前段者と重複する質問もありますが、誠意ある御答弁をお願いいたします。  さて、最近の世界情勢はここ数年激動を続けております。  昨年八月のイラクのクェート侵攻による湾岸戦争はことし二月に終結し、八月十九日にはソ連でクーデターが勃発、ゴルバチョフ大統領が拘束されましたが、それもわずか三日間で失敗に終わり、ゴルバチョフ大統領が復権し、ソ連共産党が自主的に解体され、民主化に向けて歩み始めています。ソ連の国情について我々が軽々に云々することは差し控えますが、ソ連の政治の民主化と市場経済への移行は、世界の平和と安定に不可欠であり、我が国として積極的な対ソ支援を展開していくべきであります。  さらに、国内では五月二十四日、大火砕流による大惨事を招いた雲仙普賢岳の大噴火は、三カ月を経過した今も続いており、今後も大災害発生の危険性が指摘されております。そのため住民はいまだ不安な避難生活を余儀なくされている状況にあります。まことにお気の毒で心からお見舞い申し上げる次第であります。  そして現在は、一連の証券金融不祥事が全国民の厳しい批判の的となっております。大手、準大手の証券会社が軒並み、証券取引法で禁止されている損失補てんを特定顧客に対して行っていたという驚くべき事実や、それを知りながら処置を怠っていた大蔵省の責任を公明党としても厳しく追及していく決意であります。さらに、証券会社や銀行による株価操作やノンバンクへの融資問題など、ほぼ全容が国民の前に明らかにされた以上、国民が納得のいく形で社会的責任をとるべきであると強く主張するものであります。  さて、去る四月の新宿区長選において、我が党が支持し多くの区民の支持を得られた小野田区長も、就任以来四カ月余りが過ぎ、そろそろ区政を理解され、御自分の政策を展開すべき段階に入られたと思います。  今回提案された案件の中にも、我が党が強く要望した乳幼児医療の無料化が組み込まれ、区長の英断を高く評価するものであります。どうかこれからも、今までにない思い切った発想と勇気ある決断で新しい小野田区政を推進していただくことを強く要望し、具体的な質問に入らせていただきます。  質問の第一は、財政問題に関して三点にわたって質問いたします。  平成三年度一般会計当初予算では、基本計画をベースに本格予算として多くの事業予算が計上されました。  そこで、区税は実質的には約十億円を保留財源として確保してあり、さらに平成二年度の決算による純繰越金の二分の一が今後の財源と聞いておりました。  今回提案されている一般会計補正予算(四号)によれば、区税の見込みは当初の十億円を大幅に上回り、約五十億円の伸びが見込まれています。繰越金はまあまあ見込みどおりとしても、一般財源としての五十億円の伸びは、当初見込みとの差が大きすぎるように思います。まず第一点として、その理由をお聞かせください。  第二点目は基金の問題であります。当初予算では財政調整基金を三十二億五千三百万円、都市整備基金を八十五億二千七百万円、それぞれ取り崩すことになっており、今回の補正予算(四号)では財政調整基金から五十一億円を取り崩し、二十六億八千万円を新たに積み立てるとしています。  そこで伺いたいのは、この二つの基金の平成三年度末残高見込額はそれぞれ幾らになるのか、これが質問の第二であります。  さらに、今回の補正では、ざっと見て用地購入費が全部で百七億八千五百万円余が計上されており、歳入歳出予算額約百四十一億八千三百万円の七六%に及んでいます。  もちろん従来からの懸案だった用地の取得費がここで一挙に計上された面もあり、今回は特別かもしれませんが、今後、国鉄清算事業団用地を初め民間の用地買収や大型の建物建設事業を控え、財政調整基金や都市整備基金の運用は、それらの需要に十分対応できるのか、その見通しをお伺いいたします。  第二の質問は、乳幼児医療費の助成についてであります。  我が党は、去る第二回定例会において、乳幼児の医療費無料化について質問した際、区長から早急に実施したい旨の答弁をいただきましたが、早速今定例会に、乳幼児の医療費の助成に関する条例を提案されたことに高い評価をいたすものであります。しかしながら、具体的な助成方法については我が党の主張する内容と異なった点がありますので質問いたします。  条例案によりますと、新宿区医師会に加盟している医療機関に保険診療を受け、保護者が一部負担金を支払い、医療費相当額が二カ月後に口座に振り込まれ助成されます。  しかし、これでは乳幼児の疾病の早期診断、早期治療をはばむ恐れがあり、一番病気にかかりやすい乳幼児を持つ保護者が、経済的に安心して医療を受けられる体制をつくるものでなければならないと思うのであります。  したがって、保護者医療機関に医療証を提示するだけで助成されるべきであり、事務の簡素化も含めて母と子に温かい医療行政になると考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。  さて第三の質問は、お年寄り及び心身障害者に対する「住宅改造資金の助成制度」創設についてであります。  新宿区の高齢化率は、本年三月一日現在一三・二%、三万七千九百三十七人を数えており、寝たきりや痴呆症など介護を必要とするお年寄りも年々増加していく傾向にあり、また区の障害者数は、昨年三月の「新宿区障害者実態・意向調査」によると、障害者手帳及び愛の手帳所持者は五千二百八十九人で、このうち肢体不自由者が四九・三%を占めております。また六十歳以上の障害者は全体の五二%となり、この傾向は今後も進むものと思われます。  以上のことから、福祉ニーズに対応する多様なサービスの展開が求められますが、私は特に安心して生活を送る場、住宅についてお尋ねいたします。  高齢や障害によって心身の機能は低下し、生活行動に多くの支障を来します。とりわけ生活の大半を過す住居は、目や足が不自由になると、家屋内のちょっとした段差や浴室等にも危険箇所が多く、住宅を改造する必要があります。  区においては、民間の賃貸住宅に居住しているお年寄りや障害者に対しては、区立福祉住宅や区営住宅で対応しています。自己住宅を所有している人、いわゆる持ち家の人は住宅を改造する以外に方法はなく、資金やスペースの問題で困難を生じることになります。 この場合、重度心身障害者(児)住宅設備改善費を給付していますが、対象は重度心身障害者(児)となっており、また東京都の増築、改築、修繕資金は融資のあっせんで、利子補給をしているのみであります。これとても所得の制限があり、対象者にも制限を加えております。国の高齢者に対する住宅改造費助成も一人暮らしや高齢夫婦世帯のみに限られている現状にあります。  そこで、自己住宅を所有し、介助を必要とするお年寄りや障害者の方々が、住みなれた地域で安心して生活できるために、自己住宅を改造、改善する場合、何ら制限を加えず、その資金を全額助成すべきと考えます。このため介助を必要とするお年寄り及び心身害者に対する「住宅改造資金助成制度」を、我が新宿区において創設すべきであります。  既に江戸川区では区の単独事業として、「すこやか住まい助成制度」を発足させ、昨年は百十七件、本年度予算は二億四千三百万円を計上し、対象戸数は二百五十一件を計画し、八月現在百五件の利用があり、区民に喜ばれているとのことであります。このことはテレビでも放映され全国的に反響を呼んでおります。この制度の創設に対して区長の御所見をお伺いいたします。  第四の質問は、白内障眼内レンズ手術費用の助成についてであります。  昭和六十年から白内障の治療で眼内レンズの装着が認められ、現在では効果の高い方法として広く一般病院で行われているところであります。  しかし、眼内レンズとレンズの装着手術の費用並びに消毒薬のヒアルロン酸ナトリウムの費用は健康保険給付の対象外のため、患者は多大な費用を負担しております。  新宿区議会では、昨年の第二回定例会において全会一致で保険適用すべきとの意見書を国に提出しているところであります。また特別区区長会においても本年七月、国に対して保険給付の対象とすることを要望しております。  保険適用が認められるまでの間、自治体で費用を助成するところもふえており、新宿区も早急に助成を実施すべきであります。区長の御所見をお伺いいたします。  第五の質問は、区民健康村及び保養所についてであります。  この問題は、前回も我が党の同僚議員が質問をいたしましたが、時間の経過もあり再度質問させていただきます。  まず第一点は、区民保養所の申込方法をコンピューター化するように要望いたしましたが、今回、来庁抽選方式からはがき申し込みに変更されると聞き及んでおりますが、申し込みのために来庁したくても来庁できない方々にとっては、はがきによる申込方法は一歩前進と評価するものであります。  今回の変更により、はがき方式は当分続けることになると思いますが、特別出張所とのオンラインを利用したコンピューター化の併用を工夫するなど、一層の努力を望むものでありますが、いかがでしょうか。  第二点目は、これも前回お聞きしたことですが、保養所の増設についてであります。現在の区民保養所は箱根と館山にありますが、区民利用率は高く、特に箱根つつじ荘は絶大な人気があります。新宿区民にとって、箱根は交通の便や温泉量からいっても大変好まれるのは当然だと言えます。  そこで我が党としては、箱根方面等々で保養所を増設すべきだと主張しているわけでありますが、今日の地価状況からいって、すべて自前の保養所は難しいとしても、民間施設の借り上げ等による拡充ができないものでしょうか。もしこれがかなえば区民は大喜びされると思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、区民健康村の建設であります。  健康村については、山梨県長坂町に決定以来、担当部署の大変な努力によって大勢の地権者一人一人と交渉し、大部分の地権者から譲渡もしくは貸付等の承諾を得たと聞いております。  そこでお尋ねしますが、現在までに何パーセントぐらいの面積が一定の承諾を得られているのか。また、既に策定された基本計画による諸施設は承諾を得た土地の上に支障なく建設できるのか。我々は健康村の一日も早い完成を願っておりますが、今後の見通しも含めてお答えください。  第六の質問は、放置自動車対策についてであります。  去る九月一日には、区内四会場で約二千八百人が参加して防災訓練が行われましたが、地域の区民が参加会場へ向かう路上に、多くの違法駐車の車や放置自動車が目立ちました。実際に火災や災害が起きた場合、これらの車が災害救助活動の障害になることが予想されます。  毎年、全国で販売される車は七百万台前後と言われており、一方で四百四十万台が廃車となっておりますが、最近の鉄くずの値下がりもあって、下取りや解体業者を通らず路上や空き地に放置される車は約三万台とも四万台とも言われており、それも毎年増加しております。  ナンバープレートをつけたまま何カ月も放置され、駐車違反のステッカーや撤去勧告書を張られている車、あるいはナンバープレートのない車など、区内道路のあちこちに見かけます。新宿区内の約一万台とも言われる違法駐車や、これら持ち主が不明のまま路上に放置された車が、災害発生時に住民の避難や緊急車両の通行に支障を来すことは明らかであります。  そこで区長にお尋ねいたします。  災害時の道路上の建物や塀などの倒壊物、街路樹などの倒木については、区で既に建設団体等の協力を得て除去できる手はずになっていると思われますが、災害時に路上に駐車され、住民の避難や緊急車両の通行に支障となる自動車を除去するため、例えば自動車整備団体等民間の団体に協力を求め、これを除去できる態勢をとってはどうかと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  第七の質問は水害対策であります。特に四谷低地の内水対策についてお伺いいたします。  ことしの夏は例年になく雨の多い冷夏であり、何度か集中豪雨がありました。神田川、妙正川等の河川は警報のサイレンが鳴ったものの大事に至らず、ほっと胸をなでおろしたところですが、内水による浸水の被害が相次ぎました。床上床下浸水の被害状況は、八月一日、四谷若葉三丁目三十五世帯十三事業所、新宿四丁目六世帯一事業所、南元町二世帯一事業所、新宿六丁目六世帯六事業所、高田馬場一事業所。八月八日、若葉三丁目五世帯一事業所。九月八日、若葉三丁目九世帯一事業所というように多大の被害が出ております。  この中で、特に若葉三丁目地域は三度も被害を受けております。若葉三丁目地域は、これまでも大雨のたびに被害を受けてきたところであります。  昭和六十年に南元町公園に八千立方メートルの雨水調整池が完成しましたが、喜びもつかの間、昭和六十二年に二度も大きな水害に見舞われました。こうしたことから、被害をなくすためにさらに五千立方メートルの雨水調整池の増設工事が現在進められており、工事完成までは水害が起きないようにと祈る思いで、工事の進捗状況を見守っていた矢先だっただけに住民の落胆も大きく、どうしようもない憤りを感じております。
     今回、浸水に至る時間が余りにも早く、雨が降り始めてから短時間に被害が出たことが上げられます。最大時間雨量との関係を見ましても、八月一日、三二ミリ、九月八日には二九ミリ、八月八日には何とたった二ミリという雨の量で被害が出ております。恐らく四谷地域に集中的に降ったことが考えられますが、それにしても余りにも早い浸水に住民も信じられない様子でした。このほかにも大きな被害にならなかったものの、危機一髪ということがこれまでも再三ありました。早急な対策が必要であります。  そこで質問の第一点は、現在南元町公園下に雨水調整池の増設と、四谷下水道幹線の下に、新たに管渠を埋設する工事が進められておりますが、この工事の完成は平成五年半ばと言われており、あと二年もかかるわけで、そこまではもう待てません。再三浸水被害を受けてきた地域住民の苦しみを思うとき、一日も早い完成へ工事のスピードアップを図るよう区長から都に強く強く働きかけるべきだと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。  第二点は、この四谷幹線は昭和初期に整備された幹線であり、管も細く、また相当老朽化しております。この四谷幹線流域は、昭和初期とは比べようもなく都市化が進み、下水の流出量も処理能力をはるかにオーバーしております。四谷地域の下水が四谷幹線に集中して流れ込む地形の特殊性から考えても、小手先ではなく総合的な見地から四谷幹線の下水と雨水の対策を見直し、将来にも対応できる抜本策を講ずるべきと考えますが、いかがでありましょうか。  第三点目は、四谷幹線流域に属する若葉町、南元町、信濃町、四谷、須賀町、左門町の各町会に徹底して雨水流失抑制対策を行うべきであります。これまでもさまざまな対策を区として講じてこられましたが、現実はいまだ被害を食いとめるまでには至っておりません。  そこで、この地域をくまなく調査し、雨水を一時貯留するための施設を設置し、広く民間へも協力をお願いし積極的に進め、また、このエリアの道路、坂道は可能な限り透水性舗装に改造すべきであります。ここは坂道の多い地域でありますので、雨水ますや縦横断側溝の新設やますぶたを格子ぶたへの改修を行い、さらに下水管や雨水ますの頻繁な清掃など、水害被害ゼロを目指し、区としてやるべきことは徹底して行うべきと考えます。区長の御所見をお聞かせください。  最後の質問になりますが、新たな時代に即応した学校施設の改善・整備について、三つの観点から教育委員会並びに区長に質問をいたします。  第一点は、二十一世紀を目指す新しい教育へ対応できる学校施設の整備についてであります。  これからの学校教育においては一人一人の児童・生徒の個性を伸ばし、高度情報化社会、国際化社会に適応できる資質を持ち、主体的な学習意欲を持てる人間を育成することが要求をされてきます。  しかし、従来の画一的な教室における一斉授業中心の活動だけでは対応できなくなり、教育方法の多様化、施設の改善が必要になってくると思います。  学校は、子供たちにとって一日の約三分の一の時間を過す場所であります。それだけに学校が子供たちの生活空間として、豊かで潤いある質の高い空間でなければなりません。  先日、文教委員会で小・中学校数校を視察しましたが、一部を除いて大半が老朽化し、子供たちの生活空間も極めて狭く窮屈な感じを受けました。ちなみに、築三十年以上の小学校が十四校、中学校が十一校、そのうち築五十年以上が原町小学校を初め六校にも上っています。  「環境は人をつくる」と言われますように、少なくとも築五十年以上の学校については早期改築を図るべきだと考えます。もちろん学校施設の改善・整備は新宿区実施計画に基づいて行われていますが、改善・整備に当たって教育委員会として、新しい教育に対応した学校施設のあり方をどのように考えておられるのか、具体的にお聞かせください。  二点目は、生涯教育の推進、地域コミュニティー形成の場としての施設改善についてであります。  もとより学校施設学校教育そのものへの配慮を中心課題としております。しかし週休二日制の導入に伴う余暇の増大やライフスタイルの多様化による区民利用施設の整備の要望は拡大する一方です。  また、高齢化社会の進展に伴うお年寄りの生きがい対策等、学校施設の開放はまさに時代の強い要請となっております。新宿区も学校開放にさまざまな形で努力されていることは十分承知をしておりますが、地域開放推進の角度から見た場合、極めて柔軟性に欠けていると思います。  したがって、地域開放の現状も、施設的な制約条件のもとにあって窮屈なものとなっております。実施計画に「学校施設の積極的な開放」とありますが、積極的に開放しようとするならば、従来の学校施設の構造そのものを根本的に見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。  空き教室を若干手直しして開放するといった消極的なものではなく、思い切って地域住民を対象とした料理教室、パソコン教室などの多様なカルチャースクール、文化活動等に対応し得るスペースを確保すべきだと考えます。  文部省も去る十四日、学校の特別教室を利用できる新しいタイプの学校づくりを進める方針を決め、来年度から設計指針づくりに着手すると報道をされております。  これからの教育行政は、「地域とともに」という視点に立つべきであり、学校開放に対しても「利便供与」といった特権的な対応ではなく、地域との秩序ある共存が重要ではないでしょうか。  学校は、その地域の象徴であって、そこに人が集まり、住み、地域コミュニティーの中心的存在であります。その意味からも、学校開放は、人口定住化という政策面からいっても、そのあり方が大きなポイントになるだろうと考えます。  文部省インテリジェント・スクール構想を打ち出していることでもあります。我が区としても積極的に対応すべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。  第三点目は、生涯学習施設以外の公共施設との複合化の問題です。  既に千代田、中央、文京、台東などの区で実施し、円滑な運営のもとに区民に好評を博しているようであります。我が区においても、行政需要の多様化に伴う各種施設の建設が大きな行政課題となっております。幸い区内小・中学校の敷地の八一・九%が区有地であるということでもあり、土地の有効利用、まちづくりの観点から、「合築複合化」をぜひ推進すべきと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。  以上、三つの観点から学校施設の改善・整備の必要性、緊急性を述べてきましたが、その改善・整備に際し、教育の場としての学校、生活の場としての学校、地域施設としての学校、地域に調和した学校--といったことを基本に学校建築の新しい目標を示し、具体的に「改築指針」を早急に策定すべきと考えます。  そのため、教育委員会、学識経験者、小・中学校の校長、地域代表、それに庁内の企画、財政、都市開発、地域振興、高齢化対策など、各セクションを網羅した全庁的な横断的組織として「学校改築指針策定委員会」の設置を提案いたします。教育委員会並びに区長の御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◎区長(小野田隆君) 山添議員の御質問にお答えをいたします。お答えにする当たりまして、私と教育委員会に対しまして同じ御質問項目がございますので、私の答えを一括して行い、その後、教育長からお答えを申し上げます。  最初に財政問題についてでございますが、区税収見込みが当初予算に対しまして五十億円の伸びとなっているが、差が多すぎると思われるがどうかという御質問でございますが、保留財源を除きました四十億円のうち、三十五億円は土地等の分離譲渡課税分の増によるものでございます。  この部分につきましては、ここ数年来(六十三年以降)五十億円台を推移し、横ばい傾向にあったことから、土地等の譲渡が安定してきたものと判断をいたしまして、分離譲渡に係る調停額を五十五億円と見込んだわけでございます。  ところが、平成二年中の土地等の譲渡が意外に多く発生いたしまして、年度当初課税の段階で九十億円余の調停額となったことによるものでございます。  このような大幅な伸びを見込むことは不可能であったわけですが、今後はより精度の高い見込額の算定に努力をいたしたいと存じます。  次に、財政調整基金と都市整備基金の平成三年度末の残高の見込みについてでございますが、財政調整基金につきましては、平成二年度末現在高は二百五十一億七千六百余万円でございまして、平成三年度の当初予算では、利子積み立て十三億六千七百万円余、取り崩し三十二億五千三百万円を計上いたしました。  そして今回提案をいたしております補正予算では、地方財政法の定めるところにより、純繰越額の二分の一に当たります二十六億八千万円余を積み立てる一方、用地購入など投資的経費の財源不足に充てるため、五十一億円の取り崩しを予定しております。この結果、平成三年度の基金は二百八億七千百万円余となり、前年度末に比べ四十三億円余減少する見込みでございます。  都市整備基金につきましては、平成二年度末現在高は百九十三億三千九百万円余でございまして、当初予算に計上いたしました八十五億二千七百万円の取り崩しにより、平成三年度末は百八億一千二百万円余となる見込みでございます。  次は用地購入や大型事業を控えて、対応の可能性についての御質問でございますが、御指摘のように、本区は今後四百億円を超えると見込まれる戸山が原の旧国鉄用地の購入や区民健康村、四谷特別出張所等区民施設、北新宿三丁目の特別養護老人ホーム、立科町の校外施設等の建設を予定しております。道路、公園等の整備も計画的に進めていかなければなりません。  これらの財政需要の一部につきましては、特定目的基金として積み立ててまいりました財源がありますが、それだけでは足りません。  そこで、財政調整基金等で十分対応できるのかとのお尋ねでございますが、実施計画化した事業につきましては、財源不足は財政調整基金の取り崩しによって充てるという財政計画を伴っておりますので、当然対応できるものと考えております。  しかし、実施計画事業に位置づけていない旧国鉄用地の取得については問題があります。用地取得費の四分の三が都区財政調整で算定される現行制度の継続を前提としても、区の負担額は大きく、また財調による財源措置は事後的に行われますので、用地購入時に必要な巨額の資金は区としてあらかじめ準備しなければなりませんが、これを基金だけで賄うことは不可能と思われます。  したがいまして、一時借入金の増額、さらには起債や土地開発公社を活用し、中長期的な借り入れによりまして、年度間の財政調整を図ることも必要になるであろうと考えております。  次に、乳幼児の医療費助成についての御質問でございますが、乳幼児の医療費の助成方法といたしまして、診療の際、一部負担金を支払うことなく、医療機関に医療証を提示するだけで容易に受けられるようにすべきとのことでございますが、その方法では、区の医師会未加入の医療機関等とも戸別による契約が必要となってまいります。  したがいまして、長期にわたる準備期間を必要といたします。さらに医療機関等からの請求内容の審査を区が独自に行うことが必要になってまいります。  このことから、保護者医療機関に一部負担金を払い、後日、その自己負担金を助成する方法にいたしましたが、今後も御提案の方法につきまして研究をしてまいりたいと考えております。  次に、お年寄り及び心身障害者に対する住宅改造資金制度の創設についての御質問でございますが、高齢者障害者が自立して安心した生活を維持していくためには、状態に応じた住宅設備が必要であることは認識をいたしております。  新宿区では、住宅改造資金助成制度を一人暮らし、夫婦のみ世帯等の高齢者や重度の障害者に対して実施しているところでございます。  今後さらに制度の充実につきまして、高齢者障害者の置かれている状況等を考慮し検討してまいります。  次に、白内障眼内レンズの手術費用の助成ということでございますが、人工水晶体を装着する白内障手術につきましては、基本的には医療保険制度の中で対応すべきものと考えており、国に対して早急に保険を適用するように要望しているところでございます。  しかし、この手術が非常に有効であり、早急に手術を要する方がおいでになるという実情を踏まえ、保険が適用になるまでの間、区では助成をする方向で直近の議会に御提案をいたします。  次に、区民健康村及び保養所についての御質問にお答えをいたします。  区民保養所の申込方法でございますが、平成四年二月利用分から、従来の来庁方式からはがき受付方式に変更しようと考えております。  これは、保養所の受付方法につきまして、区民の意向を調査するため世論調査で質問項目を設け実施いたしましたが、この中間報告を見ますと、はがき方式が多くの区民の支持が得られるということ。また従来の方式に比べはがき方式が区民の負担が少なく、公平性にもすぐれているため変更することにいたしたものでございます。  御提案がありましたコンピューターを利用した申込方法の改善につきましては、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 御理解を願います。  次に、保養所を増設すべきとの提案でございますが、御指摘のとおり、箱根つつじ荘は区民から大変喜ばれており、利用したくても満室のため利用できない多くの区民の方がいることは十分承知をいたしております。  週休二日制等の余暇時代の到来を考えますと、保養所の増設に対します区民の期待は今後ますます強くなることが予想をされます。 これにこたえていくことは区の重要な課題であると考えております。  しかし、保養所を増設するとなりますと、莫大な経費を要することでもあり、また区民が保養に利用できる他の施設の利用状況等も勘案しながら進めなければなりません。  いずれにいたしましても、区民の保養所増設への期待にこたえるため、民間施設の借り上げ等による拡充も含め十分検討いたして、実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。  次に、区民健康村建設事業につきましては、昨年七月半ばに地権者に対する事業説明会を行い、その後今日まで粘り強く現地折衝等を行ってまいりました。  この間、本年三月には大口地権者の「土地譲渡承諾書」をいただき、五月以降、その他の地権者からもいただいてきたところでございます。  御質問の、現在の承諾状況でございますが、借地等を条件とするものを含め、当初計画エリア二二・七ヘクタールの九〇%を超える約二〇・五ヘクタールの承諾を得ており、「非協力」面積を除くといたしますと、約九七%に上っております。  次に、施設建設に当たっての支障の有無についての御質問でございますが、ただいまの一部「非協力」面積も出ておりますけれども、いずれも周辺部分でございまして、基本計画で考えております施設配置につきましては、支障がない状況となっております。  今後の見通しでございますが、既に大口地権者とは「停止条件」付とは言え、土地開発公社と売買契約を締結しておりますので、できますれば年内に用地取得を完了させたいと考えておりますが、「農地転用」や「相続」手続等ふくそうすることが予想をされますので、遅くとも本年度内に完了をさせる決意でございます。  私といたしましては、御指摘のとおり、一日も早く開村するために、次の「基本設計・実施設計」になるべく早く着手をいたし、早期着工ができるよう努力を傾けてまいりますので、なお一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  次に、放置自動車対策についてでございますが、路上に駐車されました自動車は年々増加をしてきており、交通渋滞や事故の原因ともなって大きな問題となっております。  特に災害時には路上に放置・駐車された自動車は、緊急車両の通行、人員や救援物資の搬送等応急対策活動の支障ともなることが予想をされております。  災害時の道路確保は、応急対策活動の基盤であり、区の応急対策を補強するため、路上に駐車された自動車を災害時に排除できる団体に協力を求めることは、緊急の課題であると考えます。  このため災害時の道路確保を強化するため、自動車整備業団体等との協議を早急に進めてまいります。  次に、水害対策についてでございます。本年御指摘の若葉三丁目地区を初めといたしまして、短時間の集中合豪雨により区内の各地で水害が発生をいたしました。  被災住民の皆様が一日も早く水害の脅威から解放をされますよう、水害対策の推進を図ってまいりいたと考えておる次第でございます。  現在、施工中の区立南元町公園下の雨水調整池増設工事と下水道管の新設工事は、若葉地区におきます水害対策の要となるものでございますので、その早期完成を図るよう私みずから九月の五日、東京都の高橋副知事及び下水道局長に直接強く要請をしてまいりました。  それぞれの方から、副知事並びに下水道局長から、「新宿の水害の状況を踏まえ、当地の下水道管や調整池の工事をできるだけ急ぐよう努力をいたします」との積極的な返答をいただいてまいりました次第でございます。  二点目の四谷幹線は、若葉地区の雨水を集めて流す下水道の幹線でございますが、現在この四谷幹線の下に新設工事中の下水管は、四谷幹線の流下能力を大きく拡充をするものでありまして、本地区における抜本対策と考えております。  三点目の区が行う水害対策といたしまして、これまで透水性舗装等の流出抑制対策や雨水ます、縦横断側溝の新設工事や清掃を積極的に行ってまいりましたが、さらにこれらの対策を充実され、水害の解消を目指す所存でございます。よろしく御理解のほどお願いをいたします。  次に、学校施設の改善・整備等についての区長に対するご質問でございます。千代田、中央など都心区は、都市化が激しく新たな公共用地を取得することは非常に困難が状況であると聞き及んでおります。そこで、既存の公共施設を改築する際に、新たに公共施設等を併設することはやむを得ない選択肢であると考えられます。  本区におきましても、現在、柏木区民センターは北新宿第一区民福祉会館との合築、土木部材料置き場と区民住宅との合築等を計画をいたし推進をしておるところでございます。  したがいまして、今後将来に向かっては教育委員会とも十分協議の上、学校と公共施設との複合化など、土地の有効利用は促進しなければならないと考えております。  次に、今日の学校教育につきまして、家庭、学校、地域社会並びに行政体など、社会全体が連携、協力をし、豊かな心を持った健康的な児童・生徒を育てることを目標としております。  学校施設につきましても、地域に開かれた学校づくりに配慮しなければならないと考えております。  したがいまして、学校校舎の全面改築なり全面改装を実施する場合には、各段階におきまして学校関係者の意見を広く聞きながら、その設計に生かしているのが現状でございます。  御指摘の策定委員会の設置については、各学校の立地を考慮した設計が必要でございますので、統一的な学校建設は難しい面が多くありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  以上で区長答弁を終わらせていただきます。 ◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会への御質問にお答えします。  最初に、学校施設の改善・整備の際の学校施設のあり方についてであります。  二十一世紀を担う児童・生徒の教育学習の場を整備・充実していくことは、教育委員会の重要な使命と認識しております。学校施設改善・整備の基本的な考え方は、第一に、一斉指導のみでなく、児童・生徒の特性を配慮した多様な学習指導方法を効果的に実施する施設であること。第二に、児童・生徒の生活の場として、ゆとりと潤いのある施設であること。さらに地域住民の生涯学習の場であるともに、地域のシンボルとしてふさわしい文化性を備えた施設として整備してまいりたいと考えています。  このような考えを基本として、区の実施計画に基づき、情報化に対応するコンピューター教室、多様化する学習活動を考慮した多目的スペースの設置など着実に整備しているところであります。また、地域に開かれた学校を目指し、地域開放を考慮した会議室、音楽室なども整備してきたところであります。  これからの学校施設は、新しい学習指導要領によって、ますます多様化する学習活動に対応できる施設であるとともに、生涯学習施設として多目的に活用されるものと考えますが、学校施設のあり方につきましても、新宿区立学校適正配置審議会の答申をいただくことになっておりますので、その答申を待って積極的に対応したいと考えます。  次に、生涯教育の推進、地域コミュニティー形成の場としての施設改善についてあります。  御案内のように、現在の学校開放は、学校教育に支障のない範囲内で行っているものであり、開放をしている施設につきましても、学校から独立したものでなく、学校施設を活用している状況であり、御指摘のような問題を抱えているところであります。  したがって、義務教育施設と社会教育施設を構造上分離する方が、より多様化する要望に適切に対応できるものと考えますが、当面は小学校余裕教室を地域開放用として計画的に整備し、創意工夫の中で施設を活用したいと考えています。  今後の問題につきましては、文部省からも学校教育施設の複合化の方向も出されており、学校を生涯学習施設として位置づけ、コミュニティーの核として活用していくべきものと考えていますが、義務教育施設と他の施設との整合性をどう図っていくのか、解決すべき多くの問題があります。  いずれにしましても、貴重な区民の財産を活用するという観点から、十分検討をいたしたいと考えます。  終わりに、学校建築の「改築指針」策定のための、学校改築指針策定委員会の設置についてであります。  御承知のとおり、学校の改築に当たりましては、義務教育学校施設費国庫負担法や国庫補助要領によって、学校の学級数に応じて普通教室、特別教室、体育館などの基準面積が定められており、標準的な学校規模が定められる仕組みになっています。  当区におきましても、基本的にはこれに沿って改築を含め整備・改善を実施しているところであります。  こうした中にあっても、ゆとりのスペースの設置など特色ある学校施設とするため、改築等に当たっては、区長部局、学校関係者と十分協議しながら、可能な限り対応をしているものであります。  なお、御指摘の点につきましても、適正配置等審議会において、学校施設のあり方についても御審議をいただくことになっており、その結果を踏まえまして十分検討をしてまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◆一番(山添巖君) 自席から発言をさせていただきます。  私の質問に対して区長並びに教育長から誠意ある御答弁をいただきました。なお、提案しましたことについては、これからの区政執行に反映されますよう強くお願い申し上げまして質問を終わります。(拍手) ○議長(木本義正君) 次に、二十三番久保合介君。
              〔二十三番久保合介君登壇、拍手〕 ◆二十三番(久保合介君) 私は平成三年第三回新宿区議会定例会に当たり日本社会党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問をいたします。  この際、皆さんに御了承を得ておきたいことがあります。それは今回の質問は、私にとって何しろ新区長に対する初めての質問でありますので、少なからず質問時間が長くなると思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは初めに、区長に内外の諸情勢並びに諸問題について御見解を承りたいと存じます。  世界の人口は依然爆発的にふえており、このままでは現在五十四億の世界人口は二〇〇一年には六十四億に、二〇二五年には八十五億四百万人、そして二〇五〇年には何と百億人に到達し、その増加の九五%は発展途上国で発生する見込みで、開発途上国からあふれ出した人々は、国境を超えて日本などの先進諸国に流入せざるを得なくなるだろうと、「世界人口白書」は述べております。他方、中国での石炭エネルギーの大量消費が日本に酸性雨をもたらし、フィリピンのピナツボ火山噴火やアマゾン奥地の森林伐採が、地球規模での異常気象を発生させていることも事実です。さらにはアメリカとイラクの戦争が、日本の平和憲法体制をも根底から揺るがし兼ねない事態をも招来しています。  このように地球上での出来事が、好むと好まざるとにかかわらず、即私たちの、つまり区民の権利や生活に直結する時代に私たちは生きています。したがって、新宿区政もまた国政はもとより、国際政治についても無関心であってはならないものと存じます。区政の一日一日が悠久の歴史の一ページなのであります。  したがって、そうした観点から、新区長には遠く地球の未来を見つめて新宿区政に取り組んでいただきたいとの思いで、あえて歴史的といわれるソ連共産党の解散にかかわって論じられている「社会主義の是非または意義または理念」について、区長はどのように考えておられるかお伺いいたします。  参考までに、多少長くなりますが、私たちのこれに関する考え方を明らかにしておきます。私たちはソ連共産党の一党独裁政治が、自国の人民の手によって崩壊させられたことは大変喜ばしいことと考えています。それはとりも直さずゴルバチョフ大統領が先頭に立って進めてきたソ連社会の民主化が大衆の中に定着し、危機に際して花開いた、つまりはソ連社会の健全性を示したことにほかならないからであります。  本来、社会主義とは、人類史の一段階、言葉を変えれば社会経済体制の一発展段階を指し示したものであって、マルクスが明確に述べているように、イギリスのような先進資本主義国においてこそ、社会主義体制への移行が現実的な日程に上り得るものであり、そこでは「労働者が平和的な手段によってその目標に到達し得る」ものであります。  しかるに、歴史は皮肉なもので、実際にはこれまで社会主義を標榜する体制のすべては、資本主義としては未熟なところで成立しました。俗に言う、早産の児でありました。したがって、この段階飛躍の政治的・経済的な所産が、社会主義にとって一番大事な「人間の主体性の尊重」と「豊かな富の公平な分配」を欠いたスターリン型官僚主義や、チャウシェスク型独裁体制に象徴される強権の政治経済社会でありました。そして、その政治的な帰結がベルリンの壁の崩壊であり、東欧と今日見るソ連邦の民主的変革であったのであります。  しかし、これをもって資本主義と社会主義の体制選択の結論とするのは、余りにも短絡的であり、地球人類のためにはならないと確信いたします。なぜなら、さきに触れた人類史の発展段階で見るなら、現在は社会主義への過渡的体制としての「混合経済」体制の時代だからであります。  半世紀以上も前に、マルクス主義経済学者のオスカー・ランゲが、市場原理を取り入れた社会主義体制の提唱を行い、他方最近では、アメリカの保守的経済学者ミルトン・フリードマンが、アメリカが現に「四五%社会主義的である」という診断を行っているように、西欧やアメリカの先進経済圏では、既に社会主義的といってよい政策体系の実践がかなり根づいていて、体制呼称としては「混合経済」 と呼ぶのが適当との説が、世界のマル経、近経も含めての経済学者の中で一般的になっているのであります。  しかも、東欧もソ連も中国も市場原理を取り入れた、直近の未来システムとしての社会民主主義への道を歩み出そうとしています。 まさに現代は社会主義的「混合経済」の時代なのであります。  以上のことを申し上げて、区長の御見解を御披露いただければ幸いでございます。  次に、真の国際貢献とは何かということについて伺います。  今日、世界各国は日本の国際貢献に大きな期待を寄せています。しかし、来日したサッチャー前英首相や中国の江沢民共産党総書記の発言に見られるように、世界各国、とりわけアジア諸国は、日本のPKO参加に自衛隊が派遣されることに強い警戒心と危惧の念を抱いていることも事実です。それは戦後四十六年変わらない現実であります。  にもかかわらず、日本政府は国際貢献の名のもとに、国連の平和維持活動、つまりPKOに自衛隊を参加させようとしています。自衛隊を海外に派遣するためだけに進めているPKOへの軍事的な参加は何ら紛争解決に役立ちません。  日本の果たすべき真の国際貢献とは、憲法の平和主義を具体的に展開していくことであります。そしてその第一が暴虐の限りを尽くした、朝鮮を初めとするアジア諸国民への真摯な謝罪と償いの実行であります。これなくしての国際貢献はいかなるものをもってしても本末転倒だと言っても過言ではありません。  自民党席からやじが随分出ていますけれども、自民党総裁の海部総理大臣でさえも、先ほどのアジア諸国で、いかにアジア諸国民に日本軍国主義が過酷な取り扱いをしたかを認め、わびています。自民党の皆さんもよく考えていただきたいと思います。  以上、私たちの日本の真の国際貢献についての基本的見解を表明した上で、去る九月十一日の朝日新聞社説が提起した問題点を一字一句そのまま三点具体的にお伺いをいたします。  その第一、「軍」はまずいから「隊」にしよう。国連平和維持活動協力法案をめぐる自民、公明、民社三党の協議で、自衛隊が参加する国連平和維持軍、つまりPKFですが、これを「国連平和維持隊」と呼びかえることにした。自衛隊の新たな海外派遣を、こうした言葉の言いかえで切り抜けようとする姿勢に強い違和感を覚えると、社説は述べています。このことについて区長はいかがお考えでしょうか。  その第二、日本は自衛隊の海外派遣に一段と厳しい歯どめをかけているのだ、ということを制度的に明確にしておくのは、憲法の精神からも、また近隣諸国の不安や不信にこたえる上からも必要ではないか、と述べています。どうお考えでしょうか。  その三、「協力隊」という自衛隊本体とは別の名前をかぶせるにしても、実際は自衛隊の派遣と変わりません。これを政府の専権事項にしてしまうのは、みずから私たちが憲法で定めた、国会による文民統制を政党自身が放棄することではないのでしょうか、と述べていますが、どうお考えでしょうか。  次に、憲法記念集会の開催についてお伺いいたします。  この問題については、私ども社会党は、「日常生活の中に憲法を活かす」との立場から記念集会開催の意義を述べ、これまで事あるごとにその実施を求めてきたところであります。言うまでもなく、国と同様に地方自治体も、そのよって立つ規範は憲法であります。 憲法に述べている崇高な精神を正しく受けとめ、それを地域社会で具体的に生かしていくという仕事をするのが地方自治体であります。  したがって、私たちはその使命として、常に憲法は何を自治体に期待しているのかを念頭に置き、具体的施策が憲法の求めるものに合致するものであるか否かを検証することが必要であります。  この点に関して、山本前区長は「憲法の認識は国民個々の問題であり、自治体として、このような個人の課題に関与することはしない」、という立場をとってきたわけでありますが、憲法に対するこのような認識は全く論外であると言わざるを得ません。  憲法をどのようにとらえ、どのようにそれを具現化していくかは国民一人一人の課題であると同時に、自治体での課題でもあります。他の多くの自治体がこの趣旨から多彩な事業を実施して、基本法としての憲法の定着のために努力しているのはこのためであります。  区長が先日まで都議会議員として働いてこられた東京都でも、昭和四十三年から憲法記念集会を開催し、知事自身も講演をされております。  小野田区長は六月定例会の私ども社会党の質問にこたえて、「憲法は既に国民の間に定着しているものの、身近に憲法を与えることは大切なことなので、将来の課題として検討する」と述べておられます。今までの区長答弁よりは前進した答弁に、私どもは大きな評価をいたし、その後、この問題についてどのような検討をなされたのかお伺いいたします。  次に、「国際化」の中での日本語の重要性について伺います。  今地球は日一日と小さくなっています。交通運輸と情報通信手段の発達によって、さらには文化的・人的な国際交流によってであります。地球人類が国籍を越えてよく知り合い、互いの文化と人間性を尊重することが国際平和の基礎であり、そこによく言われる国際化の真の価値があるのだと信じています。  私たちの新宿区は、国際都市東京の中心的自治体であり、その意味でも真の国際化に先進的に積極的に寄与しなければならないものと存じます。  ひるがえって我が国は、古来より中国・朝鮮から、そして江戸、明治の時代より欧米諸国から数限りない文化を吸収しながら、それを独自に消化発展させ今日の日本文化を形成してまいりました。その自国文化を尊重することから真の国際交流が始まるものと思います。それなくして相手の文化を尊重するなどということができるはずはありません。しかもその国の言語は文化形成の重要な構成要素であり、文化自身でもあるということであります。  以上述べた論旨から、マスコミや若者言葉はさて置き、我が国の最近の行政文書を見ると、目を覆うばかりであります。手前勝手な人造語とカタカナ語の氾濫であります。自国語の良さ、日本語の素晴らしさをもっと大切にすべきではないでしょうか。マスコミが無責任にもつくり上げたカタカナ語を、何の検証もなしに住民生活にとって大事な文書に平気で使用しているのが現状であり、このまま放置されればますます拡大の一途をたどるでありましょう。それはとりも直さず日本文化の崩壊と死につながります。  例えば身近な例として、新宿区広報八月二十五日号を取り上げてみましょう。その一面の大新宿区まつりの紹介記事は例のカタカナ語の満載であります。この際見てください。このサインペンで印をつけたこれが全部カタカナであります。これは単に広報部門の問題とばかりは言えません。区長が会長を務める、新宿まつりの実行委員会を構成する人々の認識と企画の問題なのでもあります。  具体的に指摘しましょう。「オープニング・ファミリーコンサート」、「新都心ジョイントパレード‘91」、「ビバ・ブラス・フェスタ‘91」、「ファイナル名曲コンサート」の小見出しから始まって、パイプオルガンのデビュー、ハローウィンパレード、フロート、ダーツ、マーチングドリル、フアフア、オリエンテーリング、バザールと、カタカナ語辞典と現代用語辞典と首っ引きでなければ読めない記事であります。これらのフランス語、ペルシャ語、イタリア語、英語、そして日本語を語源とするカタカナ語の中には、この場で使用するのは不適当なものも多々あります。例えばデビュー、ハローウィンパレード、ファイナルなどはそれに当たります。  この際ついでに申し上げます。六ページの新宿文化センター事業の紹介が、なぜ「インフォメーション」でなければならないのでしょうか。八ページの各種相談事業の案内が、なぜ「区民ダイアリー」でなければならないのでしょうか。  私はカタカナ語の使用に反対するものではありません。それは今では私たちの日常生活の中に深く入り込み、それなくしては一日もやっていけないほどの時代になっているのが現実であります。しかもカタカナ語でなければ表現できない微妙な意味合いとか、また日本語では二語、三語使わなくてはならない内容をカタカナ語なら一語で表現できる便利さとかの必要性はよく承知しています。問題なのは、カタカナ語の使用が知的水準の高さと新鮮さとか若さの表現であるかのごとく認識され、その陰で自国語、つまり私たちの日本語の美しさの自覚と、絶えざる自国語への研さんが放棄されることであります。自国語と自国文化に自信を持てない国民が、どうして「国際化」の中で国際貢献をなし得るのでありましょうか。それは否であります。  そこで区長への具体的質問は、第一に、私がこれまでるる述べてまいりました国際化の中での日本語使用の重要性とカタカナ語の乱用についてどのように考えておられるか、御意見をじっくり拝聴したいと存じます。  第二には、どうしても必要な外国語や外来語の使用は議会も含めて行政内部ではやむを得ないとしても、一般区民に供する文書では工夫をこらすこと。例えばそれに該当する適切な日本語を充てる努力をすることや、その意味するところを「参考欄」を設けてきちんと解説することなど、早急に検討すべきと存じますが、いかがでしょうか。  第三には、区民用の「カタカナ語便利帳」のようなものを作成して区民の用に供すべきと存じますが、いかがでしょうか。これは他の自治体でも作成・配布されています。なぜなら、よく新聞は中学生以上の読者が読めるように配慮されてつくられていると言われます。区の広報もそうあるべきで、特に高齢者にやさしいものでなければならないと思うからであります。  次に、住宅政策についてお伺いいたします。この点については、私どもは三月と六月の定例会においても質問をしているところであります。  御承知のとおり、本年二月の臨時区議会で、全国初と言われる「直接請求による住宅基本条例」が新宿区において制定されました。 それは、この新宿区を「住み続けられるまち」として残したいという区民の願いと議会の努力のあらわれであったのであります。  その結果、我が新宿区は非常に先進的な住宅政策を持っているであろうと、全国の自治体から注目されているのであります。にもかかわらず、かつて「定住化懇談会」を組織し緊急に取り組むべき対策を打ち出していった、本区の住宅施策にかける情熱が薄れてきているように思えてなりません。  七月の高齢者福祉住宅三十戸の募集に対し、二百三十八人の応募、条件が厳しい今回のファミリー世帯への家賃補助に対し、それでも五倍を超える応募という現状を見るとき、依然として区の施策の緊急性と充実が求められているのは明らかであります。  そこでお伺いする問題の第一は、「開発協力金」制度の導入についてであります。これは、私たちが強く主張し、「定住化懇談会」報告でも、今年度の検討課題とされていた問題であります。それは現在いかなる組織で検討をされているのか、そしてどのような議論になっているのかをお伺いいたします。  ちなみに、施行された住宅基本条例第二四条は、「良好な住宅及び住環境の増進のために、事業者から適切な負担を求める」としています。これは既に他の多くの自治体で実施され、開発業者に対し住環境の維持増進に責任を持つべきことを明らかにしているものであります。したがって、この点の早急なる検討と実施を要求するところであります。  問題の第二は、附置義務住宅を区として借り上げ、区民住宅として区民に低廉な家賃で提供せよということであります。既に幾つかできている附置義務住宅は高家賃とならざるを得ず、この点当初の趣旨からして、意味がないと言えないまでも不本意この上ありません。ぜひ「区民住宅」として借り上げることを求めるものであります。  問題の第三は、住宅問題と政策を所管する「住宅部」の新設についてであります。去る八月二十八日、「新宿区組織等検討委員会」が設置され、総務部長を委員長として全庁的に組織の見直しが進められているようであります。現在、本区では企画部定住化対策副参事が政策部門、区民部住宅課を中心にして厚生部福祉課、都市整備部管理課などが実行部門として住宅施策を進めています。  これらを統一し、住宅部を新設し、そのもとに住宅政策課、住宅施設課、住宅課などの各課を設けて、これから長期にわたる住宅施策を多様に展開していくべきであると存じます。  次に、問題の新区長と文化センター使用問題についてお伺いいたします。  今期初の新宿文化センター運営協議会において、理事長である小野田区長から「センター大ホールの学会使用」という、これまでのセンター大ホール使用基準を完全に否定した、寝耳に水の発言に接して、案の定、内外の古典的文化・芸術の各界の関係者である委員たちから、その場で「私たちはもうこの委員会に必要はないのか」、また「芸術・文化は心の福祉ではないのか」と、センターが文化・芸術の殿堂として運営されてきた歴史に終止符が打たれるのではないかの不安と疑問の質問と意見が出されました。  運営委員の一人である私もまた同様に、正直なところ区長の区政運営に不安と疑問を覚えました。そこで、私どもは突然の区長発言が出てきた動機とか経過なりを調査・究明いたしました。その結果を報告し、問題点を提起し、質問をいたしたいと存じます。  本年五月ごろ、日本公衆衛生学会より、平成四年十月二十一日から二十三日の三日間開催される学会総会の会場提供の協力依頼があり、これに対し四谷公会堂、角筈区民ホール、牛込箪笥区民ホール、文化センター小ホールの使用オーケーとなったが、大ホールはオーケーを得られなかった。その後、文化センター使用審査会で審査した結果、六月十一日、文化センター館長より、本件の大ホール使用は極めて見通しが暗いと相手方に回答をされ、六月二十七日には来庁された高石学会長と石館衛生局技監に、同席した審査会委員長でもある安藤助役からも、「この件はなかなか難しい問題がある」と回答しているのであります。長年この種の会合には使用不許可を貫いてきた本区としては当然のことであります。  しかるに七月六日、新宿文化センター使用審査会が開かれ、急遽使用基準が変更され、日本公衆衛生学会に大ホール使用の許可がおりたのであります。この変更された大ホール使用承認基準の第五項は、日本公衆衛生学会に使用許可を与えるために考案されたものと言っても過言ではありません。すなわち「区内の官公署が公益のために使用する場合は主催または共催するもので、区政及び学術文化の振興に寄与すると判断されるものとする」というものであります。新たに加えられた第五項。もう一度言いますと、「区内の官公署が公益のために使用する場合は主催または共催するもので、区政及び学術文化の振興に寄与すると判断されるものとする」、よくわからないでしょう。  要するに、学会の、つまり日本公衆衛生学会の事務所が新宿区新宿一丁目二十九番八号になければ、また違ったものになったであろうと、容易に今回の経過から想像できます。  そして、余談でありますけれども、このような新宿区にとって、今までの基本方針を一挙に引っ繰り返したこの決定が、安藤委員長の責任のもとで行われた二日後の七月八日、審査会委員長である安藤助役は助役を辞任したのであります。このことは何を意味するかはここでは差し控えますけれども、そこで具体的に質問をいたします。  日本公衆衛生学会の総会会場としての新宿文化センター大ホール使用許可は、十年にわたるいかに公益上重要であっても、諸般の事情から「学会会場としての使用は認められない」との基本方針をひそかにしかも急遽使用基準を変更してなされたものであります。しかもこの基本方針を前提または了承して、関係予算を可決した私どもの議会に一切の報告も承認もなしになされたものであります。このような議会軽視、つまりは住民無視の新区長による独断専行の区政運営は断じて認めることはできません。この点どう考えておられるか最初にお伺いいたします。  次に、特定組織に対する便宜供与の問題であります。文化センター使用審査会設置要綱の第一条は、「センターの使用の公正を図るため使用審査会を設置する」とうたっています。しかるに、いかに重要かつ公益の団体とは言え、過去に類似の団体の総会を不可とした経過があるにもかかわらず、議会を含めて十分な審議も経ずに、長年の基本方針を変えてまで一組織の要望に対して便宜を図ったことは、「公正を欠くもの」と言わざるを得ません。この点、区長の姿勢の問題として明確な御答弁を期待いたします。  第三は、区長の福祉と文化に対する考え方というか感覚というかの問題であります。  区長は、去る七月二十日の新宿文化センター運営協議会において、この件に関連して「区民は“花より団子”を望んでいる」と述べて、文化の施策よりは高齢者福祉等の施策の方が必要なのだと訴えられました。確かに高齢者福祉の施策は最重要課題であります。しかし同時に、芸術・文化等の「心の福祉」が今ほどこの日本社会に必要かつ重要なことはないのです。世界に類を見ない超高齢社会が到来するこれからの我が国が、それを乗り切れるか否かは、すべての人々が、特にこれからの若い人たちが、それぞれの立場で福祉を支えようとする「福祉の心」にかかっているのです。文化の諸施策はその心を育てるものであります。花より団子と福祉と文化を二者択一の問題として取り扱う、区長の感覚が疑われるのは当然であります。この点いかがお考えでありましょうか。  第四は、文化・芸術の殿堂としての役割を果たしてきた文化センターの機能の崩壊に対する「歯どめ」の問題であります。  さきに触れましたようにセンター館長は、「本件の大ホール使用は極めて見通しが暗い。その理由としては、都庁移転に伴い、この種の大規模な会議・集会等が激増すると予想されるので、一定程度の歯どめが必要である」と学会準備委員に答えたわけですが、全く同感であります。今回の早計とも思える措置が、“大阪城の外堀”にならない保障はありません。そのために有効な対策を早急に立てるべきと存じますが、いかがでしょうか。  この問題の最後は、補助金問題であります。  この学会の東京総会には、一九七八年の前回には、本区は補助金五万円を支出しております。今回も応分の協力を求められるようですが、その支出の論拠は何かをお伺いいたします。さらには他の学会行事へのこの種補助金支出があれば、この際、過去にさかのぼって明らかにしていただくよう要求いたします。  謎の人骨の取り扱い問題についてお伺いいたします。  一昨年七月二十二日、新宿区戸山町一丁目の国立予防衛生研究所の建設現場から発見された、いわゆる「謎の人骨三十五体」は、三度目の夏が過ぎてようやく、私どもの新宿区によって鑑定に着手され、謎の解明にその一歩が踏み出されました。  この問題は、今や日本国内のみならず、全世界の関心事となってしまっているのであります。それは発掘された人骨が、日本の戦争加害による外国人犠牲者の骨の可能性があるにもかかわらず、国が理不尽とも思える理由を挙げて、身元確認を頑として拒否している不明朗さのため、それと、本区の鑑定依頼の二年余にわたる並み並みならぬ努力の前に立ちはだかったある種の障害ゆえ、そのための長年月が経過したためであります。  米国では、昨年八月十三日、ニューヨークタイムズが「頭骨が発見された--だれのものか知りたがらない日本」という大見出しの記事を掲載して、新事実を解明して非難を浴びたくない日本を批判しました。他方、中国大使館は「これまで日本は、どんな山奥で人骨が発見されても、すぐに身元調査をするのに、この人骨だけは故意にうやむやにしようとしている」、そして「これをうやむやにすることは人道主義に背くことになる。日本の関係当局はこの人骨について明確にすべきである」とのコメントを出しています。  こうして、米中間で「細菌百年の日中関係研究会」が行われ、細菌戦のための生体実験部隊と言われた日本軍七三一部隊と関係がある骨ではないか、との疑問が国際的に広がってきているのであります。さらには、去る七月十八日、五十年前日本軍によって逮捕され、七三一部隊に送られたとされる夫や父親の遺骨調査を切々と訴える「申立書」を日本の外務省に提出した中国人遺族がいます。また九月九日には、この人骨が旧陸軍「七三一部隊」による人体実験の犠牲者だとする中国人の遺族が、「遺骨の引き渡しを求める権利が踏みにじられている」として、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたのであります。  このように、好むと好まざるとにかかわらず、我が新宿区の人骨鑑定は、まさに国の内外の注目の的となり、全世界の監視を受けているに等しい状況になっております。  ところで、人骨鑑定の第一人者と言われる佐倉・元国立科学博物館人類第一研究室長は、「中国人日本人かの区別は絶対不可能ではないが、かなり困難だ。遺伝子の解析による方法も、比較できるデータが少なく判別できる段階ではない」と、非常に慎重な発言をしています。  諸般の状況から、身の危険も予想される本区の鑑定依頼に、勇気と日本人としての良心を持って、それを引き受けてくださった鑑定人の方がどなたかは知りませんが、仮にその鑑定結果が、さきの佐倉先生の発言の中にあるように、人種の判定が不明と出た場合、その取り扱いいかんによっては、本区は全世界の監視の前で予想もつかない窮地に追い込まれることは火を見るより明らかであります。  以上の見地に立って、以下具体的に質問をいたします。  その第一は、この件に関する国の姿勢についてであります。当時、新宿区は「このような調査は国の所掌する事務であり、当該土地を所管し、旧陸軍に関する残務の処理も所掌されている貴職にお願いする次第である」と主張し、これを拒否した国に対して、山本前区長は、本会議において、「国の態度は大変遺憾である」と憤りを隠さず述べています。全く同感であります。現区長はこの点をどのように考えておられるでしょうか。  その第二は、この件に関する本区の姿勢についてであります。やはり当時新宿区は、「遺骨が出てきた土地は、かつて旧陸軍施設があったことで、さまざまな憶測を呼んでいるため、人骨の取り扱いには一層の慎重を期す必要がある」として、「国がやらないのなら、区がその責任を果たすしかない」と、大変勇気のある、しかし自治体としては当然の決断を下しました。現区長はこの点をどのように考えておられるでしょうか。  その第三は、調査費の件であります。現在進められている鑑定の調査費には二百四十五万円計上されておりますが、鑑定作業の進展によって、必要ならば、さらに調査の万全を期するためにも大幅の増額をすべきであります。この点はいかがお考えでしょうか。  その第四は、少なくとも今年末までには、現在進められている鑑定結果の中間報告はすべきであります。そのことによって何らかの圧力がかかることを心配するとしたら杞憂というべきでありましょう。さきに申し述べましたとおり、全世界の監視がそれらを許すものではありません。逆に、最後まで秘密にしておくことの方が何らかの形で闇に葬られる危険が多いのは歴史の教えるところであります。  その第五は、鑑定後の人骨の取り扱いについて、結果にもよりますが、慎重には慎重を期すべきと存じます。現在、一定のお考えなりがありましたら、お聞かせください。  最後に、心を痛めていた結果が万一出た場合は、関係者並びに関係機関と図って、人骨の一部は本区で永久保存とし、必要に応じて新宿区歴史博物館に展示すべきであると思います。それは世界と日本のために、そして恒久平和に大きく寄与するものと信ずるからであります。  次に区営墓地建設の検討着手を、についてお伺いいたします。  巨大都市東京に生きる都市住民は、現世のみならず来世のついの住みかも得られずに、苦しみと哀しみの中で日々を過ごしております。御承知のとおり、民間の墓地は数百万円から数千万円の札束がなければ手に入れられません。ちなみに昭和六十二年度の都営墓地の公募数七百五十基に対して、申込者数一万四千八百四十二人と倍率は約二十倍であります。昨年四月の東京都新霊園等構想委員会報告によると、今後二十年間における公営墓地の必要量は、都内で二十一万六千基と予測されております。これを統計的手法で推定すると、公営墓地を必要とする私たちの新宿区の区民の数は四千から五千人となります。  これに対して都の対策は、当面、八柱に七千基の壁墓地を平成三年までに六億円をかけて建設するのみで、あとは新形式の墓地開発を中心にした基本計画の状況で、確たる見通しも立てられない状況であります。  私が調査に行った際、東京都の霊園課長は「葬祭所を初め墓地建設等の葬祭行政は、本来、一番身近な自治体がやってもらうのが本筋だ。葬祭所も新宿区ほかわずかだし、自治法上も問題ないのだし」と、二十三区が墓地建設に着手してもらえればとの意向を示していました。  それはともかくとして、最愛の両親や我が子の遺骨を埋葬することもできずに、毎夜涙を流している多数の区民の熱望にこたえて、早急に区営墓地建設を他区とともに始めるべきであると思いますが、いかがでありましょうか。  そのためにも区民の公営墓地の要望状況を早急に調査すべきであると存じます。  ところで、これからの質問は時間の関係で質問の趣旨をできる限り割愛して、質問項目に絞っていきたいと存じますので、理事者におかれましては、その趣旨を御賢察いただき御答弁に十分御配慮をいただきたいと存じます。  それでは、高齢者の「生きがい」の施策についてお伺いいたします。  「人生八十年時代」を迎え、高齢者の自由時間が増加しており、この増加した自由時間をいかに有意義に活用していくかの行政側からの援助が、高齢者生きがい施策の一つのかぎとなっています。  国の総務庁では、高齢者のみならず、これから高齢期を迎える人々や、高齢者を取り巻く人々の参考とするために、「エイジレス・ライフ」という例のカタカナ文字の運動を提唱しています。エイジレス・ライフ日本語にすると、こうなります。長寿社会における新しい生き方として、年齢にこだわらずみずからの責任と能力において自由で生き生きとした生活を実践すること、ということになります。総務庁は、この「エイジレス・ライフ」の実践集を作成したり、「国民の集い」の場で、その模範的実践者を紹介したりして、広く一般に紹介しています。  ここで、昨年十一月に開催された「豊かな長寿社会を考える国民の集い」全国大会で紹介された六人のうち、高齢順でお二人を紹介してみましょう。北海道の新谷一二郎さんは九十六歳、新谷さんは八十歳から五回にわたり富士山に登山するほか、海外旅行や登山の経験をもとにした旅行記、随筆の執筆等を行っている。次の人は沖縄県の祖慶 剛さん、九十一歳。祖慶さんは退職後、琉球古典音楽を習得するための新たな教本を考案し、伝承活動を行っている。  以上ですが、ぜひこの国の総務庁がやっているこれらの事業の新宿版を早急に実施すべきと存じますが、いかがでしょうか。  次に、ホームヘルパーの大幅増員について伺います。  この質問は全く同種の質問がさきに行われましたが、時間が経過していることもありまして、さらに二度目の質問ですから、それなりの答弁をいただきたいと思います。  先進国と言われる中で、我が国の施設福祉の度合が極端に低いにもかかわらず、在宅福祉でなければ夜も日も明けないかのような国の福祉行政の方向には異論があるものの、現実に泣いているお年寄りと障害者にかわって、私どもは在宅福祉充実を図るために必須のホームヘルパー増員の問題を取り上げます。
     御承知のとおり、本区のホームヘルパー派遣事業は、家庭奉仕員と呼ばれる区のヘルパーと、その都度委託する家政婦協会ヘルパー、そして区登録ボランティアによって行われています。ところが最近ヘルパー需要が急速に高まっているにもかかわらず、生保と低所得を担当する区ヘルパーの員数は過去三年間三十人と変わらず、その他を担当する家政婦協会ヘルパーは人手不足の状態で、高齢者と障害者の必要に全くこたえるものにはなっていません。  問題は、区のホームヘルパーの圧倒的員数不足であります。全国平均からすれば三十人ではなくて、新宿区は現在八十九人いなければなりません。国の平成十二年までのゴールドプランに従えば、現時点の新宿区の高齢者人口を基準にしても二百二十四人は必要であります。  ところで三十五万人口の長野市は、パートのヘルパーを正規職員にして倍にし、これまでの数から百三人としました。それでも全国平均をわずかに下回っています。予算は長野市では六千五百万円であったものが倍の一億三千万円になり、国のゴールドプランにこたえるには最低でも三倍以上の五億円が必要で、一自治体の財政能力では到底実現不可能だと頭を抱えています。  ちなみに、ホームヘルパー自治体配置の全国平均は高齢者人口千人に対し現在二・四人。これに対し本区は何と〇・九人であります。後進国であります。大幅増員を求めます。  さらには、ヘルパーの大幅な待遇改善がなくては、その確保はできません。そのためにも国に高齢者福祉充実のための財政負担を要求すべきであります。  以上、二点を質問といたします。  次に、名誉区民制度の創設について伺います。  新宿区の文化や行政の発展にあらゆる分野で貢献してくださった区内外の人々に対し、区の催しに招待する、また主要な出版物を贈るなどを初めとする、感謝の意をあらわす事業は必要であります。区民が納得できる基準を設けて選考すれば、それなりの人々がいらっしゃるはずです。そのことは新宿区を愛する人の輪を広げ、新宿区のさらなる発展につながっていくものと存じます。外国でも、他の自治体でもそうした事業が成果を上げています。ぜひ名誉区民制度の創設にすぐにでも着手されるよう求めるものであります。  次に、スポーツ振興基金の創設についてお伺いいたします。これは基金創設の問題ではありますが、同時に教育委員会の考え方もあわせてお伺いしたいと存じます。  スポーツ振興のため、施設・設備のハード面だけではなく、ソフト面での対応を強く望むものであります。新宿区体育協会加盟の三十六団体や、少年野球・サッカー等の自主グループや個人活動を行っている人々に対してのサービス、すなわち指導者の育成、大会参加の援助、指導者の派遣等についてのサービスは、本区は施設整備に比べて十分とは言えません。  国の方でも「スポーツ振興基金」を昨年十二月創設しましたが、私どもの本意である「区民等しく健康増進のための基金」とは一致しません。しかし、戦後四十五年にしてやっとスポーツに開眼した国の施策としての面は評価しているところではあります。  新宿区においても、基金の運用益をもって区民の向上もさることながら、区民のスポーツの裾野の拡大に対する援助を主目的とする「スポーツ振興基金」の創設にこの際踏み切るべきと思いますが、いかがでしょうか。  清掃工場建設について伺います。  江東区江東区議会の強硬な姿勢の前に、東京都清掃工場の各区建設について、暮れまでに結論を出すべく検討をしているようであります。事実世界的な環境問題を論ずるまでもなく、有限の資源の活用とごみ処理の問題は緊急かつ真剣にすべての人間が自分自身の問題として考えなければならないときにきています。  先般、ある地方紙に、自区内に処理施設を持たない区の区長の、これに対する考え方が掲載されていました。他の区長が前向きに考えている中で、千代田区の区長は「千代田区は長年税収面で都区の財政に寄与しているのだから……」、我が小野田区長は「新宿区下水処理場を引き受けているのだから……」ということで、大変後ろ向きの考え方を表明されていて、非常に残念な思いをいたしました。確かに千代田区新宿区はこの地球上で一番地価の高いところであり、おいそれと処理場建設の場所を確保することは困難であります。  ところで、区長は就任直後のニューシティータイムズとの単独インタビューで、これからは行政も発想の転換が必要だ、と力説されております。例えば「野球場が必要なら、大きなビルをつくって、その屋上に設置するとか」と、とても楽しいお話をされています。  清掃工場の建設用地確保についても、その発想の転換が必要なのではないでしょうか。区内に遊休地が現在あるわけがない。それならば、現在国や都や区が使用している場所を、国や都と、そして住民ととことん話し合って使用廃止して使うとか、あるいは千代田区と合同で建設するとか、もっと前向きに考えるべきであります。具体的な場所についてはあえて申し上げません。御見解を承りたいと存じます。  質問の最後は、教育委員会に対してであります。  先日仲間の文教委員が、学校給食のパンをたくさん抱えて区内の学校視察から帰ってきて、その報告を聞いたとき、私は正直なところ唖然といたしました。そしてそんな実情を知らずにいた議員としての不勉強さに反省もさせられました。今学校では給食のパンやおかずが三分の一近く、あるときはそれ以上残され、そのまま捨てられているというのであります。  現在、アフリカを初め世界各地で飢えて死んでいく、あるいは栄養不足で病気になり生を全うできない多くの子供たちがいます。飽食の時代と自壊じみた認識はあるにしても、日本はこれで本当にいいのでしょうか。ひるがえって、食生活はその国の文化のバロメーターと言われています。日本の未来を託す子供たちの食生活、その三分の一を占める学校給食がこのままであっていいのでしょうか。  学校教育の中で、先生たちから雑務のように見られている給食、予算に限りがあるのだから学校給食の質は悪くても仕方がないという風潮、これらを早急に改善しなければなりません。そのためには、まず教育費負担を減らすために学校給食の画一的な管理を進めようとしている文部省の壁を、ベルリンの壁のように取り払わなくてはなりません。  そして、子供たちが喜んで楽しく食べられる給食にもっと予算をかけて、あらゆる工夫をこらしてしなければならないと思います。 港区の高輪台小学校では、業者任せだった給食のパンを自校で焼いて出して児童に喜ばれています。数年前に議会視察で訪問した西ドイツの学校では四種類ぐらいのメニューをつくり、子供たちは登校時にそれぞれ自分の好きなものを注文する方式をとっていました。 食欲は本質的に集団になじまないものなのであります。それだけに工夫が必要であります。栄養士が配置されている学校と配置されてない学校では全く違うというふうに言われています。  ここに、学校給食を教育として子供たちに伝えることを目的にした「学校給食教材化マニュアル」という本があります。収録されているのは、子供たちに喜んで食べてもらえるように工夫をこらし、独自に給食に取り組んでいる全国各地の学校の実例集と安全な食材料の追及や食器選びなど二十五のテーマに分けて紹介し、それらを教材として生かすためにデータ、資料、編者のコメントが添付されています。  そこで、具体的な質問の第一は、教育委員会は本区の給食の実情をこれでいいと考えておられるのかということであります。明確なる御答弁を期待いたします。  質問の第二は、児童・生徒に喜ばれる給食にするには、それなりの予算措置が必要であります。そして何よりも給食調理員の増員と、栄養士の全校配置が欠かすことができません。国と東京都に対してもこの点強く要求すべきであると同時に、区独自でも対応すべきと存じますが、いかがでしょうか。  質問の最後の最後は、この「マニュアル」を取り寄せ、学校関係者も含めて本区の給食の改善方を研究・検討され、学校給食が単なる人間生存の手段ではなく、文化の基礎であるという教育の手段ともするよう御指導されることを熱望するものでありますが、いかがでしょうか。  以上で、多少長くなりましたが、社会党を代表しての私の質問を終わります。御静聴まことにありがとうございました。(拍手) ◎区長(小野田隆君) 久保議員の御質問にお答えをいたします。お答えするに当たり、私と教育委員会に対しまして同じ御質問項目がございますので、私の答えを一括して行い、その後、教育長からお答えを申し上げます。  社会主義の是非についてでございますが、社会主義の是非や意義及び理念につきましては、卓越をした久保議員のお考えを拝聴いたしました。現代は私の考えでは、自由経済を基調とした「混合経済体制」の時代と呼ぶことができると言えると思いますが、御指摘のように、これが社会主義への過渡的体制だと位置づけることにつきましては、さらに歴史の推移を見る必要があると思います。御理解を願います。  次に、国連維持活動(PKO)についてでございますが、国連維持活動(PKO)に自衛隊が派遣されることにつきましての御質疑でございますが、まず最初のアジア諸国民への政府の対応はいろいろと論議のあるものの、反省に立っての配慮はなされてきたものと考えております。  次に、御案内のとおり、国連平和維持活動は、この地球上に戦争が起きる原因がある場合、それを除去する努力をし、また不当な手段で他国を侵略した国に対しましては、一致団結して和平への努力を行う国際社会の正義と秩序を担う活動でございます。  我が国も国際社会の一員といたしまして、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する立場から、この活動に貢献しなければならないことは当然のことと考えております。  現在、国会で論議されております自衛隊の派遣については、憲法九条との関係でいろいろ意見がありますが、国連平和維持活動が受入国の同意や要請を前提とし、紛争当事国に対して中立・公正の立場をとることは、また戦闘を目的としない等の点で自衛隊の派遣も可能であると考えます。  具体的にお尋ねがありました「軍」から「隊」への言葉の言いかえにつきましては、派遣される集団意識のイメージ等を考慮したものかもしれませんが、前段で申し上げました国際貢献のあり方から見ても、ことさら区別を論じる必要はないかと思います。  次に、自衛隊の海外派遣に対しまして、厳しい歯どめをかけることは、憲法の趣旨からしても当然のことでありますし、先ほどもお答えをいたしましたとおり、正義と秩序を基調とする国際平和への貢献が可能となる制度的な整備は必要かと考えます。  自衛隊の派遣を政府の専権事項としてしまうのは云々という御質問でございますが、我が国憲法国民主権、内閣の文民制にもあるとおり、文民統制を明確にしております。  したがいまして、一部の独裁や行き過ぎによる権利の行使は許されないことは当然でございます。  御指摘の自衛隊の派遣を政府の専権事項とすることは、文民統制に反するとは思いませんが、いずれにしても国民の意思が広く反映をされる仕組みが大事であると考えております。  次に、憲法集会の開催についてでございますが、憲法を国民生活の身近な部分で考えてもらうことは、基本的には国民自身の意識によることが大事であると考えます。  しかし、行政といたしましても、各種啓発事業を実施していく中で、生活と憲法とのかかわりあいを示していくことは重要でありますし、人権あるいは平和啓発事業等でも一定の条件整備をしてきております。  さきの定例会で将来の課題として位置づけると申し上げましたが、現在のところ、区の各種事業と憲法とのかかわりあいについて、どのような側面からとらえるべきか検討に入っているところであり、また直接的な集会方式の是非についても調査を進めているところでございます。  次に、日本語の使用についてでございますが、現在私たちの社会は、その活動のあらゆる側面で、国境を超えた交流や接触の機会が増大をしています。  特に、東京の中心であります新宿は情報、産業等の集中する中で、国際都市としての発展を見せており、諸外国の人々や、その関心が集まる都市として大きな変化を見せております。  私は、国際化の持つもう一つの重要な点は、改めて自国の文化・伝統を見直すということでありますし、その上に立って初めて真の国際化につながるものと考えます。  御指摘の日本語使用の重要性は十分理解できることでありますし、有形・無形の文化を大事にしていくことは、まず行政が率先すべきものであると考えます。  しかし反面、日常生活に定着をいたしましたカタカナ語の使用は、読む人、見る人の理解に相応の効果もあります。  したがいまして、御指摘の趣旨をさらに踏まえながら、適正な文書の作成に意を用いていきたいと考えております。  次に、国際化と日本語の重要性についての御質問でございますが、御指摘のとおり、外来語などの乱用を慎むべきと考えておりますので、今後とも必要最小限の使用を心がけ、やむを得ず使用する場合にも、必要に応じて解説をするなどの工夫をしてまいります。  次に、広報紙の編集についてでありますが、従来から理解しにくい表現はできるだけ避け、わかりやすい広報を心がけてまいりました。  しかし、御指摘のような行事の標題やほかに適当な表現がない場合には、カタカナ語を使用しております。  今後も可能な限りわかりやすい表現方法を工夫し、やむを得ず使用する場合には解説をつけるなど一層の努力をしてまいりたいと考えています。  なお、「カタカナ語便利帳」のようなものを作成してはとのことでございますが、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、住宅政策についてでございますが、まず現在、区といたしましては、住宅基本条例の各条項にかかわる施策及び定住化対策懇談会の提言事項につきまして、定住化対策推進本部でその施策化に関する基本方針を決定いたしまして、その具体的な検討を定住化対策推進本部検討委員会に加盟しているところでございます。  御指摘の開発協力金制度につきましても、住宅基本条例に定めます事業者への適切な負担の要請の検討の中で行うこととなりますが、民間の開発動向、住宅附置義務の運用状況、その他すでに制度化されました他区の事例の調査等を踏まえた上で十分検討してまいる所存でございます。  同じく住宅政策について次の問題でございますが、附置義務住宅を区民住宅として借り上げることについてでございますが、御指摘のとおり、今後供給されます附置義務住宅につきましては、このままですと、高家賃となることが予想されます。また、区の財政負担などを考えますと、附置義務住宅を借り上げていくことは困難でございます。  このため附置義務住宅を借り上げていくためには、国や都の支援が不可欠でございます。  私といたしましては、国や都に附置義務住宅への支援方を要望しておりますが、さらに要望を重ねていくとともに、附置義務住宅の低廉化の方策と、借り上げ等の検討を現在定住化対策推進本部検討部会に下命しているところでございます。  附置義務住宅を区民住宅として借り上げることにつきましては、今後の検討状況や国や都の動向を見つつ検討してまいりたいと思いますので、御理解を願います。  次に、定住、住宅部門の一元化につきましては「東京都新宿区の住宅及び住環境に関する基本条例」にも専管組織の整備がうたわれており、緊急の課題であるとの認識を持っております。  したがいまして、御指摘の去る八月二十八日設置の「新宿区組織等検討委員会」におきまして、将来に向けた住宅政策の実現を目指す組織の編成につきましても検討をさせたいと考えております。  次に、文化センター使用問題についてお答えいたします。  御案内のとおり、文化センターは区民総合集会施設として設置され、区民の芸術・文化活動の拠点として位置づけられています。とりわけ大ホールは、その音響効果がすぐれていることから、クラッシック音楽を中心にした利用がなされ今日に至っています。  しかし、この大ホールは、区政に関する行事、事業等にも利用されてきたところでございます。日本公衆衛生学会使用につきましては、極めて公益性が高く区政にも直接関係するものと判断をしたものでございます。  このように公益性と区政とのかかわりに十分配慮した上での判断であり、直ちに議会軽視、区民無視の独断専行ということにはならないものと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。  次に、このたびの日本公衆衛生学会総会の使用の件につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。  今後とも大ホールの使用につきましては、新宿文化センター条例及び同施行規則と、新宿文化振興会の寄附行為の精神にのっとり、御指摘の公正さを確保するため、使用審査会での十分の審査の上決定してまいりたいと考えております。  去る七月二十日の運営協議会における私の発言は、委員の方から、文化センターとは別に演劇等に適した専用の中ホールを建設、設置してほしい等の御意見を受けてのものでございます。  芸術・文化の振興は区政の重要な課題と考えておりますが、今のところ、別に中ホールを設置する考えはございません。  区内に設置が計画されております民間の文化施設や、現在区で進めている区民ホール等とのネットワーク化を図る中で、区民の御要望にこたえてまいりたいと考えているわけでございます。  このような考え方を述べたものでございまして、決して芸術・文化を軽視したものはもありませんので、御理解をいただきたいと思います。  次に、御指摘のとおり、この種の催しがふえて、芸術・文化的な催しが圧迫されることのないよう十分配慮する必要があると、御質問のとおり考えます。  このたび学会の使用を検討するに当たっても、この点を考え、公益性が高く、区政及び学術・文化の振興に寄与するものであるかどうか、使用審査会で個別に慎重に審査し、安易に流れないよう歯どめをかけることを申し合わせたところでございます。御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。  次に、公衆衛生学会への補助金の支出等の御質問でございますが、日本公衆衛生学会は学問的な検討はもちろん、実践医学としての公衆衛生のあり方についても検討を行い、国民一人一人に役立つ公衆衛生に発展させるために設置されているものであり、区の保健衛生行政にとっても極めて重要なかかわりあいを持つものであります。  その日本公衆衛生学会総会は、明平成四年度に第五十一回目を迎え、十四年ぶりに東京都において開催をされますが、補助金については公衆衛生活動に従事する自治体職員の貴重な研さんの場という性格もあることから、開催地の関係自治体におきましても、一定の補助をしてきたという経緯がございます。  このたびも、この経緯に基づき補助金支出の協力要請が来ております。  また、他の学会行事への財政援助要請は、これまで衛生関係においてはなかったと記憶をいたしております。  次に、謎の人骨の取り扱いについてでございます。  人骨の身元調査につきましては、墓地・埋葬等に関する法律上、発見をされた土地の所有者が行うべき義務が明記されていないため、国から「行う考えはない」という回答がございました。  しかしながら、発見場所、状況等から、さまざまな憶測を呼んでいるものであり、私も前区長が御答弁申し上げたとおり、本来的には国が調査をすべきものであると考えております。  次に、国がやらないから区がその責任を果たすしかないと述べたが、区長はこの点どう考えているかということでございますが、認識不能で引き取り手のない人骨につきましては、墓地・埋葬等に関する法律を準用して、埋火葬することが区の責務であるとなっております。しかし、諸般の事情から、慎重に対処すべきと判断をいたし、鑑定に踏み切ったものでございます。  次に、鑑定委託費でございますが、鑑定委託費が少額であるとの御指摘でございますが、特殊な業務のため適正価格の判断が極めて難しいものがございます。今回の委託費につきましては、鑑定人と十分協議の上、心よくお引き受けをいただいところでございます。  次に、鑑定結果の御報告についての御質問でございますが、鑑定調査に時間を要するため、年度内に報告をまとめるのが精いっぱいであり、したがって、中間報告は困難であります。また、さまざまな憶測を呼んでいるところでもあり、鑑定人には内外の意見、要望にとらわれることなく十分な鑑定をしていただくためにも、中間報告は考えておりません。  なお、鑑定の結果につきましては公表をする所存でございます。  鑑定後の人骨の取り扱いにつきましては、先ほども御答弁を申し上げたとおり、区といたしましては墓地・埋葬等に関する法律を準用して、人骨を埋火葬することが責務であると考えておりますので、ただいまのところ仮定の質問には答弁を控えさせていただきます。御理解を願います。  次に、区営の墓地建設の検討着手をという御質問でございますが、墓地・霊園は「ゆりかごから墓場まで」という福祉の理念の最後を全うするものでございます。  霊園は故人を追憶する場である同時に、人々が安らぎを得る散策や憩いの場としての役割を持つ公共施設の一つとして位置づけることができます。  都市への人口の集中・定着、さらには核家族の進行は墓地の不足を来し、社会問題化していることも事実でございます。  しかしながら、公共の墓地のために使える用地を確保することは非常に困難でございます。  平成二年四月の「東京都新霊園等構想委員会報告」の中でも、これらの点を重視いたしまして、①平面的な墓地形式だけではなく、立体的・集約的な墓地形式の採用、②臨海部の将来計画にあわせて可能性をさぐる。③緑地保存ゾーンとの調和した霊園づくりなどの意見を中心に一定の報告をまとめております。  したがいまして、区の施策として検討をすることはにわかにはまいりませんが、都内周辺市町村の動向とともに、住民要望の把握については今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、御理解を願います。  次に、高齢者の「生きがい」の施策についての御質問でございますが、高齢者が地域におきまして、生き生きと安心した生活を送るためには、全世代の理解と協力が必要になります。  また、高齢者が生活をしてきて得た経験や知識など若い世代に参考になることは数多くございます。  今日のように核家族化の進展や、住宅事情によって老いた親と同居しない傾向が進んでいる状況では、世代間の交流が必要かつ重要であると考えます。  今後、多くの区民が生き生きとした生活を維持していくモデルになるような事例の紹介、世代間の交流の機会の確保等を進めるための施策について研究をしてまいります。  次に、ホームヘルプサービス事業についてで、ホームヘルパーの大幅増員をという御質問でございますが、ホームヘルプサービス事業は、現在、区ヘルパーと家政婦協会の家事援助者を併用して実施しております。  これからの高齢者時代に対応するため、ヘルパーの人材確保が重要でございます。  区では、現行制度に加えまして、他の制度の活用、研修制度の充実等も含む総合的な観点からマンパワーの確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、名誉区民制度の創設についてでございまして、名誉区民制度についての御指摘でございますが、現在、新宿区では区民生活と文化の向上等に功労のありました各種団体個人の方々に対しまして、東京都新宿区表彰規則の規定に基づき表彰をしているところでございます。
     しかしながら、郷土愛、郷土の誇りといった「ふるさと意識」を向上させるという観点の名誉区民制度につきましては、御指摘の趣旨も理解できるところでございますので、十分検討をさせていただきたいと思います。  次に、「スポーツ振興基金」の創設でございますが、行政は体育団体の育成のため、指導者の育成、スポーツ大会の援助や指導者の派遣などの施策を推進するとともに、スポーツの場の提供など、まだまだなすべき問題が山積をいたしております。  さらに、これからの余暇時代を迎えるに当たりまして需要が高まり、行政への期待もますます高まっていくことは十分に承知をしているところでございます。  したがいまして、スポーツの振興には、息の長い施策が大切であると考えておりますので、基金創設を含め今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  次に、清掃工場の建設についてでございます。  清掃工場の建設につきましては、七月に江東区議会からの要請を受けたところでございます。もとよりこの問題は最終処分場の問題ともあわせ、東京のごみをどうするかという緊急かつ重要な問題と密接にかかわっているわけでございまして、区といたしましても見過ごすことのできない問題でございます。  しかしながら、御案内のとおり、現在、清掃事業は東京都が収集・運搬から処理・処分まで一括して行っておりますので、清掃工場の建設につきましては、まず東京都が責任を持って提示をすべきであると考えております。  聞くところによりますと、知事は都議会の代表質問で、清掃工場の未設置区につきましては、十月中に具体的な場所を示すことを明らかにいたしましたので、区といたしましては、都からの新たな清掃工場の候補地の提案があった段階で検討をしてまいりたいと思っております。  以上で、区長の答弁を終わらせていただきます。 ◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会への御質問にお答えします。  最初に、スポーツ振興基金の創設についてであります。  御承知のように、人生八十年時代を迎え、健康で豊かな人生を送ることは区民すべての願いであり、また自由時間の増大等により近年スポーツに親しむ人々が増加しております。  このような中で、区民のスポーツに対するニーズにこたえるため、現在、スポーツセンター分館の建設を初め、体育スポーツ施設の整備・充実や、学校体育施設の開放の促進に努めているところであります。  一方、ソフト面につきましても、都民体育大会等の出場選手に対する援助や少年野球等各種指導者講習会の実施、スポーツグループに対する指導者の紹介等により、スポーツの普及・振興に努めているところであります。  御指摘のスポーツ振興基金の創設につきましては、教育委員会といたしましても、今後の検討課題といたしたいと考えます。  次に、本区の給食の実情についてであります。  学校給食児童・生徒の健康増進と体位の向上を図り、よき食週間を身につけさせ、会食を通して好ましい人間関係を育成する大切な教育活動であります。  本区でも「望ましい食生活の形成」、「食事を通しての明るい社交性の育成」、「食生活の改善と健康の増進」、「食糧の生産」、「配分と消費についての正しい理解」等を目標に、区立小・中学校で完全給食を実施しているところであります。  しかし、学校給食も時代の進展と児童・生徒の変容とともに、その内容は少しずつ変化してまいりました。  そして、御指摘のように、学校によっては献立の内容や嗜好状況等によって、パン、牛乳、副食等の残菜が目立つこともあります。 残菜につきましては、牛乳は納入業者が処理し、他は生ごみとして処理しているのが実情であります。この処理方法につきましては、御理解いただけない面もあろうかと考えますが、都の指導にも従って衛生的配慮等から処理をしているところであります。  残菜を皆無にすることは困難でありますが、今後とも児童・生徒が喜んで学校給食に望み、少しでも残菜の量が少なくなるよう献立の工夫や、好ましい食生活の指導に努めてまいりたいと考えます。  次に、給食調理員の増員と栄養士の全校配置についてであります。  給食調理員の配置につきましては、特別区職員定数基準に基づき、児童・生徒数に従って配置されております。なお病気等の場合には代替措置をとり、給食に支障のないよう配慮しているところであります。  また、栄養士につきましては、都の基準に従いまして二校に一名の割合で配置しております。栄養士の全校配置につきましては、その必要性を十分認識しており、特別区教育長会におきましても都に要望書を提出し、その実現を強く求めているところであります。  終わりに、給食指導の充実についてであります。  教育委員会といたしましては、学校給食を大切な教育活動と受けとめております。一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  文部省におきましては、教員向けの指導書「給食指導の手引」を全面改定し、各学校に配布することになっており、これが十分活用されるよう各学校に指導してまいりたいと考えます。  また、教育委員会といたしましても、強化磁気食器の導入を機会に、新宿区の実態にあった「給食指導の手引きの」作成を検討してまいりたいと考えすおります。しかし、望ましい食生活の形式は、学校給食だけでは十分とは言えず、各学校に配布することになっており、これが十分活用されるよう各学校に指導してまいりたいと考えます。  したがって今後は、保護者会や給食だよりなどを通して、学校給食の実態の認識を深めていただき、よりよい食習慣の形成に向け、家庭への啓蒙を図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◆二十三番(久保合介君) 自席から発言をさせていただきます。  全部で教育委員会も含めて十四点ばかり質問をさせていただきましたけれども、最初の第一点、社会主義の是非について、第二点、真の国際貢献について、第六点目の新区長と文化センター使用問題についての第一点、これらを除けば、これまでになく大変懇切丁寧な答弁をいただいたと思います。しかし、内容自身は満足できるとは思いませんが、私どももたった一回の代表質問で、私どもの意が通じるとは思いません。それほどうぬぼれてはいません。  したがって、私ども社会党はこれを期にこれからのあらゆる議会活動において、私どもの質問の趣旨を生かしていきたいと思います。  ただ申し上げたいことは、社会主義是非、真の国際貢献については見解の相違、あるいは思想の相違等がありますので、問題にしませんけれども、文化センター使用問題の第一点だけははっきりさせておきます。  文化センター大ホールの使用については、あえて代表質問の中では申し上げませんでしたけれども、これまで十年にわたるホール使用の基本方針について、必ずしも検討を要しないとは思ってはいませんでした、これは。何が何でもやはりクラシック音楽を中心にしてしか使わせない方針がいいかどうかは、検討すべきだとは思っていましたけれども、しかし、ここにありますように、昭和五十五年か五十六年ごろつくられた「新宿文化センター大ホール使用基準」において明確に、「学会並びに大会は不可」ということを明記した使用基準をもって運営してきたことは事実なんです。これは基本方針なんです、大ホール使用の。  そして、先ほども申し上げましたけれども、私たちはこの基本方針を前提にした今年度の予算を議会は可決したんです。私ども反対はしていましたけれども、この問題ではないけれども。しかし議会は可決したのです。それだったら、少なくとも基本方針をどうしても再検討せざるを得ない、その理由は僕はよくわかります。また賛同する面もあるのです。しかし、そういう議会に、関係委員会に一切報告なし、いまだにね。幹事長会にも報告なし、ただ秘密裡にそういう基本方針を区長部局だけでやってはいいのですかと、これは絶対に許されることではないと思うのです。そういうものについて、あくまでも公益上必要だから認めたのだという答弁はいただけません。  もう一度申し上げます。日本公衆衛生学会の総会会場としての新宿文化センター大ホール使用許可は、十年余にわたるいかに公益上重要であっても、諸般の事情から学会会場としての使用は認められないとの基本方針をひそかに、しかも急遽使用基準を変更してなされたものであります。しかもこの基本方針を前提または了承して、関係予算を可決した議会に一切の報告も承認もなしになされたものであります。このような議会軽視、つまり住民無視の新区長による独断専行の区政運営は断じて認めることはできません。  このことを申し上げて、再度答弁があれば伺いますけれども、なければそれで結構です。  以上です。 ○議長(木本義正君) 以上をもって、本日の質問は終わりました。 --------------------------------------- ○議長(木本義正君) この際、日程の順序変更についてお諮りいたします。   日程第七を日程第一の次に、その順序を変更いたしたいと思います、これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木本義正君) 御異議なしと認めます。よって、日程第七を日程第一の次に、その順序を変更することに決定いたしました。 --------------------------------------- ○議長(木本義正君) これより本日の日程に入ります。  最初に日程第一を議題に供します。           〔次長議題朗読〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △三陳情第十六号  西落合区民福祉会館とあかね児童遊園地に隣接する私有地買い上げ及び地域住民集会所建設の陳情中           第一項            〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(木本義正君) なお、報告書につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。 ◆六番(やはぎ秀雄君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  本件は、委員会審査報告どおり決定されんことを望みます。 ○議長(木本義正君) お諮りいたします。  ただいまの六番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木本義正君) 御異議なしと認めます。よって、三陳情第十六号中第一項は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 --------------------------------------- ○議長(木本義正君) 次に、日程七を議題に供します。           〔次長議題朗読〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第六十七号議案  平成三年度東京都新宿区一般会計補正予算(第三号)            〔巻末予算案の部参照〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(木本義正君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。           〔区長小野田 隆君登壇〕 ◎区長(小野田隆君) ただいま上程に相なりました第六十七号議案平成三年度東京都新宿一般会計補正予算(第三号)でございますが、今回補正する内容は、新宿文化センターパイプオルガン設置に要する経費の不足額九百八万八千円でございます。  当初契約の際、関税率の変更及び外国為替レートの変動等があった場合は、契約金額が変更をされることについて説明の行き届かない点がありおわびを申し上げます。  これの財源といたしましては繰越金を充当いたすものでございます。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は一千二百六十億一千二百三十六万三千円と相なる次第でございます。  また、債務負担行為の補正でございますが、仮称中井高齢者在宅サービスセンター建設の工事費に不足を生じるため、限度額の変更を行うものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(木本義正君) 以上をもって説明は終わりました。 ◆六番(やはぎ秀雄君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  本案は、所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。 ○議長(木本義正君) お諮りいたします。  ただいまの六番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木本義正君) 御異議なしと認めます。よって、第六十七号議案は総務区民委員会に審査を付託いたします。 --------------------------------------- ○議長(木本義正君) お諮りいたします。  本日の会議は、議事進行の都合上この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木本義正君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は九月十九日午後二時から開きます。ただいまここに御出席の方々には改めて通知いたしませんから、御了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。 午後五時四十七分散会                   議  長    木   本   義   正                   議  員    野   口   史   章                   議  員    内   田       武...