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平成 2年 11月 定例会(第4回)-11月07日−17号

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    平成 2年 11月 定例会(第4回)-11月07日−17号


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    DiscussNetPremium 平成 2年 11月 定例会(第4回) - 11月07日-17号 平成 2年 11月 定例会(第4回) - 11月07日-17号 平成 2年 11月 定例会(第4回) 平成二年第四回定例会会議録(第二日)第十七号 平成二年十一月七日(水曜日) 出席議員(四十七名)  一  番 染  谷 正 明 君 二  番 羽  深 真 二 君  三  番 とよしま 正 雄 君 四  番 小  畑 通 夫 君  五  番 細  田   勝 君 六  番 麻  生 輝 久 君  七  番 小  沢 弘太郎 君 八  番 はそべ    力 君  九  番 河  野 達 男 君 十  番 池  上 ミユキ 君  十 一番 根  本 二 郎 君 十 二番 川  村 一 之 君  十 三番 鎌  田 裕 義 君 十 四番 平  光 レイ子 君  十 五番 加  藤 清 久 君 十 六番 甲  斐 勝 夫 君  十 七番 長  森 孝 吉 君 十 八番 小  倉 喜 文 君  十 九番 川  口 孝 七 君 二 十番 堀  内 芳 平 君  二十一番 福  島 トシ子 君 二十二番 中  口 伊佐美 君  二十三番 山  田 敏 行 君 二十四番 久  保 合 介 君  二十五番 高  井 俊 雄 君 二十六番 堀  田   実 君  二十七番 内  田 幸 次 君 二十八番 長  崎 武 文 君
     二十九番 秋  田   博 君 三 十番 桑  原 春 三 君  三十一番 木  本 義 正 君 三十二番 長谷川  順 一 君  三十三番 佐  藤 文 則 君 三十四番 内  田   武 君  三十五番 東    きく子 君 三十六番 天  野 新一郎 君  三十七番 新  井 康 文 君 三十八番 北  川   功 君  三十九番 磯  部 芳 直 君 四十一番 鈴  木 信 一 君  四十二番 下  村 得 治 君 四十三番 馬  場 謹 爾 君  四十四番 鈴  木 徳之助 君 四十五番 松ヶ谷  まさお 君  四十六番 篠  崎 修 之 君 四十七番 川  合 幸 夫 君  四十八番 渡  辺 保 之 君 欠席議員(一名)  四 十番 佐  藤 勝 蔵 君      ---------------------------------- 説明のため出席した者の職氏名  区     長   山 本 克 忠 君 助    役   安 藤 貞 男 君  助     役   志 萱 正 男 君 収入役      江 口 敏 夫 君  企画部長      森 岡 泰 弘 君 総務部長     濱 口 拓 雄 君  総務部  婦人青少年室長   二 宮 信 男 君 区民部長     福 岡   厚 君  厚生部長      漆 原 順 一 君 保険障害福祉部長 深 沢 暉一郎 君  衛生部長      吉 岡   毅 君 環境部長     座 間 勇 司 君  都市整備部長    広 瀬   彪 君 土木部長     馬 場 邦 夫 君  建築部長      山 本   武 君 予算課長     石 村 勲 由 君  総務課長                教育委員会  総務部主幹事務取扱 中 野   勇 君 教育長      蜂 谷 栄 治 君  教育委員会               監査事務局長  事務局次長     井 上 正 信 君 総務部主幹事務取扱 吉 野 道 雄 君  選挙管理委員会  事務局長      渡 邊 祐次郎 君 副収入役     米 原 忠 男 君  総務部主幹事務取扱      ---------------------------------- 職務のため出席した議会事務局職員    局  長 山 田 外 彦 君   次  長 藤 田 紀代志 君    議事係長 比江島 義 信 君   調査係長 東風平 寅二郎 君    議事主査 菊 池 宏 利 君   議事主査 倉 持 重 男 君    議事主査 今 川 耀 悦 君   議事主査 高 橋 正 治 君    議事主査 渋 谷 幸 男 君   書  記 八 十 恒 人 君    書  記 小 島 修 司 君      ----------------------------------    速記士  八木下 厚 子 君      ----------------------------------          十一月七日    議事日程 日程第 一 認定第一号 平成元年度東京都新宿区一般会計歳入歳出決算 日程第 二 認定第二号 平成元年度東京都新宿区質屋事業特別会計歳入歳出決算 日程第 三 認定第三号 平成元年度東京都新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 日程第 四 認定第四号 平成元年度東京都新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算 日程第 五 第八十八号議案 東京都新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例 日程第 六 第九十二号議案 百人町三・四丁目地区再開発従前居住者用住宅建設工事請負契約 日程第 七 第九十三号議案 仮称東京都新宿区立若葉高齢者在宅サービスセンター新築工事請負金額変更契約 日程第 八 第九十五号議案 東京都新宿区立新宿文化センターパイプオルガン設置に伴う改修その他工事請負契約 日程第 九 第九十六号議案 東京都新宿区立新宿文化センター舞台照明設備改修工事請負契約 日程第 十 第八十九号議案 東京都新宿区障害者福祉センター条例 日程第十一 第九 十号議案 東京都新宿区みどりの条例 日程第十二 第九十一号議案 東京都新宿区公衆便所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 日程第十三 第九十四号議案 東京都新宿区管理通路の設置について 日程第十四 第八十七号議案 平成二年度東京都新宿区一般会計補正予算(第三号) 日程第十五 議員提出議案第二十三号 天皇のご即位を奉祝する決議      ----------------------------------           午後二時二分開議 ○議長(下村得治君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、   十 九番  川 口 孝 七 君      二十七番  内 田 幸 次 君 の御両君にお願いいたします。      ---------------------------------- ○議長(下村得治君) この際、区の一般事務並びに教育委員会事務について質問の通告がありますので、順次質問を許します。  最初に、七番小沢弘太郎君。           〔七番小沢弘太郎君登壇、拍手〕 ◆七番(小沢弘太郎君) 私は、平成二年第四回定例会に当たり、自由民主党新宿区議団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたしますので、明快なる御答弁を賜りますようお願いいたします。  初めに、中東の湾岸危機が発生し、再び戦争の脅威に心を痛めつつ現在まで三カ月が経過いたしました。依然として一触即発の危険をはらんでいる中、平和を希求する世界の良識のもとに数々の工作が繰り広げられ、危機をめぐる動きもやや小康状態を保っていることに安堵の胸をなでおろしているのが現状であります。しかしながら、このような現象をグローバルに見たとき、世界は冷戦構造への変質から、あちこちで地域紛争が起こる可能性と、今後まさに自分の周辺にも起こる問題であるということを常に杞憂し続けなければならないことを、私たち日本の国民も十分心すべきことと思うのであります。  さて、ただいま国会に提案され審議されております国連平和協力法案は、まさに、これから起こるであろう地域紛争の可能性について、我が国が世界の恒久平和を維持し展開していくためと、日本の平和憲法の枠組みの中で、どのように対応していくかを指し示したガイダンスがこの法案であると、我が党は理解をしているところであります。しかしながら、第百十九臨時国会に提出された同法案については、憲法解釈を含め国民各層の間に、あたかも悪法であるかのように巷間言われていることは、まことに遺憾であります。  この際、申し上げておきますが、我が党は、海外派兵については平和憲法の平和主義に反することで、絶対にとるべきではないと考えるものであります。さらに申すならば、新宿区の掲げる平和都市宣言にもあるように、「世界の恒久平和は人類共通の願いである」との理念を忘れてはならないと思うのであります。  さて、世界の情勢から一転、我が新宿区に視点を当て、新都心として、また国際都市新宿としての無限の可能性と明るく住みよい地域社会の実現を望むために、区長に質問をいたします。  その第一は、特別区制度改革についてであります。  去る九月二十日、第二十二次地方制度調査会によって、「都区制度の改革に関する答申」がまとめられ、翌二十一日には内閣総理大臣に提出されましたことは御案内のとおりであります。このことは長年にわたり、区民、議会、行政が一体となって、制度改革の実現に向け活発な運動を展開してきた成果であり、同時に山本区長が二十三区区長会の会長として、率先この問題の実現に執念を燃やし真っ向から当たられたあの情熱と努力が大輪の花となり、今日の答申を導き出したと申しても過言ではありません。この区長のお骨折りに満腔の謝意を表するものであります。  しかし、今回の答申では、特別区基礎的な地方公共団体として位置づけるなど、その内容は高く評価できるものの、権能や税財政などの面において、今もって特別地方公共団体であるとの指摘があり、さらに、今後この改革を実現するためには、関係法令の成案等多くの課題が残されていることを考えると、必ずしも完全な勝利とは言えないのではないでしょうか。  そこで、区長にお伺いいたしますが、今後この答申を踏まえ、どのように制度改革の実現に向かって取り組んでいかれるのか、その推進体制についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、“個性的、創造的な行政の推進について”お伺いいたします。  新宿区は二十一世紀を展望した新しい基本構想を定め、これを具現化するために十カ年にわたる基本計画、さらにこれに基づく実施計画を策定し、一つずつ着実に実行に移し、今日では第二次の実施計画の策定に向け、あくまでも基本計画のレールの上でその作業を進めていると承知いたしております。このことは「ともに生き、集うまち」という新しい時代に対応する新宿像を見詰め、四つの基本目標の実現を図るために大切なことであります。計画行政の推進の上からも、また長期にわたっての計画的財政運用上からも大変に重要なことであります。この策定に当たっておられる行政当局の手腕に敬意を表するとともに、その労苦に対して謝意を表したいと思います。  ところで、私がこれから質問をしようという趣旨は、本区においては余りにもこの計画行政に重点を置き、この執行にきゅうきゅうとしているのか、あるいはこの計画事業を無難に消化していれば、行政の展開がすべて円滑に遂行されるのではないかという空気が役所全体に浸透しているように見受けられてならないのは、私一人の思い過ごしでしょうか。  最近一カ月の間の新聞ニュース欄に目を通しただけでも、各区のユニークな行政事例が報道されております。例えば、内容説明は省略し、見出しだけを申し上げますと、品川区では「テレホンサービス二十三時間、知ってる区ん」百五十六項目、文京区では「二十八階ビルに庁舎、区民施設建設、ショッピングセンター」、中野区では「福祉オンブズマン制度の誕生」、「スライド家賃制の都内初導入」、中央区では「区立住宅」、「介護を必要とするお年寄りに住宅改造費を全額出しましょう。身障者でもオーケーです」、台東区では、もう皆さんおなじみのように「新婚さんいらっしゃい」家賃補助制度等、各区がそれぞれ何か個性的、創造的事業を展開しつつあることを、新宿区の行政当局においても、他山の石とせず考えてほしいと指摘したいのであります。  当区では残念ながら、新聞紙上にあらわれたことといいますと、「林芙美子旧居を仮公開」とか、「漱石の胸像ロンドン建立が暗礁に」とか、まことに消極的な見出しであります。私は、何もここで当区がアイデア行政や思いつき行政、人気とり行政を推進せよと言うつもりはありません。本区にはなぜか、計画事業や決められた事業をそつなく実施していれば事足りる、そんな雰囲気がよどんで、行政執行に当たる職員の士気がいま一の感じがしてなりません。計画行政の完全なる推進はもちろん大切であります。しかし、新宿区は今まさに国際都市新宿としての息吹がそこまで押し寄せ、新時代の動きや、それにマッチした新しい感覚の事態にも柔軟に対応できる行政や、新都心新宿として、また二十三区のリーダーとして、新しい時代に即応した個性的、創造的事業の推進について真剣に考え、実行に移すべきときであると考えます。  私は、議員として地方都市を視察する機会を何回となく与えられましたが、地方都市こそ、我が市、我がまちの活性化を目指し、個性的な独自な行政手法を講じ、それぞれ特色のある事業に取り組んでいる姿に接し、その熱意に感心をしているのであります。  区長は、二十三区のバランスを考えるとか、他区との均衡や関連を見ながらというようなことでなく、本区の計画事業の中にも新宿らしさを盛り込んだ大胆な発想に基づく諸事業を、三千人余の職員の知恵と工夫に期待して導入する体制を確立していただきたい。また、計画事業以外であっても、真に住民の求める要望など臨機応変に対応した新規事業を、他区に先駆けて実施展開する努力と気構えを、ぜひ今こそ持つことが必要であると考えるのであります。区長の時代感覚に対応した個性的、創造的事業の推進について、現状をどのように御認識されているか。それとともに、ただいま私の強調する質問の趣旨を踏まえて、どのような新時代への行政を展開していこうとするのか、御所見をお伺いしたいと思います。  次に、特別養護老人ホームの増設についてお伺いいたします。  厚生省の調査によりますと、我が国において寝たきり老人が増え続ける一方、子供との同居率は年々低下し、ひとり暮らしの老人の数が多くなってきていると報告されております。先般、厚生省が発表した「平成元年国民生活基礎調査の概況」でも、このことが強く指摘されており、特に老人介護の中心的な役割をなしているのは、相変わらず一家の「嫁」であると言われております。また、所得の面では、高齢世帯所得額は、全世帯の平均額の二分の一であると報告されております。このような概況調査報告では、在宅で半年以上にわたって寝たきりでいる老人の数は二十六万五千人で、お年寄り五十人に一人の割で寝たきり老人が在宅しているとのことであります。そして、この三カ年間に四万五千人が増加しているとも報じております。寝たきり老人を抱えた家庭では、介護すべき内容も、入浴、衣服の着脱、排せつ等、その仕事の大部分は「嫁」の役割としての負担になっていると言われております。  では、新宿区の現状はどうでしょうか。当区における平成元年度の寝たきり老人の数は二千百十三人がいると言われております。その中で現在何らかの介護を伴う施設に収容されている方は四百十四人で、その差の千七百人の方たちは依然として在宅のまま、すべてではないかもしれませんが、「嫁」の介護を受けているものと考えられます。  私ごとですが、我が家におきましても寝たきり介護と同じ状態が過去にありましたが、幸い中ごろで高尾にある施設に入れていただくことができ、その後数年を経て天寿を全うしましたが、その間は介護の煩わしさからは解放されましたけれども、毎日、数時間をかけて病院通いをしてくれました家内、すなわち我が家の「嫁」の労苦には今もって感謝をしております。そこで感じたことは、もっと身近にこのような施設がないものかと、ぐちの出る毎日でありました。このことはほかの方々からも聞いている話でございます。  幸い新宿区においては、北山伏に大望久しい特養ホームあかね苑が建設され、しょうしゃな建物と近代的な設備、介護機械など都内でも指折りの施設が誕生したわけでありますが、いかんせん、その収容能力は六十床であります。先ほど申し上げました、現在在宅中の寝たきり老人のごくわずかしか収容をされないわけであります。したがって、入居の選に漏れた家庭では、きょうも、またあしたも、「お嫁さん」たちが介護の重荷を背負いながら敢然として家庭生活を守っているものと思います。しかし、その期間も長くなればなるほど、健全な家庭であっても家庭崩壊の危機に至るかもしれないわけであります。  聞くところによれば、北新宿にある国鉄用地を買収し、ここに第二の特養ホームが建設されるとのことですが、この際、用地の取得の難しいことは十分理解できるとしても、あらゆる行政の手法を講じて、他に特養ホーム用地を最優先で確保していただき、第三、第四の特養ホームの建設を図って、一日も早く家庭の大黒柱ともいうべき「嫁」の介護からの苦労を解放していただきたいと思いますが、区長の御所見を承りたいと思います。  次に、四谷公会堂の建てかえ問題に関連してお伺いいたします。  四谷公会堂を建てかえ四谷地区のコミュニティーセンターとする計画は、新宿区基本計画に示されているとおりで、平成二年度には基本設計が行われ、その予算も計上されるわけでありましたが、土地所有権に係るアクシデントで一時とんざした形になっていることは御案内のとおりであります。この公会堂を含む四谷地区のコミュニティーセンターの建設は、四谷の住民の皆さんにとっては何物にもかえがたい願いであります。それが昭和六十二年に策定されました基本計画にのったことで、住民の皆さんはもろ手を挙げて喜び、かつ行政の御配慮に感謝するとともに高い評価をしてまいりました。しかし最近に至り、都の水道局との間で所有権に係る争いが生じ、暗礁に乗り上げた様相を呈してまいり、業を煮やしました四谷地区連合町会を中心にした四谷の住民は、この争いを早期に解決して、私たちの念願である区民センターとしての建てかえ促進をと九月定例会に請願を出され、これを受けた議会は全会派満場一致をもって、この請願を採択したことは記憶に新たなものでございます。  さて、この土地の所有に係る都水道局とのあつれきは、私の知る限りでは、そんなに生易しいものではなく、古くは四谷区時代にもさかのぼって考えていかなければならないものと思います。私の手もとの資料によりますと、昭和二十四年、当時の安井都知事のときに「都有地財産譲与令」なるものが発令され、四谷支庁舎の所有は七百四十八・八三坪、平米にしますと二千四百七十五・四七平米が、当時の処理協議会の議を経て新宿区に無償譲与されたものであります。したがって、区はこの譲与令を根拠として、現在まで公会堂や工事一課の材料置き場として使用してきたものであります。  では、なぜ今ごろになって水道局との間で所有権に係る争いが発生したか。区に対する請願は九月定例会において採択されたのに、少しの進展をも見ない状態に素朴な疑問を抱いているのは、私を初めとした四谷地区住民の率直な気持ちであります。それにもかかわらず、聞くところによりますと、この請願は同時に東京都にも提出され、地区選出の議員の先生方の御努力で議会に提出されたそうでございますが、今もって都議会にこの請願が上程されてないとのことであります。これでは、いかに四谷の住民の皆さんが汗して集めた貴重な六千六百有余の署名による請願も、実を結ばず徒労に終わるのではないかと心配でなりません。  そこで、区長にお伺いいたしますが、都の関係部局と密接な連絡及び新宿区として水道局に対しての強硬なアピールをしていただき、早期にこの問題の決着をつけ、四谷住民の悲願とでもいうべき区民センターの建設が、一日でも早く着工の運びになりますよう、あらゆる行政手法を講じていただきたいと思うのであります。この件について区長の御所見を承りたいと思います。  次に、区内中学校における部活動の活性化について、教育委員会にお伺いいたします。  中学校人間の形成期で最も大切な知育、徳育、体育をはぐくむ場であると考えます。数年前、公立中学校はいわゆる荒れたときでありましたが、先生、PTA、地域住民の方々の熱意と努力により、現在、区内の中学校は安定した学校教育がなされております。世情、私学志向の進んでいる機運の中、最近では公立中学校がその評価を高めてきたところもあります。その要因の一つとして、中学校におけるクラブ活動や、体育を主とした部活動がその一端を担っており、生徒一人一人がいずれかのクラブ活動に、また自分の選択した体育系の部活動に入ることが定められております。特に体育系の部活動では、ともに汗を流し、競技の結果に涙しながらも、友情のきずなが培われてきた結果ではないでしょうか。しかし最近、その部活動がややもすると低調になり、学校によっては、その存続が難しくなった部もあると父兄の方から話を聞き、私は早速この実情を調べてみました。  まず、中学校における部活動は、クラブ活動と部活動に分かれ、クラブ活動授業時間の中で行われますが、体育系の部活動は始業時間前及び放課後の時間を利用して行います。交歓試合や対外練習などは土曜日とか日曜日に行われているそうでありますが、技術指導や生徒を監督する立場から、必ず顧問の先生がいなければならないことになっております。しかし、年々、学校内における先生方の事務量の増加から、部活動の指導等に時間を使うことが物理的にも精神的にもかなりの負担になっているのが現状であります。しかし一方では、時間をやりくりしても、自分の修得した技術を生徒に教えるために、生徒たちと一緒になって汗を流し一喜一憂している先生方も多数おられることもまた事実であります。  では、これらの部活動に従事した先生方に対する謝礼等はどのようになっているかと申しますと、東京都は「学校職員の特殊手当等に関する規律」によって、いわゆる勤務を要しない日に行う四時間以上の指導手当として六百二十円が支給されます。すなわち土曜日、日曜日に生徒とともに学校外で行う指導に対する手当であります。また、新宿区においては、授業の始まる前三十分以上、放課後三十分以上に分けまして、一回四百円と定められており、東京都の分とは併給されないとしておるわけでございます。私は、この金額に対して異論を挟むものではありませんが、例えば新宿区の別の定めでは、部外より指導者を招いた場合、技術指導料として一回二千円が支払われております。学校プール開放による指導員には一回六千五百円が支払われております。この現状を見ると、先生がいかに教育に携わる者の使命感に基づいての勤務時間指導等とはいえ、このような格差があるのでは違和感を持たざるを得ないと思うのであります。  それが理由かどうかは別としても、平成元年度における区内中学校の部活動に対する謝礼金の支給額は、多い中学校では年間九十六万六千円、少ない学校では二十二万八千円で、支給額の格差は四対一であることが報告されております。私はこの金額のみで、その学校の部活動に対する熱心、不熱心の評価をするわけではありませんが、教師といっても、これは労働に対する代価である以上、一つの目安になるのではないかと思います。このように考えてまいりますと、謝礼手当の額によって先生方に違和感を与えないような謝礼金の増額で、先生方にやる気を喚起させ、ひいては部活動の活性化につながるものではないかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたしたい。  いま一つは、部活動は教科以外の分野ということになっているため、用具等の購入や補修については、区費の助成はあるものの、生徒からの部費によって賄われているものも多く、野球部などでは、ボールは消耗品扱いで常に不足するので、父兄等の負担になっているなどの実例があります。ぜひ、このような用具や消耗品についても助成を一層増加していただきたいと思います。部活動の活性化は、ひいては新宿区公立中学校の評価を高めることに通じると思いますが、このことに対する御所見を伺いたいと思います。
     次に、地域体育館についてお伺いいたします。  スポーツ人口が年々増加していると言われております。新宿区スポーツセンター本館の平成元年度の利用者は全体で五十七万一千余人であり、このうちプールの利用者は約三十万二千人、トレーニングセンターでも七万九千人を超えておるわけであります。このように区民の多くの人たちは何らかのスポーツをみずから行っており、このことはスポーツセンター本館がオープンし、区営のプールができたことによって、当区のスポーツ人口は急激に増加してきたのであります。また、現在建築中のスポーツセンター分館が完成し稼働すれば、なお一層増加することが予想されます。都内でも有数の設備と大きさを誇るスポーツセンター、それに加えて分館と、他区の人たちは二つのスポーツ施設のあることを羨望の眼で見ることと思います。  しかし、せっかく立派な施設であっても、新宿区の周辺にある四谷や落合地区の住民にとっては、高嶺の花と言ってもよいほど利用しがたい施設であり、その最も大きな理由は交通に不便なことが挙げられます。行政当局としても、これを解決する方策として、以前より小学校中学校を開放校に指定し、学校体育館を区民に開放してきたのであります。しかしながら、もともと学校体育館でありますから、学校の行事や授業に関係のない夜間開放が主体であり、時期によっては学校行事とふくそうするため使用できないことがしばしば生じております。それでも年間を通じては相当数の利用を見ており、私の手元の資料では、平成元年度の開放小学校は年間九万六千七百五十三人で、一校当たり二千六百八十八人が利用し、開放の中学校は年間一万六千五百六十人、一校当たり千五百六人が利用しております。また、夏の短期間開放されるプール開放校は十九校ありますが、年間で一万七千八百五十九人と、多くの区民がこれらを利用しております。平成二年度では、なおこの人数は増加していくことと予想されます。  このようなことから、区内スポーツ愛好者の要望は、もっと身近に、より多くのスポーツ施設を求める声が高まっており、先般、新宿区社会教育委員の会議より出されました「生涯学習に関する答申」を見ましても、住民の求めに応じられる「場」の提供が最重要な課題であると指摘され、担当部局において検討がなされていると聞いております。  そこで私は、新宿区の行政地域単位に一つの地域体育館の設置を望むものですが、少なくとも周辺地区の四谷、落合地区に地域体育館をつくっていただきたいと思うのであります。もちろん、そのためには新たに土地を求めることはとても困難であります。したがって耐用年数のきた、また老朽化の激しい小・中学校体育館を改築するときを待って、重層式のいわゆる社会体育と兼用できる体育館にしていただきたい。一つの例としては、地下には温水プール、二階は学校体育館、三階には社会体育館という一体化した建物にすれば、利用度の高い地域体育館としての役割を果たすものと思います。理想は高くと申しましても、現実の問題として、建築基準法による高さの制限やその他の点で抵触する問題点があるとは思われますが、いつまでも二の足を踏んでいないで検討をされる時期に至っているのではないでしょうか。いかなる難問に打ち当たっても、新宿区教育委員会の職員の皆さんが英知を結集し事に当たれば、必ずや光明が見出されるものと期待しております。  何度も申すようですけれども、区民の三分の一の人たちが真剣にスポーツを愛好し、みずからの健康維持のために汗を流している現実を御理解いただき、近くて遠いスポーツセンターを利用できない周辺地域の人たちに公平な行政サービスが享受できますことを願いながら、このことに対しての御所見をお伺いいたします。  いま一つの問題として、新宿区スポーツ施設が本館、分館、それから将来設置されるであろう地域体育館ができたときを考えますと、現在の社会体育課の陣容では到底処理することができないと思われます。それでなくても住民の行政に対するサービス要求は年々拡大され、体育館の例をとっても、開館時間の延長が要望されております。反面、行政側では職員の勤務時間の短縮など相矛盾した施策を強いられていると思います。したがって、体育館の管理や運営については、第三セクターによるスポーツ公社を設立し、区内の体育施設を運営していくことも考える必要があると思います。スポーツ公社につきましては、二十三区の中でも実施しているところがあると聞いておりますので、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御所見を承りたいと存じます。  以上をもちまして、私の区長並びに教育委員会に対する質問を終わらせていただきます。御清聴を感謝します。(拍手) ◎区長(山本克忠君) 小沢議員のご質問にお答えします。  まず、第一点は特別区制度改革の問題でございますが、先ほどもお話がございましたように、区民、行政、そして議会、三者一体となりまして制度問題につきましては今日まで取り組んでまいりました。特例市構想ができましてから約十何年の歳月が流れておるわけでございますが、本年の九月に待望の、地方制度調査会によりまして都区制度の改善に関する答申が出されました。これは御案内のとおりであると思います。制度改革の実現に向けまして大きく前進したわけでございます。しかしながら、この改革を実現するためには今後なお関連法案の成立等多くの課題を残していることは事実でございます。したがいまして、今後はそれらの問題をさらに前進させる意味におきまして、区民の皆さんも一緒になって法令の改正その他に全力を挙げていきたいと考えております。  特別区長会としましては、特別区議会議長会とともに特別区制度改革推進大綱を定めまして、この大綱に基づきまして特別区制度の推進体制といたしておりますが、特別区長会の下に特別区制度改革推進協議会というものを設置いたしました。さらに十月の三十日には都と区の間で制度問題に関する協議が行われました。この都区協議会におきましては、都側は知事を初め副知事、その他関係局長、区長会としましては区長会正副会長、さらに区長会の役員が入りまして都区協議会というのを設置いたしました。ここでこれから先、都区制度の問題の推進に当たるわけでございますけれども、それ以外にも、助役その他によります推進の会議の下の制度も同時に設置いたしました。これによりまして、今後は我々といたしましては推進組織を中心にいたしまして、国に対しながら法令改正の要請など制度改革の早期実現に向けて努力していく覚悟でございます。なお、この間におきまして、やはり議会側に対しましても、いろいろご協力を仰ぐことが多いと思いますが、よろしくお願いします。  それから、昨今の社会情勢の変化の激しさに実に著しいものがございまして、そのために私を初めといたしまして、職員一人一人が変動する状況に適切に対応することが求められているわけであります。十分認識しております。前例踏襲や、あるいは現状肯定等、考え方によるマンネリ化、組織の硬直化があるなど、あるいは多様化する区民要望に応える施策を推進する上で大きな障害になると考えております。私といたしましては、最近におきまして定住化基金の創設、あるいは賃貸住宅などの建設資金の全額利子補給、あるいは心身障害者自立の生活ホームの建設等、他区に先駆けた仕事もやっておりまして、今御指摘のように、何となしに後追いというようなことではございませんで、我々の方は我々の方としての態度で進めておるわけでございまして、この点は御理解いただきたいと思います。  それから、職員の意識啓発につきましては、常にそういうことについては配慮いたしているつもりでございます。柔軟な姿勢を基本といたしまして、御指摘の個性的な行政、あるいは創造的な区政を積極的に展開していく所存でございます。この点につきましては御理解をいただきたいと思います。  次に、特別養護老人ホームの増設、その他についてでございますが、御案内のとおり、高齢化の進行は全く目を離せないような非常に急激な増加を加えておりまして、これは新宿区におきましては、他の地域よりもはるかに速い速度でそれは進展していることは十分我々としても覚悟いたしておるわけでございますが、寝たきり老人の対策といたしましては区政の重要な課題であります。このことから、御案内のように、特別養護老人ホームにつきましては、北山伏町にあかね苑の開設に続きまして最近、国鉄の用地を買収するめどがつきました。したがいまして、第二の養護老人ホーム建設する予定でございます。ただ、この問題は幾つも数をつくるということでございますけれども、今の東京の土地の状況からいたしますと、どうしても高齢者の方々は住みなれた地域に住みたいという願望が強いわけでございまして、三多摩の方に追いやるというわけにはいきませんので、そういう点では、さらに第三、第四の特養老人ホームを区内の中に設けられるかどうかということについては、なお検討する余地があるというふうに考えております。  それから、もう一つは、在宅老人の家庭介護の問題でございますけれども、現在、あかね苑に附属いたしました一つ北山伏につくりましたけれども、細工町あるいは若葉町、中井に続いて早急につくる予定でございます。ここでは在宅老人の介護でございまして、先ほどお嫁さんの負担が重いということをおっしゃったわけでございますが、そういう意味におきまして、ここで毎日何人かの方がお見えいただいて、そこで入浴をするとか、あるいは食べ物を指導するとか、そういった問題、あるいはリハビリをするといったようなことも、この「高齢者在宅サービスセンター」でやるつもりでございまして、これにつきましては、現在確定いたしておりますのが大体五カ所程度でございますけれども、今後これらにつきましては、さらに一層前進させるよう考えておるわけでございます。そして、ここではショートステイと申し上げまして、一般の看護をする方の休養を目的として、一週間程度はその老人をお預かりするということも、この中に加えて実施いたしておりますので、そういう点につきましては、今後さらにこういうものが増設されますと、できるだけそういう看護される方の負担が軽くなるだろうというふうに考えます。これらの施設を核にいたしまして、ホームヘルパーあるいは訪問看護、ショートステイなどの活用を図るとともに、住民の皆様の協力を得て、地域ぐるみで高齢者を支え、高齢者が安心して住める体制づくりに鋭意取り組んでまいる所存でございます。  それから、四谷公会堂は、これは昨日もお話がございましたけれども、この問題につきましては、先般四谷地区の町会連合会の記念式典に私は伺いました。その際には四谷選出の議員さんもたくさん見えておりましたけれども、その中で町会長から切実な要求がございました。  そこで、今の現状をちょっと申し上げておきますと、四谷特別出張所等の建てかえ建築につきましては、水道局側との土地所有権問題が解決しないため、計画どおり着手ができないということはまことに遺憾でございまして、先ほど御指摘のございましたように、安井知事当時に四谷がもらい受けた土地の問題もございますけれども、これらについては水道局としては、今、企業体ということで、そういう問題については触れられないという話もございましたけれども、事務的にはそういう問題を基本的に考え直すよう土地の持ち分につきましても、あるいは使用形態につきましても、水道局側と明確にした上で事業着手を考えておりますが、これらにつきましては先ほど来申し上げますように、事務当局だけの話ではらちが明かないということが見通しとしてございます。私は早い機会に知事あるいは副知事等とも折衝いたしまして、従来から四谷出張所が所有しておりました土地につきましては、ぜひとも確保したい。現在のところ五分五分ということなら話はつくかもしれませんけれども、我々の方はそれ以上の要求をしておるわけでございますが、そういう点につきましてお互いに歩み寄りたいというように考えております。いずれにいたしましても、この問題は四谷区民にとりましても、また我々にとりましても非常に重要な拠点でございますので、そういう点につきましては今後さらに一層努力をしてまいりたいと考えております。  以上で御質問に対するお答えを申し上げました。 ◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会に対する御質問にお答えいたします。  最初に中学校における部活動の活性化についてであります。御指摘のとおり、中学校における部活動が生徒の心身の健全育成に大きな成果を上げているところであります。  現在、部活動の指導につきましては、教師が行う場合と外部指導員が行う場合とがありますので、その謝礼については一様にいかない事情はありますが、部活動の一層の活性化を図るには、御指摘のように、指導に当たる教師の熱意にこたえ得る謝礼を配慮していくことも必要と考えますので、今後十分検討いたしたいと考えます。  また、部活動の活性化には、部活動に必要な費用について父兄の負担軽減を図ることも必要であると考え、現在その一部を区費により助成しているところであります。今後とも公費助成について十分検討してまいりたいと考えます。  次に、地域体育館の整備についてでありますが、御指摘のとおり今日、余暇の増大に伴いスポーツに対する住民の関心はますます高まっております。そのために現在、総合体育館分館の建設を進めているところであります。  また、地域の方々に御利用いただける施設として、社会教育委員会の会議の答申に基づき、学校体育館やプールの開放を積極的に進めておりまして、平成元年度の利用者数は全体で十三万人余に上っております。教育委員会といたしましては、これらの実態を踏まえまして、今後御指摘の件につきまして十分検討をしてまいりたいと考えます。  スポーツ人口の増加に伴う組織並びに体制の問題につきましても今後、十分検討をさせていただきます。  以上でございます。 ◆七番(小沢弘太郎君) 自席から発言させていただきます。  ただいまの私の質問に対し、区長並びに新宿区教育委員会より明快かつ詳細にわたっての御答弁をいただきました。感謝申し上げ、私の質問を終わります。      ---------------------------------- ○議長(下村得治君) 次に、三番とよしま正雄君。           〔三番とよしま正雄君登壇、拍手〕 ◆三番(とよしま正雄君) 平成二年第四回定例会に当たり、私は、新宿区議会公明党代表して、区長並びに教育委員会に質問をいたします。私の質問が最後の順番となりましたので、これまでの質問と重複するところがありますが、どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。  初めに、ただいま第百十九臨時国会で最大の案件となっております「国連平和協力法案」について一言申し上げます。  去る八月二日に突如として起こったイラクによるクウェート侵攻は、国連憲章を初めとする国際法に違反し、世界平和に対する重要な挑戦であり、断じて容認できないものであります。我が国は、国際社会に対する責務として、人的貢献も必要ですが、しかし、戦後我が国が築き上げてきたかけがえのない平和原則を崩壊させてはならないのであります。  政府は、湾岸危機に対する国際社会の貢献と称して、自衛隊の海外派兵に道を開くような法案を国会に提出しており、このことは自衛隊の海外派兵となり、憲法違反であり、これを容認するような政府の行為を許すわけにはいかないのであります。我が公明党は、自衛隊の海外派兵に断固反対するとともに、政府に対し、我が国の憲法を守り、国連中心主義を原則として、日本が真に世界の平和と安定に寄与すべきであることを主張し、質問に入ります。  まず第一の質問は、区民税の改善についてであります。  新宿区平成元年度決算における数値を見ると、特別区民税の納税者数は十五万一千五百八十二名で、調定額は四百二十億一千九百九十五万円余となっています。また、年度当初における特別区民税の課税標準額の段階別の一覧表を見てみますと、課税所得額が百二十万円で、税率が三%と八%と区分されますので、この数値で分けてみますと、百二十万円以下の人は、納税者全体十三万八千四十五名中四万八千五百三十六名で三三・二%、百二十万円以上の人は、残り九万二千二百九名で六六・七九%となっています。  個人住民税は、その地域に住んでいる者として当然納めるべき義務のある税金でありますが、課税されていない人の基準も定められております。「平成二年度版住民税のしおり」によると、均等割も所得割もかからない人は、①前年中に所得のない人、②生活保護法によって生活扶助を受けている人、③障害者、未青年者、老年者、寡婦及び寡夫で、前年中の所得金額が百二十五万円以下であった人となっております。ところが問題となるのは、この②の生活保護世帯基準より低い区民に対して所得割が課せられているという問題が出てきております。この現状は早急に解決しなければならない重大問題ととらえ、その改善を強く主張するものであります。  それでは、具体的に逆進性の事例を申し述べたいと思います。夫四十五歳、妻四十歳、子供十五歳と十三歳の四人家族を例にとりますと、この家族生活保護法による最低生活費を計算いたしますと、(四十六次改定一級地ー一の基準による)Ⅰ類は四人で合計(平均月額)十四万九千八百十円。Ⅱ類は四人家族で月額四万七千二百三十円。十一月から三月までは冬期加算があり月額四千五百四十円。教育費扶助は、学費と給食費で二人分で月額一万六千三百八十五円。住宅扶助は、福祉事務所所長決済額の特別基準額五万九百円で計算しますと、月額二十六万四千三百二十五円で、年額は三百十九万四千六百円となります。  そこで、この生活扶助費を給与所得とみなして住民税の申告をした場合どうなるのでしょうか。本来、生活保護世帯は非課税ですが、計算上はどうなるかやってみました。年収三百十九万四千六百円は給与所得としては二百六万九千六百円となります。これから所得控除が引かれるわけですが、「住民税のしおり」の二十ぺージに出ております具体例に合わせて計算しますと、社会保険料控除は収入の七%で計算され二十二万三千六百二十二円、生命保険料控除三万五千円、配偶者控除三十万円、配偶者特別控除三十万円、扶養控除三十万円、特別扶養控除三十五万円、基礎控除三十万円で合計百八十万八千六百二十二円となり、給与所得からこの控除を引きますと二十六万円の課税所得となります。この課税所得に都民税二%と特別区民税三%の計五%を掛けると、一万三千円の所得割が課せられ、均等割の三千二百円を加えると、この世帯には一万六千二百円の税金がかかることになり、これでは税法の精神と実態が合わない逆進性が明らかであります。さすがに国税である所得税については、所得控除が住民税より大きいため、この逆進性は出てこないのであります。  さきの世帯収入をこの課税から外れるためには、生活保護費の中の住宅費を月額一万六千円で計算しますと初めてマイナス三千九百六円となり、一万七千円で計算するとプラス三千六百五十円となり、一万七千円がプラス、マイナスの分岐点になると推定されます。現在、都内の借家やアパートで一万七千円程度で暮らせるのは不可能に近く、今の地方税の課税最低限が低く押さえられているのが明らかになったと思います。当然この例からもわかるように、生活保護世帯基準より低い所得の方に区民税の改善をすべきであると思いますが、この点についてどのような御見解か、また、その改善策についてお聞かせください。  質問の第二は、定住化対策についてであります。  平成二年の区政世論調査で、区の施策に対する要望の第一位は住宅対策であり、三八・六%を占めております。このことからも区政が緊急に取り組むべき課題は住宅対策であり、すべての区民が新宿に住み続けたいと願っていることのあらわれであります。また、本年十一月一日現在の人口は二十八万九千百六名となり、急激な減少を見せております。  そこで区長に、このことにつき三点にわたり質問をいたします。  第一点は、新宿区住宅条例の制定についてであります。  当区では、これまで住宅修築資金を初め賃貸住宅建設資金などの制度福祉住宅、母子専用アパート、区営住宅供給、そして住宅付置義務制度及び定住化基金の創設などさまざまな住宅施策を実施してきました。しかし、これらの施策は個別なものであり、総合的な住宅政策体系の確立を図る必要があります。新宿区定住化対策懇談会報告書にも、「住宅政策制度上の基礎として住宅条例を定め、区の定住政策基本理念と施策の基本的事項を総合的に位置づけ、区民や企業協力を得つつ、施策を推進するようにする」と述べております。したがって、新宿区住宅条例の制定を強く望み、区長にお尋ねいたします。  第二点は、住宅整備計画(住宅マスタープラン)を策定することについてであります。  これは地域ごとの住宅供給及び住環境整備の基本目標を示した「住宅整備計画」で、居住人口構成などの基本フレームと地域別建てかえガイドラインが制定され、目標とされる各居住層に見合う居住水準の住宅の確保量を設定したものであります。また、国、東京都新宿区、それぞれの国公有地と各施設について合築を含め、住宅建設を検討し、都営住宅についての移管プログラムを明確にすべきであります。なお、高齢者障害者などの住宅の確保についても同様であります。この住宅整備計画の策定に当たっては、「新宿区都市整備方針」との整合性に留意する必要があります。以上のことについて、区長の御見解をお伺いいたします。  第三点は、住宅に関する執行体制の強化についてであります。  これまで住宅政策の具体的な推進は、企画部、区民部、厚生部、都市整備部で行ってまいりました。しかし、区民が利用する場合に、住宅といえば区民部住宅課ですべてが事足りると思っています。ところが、福祉住宅建設資金を借り受ける際には福祉課と住宅課を経なければならず、煩雑でわかりにくくなっております。これは一例にすぎず、今後の住宅政策を実施する上で一本化が望まれています。したがって、住宅部を新設し執行体制の強化を図るべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。  次に、質問の第三は、地球環境問題であります。  申し上げるまでもなく、今、我々人類に課せられた課題は「平和」と「環境」であります。なぜ人類の課題かといえば、この二つの問題ともに、その規模が国際性を必然として持つものであり、地球規模と言える問題であるからであります。「平和」の問題については、具体的に冒頭「国連平和協力法案」について述べたところであります。ここでは「環境」問題についてお伺いいたします。この問題の所在については言うまでもないところでありますが、ではその対策、施策はどうなっているのか。特に「国際的規模」の問題を我が新宿区としてはどう取り組んでいくのか、何をなすべきかという点から、以下、提言を含め八点お伺いをいたします。  第一点は、「新宿区環境保全プラン」の策定についてであります。今、新宿区を初め都市の内部ではさまざまな環境問題が発生しております。コンクリート化による自然の喪失、地下水の減少、膨大なエネルギー消費による大気汚染・ヒートアイランド現象、廃棄物問題などであります。このような状況を改革して、環境人間が共生する都市づくり、地球にやさしい都市づくりの発想が強く求められております。こうしたさまざまな環境破壊を食いとめ、快適な都市環境の創造のために「新宿環境保全プラン」を策定すべきであると考えます。これは従来、公害行政が国などの法規制にのっとって個々の公害に対処してきたのに対し、総合的に環境の保全、創造に取り組んでいこうというのがねらいであり、そのために区民、事業者、行政が配慮すべき考え方や目標を明らかにし、自然環境、生活環境歴史文化環境など、すべての環境を保全する指針を明確にするものであります。二十一世紀の新宿を目指し、新宿区環境保全に積極的に貢献させるためにも、ぜひとも策定すべきと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。  第二点は、仮称「新宿区地球環境保全都市宣言」を行ってはどうかということであります。我が新宿区は、昭和六十一年三月に「平和都市宣言」を行い、その宣言文の中に「永遠の平和を築き、この緑の地球を次の世代に引き継ぐ責務がある」とうたっているのであり、これは区民の誇りとなっているところであります。そこで、平和への宣言と同様、地球環境を守るという区民の意思の表明として、他の自治体に先駆け、仮称「新宿区地球環境保全都市宣言」を行うべきであると提案いたします。病める地球環境保全のために一石を投ずるべきであります。  第三点は、「新宿区環境情報マップの作成と情報の提供」ということであります。区内の自然生態系を隅々まで調査し、また騒音、大気成分なども調査し、新宿区環境マップを作成するのであります。これがあれば区内の環境を理解することができ、また環境保全の道しるべともなります。このマップや情報は区民にも配布するとともに、学校教育の副教材として使用して、子供たちに環境問題、区内の環境について目を向けさせることもできるでありましょう。ぜひとも作成、活用を検討すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。区長並びに教育委員会にお伺いをいたします。  第四点は、今後の都市づくり、まちづくりに地球環境保全の考え方を徹底するということであります。今までの区政に求められていたものは、インフラストラクチャーの充実、また、それらの機能の充実、安全性の確保、経済性の追求などがなされてきたわけでありますが、今後は地球環境保全の視点を抜きにしては考えられないのであります。区の公共事業に、こうしたコストを見なければならないし、また見ていくべきであるということであります。公共施設の建物にはソーラーシステムや雨水利用の施設も附属され、また中水道の利用を図らなければならないでありましょう。そして地域冷暖房システムも導入し、さらに再生紙の使用の普及ももっと図っていくべきでありましょう。こうした基本的な考え方を持った上でのまちづくりを行うべきであります。この点いかがか、お尋ねをしたいのであります。  第五点は、地球環境保全の教育ということであります。地球環境問題の解決のポイントは教育にあると言っても過言ではありません。人間意識の中に、みずからの暮らしの利便性などの追求の前に、それらを成り立たせている地球環境があり、この地球環境の保全という意識を何よりも優先させて持たせなければならないわけでありますが、それは何よりも教育に係ることが大であります。しかしながら、現在の日本の教育にあって、環境教育カリキュラムをつくっているのは、わずか小・中・高合わせて、その四・三%しかないのであります。こうしたことも現在の危機を招き寄せた大きな要因と言えるのではないでしょうか。こうした中で東京都は、今後大きく学校教育の中に独自のプログラムを組んでいくという方向を明らかにしているようでありますが、新宿区においてはどういう対処をしていくのか。教育委員会にそのお考えをお聞きしたいと思うのであります。  第六点は、地球環境保全に対する意識の啓発を積極的に行うということであります。環境庁の調査によりますと、この地球環境問題について、二人に一人が最も関心を持っている問題としながらも、そのうちの三割は「日常生活の中で具体的に何をしたらいいのかわからない」と答えているのであります。この問題に対する啓発のために、私は二点を提案したいと思います。  一つは、常設の地球環境コーナーを設置してはどうかということです。このコーナーに行けば、フロンのことも酸性雨のこともわかる。また、日常生活、ここをちょっと改善すれば、それが大きく地球環境を守るということになるといったサゼスチョンを与えてもらえる。啓発のコーナーの設置を検討していただきたいのであります。  二つは、環境ハンドブックを作成してはどうかということであります。これはさきに申し上げた「環境情報マップ」が、区内の自然生態系などを中心にまとめることに対して、環境問題の一般論、総論をまとめたものになるでしょう。  参考として、我が党は「環境ハンドブック・ガラス地球が危ない、その現状を救う七十七の方法」を作成し、出版いたしました。大変に大きな反響を呼び、活用されているところでありますが、この反響の大きさは、こうしたものを必要とされている方々がたくさんいるということでもあります。ぜひ区長に作成の決断をお願いしたいと思います。  第七点は、酸性雨の問題です。この六月に行われた定例都議会において、我が党の都議会議員が、上野公園にある「乙女の像」の侵食の事実を挙げて、東京における酸性雨の問題を指摘したところであります。また、衛生公害研究所公害センターが行った酸性雨の調査によっても、この首都圏レモン飲料ほどの極めて強い酸性雨が降り注いでおり、十年後には森林破壊などの影響が予想されるとまで言われております。  新宿区における酸性雨の定期的な調査は行われているのかどうか。もし行われていないのであれば、即刻、定期的観測、調査の体制を組むべきであるし、また調査を既に実施されているのであれば、その結果の御報告をしていただきたいと思うのであります。さらに、この調査結果については、地域によってまた異なるデータともなると思われますので、区民の協力をいただく、すなわち「監視ネットワーク」をつくってはどうかということであります。区民みずからが酸性雨の調査を行い、また地球環境保全の意識も高めていくということであります。この調査の方法は既に民間でも市販されていますが、簡単な方法がありますので、実現可能と考えますが、区長はどうお考えでしょうか。  第八点は、ごみの問題とそのリサイクルについてであります。人類は必要以上に地球破壊することによって、その財を増加してきたという傾向があり、その必要以上の財という観点から見ると、それがごみ問題となり、こうして生じた必要以上の財の処分に困るという意味でも、ごみ問題は生じているわけであります。必要以上に増加した財をリサイクルすることによって、必要以上の破壊を食いとめる。また、ごみが生じるのを防ぐという二面の効果が得されるわけであります。  私は、この七月に東京湾中央防波堤におきまして、この世の光景とは思われないようなごみの姿を目の当たりにしてまいりました。腐敗した生ものの入った段ボール、変色した発泡スチロール、割れた瓶、破れたビニール袋からはみ出た生ごみ。それらが風に舞い、耐え切れないほどの異臭を放つ。同行した婦人は嘔吐寸前であったと後日申しておりましたが、まさに、ごみ戦争の最前線を思わせるものでありました。東京のごみの量は、昭和六十一年より増加の一途をたどり、昨年は過去最高の五百四万トンに達したわけであります。OA化に伴う紙の使用量の増加がその原因とも言われておりますが、このまま進めば、もはや東京にはごみを捨てるところがなくなるという現実を目の前にしているわけであります。こうした点からも、環境問題解決のためにも資源再利用など、実現可能な具体的な方策を立て、実施することが急務であると強く感じた次第であります。  以下、資源再利用とリサイクルについて、さらに細かく具体的に五点の質問を行います。  一点目は、仮称「リサイクル検討委員会」の設置であります。リサイクル、すなわち資源の再利用については「ノー」と言う人はいないと思いますが、現実問題としてこれを行い、その効果を上げることを考えますと多くの問題が横たわっているのであります。したがって、行政と事業者と区民が一体となって進めるリサイクル、これを可能とするために、学識経験者などをそのメンバーとする委員会を設置して本格的に取り組むべきであると考えますが、区長にお伺いをいたします。  二点目は、庁舎内のリサイクルに見本を示せということであります。庁舎内のリサイクルは、今後、区内の見本ともなってくるものと考えられます。今後どう展開していくのか、区長にお答えをいただきたいのであります。  また、こうした庁舎内でのリサイクル方法論をノーハウとしてまとめるなどしてハンドブックを作成し、資源再利用の啓発ができないかどうか。加えて、啓発のためにシンポジウムの開催やフェスティバルなどイベントを開催する考えはないか、これもお尋ねをしておきます。  四点目は、リサイクルセンターの設置及びストックヤードの確保についてであります。今、社会形態は、いわば使い捨て型社会からリサイクル型社会へと大きく変化する時代と言えます。このときに、この流れを区がどれだけリードしていくことができるか、まさに二十一世紀の新宿づくりの基本的な要素でもあり、その拠点としてのセンターを早急に建設すべきであります。さらにリサイクルを現実のものとするために、ストックヤード、すなわち資源回収に伴う収集、確保の場所を区が身近なところに提供しなければなりません。この二点についてお尋ねをいたします。  最後、五点目にリサイクルの現状に関してお尋ねをいたします。現在、町会などで行われている資源回収は、古新聞、雑誌などが主体になっており、缶、瓶などは大変に少ないのが現状であります。これらは回収業者などの発言によりますと、これらのものが市場ルートに乗りにくく、すなわち商売になりにくいというのが大きな理由のようであります。区として積極的にこれを助成すべきであると考えます。目黒区ではこれが成功し、他の区でもこうした方法をとろうとしているようでありますが、区長はいかがお考えでありましょうか。  また、放置自転車リサイクルであります。本年、新宿区自転車等の放置防止に関する条例及び新宿区自転車駐輪場条例などの施行とともに、引き取り手のない、いわゆる放置自転車の問題が生じてくるものと思われますが、これまでの放置自転車について、その実態はどうなっているのか、そのリサイクル方法を、例えばアフリカなどの開発途上国に援助として送るなど、どう考えているのか、お聞かせ願いたいのであります。  質問の第四は、行政サービスの充実についてであります。  行政サービスの充実について、区民からコンピューターの使用代表されるニューメディアとのかかわりで要望されることがあります。そこで、まず私としては、これらの総論とも言うべき「地方自治体とOAシステム」、「高度情報社会における地方自治体のあり方」をまず論じたいと思うのであります。もちろん、そこでは個人情報保護など多くの問題も論じなければなりません。しかし、この問題につきましては、抽象的な議論ではまた意味をなさないとも思いますので、ここでは個々、具体的な質問をさせていただきます。  さらに、私が以前質問をいたしましたCAI、すなわちコンピューターを使用しての教育、CIの推進など、すべて高度情報社会における高度情報機器、システムをどう活用するかという問題にもなってまいるわけであります。そこで、こうした総論を論ずる場として、まず初めに「仮称・新宿区高度情報化検討委員会」を設置すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。  では、具体的に質問をしてまいります。  「行政は最大のサービス産業」と言われておりますが、サービス供給形態はそれを受ける側の、ここでは区民ということになりますが、需要形態に合致して初めてサービスと言えるものとなります。特に行政サービスは競争の原理が働くわけではありませんので、受け取る側はその方法や供給形態を選択することもできず、これに満足し、合わせていく以外ないのであります。その点から、供給する側である区は、二十四時間都市・新宿の中にあって、区民の生活スタイルの多様化のすべてに満足を与えるサービスはできなくても、よりよい方法、形態を考えていかなければならないと思うのであります。  そこで、まず第一点目は、サービスを提供する側の変化、すなわち役所の隔週週休二日制にかかわる問題ですが、区役所の出張サービスとしてショッピングセンター内に区役所のサービスコーナーを設置してはどうかということであります。区民はわざわざ区役所または出張所に行くことなく、買い物に出たついでにサービスを受けられ、区民の求める利便性に応えると同時に、今の生活スピードに行政サービススピードが近づいたことになります。このサービスは、区民が前もって依頼をしておいた、戸籍謄本及び抄本、住民票の交付など、また区民相談などから始めてはどうかと思うのであります。このことは既に出雲市で実施されており、杉並区でも庁舎外での時間外サービスを実施しており、いずれも好評であると聞いております。このことについてお尋ねをいたします。  二点目は、行政情報のテレフォンサービスの導入についてであります。区民が暮らしの中で困ったことや、区役所の手続など電話一本で簡単に聞くことができるようになれば、こんな便利なことはありません。最近の情報通信機器の発展は目覚ましく、電話による音声で数々の情報の中から、自分の必要とする情報を選び出せる、音声応答認識システムがあり、既に国税庁で実施されております。この方法ですと経費も安く、人件費の軽減にも役立ちます。このシステムを採用している例としては、小田原市の「おだわらくらしのテレフォンガイド」、横浜市の「テレフォン横浜」、品川区の「知ってる区ん」などが既にありますが、今後は各自治体がこのようなサービスを競って採用するものと思われます。当区でもこのシステムを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。  第三点目は、サービスの内容にかかわる問題として、サービスを受ける側、すなわち区民の声をどう吸い上げるかということと、供給する側と需要する側の両方の双方向によるサービスの往復を考えようということであります。御案内のとおり、今、板橋区で明年より実施される「いたばしテレコム・ソフトシティ」がマスコミの注目を集めております。これは区の持つ情報の供給、また区民の区政に対する要望の吸い上げなどを、出先機関や各家庭の端末を使い、パソコン通信やキャプテンシステムなどでネットワーク化を図っていこうというものであります。  さきに要望したテレフォンサービスの先をいくもの、すなわちテレフォンサービスなどはあくまでも片方向の情報の流れでありますが、これは双方向の情報の流れが可能になるということであります。特にパソコン通信を使っての情報のやりとりは、今後パソコン通信を行う人口の急増を考える場合、もはや手がけなければ遅くなる行政サービスの形態と言うことができます。この点、研究委員会を発足させ早急な対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  質問の第五は、健康対策についてであります。  健康人間が活動する上で最も重要な基盤であり、人生八十年時代が到来した今、心身ともに健康を保ち充実した一生を過すことが求められております。そこで、健康づくりの取り組みについて三点お尋ねをいたします。  第一点は、「健康医療カードすなわらICカードシステム」の導入と、「健康データバンク」の設置についてであります。当区においては、健康づくりに乳幼児から成人に至る各種健康診断を実施して、疾病の早期発見、予防に努め、区民の健康管理を行っているところであります。しかし、これらの健康診断の結果は、母子手帳、健康手帳に記録されるにとどまる現状にあります。これを一歩進めて、区民個人には保健医療カード(ICカードシステム)を導入し、各保健所及び区民健康センターではデータバンクとして記録を集積して、各人に応じて系統的な保健活動を展開すべきと考えます。これらは個人健康データを扱う上からプライバシー保護を図ることは当然であります。こうした「健康データバンク」の設置によって、高齢化社会の到来に向けて区民の健康保持、増進と受診率の向上を図り、さらには医療費の抑制につながると考えます。また、将来的には「新宿区基本計画」に述べられている、医療機関と連携し地域保健医療体制が確立した場合、迅速、効果的な医療が可能になると考えるのであります。区長の御所見をお伺いいたします。  第二点は、「健康ひろば」開設についてであります。区民みずからの手で健康づくりができる場として、各保健所に「健康ひろば」を開設し、全自動血圧計、肺活量計、自動身長計、体重計などを設置すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  第三点は、運動負荷心電図検査の導入についてであります。現在、あらゆるスポーツに挑戦する中高年がふえております。運動中の突然の死の背景には潜在的に心疾患などの危険分子が存在していることに気がつかないことがあります。したがって、実際に運動している最中の心電図をはかり、安静時の心電図と比較することにより、安静時にはわからない心疾患を知ることができます。自分がどういう運動を、どのくらいやったらよいのかわからない人がふえている中で、医学的な裏づけに沿って運動をすることで、安全に効率的な運動を行うことができるようになります。この運動負荷心電図検査を積極的にスポーツセンターなどに導入すべきと考えますが、教育委員会の御所見をお聞かせください。  質問の第六は、四谷特別出張所、四谷公会堂の建てかえについてであります。  本年、第三回定例会において「四谷区民センター建設促進に関する請願」が採択されたことは、改めて申し上げるまでもなく御案内のとおりであります。この問題について、その後、一定の進展があったとの話は伺っておりませんので、これまでの経過と今後の見通しについてお伺いいたします。  まず第一点は、この四谷特別出張所の敷地について、相手側の水道局を含めた東京都はどのような主張をしているのかという問題であります。私が承知しているところでは、水道局の所有地と管理地と称している土地についての新宿区使用は認めないと言っており、旧四谷区役所の庁舎として昭和九年以来の使用についての権利については一切認めていないようですが、このことは事実なのかどうかお伺いいたします。  第二点は、建てかえに当たっては、地域コミュニティー活動推進のために住民から要望の強い区民ホールや図書館などの文化施設を初め、葬祭も可能な会場、多目的ホールを設置すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  第三点は、新宿区に提出された請願と同趣旨の請願が東京都にも提出されておりますが、東京都議会ではいまだに委員会付託も行われず、審議されていない状況と聞いております。区民センターの建設は、昨年の角筈区民センターの完成を契機に、箪笥町、榎町、柏木、そして若松町と順次その建設に目途がついてきた状況もあります。そこで区長は、一日も早い着工を待ち望んでいる四谷の地元住民の熱い心情を理解され、実施計画どおり区にとって有利な条件によって早期解決の努力をすべきと思いますが、区長の決意のほどをお聞かせください。  質問の第七は、生涯学習についてであります。  生涯学習社会を推進するには、その中核的役割を果たすものは公立図書館であり、図書館行政の充実を強力に推進すべきであります。当区はこうした中で図書館構想(九館構想)が一段落し、中央図書館を中心館として六地区館と三分室で図書館サービスが提供されてきたところであります。さらにこの十年間で三館を改築整備するということでありますが、それでもなおかつ四谷東部地域、西早稲田地域、中井地域などはエリアから外れるという問題があります。  そこで第一は、これらの地域に対して、ぜひとも図書館を建設すべきと思いますが、区長の考えをお聞かせください。  第二点は、現在の区立小・中学校図書館の地域開放についてであります。世田谷区では昭和五十九年に図書館計画の提言が出され、学校図書館の地域開放の方向性が打ち出されております。学校図書館法におきましても、その運営方針を見ますと、地域との交流がうたわれております。こうした視点から六点お伺いいたします。  第一に、区立小・中学校図書館の運営状況について、まず実態調査をすべきであります。第二に、現在の区立小・中学校の図書指導についての現況と方針はどうなっているのか。第三に、生涯学習社会の一翼を担う立場から、学校図書室を地域に開かれたものへとするための充実、強化すべきと思うがどうか。第四に、司書の資格を持った人や、読書指導に熱心な父母を採用して臨時職員として多くの人材を登用してはどうか。第五は、中央図書館と区立小・中学校図書室をオンラインで結び、児童たちが自分で直接コンピューターの端末のスクリーンを指で触れながら、コンピューターと対話しながら、本の検索ができるというシステムの導入を図るべきと考えます。第六は、今後建てかえする区立小・中学校の図書室は、地域開放ができるよう設計、計画をすべきであります。以上六点について、教育委員会の御所見をお伺いいたします。  質問の最後に、第八として洋上学校研修についてであります。  日本は総面積三十七万七千平方キロメートル、四方を海に囲まれた海洋国家であり、海は漁業、海運、造船と我が国に多くの恩恵をもたらしてくれました。陸に資源を持たない日本にとって、海は単に海上だけの環境にとどまらず、海中、海底にも多くの課題を持っております。それらの特性を次代を担う子供たちに身近に感じさせることは大変に意義のあることと思います。多くの子供たちにとって海水浴で浜辺にまで連れていってもらうことはできますが、太平洋上から日本列島を見るという経験は、終生持たないで終わる子供も多いことでしょう。児童・生徒の時代に、こうした洋上の体験を持つことは、二十一世紀を生きる世代への最大の贈り物と言えます。  また、日本人としてのアイデンテティの形成、すなわち国際社会の中で日本を見る目を養うことのきっかけともなり、これからの子供たちの人間形成への大きな影響を与えるものとなります。  従来より行われてきた郊外での野外研修も、自然の中で人間として統冶し、創造性を養うという意味において多大な成果をおさめつつあります。これらをさらに進めるために、子供たちに洋上での学習、訓練スポーツ、レクリェーション、宿泊など共同生活を体験させるために洋上学校研修を実施すべきと考えます。この洋上学校研修はここ数年間、全国のさまざまな自治体で実施され、そのほとんどが小・中学校を対象とし、先生、父母も驚くほどの教育効果のあったことが数多く報告されております。洋上での共同生活は、先生と生徒、生徒同士の陸上では得られない新たな信頼と協力、そして連帯の意識を養い、人間形成の一助となることを確信するものです。洋上研修を行いながら、広島市長崎市などに寄港することにより平和を学ぶこともできます。子供は未来からの使者であります。私たち大人の責務は、子供たちの持つ大きなポテンシャルをどう伸ばしていくかなのであります。二十一世紀を託す子供に思いをはせるとき、新宿区としても大胆にこうした独自の教育環境をつくるべきと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
     以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ◎区長(山本克忠君) お答えをします。大変、部数が多いので、落とすことはないと思いますけれども、ひとつ、あらかじめ御了承いただきます。  まず第一点につきましては、区民税の改善についてということでございますが、御案内のように、地方税の課税最低限と生活保護基準額との比較において逆転現象があるとの御指摘でございました。こうした不合理を避けるため、各種所得控除額の引き上げ、あるいは非課税限度額の見直しがされております。しかし、比較対象とした国のモデルケースが、夫三十五歳、妻三十歳、そして長男九歳、長女四歳、こういうことで計算されておりまして、家族構成の設定、扶助基準のとり方によりましては、御指摘の事例のように例外的に逆転現象が生じることも否定できません。こうした事例につきましては、個々の御相談に応じ、法令等で許される範囲で、税額の減免、納税の猶予等の処置を講じておりますが、適当な機会をとらえまして、国に対しましても、今お話しの点につきましては改正をするよう要望してまいりたいと考えております。  次に、質問の第二でございますが、定住化対策でございまして、定住化対策についての一番目でございますが、住宅条例につきましては、住宅政策を総合的に展開していくための基本理念としての位置づけを有しているという点で、いわゆる住宅マスタープランと密接な関連を持っております。  また、その内容としましても、住宅あるいは住環境水準の設定、行政指導の裏づけなど多くの難しい問題もございます。今後、これらの点を十分考慮しながら、定住化対策懇談会での議論や、あるいは都の住宅政策の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  次に、その二番といたしまして住宅整備計画、いわゆる住宅マスタープランは、総合的な住宅政策の目標と指針及び地域の特性に応じた住宅整備誘導の方針を計画として取りまとめるべきであるとして、「新宿区定住化対策懇談会」の報告書でも、その必要性が指摘されているところであります。新宿区といたしましては、現在進められております「新宿区定住化対策懇談会」の結論を見て取り組んでまいりたいと考えておりますが、御指摘の公的施設についての合築による住宅建設や、あるいは都営住宅移管プログラムにつきましては、いずれも計画の重要な項目となると考えております。また、本計画は、まちづくりの視点を含めまして、とりわけ重要と考えておりますので、「新宿区都市整備方針」と十分整合をしてまいりたいと考えます。  定住化対策の三番目の問題でございますけれども、定住化対策につきましては平成二年度に住宅課を新設するなど執行体制の整備につきましても努めておりますが、今後とも住宅政策の調整を図りながら、機能の連携がとれる組織のあり方につきましては十分検討したいと思っております。  それから、地球環境の問題でございますけれども、その一番、二番につきまして申し上げます。近年の環境問題につきましては一層複雑、多様化しておりまして、地球的規模にまで広がっております。同時に区民の生活意識や環境観も多様化あるいは高度化してきておるわけであります。こうした状況に積極的に対応し、快適な環境を創造していくためには、公害等を含む将来の環境施策を着実に進めるのみでなく、自然環境、生活環境、歴史文化環境等を対象とする総合的、計画的な環境行政を推進していくことが必要であると考えます。  御提案の新宿区環境保全プランにつきましては、御趣旨に沿ったものとして快適環境の創造に向けて、その指針ともなる環境管理計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。  また、新宿区地球環境保全都市宣言につきましては、今後の研究課題とさせていただきますが、地球環境保全につきましては、今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。  地球環境の問題の三番目でございますが、当区では、快適環境の創造に向けて、その指針ともなる環境管理計画の策定に向け、今後取り組んでまいりたいと考えております。この環境管理計画策定に先立ちまして、検討資料といたしましては区内の自然生態系、あるいは騒音、大気の成分など地域環境の特性を調査し、御指摘の環境情報マップに似たものとして、地図等のわかりやすい情報にまとめ上げることといたしております。つきましては、これらの情報を冊子等にして区民に配布するなど、環境問題に対する普及、啓発に活用するよう積極的に検討していきたいと考えております。  地球環境問題の四番目でございますが、御案内のとおり、まちづくりに際しましては地球環境保全の観点に立って進めていくことが、今後ますます重要になっていると考えております。御指摘のように、区有施設につきましては効率的な断熱方法あるいはソーラーシステムの利用を推進することなどにより、省エネルギー建築物を目指してまいりたいと考えます。  また、再生紙の使用は、現在コピー用紙あるいは区の出版物に取り入れておりますが、なお一層の利用を進めるとともに、区民への普及もあわせて取り組んでまいりたいと考えます。  地域冷暖房システム等の導入につきましても、関係機関等に働きかけながら今後さらに推進に努めていきたいと考えます。  次に、地球環境の問題の六番目でございますが、地球環境保全のためには、環境保全対策と並んで、国民の一人一人の理解と協力を得ることが重要であります。区におきましても普及啓発活動に力を入れているところでございますが、普及啓発の場といたしましては、環境展を毎年開催して、パネル等の展示を行っておりますが、今後は区内施設におけるパネル等の巡回展示も計画していきたいと考えます。  なお、常設の地球環境コーナーにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。  環境ハンドブックの作成につきましては、現在、地球環境問題の啓発用冊子の作成を検討しておりますが、環境問題の普及啓発につきましては、今後ともきめ細かに、かつ充実させていきたいと考えております。  次に、地球環境について七番目の問題でございますが、区内での酸性雨の測定は、環境庁が百人町三丁目の都環境測定局内で実施しておりますが、測定結果につきましてはまだ公表されておりません。なお、区独自の測定につきましては、定期的な観測体制を含めて、現在調査検討を進めておりまして、また、御提案の区民の協力による監視ネットワーク等につきましても今後の研究課題といたします。  次に、地球環境問題の八番目の一でございますが、御指摘のとおり、資源の再利用につきましては、区、事業所及び住民が一体となって取り組むことが必要であります。そのために現在、リサイクルに直接関与している婦人団体、あるいは消費者団体、清掃事務所等が構成員となりまして、具体的、実践的課題を話し合うための組織づくりを検討しているところであります。当面は、この組織を早急に軌道に乗せ、資源の有効利用に向け取り組んでまいりたいと考えます。  次に、地球環境問題の八番目の二でございますけれども、資源再生を積極的に進めるため、リサイクル運動の一環といたしまして平成元年度から各課に「回収ボックス」を配置しました。さらに従来の新聞・雑誌の回収に加え、プライバシー保護を要しない文書類も対象として、古紙の回収率を上げるとともに、職員のごみに対する意識の向上を図っております。このような身近なごみ問題を通じ、区も住民の一員として資源確保に取り組み、リサイクル運動に積極的に参加させていただきたいと考えております。  次に、地球環境問題の八の三でございます。ごみ減量を積極的に推進することは、リサイクルのあり方について住民の理解を得ることが肝心なこととなるので、九月補正予算で計上いたしましたリーフレット等の発行について、現在、準備を進めているところであります。また、シンポジウム等のイベントの開催は大変有意義な事業と考えますので、鋭意検討してまいりたいと考えます。  次に、地球環境問題の八の四でございます。リサイクルセンターの設置及びストックヤードの確保は、リサイクルを推進するための必要不可欠な施設であります。しかしながら、これらの施設の建設に相当規模の用地取得が必要であり、また周囲の環境等とも調和をすることが要求をされますので、当区でも区施設の活用等を含めまして今後、検討してまいりたいと考えます。  次に、地球環境問題の八の五でございますが、当区が実施しております資源集団回収は、古新聞、雑誌、ダンボールに加え、布、空き瓶、空き缶等も取り扱っておりますが、確かに空き瓶、空き缶は回収量に占める割合からすれば低いと言えますが、回収業者にも協力を求め、古紙と一体となって処理する方が、住民や団体の回収担当者の間の手間が省ける等の利点もございますので、また資源回収の市況が低迷しているため、業者が積極的に算入しにくい状況もあり、住民の対応もありますので、今後の検討課題といたしていきたいと思います。  また、放置自転車を撤去した際には、持ち主に連絡をとり返還を行っているところでございますが、二カ月間はそのまま処分ができません。一方、引き取りに来ない自転車も多数に上っております。これらは現在、資源回収業者に処分を委託してまいりますが、今後、他団体等の例を参考にしながら、リサイクルの実現に向けて検討をしてまいりたいと考えます。  次に、行政サービスについての一番目でございますが、高度情報化社会の進展など区政を取り巻く環境の変化は著しいものがございます。区政もこれに的確に対応する必要があります。そのために区としましても、住民情報や、あるいは地域情報等を一体とした総合行政情報システムの確立を目指しております。一方、コンピューターの適用分野について見ますと、従来の事務処理の効率化、有効化から、さらに一歩進んだ住民生活に密着した情報の提供等、公共サービスの分野にも適用範囲が広がってきております。さらに住民サービスの向上を推進する必要がありますので、したがって、今後、検討委員会の設置をも含めまして検討課題とさせていただきます。  次に、行政サービスの第二番目の問題ですが、隔週週休二日制の導入に対する住民サービスについては、昨年の四月から、新宿区役所内郵便局を除く区内のすべての郵便局に住民票の写しの交付請求書等を備えまして、郵送による請求を容易にすることなど、住民の利便に供しているところでございます。  御提案のショッピングセンター内のサービスコーナーの設置につきましては、申請方法の法的制約や、あるいは交付の際の本人の確認方法等、解決しなければならない多くの問題がございますので、現段階では設置する考えは持っておりません。今後、想定される住民サービスの向上と完全週休二日制の実現に向けての対応の中で、各種の方法を検討してまいりたいと考えます。  次に、行政サービスの第三番目の問題でございますが、現在のところ、自治体におきましてはテレホンサービス活用例の多くは、夜間・休日診療案内や、あるいは育児相談などですが、新しいところでは、品川区のようにコンピューターにより多くの情報を提供しているところもございます。テレホンサービスは窓口サービスと異なり二十四時間利用できること。また、今日の生涯教育や、あるいは余暇化の時代にあっては、各種講座や行事などの最新情報を提供することが可能など有用な面がございますので、しかし、入力できる項目数や、あるいは機器の操作性などの面で限界もあるので、十分検討をさせていただきたいと思います。  次に、行政サービスの問題の四番目でありますが、区政を運営していく上では、区の広範な情報を、区民に対し正確かつ速やかに提供すること、同時に区民の意向を取り入れることが重要であります。その意味におきまして、情報についての双方向性を確保することは必要なことと考えます。  ところで、情報ネットワーク化の実現には、情報基盤の整備が前提となります。端末機器等の低価格化と普及、操作の簡便化、情報の選択とデータベースなど、さまざまな課題が山積しております。しかし、近年の情報処理、通信技術の進歩には目を見張るものがございまして、いずれ解決されるものと期待しております。したがいまして、この件に関しましては、近い将来の課題として研究を重ねてまいりたいと考えます。  次に、健康対策でございますけれども、保健医療情報の分野に対するカードシステムの導入については、厚生省において昭和六十二年度及び六十三年度の二年度にわたって検討が行われましたが、現在、この検討結果を踏まえて、地域モデル事業が進められている状況であります。このシステムは、ライフステージに対応し、継続的な健康管理や、あるいは医療機関相互の円滑な連携に有用であり、今後の活用が期待されるところであります。しかしながら、現状におきましては、本システム参加する医療機関や、あるいは入力項目等ハード、ソフトの両面から、なお検討すべき課題がたくさんございます。これを直ちに区のレベルで実用化することはなかなか困難であると考えます。  次に、健康問題の第二番目の問題でございますが、各保健所に自動血圧計等を設置することにつきましては、区民が気軽に利用できるという面で提案の御趣旨は理解できますが、血圧や肺活量の測定につきましても、測定結果に基づく保健栄養等の生活全般の指導が大変重要なことと考えております。これも御案内のとおり、各保健所におきましては、毎週、曜日を定めまして一般健康相談を実施しておるほか、専門家を招いて各種の健康講座あるいは相談を実施しておりますので、これらの積極的な活用を図っていきたいと考えております。  なお、将来的には、保健所の改築等施設整備を図りながら、保健所健康づくりの場をより多く区民に提供できるような検討をしていきたいと考えます。  次に、先ほども御質問がございました四谷特別出張所の問題でございますが、先ほどの御説明で御理解いただいたと思いますけれども、土地所有問題の解決には、どうしても私ども最高首脳が集まってやらなければ、らちが明かないのではないかと思いますが、現実には水道局と新宿区の間では意見の相違がございまして、それは事実でございます。  それから、四谷特別出張所、公会堂の建てかえについての二番でございます。次に、建てかえ後の利用計画ですが、ここは区民センターとして行政事務センターである特別出張所と、地域住民の会議等に御利用をいただく地域センターのほかに、区民ホールを設置し、住民の要望に応えていくほか、図書館についても併置していきたいと考えております。  また、葬祭可能な多目的ホールということでございましたが、葬祭可能な施設につきましては、周辺地域住民の意向や、あるいは建てかえによってどれだけのスペースが生み出せるかということもございますので、十分今後、検討してまいりたいと思います。  四谷特別出張所の三番目の問題、四谷地区の住民が新しい区民センターの建設を期待していることは私も十分承知をいたしております。区側としても、少しでも有利な方向で解決するため、今後も粘り強く交渉を進めてまいる決意であります。いましばらく時間をちょうだいいたしたいと思います。  以上で私の御質問はお答えをいたしました。あとは教育委員会から申し上げます。 ◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会に対する御質問にお答えいたします。  最初に、新宿区環境情報マップ等を学校教育の副教材として使用することについてであります。御指摘のとおり、環境問題は今日、大きな社会問題であり、学校教育の場でも取り上げられております。小・中学校においては各教科等での指導の中で、人々の生活や自然の現象が環境と深い結びつきがあることを理解させるよう指導をしているところであります。特に、社会、理科、保健体育学習を中心に公害、自然破壊など具体的な事例を通して指導を進めているところでありますが、区内の現状など身近な環境に目を向けて、環境問題について考えさせることも大切であると考えます。現在、社会科副読本にも環境問題について多く取り上げられておりますが、環境マップ等が作成された折には資料として活用してまいりたいと考えます。  次に、学校教育の中に独自の環境教育のプログラムを組むことについてであります。学校環境教育は現在、社会、理科、保健体育などの教科を通して行われておりますが、不十分な感もあります。環境保全については幼少のころから自然をいつくしむ心を育てていくことが重要です。  東京都では、本年七月の「環境教育のあり方」の提言に基づき基本方針を策定し、施策の具体化を図ることになっております。本区でも現在、新教育課程検討委員会において、環境保全の視点からも各教科内容の改善を進めております。今後は都の方針の策定を受け、児童・生徒の発達段階に即した適切なカリキュラムの作成や教材の整備にも努めていきたいと考えます。  次に、健康対策についての、運動負荷心電図検査のスポーツセンターへの導入についてであります。高齢化の進展や余暇の増大を背景に、健康志向によるスポーツへの関心が高まりつつある現状であります。本区では、御承知のとおり、スポーツセンターの開館当初から、心電心拍集中監視装置等の機器を備え、新宿区医師会の協力によって、毎週水曜日の午後に健康体力相談事業を実施しております。また、新宿区医師会におきましても現在、スポーツ医学委員会が発足し、この事業の充実のため研究中でありますので、その結果を見ながら今後、十分検討をしてまいりたいと考えます。  次に、生涯学習を推進する図書館の整備等についてでありますが、質問が七点ばかりございます。順次お答えいたします。  最初に、図書館建設についてであります。図書館の九館構想は、御案内のとおり昭和五十八年、中町図書館の開設で完了いたしましたが、さらに図書館機能の充実と活性化を図るため、既存図書館の整備、改善に努めるとともに、全館のオンライン化により利用者サービスの向上と充実を図っております。ブランクエリアにつきましては、現時点では区の諸施設等との連携により、団体貸し出しの充実を図り、サービスの向上に努めたいと考えます。  次に、小・中学校の図書室の運営の実態でありますが、小学校におきましては、各学年とも週一時間ずつ図書の時間を設けております。また、小・中学校とも各教科の指導の中で必要に応じて有効に活用しております。さらに小・中学校とも昼休み、放課後に開館し、児童・生徒の利用や貸し出しに当たっており、学校において十分に活用されております。  次に、指導方針でありますが、生涯学習基礎を培う観点から、自己教育力を高めることが重要であり、そのため図書館を一層活用して、みずから学ぶ態度や目的を持って読書する態度の育成に努めてまいります。  次に、学校図書館地域への開放についてでありますが、学校図書室は児童・生徒並びに教員の利用に供する学校の設備でありますが、教育に支障のない限り地域に開放することも大切であると考えます。しかしながら、現在多くの問題を抱えておりますので、今後とも十分に検討していきたいと考えます。  次に、読書指導のための臨時職員の登用並びに中央図書館学校図書室とのオンライン化につきましては、今後の検討課題といたしたいと考えます。  最後に、学校改築の際に図書室を地域に開放できるようにということでございますが、御承知のように、学校施設地域開放については積極的に進めておるところでございます。学校を改築する場合、基本的には学校教育環境を整備、充実することでありますが、あわせて地域開放についても十分意を用い、でき得る限り地域の方々が利用しやすいように考えております。図書室につきましても十分検討してまいりたいと考えます。  最後に、洋上学校研修についてであります。御案内のとおり、本区におきましては校外等体験学習については全員参加基本とし、小・中学校を対象とした移動教室や、希望参加による夏季施設を実施し大きな成果をおさめているところであります。御指摘の洋上研修につきましては、幾つかの自治体で実施していることを仄聞しております。この御指摘はまことに貴重な御提言と受けとめ、今後十分に調査研究してまいりたいと考えております。  以上で終わります。 ◆三番(とよしま正雄君) 自席から発言させていただきます。  私の質問に対して、区長並びに教育長から誠意ある御答弁をいただきました。なお、提案しましたことについては、これからの区政執行に反映されますよう強くお願いを申し上げ、質問を終わります。(拍手) ○議長(下村得治君) 以上をもって質問は終わりました。      ---------------------------------- ○議長(下村得治君) これより本日の日程に入ります。  最初に、日程第一から第四までを一括して議題に供します。           〔次長議題朗読〕       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △認定第 一 号  平成元年度東京都新宿区一般会計歳入歳出決算 △認定第 二 号  平成元年度東京都新宿区質屋事業特別会計歳入歳出決算 △認定第 三 号  平成元年度東京都新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △認定第 四 号  平成元年度東京都新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算              〔巻末議案の部参照〕       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(下村得治君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。            〔区長山本克忠君登壇〕 ◎区長(山本克忠君) 平成元年度決算認定議案の提案説明を申し上げます。  ただいま一括上程になりました認定第一号から認定第四号までの平成元年度東京都新宿区一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算につきまして、御説明申し上げます。  最初に、認定第一号の一般会計歳入歳出決算について申し上げます。歳入決算額は千二百三十九億千百二十二万六千六百七十九円となり、これは予算額に対して一〇〇・一%の収入であります。なお、二億五百二十七万七千余円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は四十三億六千七百十七万八千余円となりました。また、歳出決算額は一千六十二億五千六百六十四万七百八十五円で、これは予算額に対して八五・八%の執行率であります。翌年度への繰越額を除きまして、五十七億七千二百二十五万五千余円の不用額となりました。この結果、歳入歳出差し引き百七十六億五千四百五十八万五千八百九十四円が繰越金となりますが、このうち平成二年度へ予算の繰越明許等により繰り越すべき財源百十五億八千六万六千円を差し引きますと、実質収支額は六十億七千四百五十一万九千八百九十四円となる次第でございます。  次に、認定第二号の質屋事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は九千六百四十八万六千五百五十九円で、これは予算額に対して八〇・六%の収入でありまして、収入未済額は一千四百八十五万五千余円となりました。また、歳出決算額は八千二十二万六千四百七十三円で、これは予算額に対しまして六七・〇%の執行率でありまして、三千九百五十三万一千余円の不用額となりました。この結果、歳入歳出差し引き一千六百二十六万八十六円が繰越金となった次第でございます。  次に、認定第三号の国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は百六十億四千六百二十八万四千百三円となり、これは予算額に対しまして九四・七%の収入であります。なお、二億九千六百一万六千余円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は九億六千五百五十八万八千余円となりました。また、歳出決算額は百五十四億四千二百四十万七千七百八円で、これは予算額に対しまして九一・一%の執行率でありまして、十五億二百七十万余円の不用額となりました。この結果、歳入歳出差し引きまして六億三百八十七万六千三百九十五円が繰越金となった次第であります。  最後に、認定第四号の老人保健特別会計歳入歳出決算について申し上げます。歳入決算額は百四十五億五千四十八万六千九百二十二円で、これは予算額に対して九五・一%の収入でありまして、収入未済額は二十万千余円となりました。また、歳出決算額は百四十四億九千二百二十一万一千六百九十円で、これは予算額に対して九四・八%の執行率でありまして、八億六十七万二千余円の不用額となりました。この結果、歳入歳出差し引き五千八百二十七万五千二百三十二円が繰越金となった次第でございます。  以上で、四議案についての説明を終わります。なお、別に各会計歳入歳出決算事項別明細書並びに主要施策の成果を説明する書類等をあわせて提出いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(下村得治君) 以上をもって説明は終わりました。 ◆八番(はそべ力君) ただいま一括議題に供されております認定第一号から認定第四号までは、議長指名による委員二十三名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託されんことを望みます。 ○議長(下村得治君) お諮りいたします。  ただいまの八番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下村得治君) 御異議なしと認めます。よって、認定第一号から認定第四号までは一括して、議長指名による委員二十三名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。  委員の選任については委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付いたしてあります決算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下村得治君) 御異議なしと認めます。よって、委員はお手元の決算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。      ---------------------------------- ○議長(下村得治君) 次に、日程第五から第九までを一括して議題に供します。           〔次長議題朗読〕       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第八十八号議案  東京都新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例 △第九十二号議案  百人町三・四丁目地区再開発従前居住者用住宅建設工事請負契約 △第九十三号議案  仮称東京都新宿区立若葉高齢者在宅サービスセンター新築工事請負金額変更契約 △第九十五号議案  東京都新宿区立新宿文化センターパイプオルガン設置に伴う改修その他工事請負契約 △第九十六号議案  東京都新宿区立新宿文化センター舞台照明設備改修工事請負契約              〔巻末議案の部参照〕       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(下村得治君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。           〔区長山本克忠君登壇〕 ◎区長(山本克忠君) ただいま一括上程に相なりました第八十八号議案、第九十二号議案から第九十三号議案及び第九十五議案、九十六号議案について御説明申し上げます。
     まず、第八十八号議案の東京都新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例でございますが、本案は島田米藏氏から一千万円の寄附を受けたので、東京都新宿区島田育英基金の額を八千万円に改定するものでございます。  次に、第九十二号議案の百人町三・四丁目地区再開発従前居住者用住宅建設工事請負契約でございますが、本案は東京都新宿区百人町三丁目地内に、百人町三・四丁目地区再開発従前居住者用住宅建設工事施行するもので、工事の規模といたしましては鉄筋コンクリートづくり、地上六階建て、延べ床面積約千九十五平方メートル住宅戸数は十三戸でございます。  次に、第九十三号議案の仮称東京都新宿区立若葉高齢者在宅サービスセンター新築工事請負金額変更契約でございますが、本案は本年六月三十日付で締結をいたしました当該工事請負契約において、現行の山どめ工法を変更することにより契約金額を変更するものでございます。  次に、第九十五号議案の東京都新宿区立新宿文化センターパイプオルガン設置に伴う改修その他工事請負契約でございます、本案は新宿文化センターにパイプオルガンを設置することに伴い、内装等を改修するものでございます。  次に、第九十六号議案の東京都新宿区立新宿文化センター舞台照明設備改修工事請負契約でございますが、本案は新宿文化センターの舞台照明設備等を改修するものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(下村得治君) 以上をもって説明は終わりました。 ◆八番(はそべ力君) 本案は、いずれも所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。 ○議長(下村得治君) お諮りいたします。  ただいまの八番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下村得治君) ご異議なしと認めます。よって、第八十八号議案、第九十二号議案、第九十三号議案、第九十五議案及び第九十六号議案は一括して企画総務委員会に審査を付託いたします。      ---------------------------------- ○議長(下村得治君) 次に、日程第十を議題に供します。           〔次長議題朗読〕       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第八十九号議案  東京都新宿区障害者福祉センター条例              〔巻末議案の部参照〕       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(下村得治君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。           〔区長山本克忠君登壇〕 ◎区長(山本克忠君) ただいま上程に相なりました第八十九号議案の東京都新宿区障害者福祉センター条例について御説明申し上げます。本案は、高田馬場福祉作業所の開設に伴い、障害者福祉センターの整合性を図るため、東京都新宿区障害者福祉センター条例並びに東京都新宿区立心身障害者福祉作業所条例を統合し、東京都新宿区立心身障害者福祉作業所条例を廃止するものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(下村得治君) 以上をもって説明は終わりました。 ◆八番(はそべ力君) 本案は、所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。 ○議長(下村得治君) お諮りいたします。  ただいまの八番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下村得治君) 御異議なしと認めます。よって、第八十九号議案は保険衛生委員会に審査を付託いたします。      ---------------------------------- ○議長(下村得治君) 次に、日程第十一から第十三までを一括して議題に供します。           〔次長議題朗読〕       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第九 十号議案  東京都新宿区みどりの条例 △第九十一号議案  東京都新宿区公衆便所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 △第九十四号議案  東京都新宿区管理通路の設置について              〔巻末議案の部参照〕       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(下村得治君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。           〔区長山本克忠君登壇〕 ◎区長(山本克忠君) ただいま一括上程に相なりました第九十号議案から第九十一号議案及び第九十四号議案について御説明申し上げます。  まず、第九十号議案の東京都新宿区みどりの条例でございますが、本案は新宿区をみどり豊かな潤いと安らぎのあるまちにするため、みどりの保護と育成に関し必要な事項を定めるものでございます。  次に、第九十一号議案の東京都新宿区公衆便所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は新宿区立四谷駅前公衆便所設置に伴い所要の改正を行うものでございます。  次に、第九十四号議案の東京都新宿区管理通路の設置についてでございますが、本案は新宿区富久町地内に管理通路を設置するものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(下村得治君) 以上をもって説明は終わりました。 ◆八番(はそべ力君) 本案は、いずれも所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。 ○議長(下村得治君) お諮りいたします。  ただいまの八番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下村得治君) 御異議なしと認めます。よって、第九十号議案、第九十一号議案及び第九十四号議案は一括して建設委員会に審査を付託いたします。      ---------------------------------- ○議長(下村得治君) 次に、日程第十四を議題に供します。           〔次長議題朗読〕       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第八十七号議案  平成二年度東京都新宿区一般会計補正予算(第三号)              〔巻末議案の部参照〕       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(下村得治君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  提出者の説明を求めます。           〔区長山本克忠君登壇〕 ◎区長(山本克忠君) ただいま上程に相なりました第八十七号議案 平成二年度東京都新宿区一般会計補正予算(第三号)について御説明申し上げます。  まず、歳入歳出予算から申し上げますと、総務費におきましては、榎町特別出張所等区民施設建設用地の買収費及び都知事、区議会議員並びに区長選挙執行事務に要する経費等三億一千八万九千円を計上し、民生費におきましては、仮称榎町児童館建設用地の買収費十四億八千八百六十八万六千円を、また教育費におきましては、霧ケ峰高原学園の移転新築に伴う特別賃借料等十三億七百八十二万七千円を計上いたしました。  これらの財源といたしましては、特別区交付金及び特別区債等三十一億六百六十万二千円を充当いたしたものでございます。  これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は千百十三億八千七百四万七千円と相なる次第でございます。  次に、繰越明許費の補正でございますが、三栄町地内の道路改良工事におきまして、年度内にその支出が終わらない見込みでありますので、翌年度に繰り越して使用させていただくものでございます。  次に、特別区債の補正でございますが、補正額は四千二百六十万円でございまして、落合中学校隣接地の買収費に充当いたすものでございます。また、発行利率の変更もあわせて行いました。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(下村得治君) 以上をもって説明は終わりました。 ◆八番(はそべ力君) 本案は、所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。 ○議長(下村得治君) お諮りいたします。  ただいまの八番の動議に御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下村得治君) 御異議なしと認めます。よって、第八十七号議案は企画総務委員会に、なお第八十七号議案中、歳出第二款総務費第六項区民施設費は、区民環境委員会に、歳出第三款民生費は、厚生委員会に、繰越明許費、第七款土木費は、建設委員会に、歳出第八款教育費は、文教委員会に、それぞれ審査を付託いたします。      ---------------------------------- ○議長(下村得治君) 次に、日程第十五を議題に供します。           〔次長議題朗読〕       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議員提出議案第二十三号  天皇のご即位を奉祝する決議                  〔巻末議案の部参照〕       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(下村得治君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。  これより、説明を省略し、起立によって採決いたします。  本案を原案どおり可決することに賛成の方は起立願います。           〔賛成者起立〕 ○議長(下村得治君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第二十三号は原案どおり可決確定いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は、十一月三十日午後二時から開きます。ただいまここに御出席の方々には、改めて通知いたしませんから御了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。           午後四時十二分散会                 議  長    下   村   得   治                 議  員    川   口   孝   七                 議  員    内   田   幸   次...