港区議会 2024-03-01
令和6年度予算特別委員会−03月01日
令和6年度予算特別委員会−03月01日令和6年度予算特別委員会
令和６年度
予算特別委員会記録（第５号）
令和６年３月１日（金） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３４名）
委 員 長 うかい 雅 彦
副委員長 なかね 大 兵 藤 ゆうこ
理 事 三 田 あきら ませ のりよし
白 石 さと美 石 渡 ゆきこ
玉 木 まこと 土 屋 準
委 員 とよ島くにひろ 新 藤 加 菜
森 けいじろう さいき 陽 平
琴 尾 みさと 野 本 たつや
山野井 つよし 小 倉 りえこ
やなざわ 亜紀 鈴 木 たかや
福 島 宏 子 根 本 ゆ う
清 家 あ い 榎 本 あゆみ
丸山 たかのり ゆうき くみこ
二 島 豊 司 風 見 利 男
榎 本 茂 阿 部 浩 子
なかまえ 由紀 七 戸 じゅん
池 田 たけし 池 田 こうじ
清 原 和 幸
〇出席説明員
区長 武 井 雅 昭
副区長 青 木 康 平 副区長 野 澤 靖 弘
芝地区総合支所
区民課長 井 上 茂
麻布地区総合支所長
街づくり支援部長兼務 冨 田 慎 二
麻布地区総合支所副総合支所長
麻布地区総合支所管理課長兼務 佐々木 貴 浩
麻布地区総合支所
区民課長 川 口 薫
赤坂地区総合支所長
環境リサイクル支援部長兼務 新 宮 弘 章
赤坂地区総合支所
区民課長 坪 本 兆 生
高輪地区総合支所
区民課長 橋 本 誠
芝浦港南地区総合支所
区民課長 後 藤 邦 正
保健福祉支援部長 山 本 睦 美
保健福祉課長 野 上 宏
福祉施設整備担当課長 奥 村 直 人
高齢者支援課長 白 石 直 也 介護保険課長 安 達 佳 子
障害者福祉課長 宮 本 裕 介
生活福祉調整課長
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 大 原 裕美子
子ども政策課長 横 尾 恵理子
子ども若者支援課長 矢ノ目 真 展
保育課長 桑 原 砂 美
子ども家庭支援センター所長 石 原 輝 章
児童相談所長 田 崎 みどり
児童相談課長 中 島 由美子
企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長 西 川 杉 菜 区長室長 小 笹 美由紀
財政課長 山 越 恒 慶
〇出席事務局職員
区議会事務局長 加 茂 信 行 次長 鈴 木 康 司
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（うかい雅彦君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員を御指名いたします。白石さと美委員、山野井つよし委員にお願いいたします。
本日の審議は、民生費の終了までを考えております。終了時刻は午後５時15分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（うかい雅彦君） これより審議に入ります。
前日に引き続き、歳出第４款民生費の質疑を行います。
初めに、風見委員。
○委員（風見利男君） 最初に、乳幼児突然死症候群の予防について伺います。今日の新聞にも載っていました。港区のこともそこに紹介されていました。昨年12月、世田谷区の認可外保育施設で生後４か月の男の子が亡くなるという悲しい事故がありました。
こども家庭庁によると、2015年から2022年の８年間で乳幼児が保育施設で睡眠中に亡くなったケースは41件、事故全体の63％を占めています。保育施設では、保育士が昼寝の状況を、ゼロ歳児は５分に１回、１歳児から２歳児は10分間に１回、呼吸や姿勢の状態を確認するなど、事故につながらないようにしています。
さらに子どもの安全のために、港区では区立保育園、認定こども園、区立保育室、あっぴぃ、みなと保育サポート、計44施設に
体感センサー内蔵マットを導入しました。子どもの命を守る上でも、保育士の精神的な面でも大変いいと思います。
区立はこれでいいとして、
私立認可保育園等での午睡中の事故防止対策器の導入状況が分かったら教えていただきたい。
○保育課長（桑原砂美君） 私立認可保育園及び小規模保育事業所の計72施設のうち、午睡中の事故防止対策機器を導入している施設は、35施設で約５割となっております。
○委員（風見利男君） まだ５割もいかないという、なぜ進まないのかということです。やはり乳児の安全を考えたときに、補助金を活用して機器の導入をするのが事業者のやるべき姿勢だと私は思いますけれども、これから港区として、導入を100％にするのにどのようにしようとしているのでしょうか。
○保育課長（桑原砂美君） これまでも、
私立認可保育園等の園長会の場や未導入の園での個別連絡等により、区立保育園等における機器の導入に関する情報の共有に取り組んでまいりました。今後も、各園や運営事業者に対し、区立保育園等で実際に機器を使用している保育士の声や、導入後の現場の状況などをきめ細かに共有することで、各園が機器の導入について十分な検討を行い、適切な対応がなされるよう指導してまいります。
○委員（風見利男君） 既に補助金の支出の日にちは過ぎているわけですけれども、この期間を延長してもしっかり設置できるようにする。それでもなおかつ導入が進まないのであれば、事故が起きてからでは間に合わないわけで、区としてやはり現物を購入して、こういう物を支給するという手だても含めて、私立の保育園と相談するということも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○保育課長（桑原砂美君） 現時点では、来年度に補助事業を継続することは予定していないため、引き続き、機器の導入意向がある園に対し、早期の導入を行うよう働きかけてまいります。また、区立保育園等に導入した機器を現物支給することについては、園によって、布団やベッド、コットなど、午睡の状況が様々であることから、各園の実態に即した機器を導入してもらうことが効果的であると考えております。
園によっては、機器の導入が保育士の午睡チェックに対する意識の低下を招く懸念があるとして、機器に頼らない対策の徹底を希望する声もあります。こうしたことから、
体動センサー内蔵マットの現物支給は考えておりませんが、引き続き、日々の巡回指導等を通じて、機器の活用も併せて、午睡チェックをすることの有効性も伝え、各園における対策の徹底を指導してまいります。
○委員（風見利男君） 保育士さんが見回るのは、これはこれで当然なわけで、ただヒューマンエラーというのはあり得るわけで、それを防ぐために今回港区でマットを導入したわけですから、各園に港区での状況もしっかり知らせて、全ての園で導入をするということを徹底してもらいたいと思います。本当に事故が起きてから間に合わないわけで、そこはぜひ徹底していただきたい。
次に、障害者（児）
タクシー券給付事業あるいは自動車燃料費助成について伺います。来年度予算で今度は給付額が４万4,000円から５万2,000円に上がります。現在の金額になったのは、お聞きしたら2009年ですから15年ぶりの改正だということです。この間のタクシー代の値上げ、あるいはガソリン代の高騰など、値上げをするチャンスがいっぱいあったと思うのですけれども、なぜ15年間放置されてきたのでしょうか。教えていただきたい。
○障害者福祉課長（宮本裕介君） 今回の助成額の引上げは、令和４年11月に特別区のタクシー運賃が値上げされたことや、日常生活用品等の物価高騰が続く中、障害者の日常生活に必要な外出機会を維持するために、経済的な支援が必要と判断し、タクシー運賃の値上げ相当分を引き上げることといたしました。
○委員（風見利男君） タクシー券とガソリン代助成は同額なわけですけれども、比較しやすいタクシー券で現在23区ではどうなっているかというのを少し調べてみました。港区よりタクシー券の支給額が多い区は11区あります。11区が来年度改正するのかどうか分かりませんけれども、現在の額でも杉並区は６万3,600円、板橋区は６万円と、港区が引き上げる５万2,000円よりも高くなっています。15年ぶりの改正に当たって物価の高い港区として杉並区や板橋区を参考にしなかったのかどうか、早急に再度の引上げを検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。
○障害者福祉課長（宮本裕介君） 今年度時点で、特別区における障害者に対するタクシー利用券の支給額は、平均すると年間約４万5,000円ですが、所得制限を設けるなど、各区で給付要件が異なります。区は、毎月１回、通院などでタクシーを片道５キロ利用した場合を想定し、これまでどおり利用いただけるよう、タクシー運賃の値上げ相当分の支援として、引上げ額を算出いたしました。タクシー利用券の支給額については、来年度から引き上げる予定であることから、支給額のさらなる引上げについては、利用状況やタクシー運賃をはじめとした今後の社会経済情勢を注視し、適切に対応してまいります。
○委員（風見利男君） ぜひ港区の物価状況を検討して対応すべきだと思います。タクシー給付券と先ほど言いましたけれども、現在、タクシーの給付額とガソリン代助成額は同額なわけです。タクシー料金は23区どこでも同額なわけですが、ガソリン代は、特に港区は他区と比べると非常に高いわけです。ですからやはり、実態に見合った支給をするのであれば、タクシー券と同額ではなくてガソリン代の支給額を引き上げるべきだと思います。港区の実態に合わせて改正すべきだと思いますが、いかがですか。
○障害者福祉課長（宮本裕介君） 自動車燃料費の助成額については、タクシー利用券の給付と事業目的が同様であり、これまでもタクシー利用券の給付額と同額としていることから、今回の助成額についても同額の５万2,000円に引き上げることといたしました。
○委員（風見利男君） それは分かっているのです。ですから、実態は港区のガソリン代の価格は、23区の中でも本当に高額なわけで、そこの実態に合わせた検討というのも必要だと私は思うので、ぜひそこも参考にしていただきたい。
すみません。時間の関係で予定していた質問を１つ飛ばさせていただいて、ＤＶ被害者の相談窓口の周知方法について伺います。
建設常任委員会で岩国市に視察に行きました。議会棟のトイレの洗面台のところに、サイドブックスの中に拡大したものが載っていますが、こういう名刺サイズで「あなた自身や、あなたの身近にいる方が、このようなＤＶで悩んでいませんか？」こういうもので、岩国市、山口県、警察、それぞれの窓口が紹介されています。トイレの洗面台、誰もが見るところに置いてあることがいいと思うのです。
港区、東京都、警察もそれぞれの窓口、連絡先を記載したもの、岩国市を参考に作成してはいかがと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
子ども家庭支援センター所長（石原輝章君） 本年４月の、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に向け、区は現在、ＤＶに関する内容を記載したカードサイズのリーフレット「ひとりで悩まないで」を作成しております。リーフレットには区、東京都、警察などの相談窓口や、ＤＶからの身の守り方、避難時の持ち出しリストなどを分かりやすく記載して掲載する予定でございます。作成後は各地区総合支所やリーブラの窓口等で配布していく予定ですけれども、より手に取りやすい場所での配布を含め、広く周知をしてまいります。
○委員（風見利男君） 従来は港区が入ってないパンフレットしかなかったわけです。今回作ったそうですが、質問通告したのだから、ぜひ資料として、こういうのがありますよと知らせるべきだと思うのです。非常に不遜な態度だと私は言わざるを得ないと思います。質問を終わります。
○委員長（うかい雅彦君） 風見委員の発言は終わりました。
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○委員長（うかい雅彦君） 次に、小倉委員。
○委員（小倉りえこ君） 補聴器の購入費の助成制度に関しては、事業が始まる前からいろいろ質問させていただいておりまして、開始後も定期的に進捗を聞いております。補聴器の助成事業というもののそもそもは適正使用に重きを置いたものであるという前提で、長く正しく使ってもらおうという目標がございます。現在まで補聴器の適正使用や継続使用に関して把握されている御意見などございましたら、まずお聞かせください。
○高齢者支援課長（白石直也君） 区では、令和４年度に、本事業で補聴器を購入した約500名に対し、昨年10月、購入後の使用状況や生活の改善状況を把握するため、アンケート調査を実施いたしました。
アンケート結果によると「補聴器を常時使用している」が59.9％、「必要な場面で使用している」が33.5％、合わせて93.4％の人が現在も補聴器を使用しているという結果でした。また「聞こえの改善に役立っているか」との設問に対し、「とても役に立っている」が70.4％、「時々役に立っている」が20.9％、合わせて91.3％の人が聞こえの改善に補聴器が役に立っているとの回答でございます。さらに、医療機関や販売店における丁寧な説明や、販売店におけるアフターケアなどに対する感謝の声も多く寄せられております。
○委員（小倉りえこ君） ありがとうございます。90％を超える非常にいい、ポジティブな回答といいますか、意見、感想、これはなかなか多分、取れることがないと思いますし、このようなアンケートも、恐らく取っている自治体は多分ないのではないかなとは思います。ですので、令和４年度、昨年の10月だから、少し長い、ある程度のスパンだと思いますけれども、９割超えというのは誇っていいものだと思いますし、そうなった理由というものが当然あると思うのです。このアンケートは、使われた方の主観というところで取られているものなのですが、区としては、それを受けてどのように考えていらっしゃるのか。それを受けて今後どのようにしていきたいかというところがありましたらお聞かせください。
○高齢者支援課長（白石直也君） 現在も補聴器の利用を継続しており、かつ、補聴器が聞こえの改善に役立っていると回答された方が９割を超えた背景には、この事業が必ず補聴器相談医と認定補聴器技能者に関わっていただく、個別支援型の制度であることが大きな要因ではないかと捉えております。
港区医師会と意見交換を行った際にも、補聴器を購入してもすぐ使わなくなる人が多い中、１年後でも９割を超える人が補聴器を継続使用していることに対し、非常に有効な事業であると高い評価をいただいております。
今後は、みなと保健所で来年度から実施予定の高齢者聴力検査とも緊密に連携し、高齢者の難聴の早期発見から補聴器の適正使用までを一体的に支援してまいります。
○委員（小倉りえこ君） ありがとうございます。一番初め、この助成事業があったとき、当然、業界がざわついたものではあるのですけれども、その大きな理由が、この助成額の高さという面と、あとはやはりシステムという、実は二大巨頭、少し言葉はあれですが、二本立てで来ておりまして、利用される側にしてみれば、助成額のほうが多分、非常に魅力的な部分がすごく大きかったと思うのです。
ただ、この大本にある、区の制度の設計の中では、やはり使い続けてもらいたいというところで、将来的に認知症のリスクというものが因子としてあるのであれば、それの改善を早い段階からできればいいなというところがベースにあったので、今、御高察であった制度面、そういうところがやはり大きかったであろうというところはそのとおりだと思いますし、そう考えるとこの制度を設けられたということは、区としては非常に大成功だったのではないかなというふうに思います。
今後、来年度も、聴力検査というところがセットになって、この制度を利用していただくために接続をすごくよくしていく中で、改善点というのがひょっとしたらいっぱい出くると思いますし、認定技能者はもっと増やしていただきたいと思いますので、また、新たなアンケートなりを取って、改善につなげていただければと思います。ありがとうございます。
○委員長（うかい雅彦君） 小倉委員の発言は終わりました。
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○委員長（うかい雅彦君） 次に、琴尾委員。
○委員（琴尾みさと君） よろしくお願いいたします。昨年の12月13日に、世田谷区にある認可外保育園にて生後４か月の乳児が死亡するという痛ましい事故が起こってしまいました。お亡くなりになられた御家族に対しましてお悔やみ申し上げたいと思います。
先ほど、風見委員も取り上げられていましたとおり、このたびＩＣＴを活用した午睡マットが認可外保育園のほうにも助成が開始されたということですが、５割しか進んでいないという実態ということで、さらにやはり、このヒューマンエラーというのは絶対にあるのです。私もゼロ歳児を見ていたのですけれども、やはりその子どもの午睡中に連絡帳を書いたりとか、ほかの行事の準備をしたりなどというものがあるわけです。その間にもうあっという間に５分というのはたってしまって、測るのを忘れてしまったりということがやはり実際に起こり得るわけなので、ぜひＩＣＴを活用した午睡マットを、できればもう少し活用していただけるように推進していただければなというふうに思っています。
まず初めに、保育士待遇改善について伺います。来期予算の重点施策の中の、次世代を担う子どもを地域全体で育む施策のレベルアップ事業の中で、
保育力向上支援事業として保育士に対する研修の実施などを行っていますが、これとセットでやらなければいけないのは保育士の定着です。保育士が定着しなければ、保育力向上の研修などをしても保育の質の向上にはつながりません。
保育士の定着のために、港区はこれまで、東京都が行っている保育士の
宿舎借り上げ支援に上乗せして支援していたり、また、
保育士等キャリアアップ補助などの様々な補助等を既に行っております。
宿舎借り上げ支援については、年度縛りがなくなり、保育士さんが各自治体との待遇を比較したときに、ハードルが下がって選びやすくなりました。ありがとうございます。
保育士の採用に苦慮されているところも多いと伺いますので、たくさんの保育士さんが都内で働きたい、また、その中で港区で働きたいと思って選んでいただけるような、魅力的な港区を目指していただきたいと思っています。
他方、
保育士等キャリアアップ補助等の保育士に対する支援についてですが、保育士さんから期待どおりの評価をいただけているのでしょうか。今回、よりお伝えしやすいように港区に勤めているパートの保育士さんの一つの例を取ってお話ししたいと思います。
港区で勤めている保育士さんに、給与明細の内訳を見せていただきました。これはその給与明細の項目の一部をパネルにしたものです。まず、その時間給単価だけ見ると、その調整分の５円も入れて966円となっています。そして、国や区から受けている補助金等を活用した手当の合計が326円を上乗せして、時間給プラス手当の合計が1,292円となっています。東京都の現在の最低賃金は1,113円で、法律上はクリアしていますが、手当を除いて保育事業者のみが支給している時給単価だけで見ると、最低賃金は満たしていません。まずは最低賃金があって、その上に補助の積み上げをしていただかないと、保育士さんの待遇改善は実現しないと思っています。これが今、社会問題となっている弾力運用の実態なのではないのでしょうか。
いよいよこども家庭庁も動き出し、保育士の処遇改善加算一本化と併せて、2025年度から、保育施設に給与実態などの経営情報の報告を義務づけるほか、こども家庭庁の子ども支援サイト「ここｄｅサーチ」で、人件費率やモデル賃金などを開示していただく方針を明らかにしています。また、これから
ベビーシッター助成がさらに進んでいく中で、フリーの保育士であれば、ベビーシッターのほうがお給料がもらえるような実態も確認されています。
皆さん、大門の交差点の近くを通ると、ファストフード店の最低賃金を目にするかと思うのですけれども、例えば某牛丼チェーンだったりとかすると1,300円、そこの角のおいしい焼き肉屋さんもありますけれども、最低賃金は1,400円です。どれもすごく大切なお仕事ですし、大変さも異なるのは承知しておりますが、しかし保育士さんは国家資格が必要で、かつ私たちの大切な子どもの命を預けるという保育士さんの給料が、そういったところの給料よりも安いということはどうなのかということを、皆さんにいま一度考えていただきたいなというふうに私は思っています。
保育士にも当然生活基盤があり、友人と遊んだり旅行もします。そして、結婚もして子どもも産み育てます。どんなに経験を積み上げて技術を上げても、その生活基盤が安定しない保育士という職業をどれだけの人が続けられるのでしょうか。子どもたちの命を預かり、リスクも技術も問われる仕事である保育士さんは使い捨てではありません。定着せずベテランの育たない保育現場では、保育力向上、保育の質の向上は望めません。卓上の学びも大切ですが、何よりも現場の経験の積み重ねが保育力向上、保育の質の向上には必要不可欠であり、そのためにも保育士の定着が不可欠です。
ここで伺います。区が支給している
保育士等キャリアアップ補助というのは最低賃金の底上げのために使用されるものなのでしょうか。この実態に対して区の考えを伺います。
○保育課長（桑原砂美君）
保育士等キャリアアップ補助金は、
私立認可保育園等の運営事業者による賃金改善により、保育士等の安定した処遇を確保することを目的に支給しており、最低賃金を満たすための活用は想定しておりません。万が一そのような活用がなされている場合には、運営事業者に対する事実確認を行い、適切に指導してまいります。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。今のその性質上は法律には特に違反していない使い方だというのはもちろん認識はしているのですけれども、やはり区がもう少し保育士さんの給料を上げてあげたいという思いに即せるような、そういった実態にしていただきたいというふうに思っています。これでは幾ら支援しても区が思うような取組が100％反映されていないように思っています。しっかりと掲げられている事業目的とマッチするような支援、仕組みへと変えていく必要があるかと思います。区の考えを伺います。
○保育課長（桑原砂美君） 保育士の待遇改善は、国の公定価格における処遇改善等加算や
保育士等キャリアアップ補助金など、都内の区市町村が共通の枠組みの下で対応している広域的な課題です。このため、区独自に補助金の仕組みを見直すことは考えておりませんが、国が進める保育士の待遇改善に向けた取組の動向を注視するとともに、区内保育施設の運営事業者との意見交換や補助金の関係資料の分析などを通じて、保育士の待遇改善に向けた実態把握に取り組んでまいります。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。本当に実態把握のほうに努めていただきたいなというふうに思いますし、もう１枚資料を用意させていただいたのですけれど、現状の状態だと、今、国とか東京都でもベビーシッター支援をさらに進めております。現場のお母さんたちの声を聞くと、本当にシッターさんも足りていないというのが現状だというふうに思っています。
さらに、保育士さんの時給が平均だと約1,300円ぐらいで、ベビーシッターさんの給料が1,795円というふうに出ていました。実際にベビーシッターで働いている方の御意見もいただきますと、１時間で例えば他市だと２人分の時給がもらえたりだとか、少人数で、かつベビーシッターは資格が要らないのです。ベビーシッターのほうがやはり稼げるといったお声もいただくわけです。
ただ、今のところ保育士さんのほうがいろいろな支援があるから、その分上乗せされているのでという部分はあるかもしれないのですけれども、ただやはり、こうやって比べたときにフリーで働く保育士さんたちはベビーシッターでもいいかなというふうに移られていく方も、私の知り合いでもいました。なので、ぜひこの保育士さんというのは、１人に対して複数人の子どもを見る、かつその資格が必要だという部分をさらに評価していただきながら、実態把握に努めていただきたいなというふうに思います。選ばれる港区になっていただきたいなと思っています。
次に、離婚前後の支援についてです。離婚を考えている親、または既に離婚した親に対して、弁護士による法律相談を受ける機会を提供することにより、養育費などの各種取決めや、子どもの福祉及び利益の確保の視点に立っている考えができるような支援を図る事業ということですが、相談件数の実績を教えてください。
○
子ども家庭支援センター所長（石原輝章君） 昨年度は19件、今年度は現時点で19件となっております。
○委員（琴尾みさと君） 離婚に関わる弁護士相談件数は年々増加しているということだと思うのですけれども、社会全体で見ても離婚件数は増加しておりますが、他方、その具体的な合意に至らなかった場合の支援策として、裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲや、離婚後の養育費の確保を支援する養育費保証利用制度や、両親が別居後も引き続き子どもが両親のどちらとも関わることができる環境をつくる、親子交流コーディネート事業などが進められておりますが、それぞれ利用実績を教えてください。
○
子ども家庭支援センター所長（石原輝章君） ＡＤＲ利用助成は昨年度１件、今年度は現時点で１件でございます。養育費保証利用助成は昨年度は３件、今年度は現時点での利用実績はございません。また、親子交流コーディネート事業は昨年度１件、今年度も現時点では利用実績はございません。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。離婚に関わる弁護士相談件数は年々増加しているのに、その後の行程をサポートする事業の利用実績が少ないのは、どういった原因があるとお考えなのでしょうか、伺います。
○
子ども家庭支援センター所長（石原輝章君） 離婚相談があった場合に各支援事業について御案内をしておりますが、区民に広く浸透していないことが課題と捉えております。また、これらの事業を利用するためには、夫婦が公正証書等による養育費の取決めや面会交流の取決めをしていく必要があります。そのため、区への相談はあるものの、双方で取決めがなされない場合には事業の利用につながらず、利用実績が少ない要因の一つとなっていると考えております。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。その離婚の政策というのは本当に積極的に進めていくのもどうかなと思いながらも、ただ必要な人にはやはり届いてもらいたいなと思いますし、その上でその数が少なければ少ないほどいいなというふうに思いますが、令和２年４月からいずれもスタートしている事業ではありますので、周知がされていないのかなどと思いつつ、また、一方で離婚というケースはケース・バイ・ケースで、一概に何がというのがつかめない状況であるのだなというふうに思っています。
ＡＤＲについては、公正証書とは違い法的拘束がなく、また、お互いが納得いかなければ成立しないため、成立しない場合は、結果裁判になるので使われないケースも考えられます。離婚もいろいろあって、穏便に話合いで済むケースもあれば、これまで話合いも進めてきたけれどもまとまらないから結局、裁判になってしまうというようなケースもあります。なかなかケース・バイ・ケースで使いづらいのだなというふうに感じました。
次に、ＤＶ被害者・加害者への支援について伺います。母子等緊急一時保護事業についてです。今、国会では共同親権について審議されております。この制度は、ＤＶやその虐待で共同親権がふさわしくないケースは除外されるとなっておりますが、ＤＶや性的虐待の立証は本当に難しく、被害に遭われている方や、また、現在もＤＶから逃れ、避難されている方々の気持ちを思えば、共同親権によって相手から逃れられないのではないかと不安に思われている方もいらっしゃると思いますので、国会では本当に慎重に取り扱っていただきたいというふうに思っています。
性的虐待のケースでは実態が表に出ないケースも多くあるため、虐待等、また、ＤＶ等のケースでは警察が介入する場合もありますが、警察が対応しているから大丈夫だろうと思われる方もいるのですけれども、ＤＶに遭われている方が目の前にいても、その方が、被害者が被害届を出さなければ警察も動けない場合もあります。その家庭のもめごとということで処理をされ、暴行罪で逮捕されるまでは至らないケースもあります。
では、なぜ出せないのかということが、その一つの原因として挙げられるのは経済的問題です。被害に遭われた方が子どもを連れて生活ができるくらいの経済状況であれば、迷わず被害届を出したいと思っていても、実態的にそれが難しく、相手に頼らなければ生活ができない状況があったり、また、精神的に鬱状態で働ける状態ではなかったり、子どもたちの生活のことを考えれば、自分さえ我慢すれば丸く収まると思ってしまい、被害届を出さないこともあります。そのような場合は、警察から、数日別々に過ごすようにと、ホテルなどの宿泊などを勧められたりもしますが、たった数日で別々に過ごしたところで、ＤＶ問題というのは解決されません。
そこで、母子等緊急一時保護事業についてお尋ねします。本事業は、緊急に保護を必要とする母子や女性等が適当な施設に入所できない場合においても、指定施設で一時的な保護、相談及び指導を行い、適切な処遇が講じられるまでの間、応急処置的な措置を図る事業とあります。この保護件数、実績について教えてください。
○
子ども家庭支援センター所長（石原輝章君） 昨年度は11世帯、今年度は現時点で３世帯となっております。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。港区ではいつでも受け入れられるような状態が整っているというふうにも所長から伺いました。この施設では、２週間のうちに行き先を探して移っていかれるかと思いますが、その中には区の母子生活支援施設へ移られるケースもあると伺いました。母子生活支援施設は２年間滞在することが可能ということですが、その間に受けられる支援について伺います。
○
子ども家庭支援センター所長（石原輝章君） 入所者の自立に必要な就労、育児、生活などの支援をするために、入所者と母子生活支援施設の相談員、子ども家庭支援センターの相談員、または生活保護のケースワーカーなど支援関係者で面談を行いながら、家庭への移行を踏まえた自立支援計画を作成し、定期的な目標の修正や達成状況を確認しております。
例えば就労については、本人の適性やハローワークなどの相談支援、また保育園の送迎支援などにより、仕事を継続しやすい環境を提供しております。また、子どもには学習支援や登校時の忘れ物がないように準備の声かけを行うなど、親以外の大人との関係性を築く練習もしております。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。港区は、ハードの面もソフトの面も、ともに恵まれている区だなというふうに感じています。そこから脱却して自立していくその一歩が本当に重要で、そして大変なことなのだというふうに思います。自立に向けて様々な支援を行われているかと思いますが、まだその手を差し伸べてあげられる部分があるのではないかというふうに思います。この共同親権の法案がどうなるか分からないのですけれども、その法案は潜在的に眠っているＤＶや、虐待の問題を抱えている方々にとって不安に思うものです。そういった面からもしっかりと、シングルになる前の自立支援について、今後さらに手厚い支援をお願いしたいというふうに思います。
続いて、ＤＶ加害者更生プログラム利用助成事業について伺います。本事業は、配偶者等に対し、身体への暴力またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を行うＤＶ加害者の更生を促すために民間団体が実施するＤＶ加害者更生プログラムの利用に係る経費の一部を助成する事業ですが、本事業の実績また、その実績に対する区のお考えについて伺います。
○
子ども家庭支援センター所長（石原輝章君） 昨年度、今年度ともに実績がございません。この事業の利用に当たりましては、夫婦で話合いができ、更生に向けて合意ができていることが必要であるため、制度開始以降実績が伸び悩んでいる状況です。この事業は、ＤＶ加害者が更生に前向きに取り組んでいただきたいという思いで開始をいたしました。利用に向けた相談があった場合には、夫婦で話合いのできる関係を築けるよう丁寧に支援をしてまいります。
○委員（琴尾みさと君） 実績があまりないということで、本当に、両方が了承しなければ使えない、そうではない方はもう受け入れているというふうには伺ってはいるものの、なかなか難しいのではないかなというふうには思っています。
また、その内容を聞くと、毎週２時間で52週もかかるその講座を受けるわけなのです。この助成に１人当たりかけるお金が１万2,000円まで補助となっているのですけれども、どこまで、その受けられている方、これまでも１人か２人いたかと思うのですが、その52週しっかり受けられているのかというところまでは、実績としては追っていないというふうにも伺っていますし、また、どこまでその講習を受けたことによって加害者が更生されるのかという、その有効性の部分もしっかりと見ていただきたいなと私は思っております。また、それが、むしろもっといい支援へと予算が回せるようであれば、そういった見直しもぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
残りの質問は総括質問のほうに回させていただきます。質問は以上です。ありがとうございました。
○委員長（うかい雅彦君） 琴尾委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（うかい雅彦君） 次に、丸山委員。
○委員（丸山たかのり君） よろしくお願いいたします。初めに、障がい者の理美容支援についてお伺いいたします。区は令和６年度、ヒューマンぷらざにおいて、工房アミの利用者に対する出張理美容の実証実験を開始すると伺っております。補足資料の１ページを御覧ください。他方で、理美容には、はさみやかみそりを使うのが通常のところ、じっと座っていられない重い知的障がいの利用者も多いことから、けがをさせるのではないかと二の足を踏む理美容店の方も少なくないと伺っております。髪を整えることは、誰もが享受すべき、人としての生活習慣であります。安心して理容サービスが受けられるよう、利用者にけがをさせてしまった場合の補償など、区としてできる限り支援すべきではないかと考えます。
質問は、ヒューマンぷらざにおける工房アミ利用者への出張理美容サービスの実証実験について、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
○障害者福祉課長（宮本裕介君） 今年度、区立の生活介護事業所、工房アミの利用者家族から、通い慣れた障害者施設での理美容事業ができないか要望が寄せられ、実施に向けて検討してまいりました。
理美容サービスを行う東京都理容生活衛生同業組合みなと支部及び東京都美容生活衛生同業組合芝支部と工房アミの施設職員とともに検討を進めた結果、施術に必要な時間や実施体制の確認など、障害者の安全・安心を確保し、安定的に実施できるか、検証する必要があるとの結論となりました。
そこで、検証の１回目として、本年２月に１名の方に実施し、利用者も落ち着いた様子で安全に実施できたことから、３月に２回目の検証を実施する予定です。令和６年度の検証方法については検討しているところですが、各組合などとの丁寧な協議を重ねながら、万が一のけがなどに備えた保険の加入も含め、令和７年度の本格実施に向けて検討を進めてまいります。
○委員（丸山たかのり君） 非常に画期的なサービスですし、もうぜひ成功裏に収めていただきたいと思います。保険の加入も含めて、あと、道具類も切りにくい、けがさせにくい道具を用意してあげるということも必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、発達検査について２点お伺いいたします。近年、発達障がいの認知度が高まったことに比例して、療育を希望する保護者が増加しております。区の障がい児相談支援にかかる受給者数が平成30年度で320人だったのに対して、令和４年度では720人以上と倍以上に増加していることからも、発達支援の需要が高まっていることがうかがえます。
子どもの成長に不安を感じる保護者が、発達に関する相談を重ね、子どもの状況に合わせて、発達検査、個別指導へとつなげていきますけれども、需要が高いため、提供までに時間がかかることに課題があることを、令和４年度決算特別委員会で我が会派のなかね大委員が指摘をさせていただきました。
個別指導の登録者の数が５歳になるタイミングで増加する傾向から、就学前に発達検査を受け、個別指導へつなげていきたいと考える保護者の気持ちが酌み取れます。そのためには、必要な方には少しでも早く発達検査を受けられるように体制整備が必要です。補足資料２ページ上段にもその様子が載っておりますけれども、区は個別指導を行う児童発達支援センターに希望が集中していることから、施設内で検査を行う場所が不足しているとの課題認識を示されました。
そこで伺います。こうした課題に対して、区はどのような対策を取られてきたのか改めてお伺いいたします。また、来年度に向けて新たに取り組まれることがあれば、併せてお伺いいたします。
○障害者福祉課長（宮本裕介君） 区立児童発達支援センターでは、対象児童の家庭での生活状況などを把握する初回面接とともに発達検査を実施しておりますが、実施場所が不足しているため、すぐに検査の実施ができない状況です。様々な工夫をした結果、今年度当初と比べて１か月程度短縮はしておりますが、現在も平均で１か月半から２か月程度お待ちいただく状況が続いております。
具体的には、心理指導担当職員を１名採用し、実施回数を増やすとともに、親子で遊びながら気軽に発達の相談ができる発達のひろばをみなと保健所でも実施するなど、期間短縮に向け、工夫をしております。来年度からは新たに、区立障害保健福祉センターの空きスペースを活用して検査を実施するとともに、発達のひろばについては、保健所に加え、新たに子ども家庭支援センターでも実施するなど、発達支援の実施場所を拡充してまいります。
○委員（丸山たかのり君） 場所の不足を解消するために、拡充に取り組んでいただいていることがよく分かりました。ありがとうございます。ぜひ、保護者の不安解消のためによろしくお願いいたします。
また、場所の確保に加えて、懸念されるのが人材の確保です。発達支援の需要が全国的に高まる中、人材の確保が難しくなることも予測されます。せっかく場所が確保できたけれども、人がいないため、実施できないといったことがないよう、人材確保についても指定管理事業者と相談し、進めていただきたいと考えております。
補足資料２ページの下段を御覧ください。東京都では、令和６年度予算案に、区市町村発達検査体制充実緊急支援事業として、発達検査の充実を図るため、区市町村が実施する発達検査の人件費や外部委託経費に対して緊急支援を実施する予定です。
質問は、こうした東京都の補助金を活用しながら人材の確保にも努めるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
○障害者福祉課長（宮本裕介君） 区立児童発達支援センターでは、センター全体の相談体制を強化するため、来年度、新たに心理指導担当職員２名を採用する予定です。また、東京都は、区市町村における検査体制の充実を図るため、来年度に、区市町村が実施する発達検査の人件費等に対して、区市町村発達検査体制充実緊急支援事業を補助事業として実施するとしています。区は、今後も増加が見込まれる発達支援の相談に速やかに対応できるよう、この補助事業の活用も含めて指定管理者と連携し、様々な手段を講じて、人材の確保に努めてまいります。
○委員（丸山たかのり君） 私のところにも本当に発達に関する御相談が大変多くなってきているとすごく実感しております。体制の充実に努めていただけるということでしたので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、高校生の居場所づくりについてお伺いいたします。長期にわたったコロナ禍の影響もあり、深刻な若者の孤独・孤立の問題が続いております。社会問題となっている、市販薬・処方薬を過剰摂取するオーバードーズの背景にも、社会的な孤立や生きづらさがあると言われております。
そうした若者も、望んで孤立しているわけではなく、人とつながりたいと思っている人が多いようです。都内には、社会的孤立状態にある若者のための居場所として、ユースセンターを開設しているＮＰＯも幾つか存在しております。様々な困難を抱えている若者のために、利用するハードルを下げ、信頼関係を構築していく中で、適切な支援につなげやすくなるとのことで、地域で若者と早めに接点を持てる仕組みとして大変注目されます。
補足資料３ページの下段を御覧ください。港区は、昨年実施した高校生世代実態調査を基に、高校生の居場所づくりを進めております。他人と交流せずに過ごしたいとの要望に応えて、非交流型の居場所も検討するとしておりますけれども、前述のユースセンターに近いものになるのではないかと思います。補足資料の３ページ上段を御覧ください。ユースセンターの中には、孤独・孤立感が強まる夜間に居場所を開設しているところもあり、参考にしていただきたいと思います。
質問は、高校生の地域交流型の居場所づくりに、今後どのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。
○
子ども若者支援課長（矢ノ目真展君） 区は、昨年３月に実施した高校生世代実態調査の結果に加え、昨年12月に、高校生世代９名と意見交換会を実施いたしました。意見交換会では、子ども中高生プラザは１人で行っても誰かいるので居心地のよい居場所になっているという意見や、相談相手については大人に対して話しづらいので大学生くらいの年齢が近いほうがいいなど、率直な意見を聞くと同時に高校生世代の抱える様々な思いに触れることができました。
今後、検討において多角的な視点で御意見をいただくため、こども家庭庁で、こどもの居場所づくりに関する指針の策定に関わった学識経験者や、高校生世代の居場所を運営しているＮＰＯ法人、地域関係団体等をメンバーとする検討委員会を設置いたします。また、（仮称）みなと子ども会議の高校生部会においては、高校生世代の居場所をテーマに当事者の意見を聞き、検討委員会と高校生世代が一緒に検討する場も設けていくことも考えております。
引き続き、高校生世代を誰一人取りこぼすことのないよう、安心して過ごすことができる居場所づくりの検討を進めてまいります。
○委員（丸山たかのり君） よろしくお願いいたします。今、検討委員会の立ち上げというお話もありましたけれども、当事者の話も聞いていただけるということで、当事者のお話を聞いていただくということはすごく大事な視点だと思います。区としてはこういった非交流型の施設をつくるというのは大変画期的だと思いますから、ぜひ、充実したものになりますよう、よろしくお願いいたします。
次に、余裕活用型一時保育について２点お伺いいたします。余裕活用型一時保育とは、保育定員に空きがある際に、保育園等に在籍していない在宅子育て家庭の子どもを預かる事業です。令和３年４月から小規模保育事業所で開始し、令和５年４月以降は私立保育園に拡大し、本年１月末現在で、小規模保育事業所が10園、私立保育園15園の計25園で実施されています。
初めに、余裕活用型一時保育の今年度のこれまでの利用実績についてお伺いいたします。
○保育課長（桑原砂美君） 令和５年度の余裕活用型一時保育の利用者数は、令和６年１月末時点で延べ1,775人となっており、令和４年度の同時期と比べて約200人増加しております。また、利用はゼロ歳児から２歳児が中心で、最も多いのは１歳児となっております。
○委員（丸山たかのり君） 1,000人を超えているということで、本当に利用がすごく多いというか、私が思っていた以上に大変多いというような実感でした。ただ、特定の方の利用が集中しているという、もしかしたらそういう可能性もあるのかなというふうに考えるのは、私の周辺ではこの余裕活用型一時保育をまだ知らない方が結構いらっしゃるので、まだまだそういう方のために周知が必要かなというふうに思っております。
補足資料の４ページを御覧ください。区のほうでは、ホームページで余裕活用型一時保育事業の実施園の情報や保育定員の空き情報を示してくれてはおります。しかしながら、余裕活用型一時保育事業は、各園が日々の保育体制なども考慮した上で一時保育を行う人数を決定しているため、ホームページの情報だけでは預かりの可否などは判断できません。このため、利用を希望する方が各保育園に電話をかけて、その都度預かりの可否を確認するしか、現時点での方法がありません。あっぴぃなど一時保育事業の予約が取りにくいことを考えると、さらに拡充と利便性の向上が期待されているのではないでしょうか。
質問は、余裕活用型一時保育の拡充や利便性向上に、区として今後どのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。
○保育課長（桑原砂美君） 事業を実施していない園では、一時保育の児童と在園児の合同保育に不安を感じているため、相談に応じるとともに、一時保育の利用から入園につながった例をはじめ、先行して事業を実施している園の状況を共有するなど、実施園の拡充に向けて取り組んでまいります。また、利用者の利便性向上のための取組としては、港区公式ＬＩＮＥを活用して、余裕活用型一時保育の予約ができるよう、各園との調整を進めてまいります。
○委員（丸山たかのり君） 様々考えていただいているところで、よろしくお願いいたします。特に若い人の場合、電話が苦手という方が実は結構いるということが分かりまして、そういう意味ではＬＩＮＥの活用ということを今、提案いただきましたけれども、そういったＳＮＳの活用はすごく大事かなと思いますので、ぜひ検討いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、認知症本人の支援についてお伺いいたします。認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的かつ計画的に推進する、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が本年１月１日に施行されました。同法では基本理念で、全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活と社会生活を営むことができるようにするとしたほか、認知症の人の意見表明や社会参画の機会の確保などが明記されました。
補足資料の５ページを御覧ください。令和３年度、認知症介護研究・研修東京センターが、認知症の本人が自分で望んでいることや、やりたいことなどを安心してスムーズにできるようにするために、自分で使う、希望をかなえるヘルプカードに関する全国調査と試行調査を実施し、利用や普及を進めております。こうしたツールなどを活用し、本人が本来有する力を発揮できる環境を整え、認知症を発症する前と、できる限り同じように、自分らしく当たり前の暮らしができるよう支援することが重要と考えます。
質問は、認知症本人の支援として、ヘルプカードなどツールの活用に区としてどのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。
○高齢者支援課長（白石直也君） 認知症介護研究・研修東京センターによる、希望をかなえるヘルプカードについては、認知症本人が行きたいところへ安心して１人で出かけ、スムーズにやりたいことができるためのツールとして有効であり、今後、区が毎月５回開催している、みんなとオレンジカフェ事業にも取り入れてまいります。
さらに、高齢者支援に携わる職員や関係機関、区内郵便局や薬局などの認知症サポート店にもヘルプカードの趣旨を説明するとともに、区ホームページなどでも分かりやすく周知し、効果的な利用を促すなど、その利用や普及を推進することで、認知症本人への支援につなげてまいります。
○委員（丸山たかのり君） いろいろ考えていただきまして、ありがとうございます。やはり、誰しもが認知症になる可能性がある、また、その認知症になってしまった後でも、本人が尊厳を持って暮らしていけるということが今後すごく大事になってまいりますので、そうした意味で、私もこのヘルプカードを初めて地域の方から御紹介いただいて、大変すばらしい、いい取組だなというふうに思いましたので、ぜひ、紹介などを含めて啓発をよろしくお願いいたします。
最後に生活協力員の充足率向上の取組についてお伺いいたします。区は区立高齢者住宅や都営都市再生機構のシルバーピアにおける生活協力員を社会福祉法人等への委託により配置しております。生活協力員は当該住宅内に居住し、同じ住宅の高齢者の安否確認や緊急時対応、相談等を行っておりますけれども、全12か所で定数18名のところ、都営住宅において５名が長期にわたり不在となっております。不在の所は、港区シルバー人材センターが日中のみの通いで対応しておりますが、夜間や土日の緊急時に警備会社よりも前に対応できる生活協力員が不足または不在となっております。
現在、生活協力員の居室の使用料について、区立等の施設は徴収されておりませんけれども、都営では２分の１を負担していただくことになっております。これは、都営シルバーピアの生活協力員が居住する住宅の使用料は、特定公共賃貸住宅に準じて生活協力員個々の世帯の所得に応じた設定となっており、居室面積も住宅使用料を無料としている区立高齢者集合住宅よりかなり広い状態となっていることから、生活協力員が半額相当分を負担していると伺っております。しかし、都営住宅において高齢化が進み、急な入院などの対応も増えていることから、常駐の生活協力員が長期に不在の状況は決して望ましくないと考えます。
補足資料の６ページを御覧ください。募集はこのように常時行っていると伺っておりますけれども、住宅使用料の区による補助率を引き上げるなど、対策を急ぐべきではないでしょうか。
質問は、都営シルバーピアの生活協力員の充足率向上に、区としてどのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。
○高齢者支援課長（白石直也君） 生活協力員の業務は、居住する高齢者の安否確認や緊急時の対応、生活支援、相談対応、入居者相互のコミュニケーションの促進、団らん室の管理など多岐にわたっているため、心理的負担も大きく、社会福祉法人等において生活協力員を募集しても、成り手が見つかりにくい状況となっています。
住み込みによる生活協力員の安定的な配置につながるよう、引き続き区は、社会福祉法人等に積極的な募集を働きかけるとともに、区立高齢者集合住宅等の使用料の負担割合とのバランスなども考慮した上で、都営シルバーピアの生活協力員の充足率向上につながる効果的な取組を検討してまいります。
○委員（丸山たかのり君） ぜひ早急に検討のほうをお願いいたします。生活協力員の方が夜間いらっしゃって、それで昼間、結局、不在にしているのは当たり前なので、結局昼間に仮にいたとしても、夜中の状況が分からないと、そのまま帰ってこなくて、結局認知症で徘徊していたというのが分かったといった事例もありますし、朝になって起きてこないのでこれはおかしいと思って、その急変に気づけたといった事例もあります。やはり、住み込みでやっていただく方が必要だというようなことを私も強く感じておりますので、ぜひ充足率の向上に早急に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長（うかい雅彦君） 丸山委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（うかい雅彦君） 次に、阿部委員。
○委員（阿部浩子君） 初めに、成年後見制度利用促進事業についてお聞きします。本会議で、成年後見制度の活用について区長に質問をいたしました。高齢者の方々や障害をもつ家族などに制度の周知、相談を促すべき点などをお聞きしたところ、より一層の周知・啓発に取り組んでいくとのことでした。
国では、小泉法務大臣が２月15日に成年後見制度の見直しに向けた民法改正について、法制審議会に諮問しました。本会議でも述べさせていただきましたが、社会の高齢化でニーズが高まる一方、一度後見人が決まると終了、交代が難しく、使い勝手がよくないとの指摘があります。また、後見・保佐・補助に分類されていること、報酬が一律ではなく、家庭裁判所が決めていること、明確な基準が必要など、成年後見制度を進めていく上で改善されるべき点は多々あると思います。2000年から始まったこの制度ですが、認知症の高齢者は約600万人と推計される中で、2022年度末で約24万5,000人の利用しかありません。利用率がとても低い制度です。まずは港区として、来年度は、後見活動の実態に詳しい弁護士などの専門職による講演会を実施し、障害者の家族に対して理解を深めてもらうとされています。
そこでお聞きします。今後、制度の利用促進を進める上で、どのような改善や、弁護士や社会福祉士、司法書士などの専門職団体と、制度の利用についてどのようにネットワークをつくっていくのでしょうか、お聞きします。
○保健福祉課長（野上宏君） 成年後見制度の利用を促進するためには、高齢者や障害者とその御家族に、安心して成年後見制度を利用していただけるよう、周知・啓発方法の改善を図る必要があると考えております。高齢者が集まるサロンや障害者団体の会議等に積極的に出向いて、高齢者、障害者の実態に即した制度の説明を丁寧に行うことで、理解の促進と不安の解消に努めてまいります。
また、区は、既に弁護士や司法書士等の専門職等で構成する、港区成年後見制度利用促進協議会や、地域連携ネットワーク連絡会等により連携関係を構築しており、今後も成年後見制度の利用促進に関する課題の共有や検討、また、協働して講演会を開催するなど、専門職団体との良好な関係性を生かした成年後見制度の利用促進の取組をさらに強化してまいります。
○委員（阿部浩子君） 利用される方については、説明し理解してもらうことが重要だと思っています。今、専門職の方々と課題の共有をされているということで、これも随分、みんなが理解できるというか、専門職の方々が同じ情報も共有しているということはすばらしいことだと思っております。
そこで、市民後見人の育成も重要だと思っています。港区社会福祉協議会と、今後どう進めていくのかお聞きします。
○保健福祉課長（野上宏君） 区では、区の成年後見制度の利用促進を図る中核機関である港区社会福祉協議会と連携して、区民後見人の確保と育成を行っております。育成に当たっては、まず、５日間の基礎講習を中央区と合同で実施しております。その後１年は、区の福祉施策等を学ぶ９回から10回の研修などで基礎知識の習得を行うとともに、日常的な金銭管理や、大切な書類などのお預かり等を行う福祉サービス利用援助事業の登録型生活支援員としての活動や、港区社会福祉協議会が行う法人後見の支援員として経験を積んでいただいております。実際に成年後見人として、現在７人が活動しており、港区社会福祉協議会が監督人としてサポートをしております。また、２年目以降も毎年４回のフォローアップ研修を開催しております。
○委員（阿部浩子君） ありがとうございます。港区社会福祉協議会が法人後見人として受けるときに、やはり区民後見人が必要だということを認識しております。多くの区民後見人が育ってほしいというふうに思っております。今後、諮問を受けて答申されると思いますが、認知症や障害を持つ方々の人権が守られ、利用しやすい制度に改善されることを期待しております。
次に、結婚支援事業についてです。今年も、２月12日に東京タワーにおいて、結婚＆恋愛フェスタ2024〜Ｔｏｋｙｏ Ｖａｌｅｎｔｉｎｅ ｉｎ Ｍｉｎａｔｏ〜などのイベントが開催されました。この事業は、港区とＮＰＯ法人ＴＯＫＹＯウエディングフォーラムが主催する、結婚や恋愛を応援するフェスタです。東京タワーの地下１階では、ドレス展示など、そしてメインデッキのＣｌｕｂ333では、人前結婚式を区長が司式者となり、シビルウェディングが開催されました。
東京タワーには多くの観光客が訪れていることから、結婚式を祝福している方は多かったものの、ウェディングドレスなどが提示されている地下１階は寂しい限りでした。このイベントはバレンタインデーにちなんで行われたものですが、コンセプトはいいと思います。しかし、ターゲットになる層がいないことに少し違和感を覚えました。
若者たちの結婚を応援し、結婚に向けて機運を高めていくのであれば、二十歳のつどいなどの会場にウェディングドレスを展示するのも、一定の効果があるのではないでしょうか。二十歳になって、キラキラしているときに、そのような場所に触れるのもいいのではないかと思います。こちらは実行委員になられた方々の意向もあるかと思いますが、区として、二十歳のつどいを所管し、結婚支援を行っている子ども若者支援課だからこそできることではないかと思います。区のお考えをお聞きします。
○
子ども若者支援課長（矢ノ目真展君） 今年度、二十歳のつどいの実施会場で、結婚＆恋愛フェスタ2024のＰＲ動画を放映するとともに、実行委員には、結婚＆恋愛フェスタ2024のスタッフとして協力をいただきました。若者が早期に将来や結婚を考えるきっかけとして、二十歳のつどいとの連携は効果的であると考えております。次年度に向けて、効果的な事業連携の取組を検討してまいります。
○委員（阿部浩子君） お願いします。併せて展示場所ですが、港区内の結婚式場を持ち回りで開催していくのも一つだと思います。ブライダルフェアに合わせてイベントを行えば、区内のブライダル事業者にとっても販路拡大になるのではないでしょうか。当日はドレスだけではなく、ティアラ、また、引き出物の展示もされていました。特に引き出物については、麻布十番商店街のお店が考え抜いた引き出物になっていて、店舗のみの販売だけではなく、ブライダルでも活用できるものに工夫をされていて、とても勉強になりました。こちらについては、やはり商店街の所管である産業振興課とも連携し、港区の産業振興の課題である販路拡大に結びつけていただきたいと思います。来年度においては、結婚応援イベントとして277万円の予算計上がされています。このイベントが結婚の動機づけとなるような、また、事業者にとっては出店が魅力あるものになるイベントにしてほしいと思います。区のお考えをお聞きします。
○
子ども若者支援課長（矢ノ目真展君） 結婚＆恋愛フェスタ2024は、御覧になられた方が結婚について考えるきっかけとなるよう、カップルの来場が多く見込まれるバレンタインデー直前の東京タワーのにぎわいの中で開催いたしました。また、区内産業の振興を図るため、区内商店が販売する引き出物やウェディングドレス、ティアラなどを展示いたしましたが、展示場所が地下であったことから、イベントを実施していることが来場者に分かりづらかった点を課題と認識しております。展示方法や展示場所など、今回の実施を踏まえて、区内商店やブライダル産業の方とも相談をしながら、魅力的で効果的なイベントとなるよう創意工夫してまいります。
○委員（阿部浩子君） 課題として受け止めていただいているということで、すばらしいイベントだと思っています。それが有効になるようにしていただきたいということを強くお願いいたします。
次に、高校生の居場所づくりについてお聞きします。2021年の第３回定例会で、高校生の支援について本会議で質問させていただきました。中学生までは区の支援があるものの、高校生になると区の施策はほとんどありませんでした。気軽に悩みを打ち明ける場所の必要性を訴えさせていただきました。来年度いよいよ、高校生の居場所づくりについて検討委員会が立ち上がります。どのようなものになるのか、期待をしております。
さて、港区では、高校生世代が家庭や学校のほかに思春期特有の悩みや不安などを相談でき、本音を言うことができる、安全で安心して過ごせる第３の居場所を新しくつくることを検討していますとされ、昨年３月に港区高校生世代実態調査を実施し、同年10月に調査報告書をまとめました。また、同年12月には、高校生世代との意見交換会を実施し、調査報告書に基づく、高校生世代の居場所づくりの方向性について当事者の意見を聞きました。当事者の声を聞いてくださったことに感謝をしております。
調査報告書では、悩みや居場所について、高校生世代の約８割が、進路や勉強、外見などの何らかの悩みを抱えている。悩みの相談先は、友人や母親が約７割と多く、父親は３割、学校の先生は２割でした。９割以上が、居心地がよいと感じる場所、居心地がよいと感じる人を持っているとされています。
しかし、問題なのは残り１割以下の高校生です。この子どもたちについて、区は支援をしていかなければならないと思います。居心地がいい場所、居心地がいいと感じる人、それを考えていく必要があると思います。悩みを気軽に相談できる場所、家族ではない、自分をよく知らない人なら話せることもあるかと思います。当事者の意見を聞くこと、また有識者の意見を聞き、助けを必要としている声なき声、マイノリティーとされる方々の声を聞いてほしいと思います。思春期で悩んだり迷ったりする高校生の居場所づくりを区として進めてほしいと思います。
今後の取組について伺おうと思っていたのですが、先ほどの丸山委員に対する答弁と違いますか。ではお願いします。
○
子ども若者支援課長（矢ノ目真展君） 昨年３月に実施した高校生世代実態調査では、高校生世代は進路や人間関係だけでなく、自身の体や性の悩みなど、思春期特有の悩みを抱えていることを把握いたしました。また、昨年12月に実施した高校生９名との意見交換会では、利用したい場所について、福祉感があると行きづらい、また、相談相手については、積極的に干渉されたくないなどの意見があり、当事者が求める居場所は、相談機能など福祉的な側面を主張しないことや、当事者と接する大人との距離感に配慮が必要であると考えております。
今後、学識経験者や高校生世代の居場所を運営しているＮＰＯ法人、地域関係団体等で構成する検討委員会の多角的な視点や、（仮称）みなと子ども会議の高校生部会でも、居場所について意見を伺いながら、思春期の高校生世代が自分の思いや悩みを気軽に相談できる環境についても、高校生世代の居場所づくりの中で今後検討してまいります。
○委員（阿部浩子君） 御答弁ありがとうございます。今、御答弁の中でも指摘していただいた、性の相談というのがあるのだと思います。ユースクリニックの設置も含めてぜひ検討していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次に、生理用品配布事業についてお聞きします。生理の貧困から始まった生理用品配布事業ですが、一定のニーズがあることを承知しております。現在は区内施設トイレにも配置していただいております。また、区内施設でもナプキンを配布していただいています。今年度の実績に合わせて、来年度も同じ数量分だけ、192万円予算化されています。実績としては、２月26日現在ですが、窓口配布が537件でした。こちらについては、置く場所をもっと増やしてもいいのかと思います。
この事業は、ナプキンを購入するのを金銭的な事情で我慢している方々にとって、とても喜ばれている制度だと認識しております。今後も続けていただきたいと思います。私が所属して活動しているＮＰＯ法人みなと子ども食堂にも、必要とする物のアンケートにいつもナプキンが入ってきます。希望者には、昼用・夜用のナプキンの配布を続けてきましたが、ナプキン以外にもタンポンが欲しいという声もあります。
港区として、利用している方々に一度アンケートをしていただき、利用者のニーズを取り入れてほしいと思います。アンケートを取っていただきたい内容は、配布している方々、利用している方々の年代、もらいに来る頻度、その他自由意見をＱＲコードからホームに行って聞いていただきたいと思います。区のお考えをお聞きします。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） 区は、コロナ禍においていち早く開始した、子ども関係の区有施設での生理用品の配布から２年間が経過し、必要な方に安定して届けることができていると実感しております。今後、利用者の実態やニーズを把握するため、匿名での電子アンケートなどを実施し、より希望に沿った事業内容とすることで、家庭の経済状況の変化などの様々な理由から生理用品の調達が困難な子どもや女性を積極的に支援してまいります。
○委員（阿部浩子君） アンケートを匿名で実施してくださるということで、より何が必要なのか、利用者のニーズをつかんで取り入れてほしいと思っています。また、ナプキン配布を知らない方々もいらっしゃいます。交換を我慢して病気になる方もいることと思います。事業として進めていくことで、生理の貧困が少しでもなくなるように取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。
次に、ひとり親フードサポート事業についてお聞きします。コロナ禍で、低所得者の子育て世帯に対し食料品や日用品を提供することで、家計の負担を軽減し、家庭の生活再建を図ることを目的とした、エンジョイ・セレクト事業がありました。令和５年度事務事業評価で廃止とされ、来年度、ひとり親フードサポート事業が始まる予定です。
従来のエンジョイ・セレクト事業は、今年度の予算では４億2,000万円、来年度はひとり親世帯の児童扶養手当受給者などを対象に、１億8,000万円の予算です。本会議で、家計急変世帯についても支援してほしいことをお聞きしました。答弁では、利用対象ではないひとり親世帯や障害のある両親世帯で家計が急変した場合には、丁寧に事情をお聞きし、ひとり親フードサポート事業で支援していくと力強いお答えをいただきました。
これまで、区民の方々の御相談を受けて、気づいたことがあります。離婚調停中の子育て世帯です。港区には、既に別居し、調停中の子育て世帯がいます。もちろん、配偶者からは生活費の支援はありません。しかしながら、離婚が済んでいないため、ひとり親制度を利用することはできません。所得が低く、ひとり親なら、児童扶養手当を受給できるものの、法律的には婚姻状況にあるので、受給者資格はありません。その上、養育費も入ってこないため、生活困窮が続いています。
その家庭の子どもたちのために、離婚調停中で別居中の子育て世帯に児童扶養手当のみなし受給ができれば、子どもたちの生活は少しでも改善できるのではないでしょうか。しかし、これは国の制度で、港区単独ではできないと承知しています。港区の制度の中で唯一利用できるのが、ひとり親家庭ホームヘルプサービスです。これだけでも救われたとの声を聞いています。しかし、経済的な困窮を解決することにはなりません。そこで、この方々は、区のエンジョイ・セレクト事業においても利用することができませんでした。
離婚調停中で、別居をしていたとしても、相手側には婚姻費用の分担、養育費は戸籍上の親が支払うべきであって、その民法上の契約を区が介入するのは困難です。様々な事情を抱えている区民がいます。来年度のひとり親フードサポート事業については、困っている方々には、区が事情をよく聞いていただいた上で、支援が必要な方には利用できるようにしていただきたいと思います。区のお考えをお聞きします。
○
子ども若者支援課長（矢ノ目真展君） ひとり親フードサポート事業は、児童扶養手当の受給世帯を対象としております。離婚調停中の子育て世代については、経済的に困窮していることの確認が困難ですが、御事情をお聞きした上で、家計急変だけでなく、ＤＶ被害等により児童扶養手当の受給要件に相当する場合は、御利用は可能となります。
○委員（阿部浩子君） ありがとうございます。困っている方々については、御事情をよく聞いた上できめ細かく寄り添う支援を心からお願いをします。
本会議で、非課税世帯について、エンジョイ・セレクト事業が廃止されてしまうことでどのような支援を考えているのかお聞きしました。答弁では、国がエネルギーや食料品価格などの物価高騰に対する支援として、住民税非課税世帯に対しては、国の地方創生臨時交付金を活用とした生活支援給付事業で、各世帯７万円を支給、港区は２月に支給されています。そして先日の本会議で可決した、住民税均等割のみ課税世帯に10万円、さらに子育て世帯には１人当たり５万円の追加支給を３月に、また、東京都では、018サポートとして、所得制限なしで１月に１人当たり６万円を、そして港区は所得制限なしで４月に子育て応援商品券を１人当たり５万円給付します。子どもが多ければ多いほど金額が多額になります。エンジョイ・セレクト事業で受ける支援の数か月分以上になるかもしれません。
先日、国民健康保険運営協議会で、来年度の国民健康保険条例改正の諮問を区長から受けました。来年度は、均等割が１人６万5,600円になります。今年度は６万100円なので、１人5,500円のアップになります。国民健康保険は、未就学児は均等割は半額になります。しかし、それ以上の子どもたちは、それぞれの家庭の収入により減額もありますが、年間６万5,600円を支払わなければなりません。１人６万5,600円なので、子どもが２人だと２倍、３人だと３倍、４人だと４倍、つまり、多子世帯がより厳しくなる仕組みです。現在の区の考えや国の考えには逆行しています。
全国的に少子化が加速する中で、１人でも多くの子どもたちを産み育ててほしい。社会全体で子育てをするということで、令和８年度には保険料から、子育て支援金が導入されています。国民健康保険制度はまさに時代に逆行している制度と言っても過言ではありません。国民健康保険制度については、特別区長会を通して区に申入れをしてほしいと思います。
そこで今回、民生費において注視していかなければならないことは、国民健康保険の被保険者数のうち、旧ただし書所得で200万円以下の方は全体の74％です。ゼロ円から100万円の方が47％います。世帯状況を見ると、ゼロ円から100万円の方の中で、４人世帯が354、５人世帯が77、６人世帯が18、７人世帯が２、200万円以下で見ると、３人世帯が1,023人、４人世帯が405人、５人世帯が88人、６人世帯が20人、７人世帯が５人です。７人世帯が両親世帯だとすると子どもが５人いることです。つまり、６万5,600円の均等割を５人分払わなければいけないことになります。
あくまでも減免があるかもしれませんが、均等額で考えると多子世帯ほど大変な思いをされる、また、生活が厳しい状況だと推察いたします。特別区だけでも多子世帯に対して均等割の減免の拡大をすべきです。社会保険に入っている中小企業・大企業では、子どもは扶養家族になり、健康保険料はかかりません。この方々に着目し、支援について考えていただきたいということを強く要望をいたします。
さて、本会議でも子育て応援商品券のメリットを述べさせていただきました。商店街にとっても、子育て世帯においても、両方ともいい制度だと認識しております。ただ、この事業については、毎年３月に、今後は当初予算として計上してほしいと思っております。私が所属するＮＰＯ法人みなと子ども食堂でアンケート調査をしました。補足資料に入れてあります。これは、３月23日に行う、春休み新学期の学用品とお弁当の配布について調査を取ったものです。利用者世帯には港区に情報を提供するという許可をいただいております。
この３月23日には、新入学生にはランドセル、文房具、また、小・中学生には文房具、下着、上履きなどを配布させていただくイベントです。有効回答が133世帯のうち、対象者は児童扶養手当受給世帯です。つまり、ひとり親の世帯です。この利用者の方々についてですけれども、小学校、中学校、その他ということで、未就学児と高校生が含まれています。生活状況を見てみると「昨年８月と比べて状況はいかがですか」。８月は前回のアンケートを取ったときなので、状況は変わらない、厳しいという方が74.1％、そこから悪化したという方々が19.5％います。
それで、この４月に給付する子育て応援商品券の使い道について、ひとり親世帯の方はどう考えているのかお聞きしました。中でも子どもの学用品に使うというのが30.1％、子どもの衣類を購入したいが23.3％、子どもと一緒に食事をしますという方が19.5％です。
その他の自由意見です。それが35件ありました。「一緒に御飯を食べたり、衣類や靴を買ってあげたいと思います。ありがとうございます。」、「４月から新一年生なので、学用品の購入に使いたかったが、利用開始が４月なので間に合わない。食料に充てようと思います。百円均一や安価な物、学用品に使えるようにしてほしいです。利用場所が限られているのでもう少し幅を広げて使い勝手をよくしてほしいです。」、「学用品も衣類も不足しているし、一緒に食事する余裕がないのでとても助かっています。」、「スーパーやドラッグストアで、日々の食品や生活雑貨に使います。たまには外食もさせていただこうと思います。」、「部活のユニフォームやラケットなどを買います。」「ガス給湯器具が壊れかけているので買換え費用に充てる予定です。」、「ふだん買えない物、食べられない物を望めるのでありがたい。」、このような自由意見がありました。少しでも参考にしていただけたらというふうに思っています。児童扶養手当受給者のひとり親世帯の実態をかいま見みることができるかと思います。ぜひ施策に役立ててほしいと思います。
次に、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業についてお聞きします。これまで高齢者の方々から、再開発で長年住んでいた場所を引っ越さなければならないという相談を受けてきました。港区に引き続き住みたいと住居を探して、高齢者民間賃貸住宅の御紹介を受けても、大半は家賃との関係、また、高齢者の賃貸は大家さんに断られる事例が多かったです。議会でも、孤独死などによる家主さんの負担軽減について、区が保証人になってほしいと取り上げてきました。来年度の予算ではいよいよ高齢者住宅への支援として、区が家主向けの損害保険に入ってくれることになりました。一歩前進だと思っております。関係職員の皆様には、御尽力いただいたこと、心から感謝をしております。
それでは、質問をさせていただきます。来年度は250件分の予算を組んでいます。まずはこの事業をオーナーさんに周知することが重要だと思っています。どのような方法を考えているのか、お聞きします。
○高齢者支援課長（白石直也君） 区内の民間賃貸住宅の家主に御理解いただくため、区が分かりやすいパンフレットやポスターを作成した上で、区内の不動産団体に御協力いただき、全ての不動産団体への一斉周知や説明の機会を設けるなど、その具体的な方法について、関係団体と協議を進めております。
さらに、現在52店舗ある区の協力不動産店に対しては、パンフレットなどの送付に加え、保険加入のメリットを個別に分かりやすく説明するなど、より多くの家主へ区の情報が伝わり、御協力いただけるよう、効果的な周知に取り組んでまいります。
○委員（阿部浩子君） 家主さんに周知してくださるということで、効果的な周知を期待しております。
既に借りている方々については、どうお考えでしょうか。
○高齢者支援課長（白石直也君） 今回改修を予定している家主安心サポート保険の対象については、高齢者に対し、区内で月額20万円までの住宅を貸す全ての家主とすることから、今後新たに住宅を貸す家主に限らず、現在既に高齢者に住宅を貸している家主も対象といたします。
○委員（阿部浩子君） 既に借りている方々についても家主さんを対象とされるということで、やはりそちらについても家主さんへの十分な周知が必要だと思っています。
平成31年からスタートしたこの事業は、令和４年度で、照会件数が138件のところ成立が８件、令和３年度では98件で成立が９件、約１割にも満たない数しか家が決まらない状況でした。令和４年度にしてみれば138人のニーズがあったのに、130人の方々は結局この事業を使えなかったということになります。
来年度は、居住支援協議会の設置に向けた準備として、約200万円の予算が計上されています。目的は高齢者等住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進とされています。専門家の方々も交えることで、そこで課題も洗い出されることだと思います。希望する方々については、幾つになっても港区で安心して住み続けられる環境整備をお願いいたします。
最後に、第２回定例会で、ヒューマンぷらざの竹芝小学校の記念資料室にある、スタンウエー＆サンズ、グランドピアノの件についてお聞きしました。20年以上眠っているこのピアノをロビーコンサートで使ってほしいということです。今まだ使われていない状況であるので、一日も早く修理をして、竹芝小学校の同窓生の方々、また、ヒューマンぷらざの利用者に、ぜひこのピアノをお披露目していただきたいということを強くお願いをして、質問を終わります。
以上です。
○委員長（うかい雅彦君） 阿部委員の発言は終わりました。
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○委員長（うかい雅彦君） 次に、やなざわ委員。
○委員（やなざわ亜紀君） お願いいたします。病児・病後児保育についてお伺いいたします。まず、病児保育の稼働率についてなのですけれども、これまで病児・病後児保育、病児保育室を増やしてほしいという質問をしてきたときに、答弁として、冬や感染症が流行しているときは足りないということを把握しているのですが、夏場とかはやはり稼働率が低くて空いていて、年間の稼働率で見るとやはり低いから、つくるのがなかなか難しいという、それが理由の一つであったと思うのです。確かに令和４年度の年間稼働率というのも60.8％で、決して高くありません。
今まさに感染症が流行している冬でありますが、これ、病児保育室の空きを毎日見ていたら、三角であったり、丸なのだけれども電話したら難しいと断られたりですとか、あとは、丸と書いてあるのだけれどキャンセル待ちであったりですとか、これどういうことなのかなと思いまして、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症、また、ほかの病気で受け入れられなかった分も含めての、出している稼働率なのでしょうか。お聞かせください。
○保育課長（桑原砂美君） 病児保育室の稼働率は、実際に受け入れた人数をカウントして算出しており、理由に関係なく、受け入れられなかった人数は含んでいないものです。
○委員（やなざわ亜紀君） やはりそうですよね。あまりにも稼働率が低くて、実際使いたい人と入れなかった人と、この稼働率がどうも見合っていないなと思ったら、やはり感染症だったり病気によって受け入れられなかった子の数は入っていない、その稼働率は入っていないということでした。でも、受け入れられなかったものはどうやって反映するのかは難しいと思うので、仕方がないことだと思うのですけれども、少しここは１点指摘させていただきたい部分かなというふうに思います。
そもそも新型コロナウイルス感染症は今のところ、病児保育室は受け入れていないのです。昨年５月から新型コロナウイルス感染症がインフルエンザと同じ５類に移行していまして、もうすぐ１年ぐらいたつのですけれども、インフルエンザはその時々の病児の感染症の具合によって受け入れてくれるのですが、新型コロナウイルス感染症は完全アウトということです。もちろん、新型コロナウイルス感染症の人をまだ受け入れてほしくないなという方もいらっしゃると思うので、それは運用に関してはよしあしがあると思うのですけれど、今後どうなるのか少し見解をお聞かせください。
○保育課長（桑原砂美君） 新型コロナウイルス感染症の受入れにつきまして、港区医師会小児科医会の複数の医師に確認したところ、流行期に比べ、感染者数自体は減少しているものの、インフルエンザと異なり治療薬がないことに加え、乳幼児の臨床データも少ないため、慎重に対応しなければならないという現場の声もあることから、現在は受け入れていない状況です。５類感染症であっても、感染力が強い麻疹や水痘は受け入れていない状況もあることから、引き続き、感染状況等を注視し、施設と一緒に対応を検討してまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） 分かりました。ありがとうございます。そうですね。病児保育は本当に難しくて、病児保育室に預けたいのだけれども、預けることによってほかの病気をもらってしまうかもしれない、そもそも空いていない、そしてまた、病児保育に入るための手続というのも非常に煩雑であったり、何回も病院に行かなくてはいけなかったりとか、本当になかなか利用しにくいのですけれども、どうやったらこの問題を解決できるかなと思ったときに、やはり民間の病院の病児保育室を利用してもらうときに、子どもたちを隔離しなければいけないスペースがなかなか難しいというのも課題としてあったと思います。やはり港区は家賃が非常に高いので、もしできるならば、区の施設の中で感染症ごとに隔離できて子どもを見られるような部屋を多く備えた病児保育室がつくれないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） 病児保育室の設置には、病院、診療所などに併設された専用スペースもしくは病児保育室のための専用施設であることが必要です。感染症の流行時には感染症ごとに隔離することが必要なため、今後隔離室を増やすための補助金の拡充などの検討を積極的に進めてまいります。
また、区では、区有施設のみならず、民間ビルなどの地域資源の活用も含めて検討し、閉園予定の保育施設の跡地などに新たな病児保育室を開設する検討を進めております。今後、ステーション的な役割を担う病児保育室など、新たなサービスも含めて必要な機能というのを検討し、利用したいときに利用できるよう、病児保育室の拡充に取り組んでまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございます。今、ステーション的にと言ってくださいましたけれども、もし区で病児保育室のステーション的な役割となるようなものをつくることができれば、送迎のサービスをつけられるとか、新たに利用しやすい展開という部分もできるかなと思いますので、ぜひ積極的な御検討をよろしくお願いいたします。
また、少し申し上げにくいところはあるのですけれども、代表質問で小倉委員が病児保育室について質問してくださって、答弁を聞いていて、500枠拡大すると。500枠と、一瞬ぽかんとしてしまったのですが、１月から１日２名の定員拡大をしていただいたということで、とてもとても、２名でも本当にやはり困っている人からすればありがたいのですけれども、その500枠という言い方に少し違和感を、私はとても感じまして、例えば保育園の定員数を増やしましたというのに２名掛ける365日であったり、土日を含む日数であったり、カウントしないわけであって、少しそのカウントの仕方という部分に関しても御検討いただけたらなというふうに思っております。
次に、訪問型病児・病後児保育の利用料助成についてお伺いいたします。先ほども申しましたように、病児保育室に預けることによってほかの病気をもらってしまうかもしれないですとか、あとは、病児保育室に通い慣れていないので子どもが安心して行けないとか、そういった理由で、家にベビーシッターさんに来ていただいて子どもをケアしていただくという、そのためにはこの利用料助成というのは非常にいいのですけれども、今、生活保護法による保護を受けている世帯と非課税世帯が、助成率100％で上限10万円、それ以外の世帯、つまりほとんどの世帯というのは、助成率が50％で上限５万円なのですが、やはり行き詰まってくるし、仕事をしながら育児するのがとても大変というその困窮度という部分に関しては同じなので、この助成の率というのも上限金額も違うように設定したというこの根拠という部分について教えていただきたい。せめて率は同じでよいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○保育課長（桑原砂美君） 助成金額の上限につきましては、年間の医療機関平均受診件数を基に、５回程度の利用ができるよう金額を設定しております。また、助成率につきましては、低所得者世帯の負担を考慮し、非課税世帯のみ10割としております。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございます。質問の中にも入れましたけれども、せめてその率という部分は同じでもいいのかなと思います。金額で上限、差をつけているので率は同じでいいのではないのかなと思う部分と、今、年間５回程度利用できるように考えてくださっているということなのですけれども、やはり、最近では土日に働いている方も非常に多くて、年間５回というのはとてもとても足りないのです。
そこで２つ、次の質問とその次の質問に絡んでくるのですけれども、この助成金というのは保育のみ、シッターさんがケアする保育代のみにかかるのですが、病児保育の専門の会社ですとやはり、シッター会社もありますね。入会金ですとか、あとは月会費であったりがかかったりします。そこに関してやはり、３万円、５万円設けられているので、まず、そこにハードルがあって、なかなかちゅうちょことになります。一方、区の病児保育室のほうはなかなか利用できないという現状がありますので、ここに関する助成金に関して入会金、月会費というのは、そこも適用されるように変えていただきたいポイントではあるのですけれども、いかがでしょうか。
○保育課長（桑原砂美君） 入会金につきましては、保育の利用を伴わないため対象外としておりますが、保育料に充てられた月の会費は補助の対象としております。引き続き、他自治体の動向を注視し、対応を検討してまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございます。その助成金についてまた、お答えいただいた答えとともに質問したいのですけれども、先ほど年間５回程度の金額で考えていらっしゃるということと、月会費だったりとか入会金だったりとかすごく高いということで、あっという間にこの上限５万円というのに達してしまうのです。病児保育というのは普通の保育よりもお金が必要で、大体１時間3,000円ぐらいだったりするのですけれども、そうしたら、オンラインで仕事ができる場合と違って移動も含むので、大体５時間と思ったときに、１回１万5,000円ですとか、１万円ですとか２万円ですとか、すぐ金額として必要になってくるのです。
東京都が設けているベビーシッターの制度、そちらを利用できる場合もあるのですけれども、そこの中ではやはり、病児保育ができるシッターさんがそもそもなかなか見つからなかったりですとか、急遽のシッターさんなどは本当に到底見つからなかったりするので、ぜひこの上限金額についても、５万円と言わず、少し上げていただけたらなと思うのですけれども、見解をお聞かせください。
○保育課長（桑原砂美君） 助成金額の上限につきましては、年間の医療機関平均受診件数の利用ができるよう設定しておりますが、今後も利用状況を注視し、対応を検討してまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございます。先ほども申し上げましたように、入会金を設けているところ、月会費を設けているところもあれば、ないところもあったりですとか、通常のベビーシッターの補助を使って、その中で病児保育を利用できた場合、もっと助成金額を利用できたりとか、いろいろ仕組みが複雑で、仕組み、制度を考えるのも難しいと思うのですけれども、ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
続いて、親子交流の支援について伺います。昨日はうるう年で４年に１回、２月29日でしたけれども、円満離婚の日だそうなのです。そんな記念日あったのだなと思って、最近では離婚式というものもあったりとかして、結婚式でするケーキ入刀の代わりに結婚指輪をたたき割るそうなのですけれども、それで親族とか友達の前で、なれ初めから、こういう理由で離婚したんです、とか、何かその式をすることで離婚後もうまく関係がいったりですとか、親族も共に楽しく過ごせたりですとか、場合によっては離婚を取りやめたりですとか、そういうのもあるみたいで、離婚式の需要というのも必要になってきているみたいなのです。
現在、国で、共同親権の導入についていろいろ議論されております。こんな離婚式をして、円満に離婚されて、もしかしたら離婚も取りやめるような、そういった離婚した夫婦の下にいる子どもだったらいいのですけれども、大抵やはり離婚というのは、皆さん好きで離婚しようと思って結婚するわけでもないですし、どうしてもやむを得ない事情で離婚するわけですから、また、これがさらに調停だったり裁判とかになっていくと、もう高葛藤過ぎて、そしてまた、長引いていって、この共同親権の導入というものが、先ほども言いましたように円満離婚できた方たちにとってはいいのでしょうけれども、子どもの福祉、子どもの利益になるものなのか、ならないものなのか、また、導入されるのであれば、子どもの利益になるもの、福祉になるものにしなければいけないですし、本当に課題が多いなと思っております。
今後、国でも白熱した議論になっていくかと思いますけれども、結局これは賛成側も反対側も、面会交流、親子交流というのが、させないほうがいい場合も含めてなのですが、やはりうまくいっていないことに大きな根本の原因があるのではないかなと思っております。
港区は親子交流コーディネート事業をしています。先ほど琴尾委員から実績と課題について質問がありまして、実績は昨年が１件で今年はゼロ件、やはり非常に低いですよね。課題に関しても、公正証書を作ったりですとか、支援計画みたいなものをたくさんつくったりとか、本当にとてもとてもハードルが高いと思います。こういうものはやはり、なかなかうまくつくれる御夫婦だったらそもそも離婚しないでしょうし、そういう部分も考えられるのではないのかなと思います。
それで、親子交流の必要性というのはもちろん今でもあると思うのですけれども、この共同親権が導入されると、ますます必要になってくると思いますし、自治体の支援というのがもう絶対必要になってきます。たくさん増えると思います。下手したら本当にもう、調停や裁判だらけになってくると思うのですけれども、こういった事業というのを利用しやすくしなければなりません。その利用しやすくするための工夫という部分に関して、お聞かせください。
○
子ども家庭支援センター所長（石原輝章君） 親子交流コーディネート事業の利用には、夫婦が親子交流の取決めをしていく必要があります。この事業をより利用していただくために、今後も子どものメンタルケアや親子交流の取決めの仕方などを学ぶ離婚講座を開催していくとともに、これまで以上に離婚相談に丁寧に応じる中で、親が子どもの権利の視点に立ち、子どものために話合いができるよう支援してまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございます。この事業をしやすくするということに加えて、ほかにも、どうすれば親子交流がうまくいくかなという部分に関して視野を広げていただいて、調査・研究もしっかりと行っていただけたらと思います。
ほかの質問は時間の関係で割愛しまして、終わります。
○委員長（うかい雅彦君） やなざわ委員の発言は終わりました。
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○委員長（うかい雅彦君） 次に、石渡委員。
○委員（石渡ゆきこ君） 少し今日は民生費の質問をじっくりとさせていただきたいということで幾つか取り上げました。実は私、今日、服を着るときに弁護士のバッジをつけてこようかと一瞬考えました。でも、議会として制度について質問をするということがありますので、結果として両方つけないで来てしまったのですけれども、今回は弁護士として、これまでいろいろ経験したこと、さらには聞いたこと、法の手続の中のはざまの非常に難しい問題、そういったものを取り上げさせていただきたいと思っております。
これは、正解がある議論を今日はやろうとしているわけではなくて、こういう課題があって、さらにこれから難しい局面を自治体はそのかじ取りを求められるのだという問題意識を共に共有しながら、そこの中でも最悪ではない、よりましな、よりよい道をお互いに探っていこうという意味での質問になります。
まず、第１点は、高齢者虐待防止・養護者支援事業の事業拡大についてお聞きします。予算もさらに拡大されまして、今年度の予算案では248万円ですか、徐々に増えていっている、それだけ大事な事業ということにはなるのですけれども、この虐待という言葉、非常に私たちも敏感に、社会としても、高齢者虐待を防止しなければならないというのですが、実はこの虐待の認定をめぐっては、様々なトラブルということで非常に難しい局面がある。せんだって渋谷区の特別養護老人ホームが区を相手にこの虐待認定に関して裁判を起こしたと聞いております。
その虐待とされた事例なのですけれども、どうしてもケアしている方が食べてくれないと。それで、食べてくれないということなので、食事をしてくださいと、口を開いてくださいということで促すために、少し唇を触ったというのですかね。ほかにも恐らく事情はあったのだと思います。区のほうは、その１つだけを捉えたわけではないのですけれども、どうやらこちらが決め手というような形で虐待認定がされたのではないかというのが、これが施設側の主張です。そういう意味では、今申し上げたのは実は虐待なのか、それとも不適切なケアなのかというところでは、非常に境界事例というようなところでは難しいということがあります。
虐待というものは、これは俗に高齢者虐待法と言われる法律があるのですけれども、ここの中で、実はしっかり条文上は定義がされているのですが、その定義の中に、例えばネグレクトなどというのは、怠ったというところが、その不適切なものによって著しくとか過度にというような解釈がどうしてもあるとか、あとは、継続性や何かを含んだものがあるというようなところでは、この虐待と、不適切なケアというような境界事例が起きたときに、自治体としてはどう判断するか、現場もどう判断するのかというのが悩ましい。それは不適切なケアであっても、将来的には虐待につながるので、やらないほうがいいのです。ただ、不適切なケアも含めて、これはどうなのだというふうな事例が実はこれまで虐待とされて争われているものがあります。
１例をもう一つ挙げさせていただきますと、利用者の方が、少し認知症度が高い女性の方でした。トイレをしたまま、下着が何かの拍子で全部脱げたのです。それでそのまま廊下に出てしまったと。当然職員さんは見て慌てます。慌てたところで、下着があったものですから、それを慌てて取って、その場ではかせたと。ただ、廊下ですから、当然普通の人が行き来をしているということで、男性の入所者がそこの脇を擦れ違ったということで、これも虐待と認定されました。性被害というような、そちらのカテゴリーなのですかね。
ただ、これはなかなか難しい。見えないように、例えばバスタオルとかもっと回りにいろいろあれば囲えばいいのではないかとか、例えば望ましいことがいろいろもっとあったのかもしれませんが、緊急にはかせようとしている介護職員の方からすると、恐らくそういう異論が出てくるのではないかと思います。
今申し上げているのは、それが正解だったかどうかというようなことではなくて、非常に虐待ということを認定する場面が、極めて最近難しいものが増えてきていると、そういうことを申し上げさせていただきたい。これは、やはり虐待というものが、昔は、精神的な虐待というものよりも、身体的に明らかに虐待と分かりやすいもの、それを虐待というふうに定義して、そこのサポートに入っていたのですが、やはり最近はそれだけではない、質というような問題になってくると、やはり権利擁護ということで、本人が望まないとか本人の権利を侵害したというようなことも、これも含まれてきますので、ではそれをどうするか、特に認知症であるとか、あとは本人がなかなか意思表示が不自由な方の場合には、どうしても他者の判断、評価が入ってくるという意味においては、虐待なのか不適切なケアなのか。
不適切なケア、引いていただければ分かると思うのですけれども、一般にはグレーゾーンと言われまして、厳密な言い方で言うと、もし私が弁護士の立場で、施設側で争っていく場合には、不適切なケア、これ条文で虐待ではないですよというふうに恐らく主張すると思います。つまり、法廷で争われるというような事案になってきますので、やはりこういった場面においては、自治体としては、争われることを恐れてはいけない。やはり虐待だと判断した場合には、果敢に、機動的にここは介入すべきなのですが、そこで争われることに関して、やはり適正な手続であったのだよということと、人によってその認定が違ってくると、Ａさんが判断したら虐待だ、Ｂさんが判断したら不適切なケアだとなってくると、それは本当に、権利侵害がそれで尽くされているのかということになりますので、やはり一定の基準というようなことで、虐待の認定に関して、そういった事実認定、判断プロセスの適正さというのが求められると思うわけなのですけれども、このような適切な担保というようなものをどのように尽くしていくのか、伺います。
○高齢者支援課長（白石直也君） 高齢者虐待への対応に関しましては、国の高齢者虐待防止マニュアルを受け、専門家の意見を踏まえて作成した、区の高齢者虐待防止対応マニュアルに基づき、手続を進めております。御家族などの養護者による高齢者虐待に関する通報を受けた場合、各地区総合支所区民課と高齢者相談センターの職員が連携して、必要な情報を収集します。その後、区民課や高齢者支援課、高齢者相談センターなどの職員で構成する高齢者虐待対応支援会議を開催し、虐待の有無や緊急性の判断を行うとともに、虐待者等への支援方針を決定しており、こうした手続を経ることで、適正な手続につなげております。さらに、虐待の実務を担う職員が、十分な知識を有し、個々のケースに迅速かつ的確に対応できるよう、毎年、虐待の現状や対応等に関する実務研修を開催するなど、担当職員の資質向上にも取り組んでいます。
○委員（石渡ゆきこ君） いろいろやってもまだまだ難しいというようなところの中で、一生懸命区が、職員全員もう一丸となって、この虐待というようなものを適切に行うようにやっていただいているというところは分かります。それでもなお難しさを抱えているということでは、実は、私は弁護士としても、あとは皆さん議員としても、虐待をしたと、つまり加害者だというふうにされる側の方からの御相談を受ける場合があると思うのです。
される側というふうに私は言っておりますけれども、なかなか聞いていても難しいケースがあります。これ、児童虐待もそうなのですが、それ以上に高齢者虐待の場合には、実は結構財産関係とか、ほかの身分関係とか別な事情もお互いに複雑に絡み合う場合があります。つまり、そういった利害関係が絡む片側が通報して、もう片側が加害者だというふうにされてしまうことがあるのですが、ところがよくよく見てみると、実は、非常に不幸にしてですけれども、場合によっては、加害者側が逆にこの虐待通報というものを利用した囲い込みに入るというケースが全くなきにしもあらずということがあります。
そして難しいのは、実は児童虐待の場合には、加害者側に、例えば親御さんであったりする場合、虐待というような手続を踏んでお子さんが保護された場合には恐らく、その処分通知や何かによって、ああ、虐待認定されてこうなっているのではないかと、要するに自分がどの手続の中の何に巻き込まれているのかが分かるということが、通知や何かによって考えられるのですけれども、高齢者の場合には、それがなかなか分からない。
私がこの間、御相談で聞いたのは、要するにお母様が亡くなられて、少しいろいろ財産上のトラブルや何かもあったのでいろいろ書類の開示を求めたら、そこの中に、御自分が虐待者として、あれだから要注意みたいに書かれていて、えっ、びっくりみたいな形で。一般的に見ると極めて献身的に病院や何かに付き添われていた方なので、御本人としても周りとしても結構、この虐待の認定についてはいろいろあるのではないかと思いますけれども、今言ったように、非常に家族間、密室であったりとか利害関係が絡んでいるので、他者がなかなか踏み込みにくいというような関係性もある中での虐待認定で、それだけに難しい、難しいことは分かっていて、なお、伺います。どうしても区はここに踏み入らなければいけないことがあるからです。いわゆる困難事案といわれる虐待の認定が難しいケースなのですけれども、区の中ではどの程度の件数があってどういうふうに対応されているのか伺います。
○高齢者支援課長（白石直也君） 養護者との分離が困難なケースや、個々の対応で法的根拠が求められるケースなどのいわゆる対応困難事案は、昨年度17件でした。通報の受理件数は年々増加傾向であることに加え、その内容も複雑化しています。こうした困難事案への対応に当たっては、区市町村への支援機関である、東京都高齢者・障害者権利擁護支援センターへの相談や、高齢者虐待の対応に精通した弁護士相談なども利用しております。このため区では、来年度から、高齢者の権利擁護に係る専門的知識と経験を有する弁護士と、年間を通じて支援業務委託を契約し、これまで以上に、弁護士の助言を活用できる環境を整えることで、適切かつ円滑な虐待対応につなげてまいります。
○委員（石渡ゆきこ君） 17件あるということで、決して少ない数だとは思いません。そして、これからは弁護士の要するに助言であるとか、そういった公的なアドバイスをさらに受けるということですけれども、私は、自分が弁護士の立場として思っています。弁護士が正解が分かるわけではない。もっと、そういう意味では、広い意見であるとか、やはり介護の現場にある方々のいろいろな意見や何かを入れながら、これは社会全体として取り組んでいければいいのではないかと思っています。
ただし、唯一弁護士としてやはりそこのところが、もし関わることのメリットというか意義があるとしたら、やはり手続保障ということで、もちろん虐待をされているというふうに、その当事者の方はそうなのですけれども、虐待認定をされてしまう、その御家族とかそういった方、あと施設の方、関わる関係者の全ての方にとって手続が適正であるようにというような、そういった区の公平な姿勢を望みます。
続いて成年後見制度、そういう意味では高齢者の虐待にも一部関わる、高齢者の虐待を防ぐというふうにも期待されることが多い後見制度ではありますけれども、ここの後見制度もなかなか難しくて、今、ちょうど法制審議会のほうでも議論が進んでいるということで、先ほど阿部委員の質問の中でも紹介がされておりましたけれども、まさにこの成年後見の、特に高齢者の問題、あと障害者の問題、それぞれあるのですが、なかなか日本の場合には制度が硬直的であると。つまり、一回何かの手続の必要性があってついてしまった場合には、ずっとつきっ放しという状態が続くのです。恐らく本人が、後見を受けた方が能力を回復するかもしくは死亡するまでずっとそのままです。なかなか後は後見人の変更も難しい。
監督人がつくという場合であればそれはあるのですけれども、利用者の方からすると、ある意味手続が済んでしまって後見制度が必要なくなったのに、どうしようというようなことで、やはりそういうところをもう少し機動的に使えるように、内容もそうですし、期間もそうですけれども、そういった見直しが進んでおりまして、今回の見直しでかなり法制審議会のほうも積極的な意見が出ていますから、これ動くのではないかとは思っておりますが、それだけいろいろな議論が出るぐらい、やはり成年後見、先ほど阿部委員の発言にもあったように必要な制度ではあるのです。必要な制度ではあるけれども利用されていないというような部分があるのですが、そこで、お尋ねします。この成年後見制度の現状について、区は、どのような課題意識を持っていらっしゃるのか。それで、今回は、この成年後見の利用促進事業、ここの費用のところもさらに拡大いただいております。そういう意味では、この拡大を図る趣旨というようなことについてお尋ねします。
○保健福祉課長（野上宏君） 区には、成年後見人を一度つけると終了することができないこと、本人の自己決定権が制限されてしまうのではないかなど、制度利用への不安の声が寄せられており、安心して制度を利用していただくための取組の充実が課題と考えております。
今後は、高齢者が集まるサロンや障害者の家族会等へのアプローチを拡充するとともに、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職に御協力をいただき、相談支援の充実や、より具体的で、高齢者、障害者それぞれの実体験に基づくテーマで講演会を開催するなど、制度利用への不安を解消していくことや、制度の正しい理解の周知・啓発の取組を充実してまいります。
また、今後増加が見込まれる、身寄りのない高齢者の意思決定支援の対応も課題と考えております。高齢者相談センターとの連携を強化し、早期からの意思決定支援や、必要なときに適切に成年後見制度の利用につながるよう取組を強化してまいります。
○委員（石渡ゆきこ君） ありがとうございます。これからさらに充実させていくように、やはり力を尽くしていただきたいという部門になると思います。そして今、身寄りがない高齢者の話が出ましたので、まさに身寄りがない高齢者という意味では、次の身元保証サービスの課題ということの質問を続けて伺わせてください。
高齢者になると入所、入院がとても難しくなるというのが、実は５年前まで私は親の介護をやっていた介護人現役だったのですけれども、うちの場合には娘の私がいるという意味では単身の高齢者ではないわけです。それでも、いわゆる入所、入院といったような手続や何かのときには、私はそれをめぐってリハビリ病院と、結構、けんけんがくがくと、けんかという手前ぐらいまでいったことがあります。挙げ句の果てに契約書を出さないといったようなこともありました。
つまり、非常に難しいのです。２人でも駄目なのです。契約者がいて、あとはさらに連帯保証人がいて、身元引受人であるとか、複数人、しかもそれがばらばら全員別ということであって、どう考えても２人では足りないのです。
それで、私はそのとき考えまして、うちの母親は脳梗塞で倒れてはいるのですけれど意思能力に問題がなかったので、うちの母親が主契約者、契約者本人となった。普通あまりそういうのはないと思うのですが、でも娘の私が保証人で入ったらどうだと、保証人と引受人。引受人は連絡を受けるだけだからそれでいいだろうといったら、なんとその病院は「別にしてください」と言って、駄目だったのです。
というようなことがあって、実は入所サービスであるとか入院サービスというのはそれぞれ法律上で、例えば病院であれば応召義務が医師のほうにありますし、やはり施設の側も入所サービスを提供する義務はあるとは思うのですけれども、そこは何かのときのリスク管理ということで、契約書の中に複数人、それも３人以上、違うキャラクターのばらばらな人間が署名を求められるケースがやはりどうしても多いのです。
そして、厚生労働省はこういうようなことがないように、どう考えても単身高齢者の場合には３人いないわけですから、１人が３分割して、同じ名前を３つ署名しても駄目だと言われますので、そういうことはないようにというふうに言っているのですが、現場はそういうような状況ですので、それを埋めるために出てきたサービスと言われるのが、やはり身元保証サービスです。
ただ、身元保証サービスは法的な規制がなかなかないために、ここはまた千差万別で、やはり介護の現場から義憤に駆られてこのサービスをやっているというようなこともありますが、今や一般化し過ぎて、フランチャイズの現場で、あなたに知識経験がなくてもできますよというようなフランチャイジーの仕組みの中で、このサービス提供者になっている人もいるという意味では、私ども消費者被害を扱う弁護士のところにも、よくこの消費者問題としては寄せられることであります。
国も昨年実態調査を行いまして、いろいろこの見直しをやっているところなのですけれども、港区の高齢者施設で、この入居時とか契約時にこういった身寄りがない単身者、あとは、場合によっては身寄りがいたとしても親族と不和があったり事情があってそこに求められない、居所を明かさないためにというふうな、そういう事情がある方もあるのです。そういった方の場合に、要するに身元保証とか連帯保証人を親族に頼みたくない方、こういった高齢者に対してはどのように対応されているのか伺います。
○高齢者支援課長（白石直也君） 区内９か所の区立及び民間の特別養護老人ホームでは、平成30年８月30日付の厚生労働省による、市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応についての通知も踏まえ、身寄りのない単身高齢者等が入所を希望された場合、その理由のみをもって入所を拒否することはありません。なお、入所予定者の状況や状態を踏まえ、成年後見制度の利用を別途御案内するなどの対応も行っております。
○委員（石渡ゆきこ君） 私が先ほど挙げた例は、実はそのときには私は南青山七丁目のほうに母と住んでおりましたので、渋谷区の事例でした。だからそういう意味では港区で断られたということではないのです。ただし、断られるという以前に、書類の中にそうやって書くような欄があると、それだけで申し込めないのではないかと思ってしまうのが、一般の契約実務とかそういうのが慣れていない方なのです。
なかなか、入院したり自分の親を入所させたりするという、そんな経験が山ほどある人はいないので、そういう意味においては、やはり幾つもの機会を捉えて、あとそういうような場面で、例えば欄があったとしてもそれがマストではないという丁寧なアナウンスをしていただいて、やはり窓口でそういうような、私とその窓口のやり取りになった事務員の方は恐らく契約実務があまりよく分かっていなかったのではないかと思うのですけれども、そういうようなトラブルがないような形の周知をぜひしていただければと思います。
続きまして、資料のところで挙げさせていただきました、今日は高齢者の話題のことばかり続いてしまいますが、続けましてまた、やはり高齢者です。「足の8020ウオーキング」という資料を上げさせていただきました。これを御覧になったことがある方、まだ少ないのではないかなと思います。歯だったら聞いたことがあるよというふうな方はいるかもしれませんけれども、最近少し、こういう活動が始まっているらしいのです。要するに、80歳になっても自分の足で20分間健康に歩ける、そういった社会を目指しませんかというような民間の取組ということになります。
実はこの話を挙げさせていただいたのは、フレイル予防というようなことに関しては今まで、区も国もハイリスクアプローチというようなものに力を入れていたのが、最近ではその予防というようなところで、もっと一般的な、見てみるとポピュレーションアプローチというのです。何か新しい単語がいっぱい出てくるとなかなか覚えられないのですけれども、要するに予防や何かに力を入れていて、そこに専門家が、例えばいきいきプラザでもいろいろなところや何かでも関わってアプローチをして、予防をしていくというようなことで、区だけではなくて国を挙げて恐らくこの予防というようなことに力を入れていくことなのだとは思いますけれども、やはり、そういう意味においては、いきいきプラザに行かれる方はいいのです。あとはそういったところに、区が予定されるようなところに行かれる方もいいのですが、それ以外の方々をどうやって外に引っ張り出したり、どうやって予防のそういったことに関わっていただくかというふうになってくると、選択肢は広ければ広いほどいいと思うのですけれども、一方で財政としては有限だったり人でも有限です。
そこで、このような取組、これは民間がやっていて、別に区の持ち出しが要るわけではないと、区が何かをするわけではないということで、しかも、これに参加をする人も自分が登録をすればどこかに行ってやる必要はないのです。この５月からのこの週間のときに自分で歩いてそれを申告してと。そして、なんとこれは港区の中でも、いろいろ、カタリバさんとか、港区にとってもゆえんがある子ども向けの支援のところに募金が回ると。そういったドネーションを合わせた民間の仕組みになっています。こういったいろいろな活動や何か、あらゆる局面を捉えて、あらゆる局面と区がよくおっしゃいますので私も移ってしまったのですけれども、あらゆる機会を捉えて、このような活動や何かを、例えばいきいきプラザや何かで周知していただくことによって、より効率的なポピュレーションアプローチを取り組んでいくということについては、いかがお考えでしょうか。
○高齢者支援課長（白石直也君） ウオーキングなどの有酸素運動は、持久力や下肢筋力に効果があるとされており、介護予防、フレイル予防にも有効であることから、足の8020ウオーキングの内容については、早速詳細な情報を収集した上で適切に対応してまいります。
なお、来年度から、区独自で歩数測定をメインとし、目標の歩数に到達するとポイントがたまり、福祉施設などへの寄附にもつながる高齢者向けアプリ、チャレンジみなとの本格運用を開始します。このアプリは、高齢者の誰もが気軽にウオーキングなどの介護予防事業に参加し、生活の中で楽しみながら継続的に取り組んでもらうため、御自身のスマートフォンを活用して、より効果的に介護予防を推進することを目的とするものです。足の8020運動の内容を把握した上で、このアプリ内での事業周知についても検討してまいります。
○委員（石渡ゆきこ君） ありがとうございます。高齢者の質問ばかり続いてしまいました。私は、実はもう一つ、このひとり親フードサポート事業というのを質問に挙げておりまして、こちらの話もしたかったのですけれども、時間がぎりぎりというところで、もう要望というような形で述べようかなと思ったのですが、幾ら考えても、要望というか、もうこれは区に対しての文句にしかならないということなので、簡単に言わせていただきます。
一般質問でも述べさせていただきました。エンジョイ・セレクト事業が終わるということは、これは区の子育て支援にとっての後退ではないのかという意味も込めて、一般質問で質問をさせていただきましたが、それに対して区長は、丁寧に御説明いただいたのですけれども、そこはひとり親フードサポート事業を紹介していただくとともに、住民税非課税世帯に対しては、国の交付金があると、子育て世帯には１人５万円の追加支給をしますよと、子育て商品券のことだと思いますけれども、このようなお答えをいただきました。
いや、エンジョイ・セレクト事業が受けられていたら、それもあってこれもあってこれもなのです。区がやってください。やはりエンジョイ・セレクト事業、ひとり親フードサポートがあってひとり親はいいでしょうといっても、そこから外れる世帯が2,000世帯いるというような現状であれば、いるというような状態において、やはりそこはしっかり考えていただきたいというようなことを、短くまとまったかどうか分かりませんけれども、本当はもっといろいろ、というふうにあったのですが、端的に、エンジョイ・セレクト事業に代わる何かを、ぜひ区としては検討していただきたいという要望を述べさせていただきまして終わります。
○委員長（うかい雅彦君） 石渡委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時35分といたします。
午後 ３時１１分 休憩
午後 ３時３５分 再開
○委員長（うかい雅彦君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
歳出第４款民生費の質疑を続行いたします。
次に、野本委員。
○委員（野本たつや君） よろしくお願いいたします。公衆浴場の設置拡大について伺います。以前より我が会派では、健康増進や地域コミュニティーづくり、高齢者の安否確認などの役割を担う公衆浴場の増設を要望してまいりました。
資料の２ページ目にございますが、本年１月31日の区長記者発表の中で、公衆浴場の魅力向上と経営支援強化を推進する事業を行うとの発表がありました。その中に、新たな公衆浴場の設置を支援するとの取組があり、主に次の３点が新規施策として書かれております。１点目が、港区浴場組合を法人化するための経費助成。２点目、事務局機能の強化として、職員２名の人件費と事務所経費の助成。３点目、港区浴場組合が民間ビルなどの一部を借り上げて公衆浴場新設・経営するための各種調査費用などの補助とあります。
具体的に、以上の新しい施策などから、今回どのようなスキームで公衆浴場を増設する計画なのか伺います。
○保健福祉課長（野上宏君） 港区浴場組合では、区内で新たな公衆浴場の建設用地を確保することが困難なことから、民間ビル等を借り上げ、改築工事を行うことで、公衆浴場を増設することを検討しております。来年度は、設置可能な物件の調査、新たな公衆浴場の収支予測や事業計画等の調査・検討を行います。適切な物件が確保でき、持続可能な収支予測が立ち、人材確保のめどが立った後、設計・施工に向けた検討に入ってまいります。
なお、任意組合である港区浴場組合は、新たな公衆浴場の設置に当たり、民間ビルの賃貸借や設計・施工に係る契約、人材の雇用、損害保険加入等の手続を安定的に行うため、一般社団法人化を行う予定としており、区はこれらの取組を全面的に支援してまいります。
○委員（野本たつや君） ありがとうございます。区有施設への新設は限界があるので、民間ビルなどに設置できる可能性が広がるというのはすばらしいと思います。また、区が負担するランニングコストもかからないようなスキームになっているところも大変評価いたします。この制度によってつくられた銭湯の料金については、現在の公衆浴場と同じ価格帯になりますでしょうか。また、お風呂券が利用できるものなのか、２点伺います。
○保健福祉課長（野上宏君） 新たな公衆浴場は、港区公衆浴場法施行条例に基づく普通公衆浴場としての設置を予定しております。入浴料金は区内４軒の公衆浴場と同様に、東京都公衆浴場入浴料金統制額、現在520円ですけれども、それが適用されます。港区無料入浴券給付事業においても利用対象となります。
○委員（野本たつや君） ありがとうございます。ぜひ重点事業として進めていただきたいと思います。
続きまして、無料入浴券について伺います。高齢者の入浴は健康促進に欠かせません。民間企業が行った調査では、高齢者の入浴回数は週に三、四回が最も多い結果となっております。また、千葉大学の研究グループによる調査では、週に７回以上の入浴をしている高齢者は、週２回以下しか入浴しない高齢者に比べて、介護認定される割合が約３割ほど低いという結果があり、認知機能の低下や抑うつを予防できる可能性もあるとされております。高齢者の健康と入浴の関係性は大きいと考えます。こうしたことから、港区内の公衆浴場、一部近隣区で使用できる無料入浴券を70歳以上の方を対象に１人につき52枚支給し、生活意欲の向上及び健康維持を図っております。52枚の根拠は、週に１回程度利用できるようにと考えられていると伺っております。
初めに伺いますが、令和４年度の無料入浴券の利用人数と発行枚数に対する利用状況について教えてください。また、令和６年度の予算案は、令和４年度の決算額と比較してどのようになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○高齢者支援課長（白石直也君） 昨年度の高齢者無料入浴券は、合計7,803人の方に給付いたしました。総発行枚数は37万9,540枚で、実際に利用されたのは14万2,690枚であり、発行した入浴券に対する利用率は約38％です。また、高齢者無料入浴券の来年度の予算案は、これまでの利用実績と今後の利用の推移、今年度に実施された価格改定も考慮した上で積算しており、昨年度の決算額と比べ約５％、350万円増額した7,429万2,000円を計上しております。
○委員（野本たつや君） ありがとうございます。利用状況は、発行した全体の枚数に対し約38％ということです。また、令和６年度の予算案は、その実績に価格改定された料金が積算されるということでした。
利用率が約38％と聞くと、あまり使われていないように感じますが、実態は定かではないかと思います。例えば、地域の方からは、お風呂券が足りないので増やしてほしいとの要望を受けることがあります。つまり、券を余らせる方と足りない方の差が生じているように感じます。この無料入浴券の給付を開始された昭和57年度と今では、社会状況も大きく変わってきております。市街地再開発事業が進み、まちが変容し、商店街の様子も変わりつつあり、人とのコミュニケーションを取る場面が少なくなっております。その中で公衆浴場は、高齢者の見守りやコミュニケーションの場として重要な役割を果たしていると考えます。また、自宅の浴槽では転倒が怖い、浴槽を洗うのが大変という理由から、シャワーで済ませている方も多いと伺います。こうした方々は、公衆浴場をもっと利用したいが、１回520円は経済的にも負担が大きいと考えます。こうした観点からも、希望する方に対して入浴券の追加給付が必要なのではないでしょうか。
また、単に追加給付を行うのではなく、単身高齢者を介護予防や認知症の早期発見につなげられるような仕組みを考えてはいかがでしょうか。追加給付の申請先を高齢者相談センターとし、その際に生活の状況などを伺い、ふれあい相談員の訪問につなげたり、特に単身高齢者の状況を把握するような事業につなげることはいかがでしょうか。
これまでも区では、社会の状況に応じて制度の見直しをし、改善に取り組んでこられました。平成11年度には年間交付枚数を50枚から52枚へ増加し、平成17年度には所得制限を撤廃するなど、よりよい制度となるよう見直しを図られてきました。事業開始から40年以上たった現在、さらなる見直しも必要と考えます。
そこで伺います。年間の交付枚数52枚を使い切った、希望する高齢者に対し、今後、無料入浴券の追加給付を実施していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。
○高齢者支援課長（白石直也君） 高齢者は無料入浴券による公衆浴場の利用に加え、いきいきプラザのお風呂も合わせて御利用いただくことができ、他の自治体との比較においても、年間52枚の交付枚数は適切と考えておりますが、今後、利用実態の把握に努めてまいります。
○委員（野本たつや君） ありがとうございます。ぜひ制度の見直しの中で進めていただければと思います。また、高齢者に限らず子育て世代、ひとり親世帯の方々など、親子でこの入浴を楽しみにされている方もいらっしゃいますので、無料開放デーを増やすなどサービスの拡充も併せて御検討いただければと思います。
続いて、子育て情報の対象拡大について伺います。現在港区では、子育て情報の発信を様々していただいております。
資料の５ページ目にございますが、令和６年度予算案の中でも、重点施策として子育て情報収集・提供事業が挙げられています。妊娠期から子どもが３歳になるまで送っていた子育て情報メールの対象が、令和６年度からは小学校１年生までに広がり、ＬＩＮＥでの配信もできるようになるとあります。対象拡大に至った経緯と、今回広がった、３歳から小学校１年生になるまでの間、どのような情報を発信される予定か伺えますでしょうか。また、ＬＩＮＥの発信については、現在の区の公式ＬＩＮＥの中に組み込む予定でしょうか。
○
子ども家庭支援センター所長（石原輝章君） 子どもは、生まれてから小学校入学にかけて成長が著しく、親も子育てに追われ、子どもの食事や睡眠の生活習慣から発達など、様々な悩みや不安を抱えて子育てをする時期になります。子ども家庭支援センターに寄せられる相談のうち、60％以上がゼロ歳から７歳の家庭からの相談です。また、メール配信事業の利用者アンケートにおいても、対象年齢や配信媒体の拡充を望む声が寄せられていたということもあり、本年４月から拡充をいたします。
実施に当たりましては、これまでのメールに加え、港区の公式ＬＩＮＥを活用して、例えば小学校入学時には御入学おめでとうのメッセージですとか、新しい環境に不安を抱く親子に寄り添った応援メッセージを配信するなど、子どもの成長に合わせた切れ目ない情報提供と、子育てが楽しくできるように応援するようなメッセージの配信を予定しております。
○委員（野本たつや君） ありがとうございます。私も、８歳の息子がおりますので、現在、子育てメールが届いております。小児緊急電話相談の案内や、次のような案内も載っております。「抱っこばかり要求して甘えん坊にならないかしら。そんな気持ちの人もいるかもしれません。でも、「つ」がつくうちは膝の上。つまり、９つまでは、子どもを抱っこしたり、全身でコミュニケーションをして育てようという言葉があります。小さいうちにしっかりと自分の要求を受け止めてもらったという感覚が、大きくなってからの心の安定感や自立心につながるそうです。たくさん抱っこしましょう」。どなたが考えていただいたのか、ありがとうございます。たくさん抱っこしようと思いました。
このような、子育てされる方が日々感じる不安が解消されるような励ましの投稿は反響が大きいと伺っております。ぜひ、たくさんの方が利用されるように周知していただければと思います。
次に、子育てイベント情報の周知について伺います。あるお母様から御相談をいただいたのですが、各児童館などの子育てイベントは本当にすばらしいものが多いそうです。毎月25日以降に次月の予定が更新されるそうなのですが、先着順のイベントが多い中で、施設ごとに一つ一つホームページで検索したり、問合せをしないと情報を得られないとのことでした。もう育児で時間も忘れるような忙しさの中で、忘れないようにアラームを設定して対応されているそうです。
現在、学童クラブや中高生プラザなどの子ども施設は港区に37施設あり、各施設はそれぞれの指定管理者で運営されていると思いますが、イベント情報を集約する仕組みはありますでしょうか。
○
子ども若者支援課長（矢ノ目真展君） 児童館や子ども中高生プラザでは、乳幼児、小学生、中学生及び高校生など、世代に応じた様々なイベントを実施しております。このようなイベント情報については、区のホームページのイベントカレンダーで一覧掲載することが可能です。確実に情報を届けるため、子育てイベント等に取り組む関係課が区ホームページへの掲載を徹底するよう、区長室と連携して庁内に働きかけてまいります。
○委員（野本たつや君） ありがとうございます。私も妻に言われて先日、パパバランスボールに息子と参加しました。私のほかにも５組のパパさんが参加されていたのですけれども、皆さん、奥様からの押し出しで参加をされておりました。パパからしたら余計にどこで情報が得られるかの状態だと思います。御家庭により様々な状況がありますし、現在の方法だと情報が得られない方々もたくさんいらっしゃるかと思いますので、より子育てするなら港区となるように、情報の集約をしていただき、プッシュ配信など効果的な情報発信を検討いただきたいと思います。また、子育て世代に限ったことではないと思いますので、全世代向けのイベント情報の集約発信についてもよろしくお願いいたします。
以上で質問終わります。
○委員長（うかい雅彦君） 野本委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（うかい雅彦君） 次に、土屋委員。
○委員（土屋準君） 昨日、大谷翔平選手の結婚というニュースが入りまして、突然というか、そんな予兆は全然なかったものですから大変びっくりしたのですけれども、ぜひ幸せな家庭を築いていっていただきたいと思います。
ということで、今日は幸せな家庭を築く家庭内コミュニケーションの啓発についてお伺いしたいと思います。家庭内コミュニケーションというのは私自身もあまりしてこなかったので、反省することは多いのですけれども、私の娘が小学校ぐらいのときに、委員会の視察がありまして、１泊２日で行ってきたのですが、それで旅行バッグを持って帰ってきたら、娘が「あれ、お父さん、どっか行ってきたの」と言うのです。「どっか行ってきたのって昨日一晩いなかったじゃないか」と言ったのですけれども、「あっ、昨日からいなかったの、気がつかなかったよ」と言うので、コミュニケーションを取っていないと忘れられてしまうのだなというのをよく考えさせられてしまいまして、反省したところでございます。
それで質問ですけれども、私も以前の予算特別委員会で取り上げたのですが、神奈川県で、婚姻届提出時などに渡している「幸せな家庭を築く夫婦のコミュニケーション」というような冊子を紹介いたしました。そして、婚姻届提出時などに、このような冊子を作成して配付したりするというのはよいのではないかという提案をさせていただきました。
そうしたところ、今回港区で、このような冊子を作っていただきました。これを見ますと、日々笑顔でよい関係を保つカップルであるために、ということで、例えばカップルとして関係をつくり上げる３つのメンテナンス方法とか、円満なカップルであり続ける５つの秘訣とか、今日からできる４つのカップルとしてのコミュニケーション改善法といったものが紹介されていて、家族関係だけではなくてほかの人間関係にも応用できそうな内容だなと思って感心いたしました。ただ、そもそも相手の選定を間違ってしまったとか、そういう話はまた別の機会にということで置いておいていただければと思いますので、よろしくお願いします。
そういうことで質問は、この冊子は現在どのように活用されているのかお伺いいたします。
○
子ども家庭支援センター所長（石原輝章君） この冊子は、結婚したカップルが手に取って、自分も相手も大切にする自己表現のコツを身につけ、夫婦間で生じるストレスを緩和し、２人の生活をより幸せにしていただきたいという思いを込め作成し、現在は入籍手続に来たカップルに、各地区総合支所の窓口でお配りをしております。
また、昨年12月には、おしゃべりタイムという地域の子育て家庭の集いがありまして、この過程を活用して、相手を尊重しながら自分の気持ちを伝える、アサーティブ・コミュニケーションを取り入れたワークショップを行いました。参加者が日頃家庭で実践をしている夫婦円満の秘訣ですとか、家庭内コミュニケーションで工夫をしている点などの情報交換を行ったほか、アサーティブ・コミュニケーションの視点から、ファシリテーターがより円満な夫婦のコミュニケーションについて紹介をいたしました。夫婦円満はもちろんですけれども、子育てをしていく過程で親子円満に過ごす秘訣にも応用できるため、参加者からも好評でした。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。早速活用していただいているようでございます。せっかく作った冊子ですので、これからこういったものを広めていければと思っております。
これも以前の質問で、例えば結婚したカップルにこうした内容で講習を行って、修了者に結婚祝いを送るとかといったことも考えてみてはというような提案もさせていただいたところでございます。
私たちはどうしても、知識を習得するという教育は受けてきても、なかなか夫婦となる学びというのは受けてこなかったのではないかと思っております。そうした学びがないので、結婚するのをためらったりするとかいう人もいますし、また、そうした学びがないまま夫婦になることで、配偶者間暴力ですとか児童虐待などが起きてしまうということも考えられます。問題が起きてから対処するというだけでなく、問題が起きる前に予防するということが大切なのではないかと思っております。そのため、様々な工夫をして、こうした家庭内コミュニケーションの周知・啓発をしていっていただければと思っております。
そこで質問ですが、周知・啓発の今後の展開について、どのように考えていますでしょうか。
○
子ども家庭支援センター所長（石原輝章君） 夫婦が互いに力を合わせ、楽しみながら子育てができるよう、今後は４月から対象を拡大する、出産・子育て応援メールにおいて夫婦円満の秘訣を定期的に配信してまいります。また、これから結婚して新たな家庭を築くカップルに向けて、結婚支援事業において夫婦になることの心得ですとか、夫婦間の上手なコミュニケーションの取り方を学ぶ、結婚生活準備セミナーを行うなど、カップルがお互いの絆を深め、幸せに過ごすための家庭内コミュニケーションの周知・啓発に積極的に取り組んでまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。家庭への支援といいますと、どうしても経済的な支援というのがあるかと思いますけれども、経済的支援というのは、予算との関係もありますが、やれるものはやればいいと思いますけれども、こうした支援というのも大切だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、里親支援についてお伺いいたします。まず、現在の区の独自の取組についてですけれども、法改正に伴う、これまでの経緯を見ますと、平成28年の児童福祉法改正により、家庭養育優先の原則が明確化され、一貫した里親支援が児童相談所の業務として位置づけられました。そして、里親に関する業務は、里親養育包括支援、フォスタリング業務事業として実施されるようになりました。
港区の現状を見ますと、令和３年の児童相談所開設以降、民間のフォスタリング機関、これ、区外の乳児院へ業務委託をしていますけれども、協働でフォスタリング事業を実施しており、里親制度の周知、リクルート、里親家庭とのマッチング、里親家庭の支援、措置解除後の児童の自立支援などを実施しています。開設以降、新規養育家庭が11件となるなど、効果も見られていて、現在は養育家庭18家庭となっており、うち７家庭に児童を委託中とのことです。
そこで質問ですが、養育家庭が地域で安心して生活するために、地域に身近な児童相談所がフォスタリング機関と協働して委託中の里親家庭にどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
○児童相談課長（中島由美子君） 現在、児童を受託している養育家庭７家庭のうちの３家庭は、今年度新たに受託をした家庭です。区は独自に、24時間いつでも電話で養育の相談ができる体制を整えており、例えば、外出して帰宅後、夕食も水分も取らずに寝てしまったが大丈夫かなど、里親から寄せられる心配事に、里親等相談支援員などがアドバイスし、里親の不安な気持ちに丁寧に寄り添っております。
また、登録里親を対象としたスキルアップ研修では、今年度は受託児童に就学前の児童が多いことを踏まえ、みなと保健所の歯科衛生士による子どもの歯磨き講座や、管理栄養士による簡単にできる時短クッキング講座などを開催し、参加した里親からも、すぐに試してみますと感想をいただくなど、大変好評でした。フォスタリングチームによる定期的な連絡や訪問に加え、子育ての具体的なヒントとなる講座などを通して、里親が安心して自信を持って養育ができるよう支援しております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。様々な工夫をして対応していっていただけると思っております。
それでは、今後の取組についてお伺いいたしますが、令和４年に児童福祉法が改正されまして、令和６年から里親支援は、事業としての実施から児童福祉施設の里親支援センターとして位置づけられます。これは、児童相談所は民間と協働し、これまで以上に一貫した体制で継続的に、里親等の支援の強化を図ることを目的としております。
そこで質問ですが、位置づけは変わりましたが、港区はこれまでも里親支援に積極的に取り組んできたことと思いますので、引き続き里親等の支援の強化を図っていっていただきたいと思いますが、今後どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○児童相談課長（中島由美子君） 子育て経験のない養育里親の登録が増えているため、受託が決まった際は、家庭訪問による養育環境の準備支援や、子育て家庭が利用できる地域資源の紹介と、子育て広場等の下見の同行など、受託前の準備期間に個別支援を丁寧に行ってまいります。また、受託経験がない里親がいることも踏まえ、受託した際の子どもとの関わり方を具体的にイメージできる内容をスキルアップ研修に盛り込み、里親の状況に合わせた支援内容を充実させてまいります。
さらに、里親が地域の中で安心して養育するためには、地域への里親制度の理解促進が重要と考えております。来年度は里親制度に関する出前講座を、受託中の里親家庭の児童が通う保育園や近隣の病院等で実施するほか、民生委員、児童委員向けの勉強会などを通じて、里親家庭を受け入れる地域の関係機関等への周知・啓発を計画しております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。位置づけが変わるという来年からの時期ではありますけれども、ぜひ、これまでと同様、またこれからも一層、里親支援の強化をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（うかい雅彦君） 土屋委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（うかい雅彦君） 次に、玉木委員。
○委員（玉木まこと君） よろしくお願いします。民生費では、丸山委員、阿部委員からも御質問がありましたけれども、高校生世代の居場所づくりについて、私からも質問させていただきたいと思います。
経緯については阿部委員から詳しくありましたので、説明があった港区高校生世代実態調査報告書、こちらですけれども、私が見た中で特徴的な点は、身近な相談先や居心地のいい場所がないと回答した高校生世代、こういった世代については、自己肯定感が低い、孤独感が高い、そういった関係になっていたということです。この点を逆に言うと、相談先や居場所があれば、高校生世代の育ちにとってプラスに働く可能性というものを示しているのかなというふうに理解をいたしました。ぜひ何らかの区の支援であったりというものを考えていただきたいなと思います。
また、報告書のまとめとなる、今後の取組の方向性の記述には、居場所に求める機能を整理し、交流型、非交流型という大きな方向性を示しています。交流型施設の一つには、子ども中高生プラザが考えられ、高校生世代の調査結果や現場へのヒアリングを通して、高校生世代が利用できることの周知や情報発信の強化、そして、利用しやすい工夫として高校生専用のスペース、専門人材の配置といった、具体的な改善案も示されました。一方で、非交流型の施設、こちらについては、ニーズはあるのですけれども、現状では明確な受皿としては、調査結果の報告書には記載はありませんでした。
また、こちらも阿部委員が話していましたけれども、相談先の話です。母親というものが７割相談できる、一方で父親は３割にとどまっているということも浮き彫りになりました。そしてその相談を受けている母親ですけれども、７割が受けている方ですが、そのうちの６割というのはやはり子どもの関わり方に悩んでいるというふうな記載もありました。高校生世代というのは思春期、進路、まさに高校生世代特有の課題というのを抱えている保護者というのも、やはりこちらケアをしていく必要性というのも今回の調査で明らかになったのかなということは指摘をさせていただきたいと思います。
以上のとおり、今後の方向性に関しては既存の港区の施設を生かすことが示されましたが、非交流型の施設であったりとか、相談先の存在というのは課題だと思います。例えば報告書にも記載されている、東京都の子どもの居場所づくりに取り組む民間事業者へ補助金を出す、子どもの居場所創設事業を活用し、民間事業者の取組を後押しすることも一つの方策ではないかと思います。実際に港区でも、子どもの居場所づくりの事業を実施している事業者もおり、他区にも新たな拠点を整備するなど、活動が広がりつつあります。
そこで伺います。調査では、身近な相談先や居心地のいい場所がないと回答した高校生世代は自己肯定感が低く、孤独感が高い結果でした。行政として、こうした高校生世代が身近に相談できる環境や居心地のいい場所を整備していただきたいと思いますが、区の方向性をお聞かせください。
○
子ども若者支援課長（矢ノ目真展君） 昨年３月に実施した高校生世代実態調査や、12月に実施した高校生世代との意見交換会を踏まえ、高校生世代は心安らかに自分の時間を過ごせる場所と、スポーツや音楽バンドなど友人たちと一緒に活動ができる場を求めており、いずれも自分らしく過ごせる居心地の良い場所を期待していることを把握いたしました。
区は、高校生世代が居場所を通じて、多感な自己を見詰め、友人と思いを話したり、信頼できる大人に相談するなど、様々な体験をしていく中で自己肯定感を高め、自己実現につなげられるよう、地域や学校、関係団体、企業等と連携して居場所づくりに取り組んでまいります。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。自分らしくできる場所、そして様々な体験というところ、私も今お聞きして、そうだなと思っています。また、質問の中で取り上げました民間事業者の後押し、こういったところもぜひ考えていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○委員長（うかい雅彦君） 玉木委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（うかい雅彦君） 次に、ゆうき委員。
○委員（ゆうきくみこ君） よろしくお願いします。まずは、これからの学童クラブについてお伺いします。これまで学童クラブの入会案内は学童クラブの利用時間や育成料などの情報しか掲載していなかったのですが、今年度配付された令和６年の入会案内に関しては、内容が大幅に見直されています。
私も見たのですけれども、学童クラブの入会案内を「小学生の居場所について」というタイトルに変えたりとか、あとは、募集も、学童クラブ、放課ＧＯ→の募集時期が違ったそうなのですが今回は同時期にしたとか、あとは学童クラブだけでなく、放課ＧＯ→や児童館の一般利用のほかに、学校から直接施設利用できる、ランドセルの預かりを制度化したり、それぞれの居場所について利用時間や育成料の有無など、比較できるようにしたという工夫がされています。学童クラブの入会案内を見直した効果とその分析についてお伺いします。
○
子ども若者支援課長（矢ノ目真展君） 今回、子どもの成長や家庭の状況に合わせた居場所を適切に選択していただくことを目的に、見直しをいたしました。令和６年度利用の申込み状況を昨年度と比較すると、申込み件数は、昨年の3,665名から100名程度減少し、待機児童は、現在速報ではありますが50名以下に半減する見込みであることから、学童クラブの入会案内を見直した効果が表れていると考えております。今回の見直しでは、学童クラブだけでなく、放課ＧＯ→や児童館の一般利用など、様々な小学生の居場所について、特徴を比較して御案内したことが要因と分析をしております。
○委員（ゆうきくみこ君） ありがとうございます。うちもいよいよ保育園を下の子が終わって１年、４年となりまして、学童にお世話になる中で、今回、いろいろな引っ越しもあったので、半年ぐらい今回も申し込まないチャレンジみたいなものをして、毎日お世話になっているわけではないので、子どもたち、学童ではなく一般でお世話になるときに行くようにというふうに促しながら、どうなるかなというふうに実験中なのですけれども、いろいろ、大丈夫な箇所、駄目な箇所が見えてきて、我が家のケーススタディーだけなので、それが皆さんのおうちとは限らないのですが、これは後の要望の中に組み込ませていただくのですが、今後の学童クラブの待機児童対策について質問します。
入会案内の見直しなど、運用面の工夫により成果が見られると思いますが、学童クラブの待機児童、ゼロとなるわけではありません。みんな迷いながら、毎日ではないけれどもどうしよう、でも心配だから入れるというところが多いと思うのですが、今後はどのような待機児童解消策をしていらっしゃる予定なのかお伺いします。
○
子ども若者支援課長（矢ノ目真展君） 今年度、港区子育て支援推進会議の下部組織として、児童館の区職員や学童クラブ運営事業者による作業部会を設けました。作業部会において、待機児童がいる学童クラブでも日々の利用率が低いことが課題として挙げられたため、待機児童の解消に向けて、来年度から、利用率に応じた積極的な受入れを一部の学童クラブで実施をし、限られた数の個人ロッカーのシェアなど、運用を工夫しながら安全対策などを検証する予定です。また、中長期的な視点で、区全体の学童クラブの需要を算定する中で、再開発などの地域特性を的確に捉え、計画的な定員管理をしてまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） ありがとうございます。ここで要望なのですけれども、多分一般は、ずっと行っているとなかなかお友達がいないので、そもそもその施設に行こうと子どもがしないというのはあるのですが、低学年のときに学童を利用して、少しずつ大きくなっていくにつれてその学童を卒業していくという、一般に切り替えていくというパターンがいいのかなというふうに思っております。
ただ、うちも、これがいつも、ひとり親になってからもそうなのですが、共働きのときからの課題で、港区でもやはり子どもの孤食というのは前から課題だと思うのですけれども、どうしても夕食に間に合わない時間になってしまったときに、子どもに託すことが多いのです。お金だったり、冬場は御飯を作って、冷蔵庫だとまだうちは出してチンとかができないので、まだ寒いから、テーブルの上に、キッチンなどに置いてあるのですが、お金を渡した場合だったりとかすると、代わりにお菓子を買って食べてしまったりとか、夕食を用意しているけれどもその前にお菓子を食べて夕食前におなかいっぱいになってしまったりとか、せめて、御飯を毎日、多分そういういろいろ配食の課題とかあると思うので、月曜日は提供しますとか、水曜日はお弁当ありますとか、夕食の配食についての、いろいろ必要性の調査とか検討をしていただけたらなというふうに思います。
帰り時間、ひとり帰りができる時間が６時と今、設定されていますけれども、多分学校が終わってお昼の時間から御飯まで結構あるので、５時ぐらいには既に何かおなかすいたというふうに言っているので、決して御飯の時間が前倒しになっても特に問題はないのかなと勝手に思っているところで、勝手に私の周りとそういう話はしていたりするのですけれども、私の見える限られた意見しか入っていないので、ぜひ区のほうでも、共働きと、あと、ひとり親だったりとか、お金が発生しても特に、いいというふうに、うちもシッターさんを呼んで、シッターさんに託して御飯の準備をしてもらったりとか、一緒に食べてもらったりとかするお金に比べたら、全然比べ物にならないぐらい助かるし、間違いないかなと思うのです。全てそっちに行けるかどうかというだけの話になってくると思うので、ぜひ何か御検討をお願いできたらなというふうに思います。
最後の質問になります。今後の保育室についてです。区は、待機児解消ゼロということで、平成31年４月に達成しました。そうはいっても、保育施設が充実した一方で、入園希望者数の伸びが鈍化しているというのが今の課題で、空いているところが増えてきたということなのですけれども、区での保育環境というのがその年に応じていろいろ変わっていく中で、この課題に対して、港区待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針というものを策定されました。この方針の下、課題解決や速やかに必要な対策に取り組む必要性が生じています。
保育施設は、３歳から５歳児クラスの空きが見られるようになってきたのですけれども、今度の４月からは人気の民間の保育園が区内で続々と開園する予定になっています。港区では高層マンション建設が進むに伴って人口増が見込まれる中、そうはいっても既存の保育施設の公募の空き状況には注視する必要があります。
スクラップの最初のターゲットになるであろう港区保育室について、例えば区が土地を借りている保育室に関する今後の整理や、保育室の事業を停止したり変更する場合には、それに伴って区民への告知も始めていかなくてはいけない時期に入ると考えております。待機児童時代の子どもたちの年齢が上がって、学童、小学校とかになっていく中、早めに対応してほしいなというふうに思うのですけれども、全体的に今後の港区保育室の整理、どのように進めていくのか、区民にも早めにお知らせできるように進めていっていただけたらなというふうに思うのですが、お考えを伺います。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） 港区保育室については、令和３年９月に策定した、港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針において、施設ごとの状況に応じ、認可保育園への移行や終了の方向性を定めております。認可保育園への移行や終了に当たっては、在園児の円滑な受皿の確保や、施設所在地における開発の動向、区内の保育需要などを注視しながら慎重に検討を進めております。
港区保育室の認可保育園への移行や、保育室事業の終了時期が確定した際は、利用者や区民などに対して適切な保育園選択の機会確保のため、速やかに丁寧な説明を行うとともに、保育室を終了した際のその施設の跡地については、区民ニーズに応じて有効に活用できるよう、引き続き検討してまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） 喉が痛いのに丁寧な御答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。
○委員長（うかい雅彦君） ゆうき委員の発言は終わりました。
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○委員長（うかい雅彦君） 次に、榎本あゆみ委員。
○委員（榎本あゆみ君） 子育て支援としての５万円分の子育て応援商品券についてです。来年度２回目となる臨時の港区子育て応援商品券が実施されます。特に、私が議員となった2015年と比較し、全人口では２万5,000人以上増えたのに対し、ゼロから４歳の年少人口は625人も減少していることに加え、出生数も右肩下がり、さらには物価高騰と子育て世代にとって、経済的にも精神的にも余裕のない時代となっています。子育て家庭を支援することが急務である中、２年連続で５万円分の子育て応援商品券を支給することは、多くの区民から感謝の声が届いており、大変評価をいたします。評価するからこそ、より改善し、継続していただくために質問をいたします。
本事業は、子育て支援の枠組みで実施されているものの、産業振興がメインとはなっていないか、支援方法について疑問が残ります。その理由としては、支給の手段が、産業振興課が管轄する港区商店街振興組合連合会が産業振興を目的として発行するスマイル商品券を配付するため、使用可能店舗には塾や教科書など、特段子どもに特化した店舗はなく、結果的に、2023年に支給した子育て応援商品券の使用店舗がスマイル商品券とほぼ差異がないことです。
お子さんが３人いる御家庭では15万円分が支給され、経済的に大変ありがたいことです。しかし、現段階で使用できる全1,427店舗の内訳は、最多は麻布地区の275店舗に対し、最少は芝浦港南地区の91店舗、さらに、港南区域ではたったの18店舗となっています。子どもたちの食事のためと考えても、近くのスーパーで使用ができず、非常に大きな経済的負担となる子どもの塾でも使用ができず、結果的に家電量販店で最も使用され、ほかにも、ワインや美容室、焼肉などに多く利用されています。
塾など、子どもに関する業態で使用できるように使用店舗の拡大をすること、支給方法はＰａｙＰａｙなど、民間のＱＲコードを使ったキャッシュレス決済サービスを活用することや、最も使い勝手がよく、子どもたちのために制限なく使用可能な現金で給付することで、より子育て家庭への支援を高めることができると考えますが、見解を伺います。
○
子ども若者支援課長（矢ノ目真展君） 区は、昨年３月に実施した子育て応援商品券事業において、利用店舗の拡大を図り、事業期間中約４％増加、現在は1,050店舗を超えました。また、区には、子ども関連の商品を扱う店舗から、電子商品券を利用できるようにするにはどのようにすればいいのかとお問合せをいただいており、子育て応援商品券事業を実施したことで利用いただける店舗は着実に拡大しております。
次に、給付方法の見直しについてです。本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や、エネルギーや食料品等の物価高騰が長期化するなど、社会状況を背景とした臨時の給付事業です。そのため、より早く子育て世帯に届き、子どものために必要な学用品や衣類など、区内で購入いただくことを考慮し、地域の身近な店舗で利用できる港区内共通商品券を活用しております。
○委員（榎本あゆみ君） やはり塾で使えるように、あとは教科書などで使えるようにと、そういった御意見は非常に多いですから、ぜひ検討していただき、できるだけ使用店舗を拡大していただきたいなと思います。
保育園でのいじめについてお伺いします。こちら質問の順番を変更して質問をいたします。いじめといえば小学校、中学校を思い浮かべることが多いかと思いますが、保育園や幼稚園などでもいじめは発生しています。
ある御相談いただいた事案では、お子さんがあざをつくって帰ってきたことをお母さんが発見、お子さんに尋ねるも「言えない。言ったらもっと蹴られる。そのことは先生に話したからお母さんにはもう話したくない」という状況が続き、御相談に来られました。保育園でヒアリングを行いましたが、子どもが相手ということで明確なことが分からないまま、再びあざをつくって帰ってきました。
被害に遭われたお子さんが少しずつ話してくれたことによると、ボス的な存在のお子さんがいる、その子が周りの子どもたちにも「先生や親に言ったら今度はおまえのことを蹴るぞ」という言動をしていること、先生たちが見ていない所で、隠れた場所で蹴るということが分かってきました。もちろん片方の言い分だけを聞いて判断することはできませんが、あざができたという事実は消えることがありません。
しかし、港区では、先ほどのあざをつくって帰宅されたお子さんの事例を、いじめとは認定しないと聞き、大変驚きました。小学校・中学校・高校などを対象とした文部科学省のいじめ防止対策推進法によれば、いじめとは、児童等に対し、当該児童と一定の人的関係にあるほかの児童等が行う心理的、物理的な影響を与える行為であり、児童等が心身の苦痛を感じているものとしています。港区が考える保育園でのいじめの定義について、また、近年の保育園でのいじめの件数について伺います。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） いじめ防止対策推進法では、いじめの定義を、先ほど委員のほうからおっしゃっていただいたように定義をしてございます。この法では、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校の児童及び生徒を対象としており、港区いじめ防止基本方針におきましても、人と関わる基礎となる力を育む発達過程である幼児期の保育園児などを除いた、小学生以上の児童などを対象としていることから、保育におけるいじめの定義としては、区独自には定めておりませんが、疑い事案が発生した際には、法及び区の方針と同様に、定義に基づいて適切に対応しております。また、区では、これまで区立及び私立認可保育園などにおける子ども同士のトラブルの中で、いじめと認定し、対応した事案はございません。
○委員（榎本あゆみ君） やはりもう、大変に驚く答弁であります。あざをつくられたお子さんは苦痛に感じていなかったというのが区の判断だということです。区の判断に大いに疑念が残ると同時に、区ではいじめを認定していない。そういったいじめが区内で非常に多く発生しているのではないかと、大変怖く不安に感じます。また、保育園も区も、いじめや暴行の現場を見ていないから真実か分からないと対応を後回しにすることなく、可能性がある時点で子ども同士が接触しないように配慮するなど必要ですが、保育園で起きる子ども同士のトラブルの対応を大事に至る前に防ぐ施策としては十分にされているのか伺います。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） 区は、保育園長の経験がある区職員などが２か月に１回程度、定期的に各保育園を巡回し、保育内容の確認のほか、子どもの気になる行動や子ども同士の関わり方などの相談があった際には、園長や副委員長などから詳細に聞き取り、保護者の対応や保育の仕方などを丁寧に助言・指導し、未然防止に努めております。また、解決が困難な事例等の相談があった場合には、専門的な知見を有する保育アドバイザーを派遣し、具体的な解決方法を指導しております。
○委員（榎本あゆみ君） いじめについて今まで取り上げてきましたが、保育園では虐待などいわゆる不適切保育も残念ながら発生しています。事前に、この虐待事案、不適正保育の件数について問合せをしたところ、2021年度に１件、2022年度には３件、2023年度はまだ未発生ということです。
この件数に含まれているある事案について御相談いただきましたが、その内容は、児童に対し狭い場所に閉じ込められる、乱暴な振る舞いをし、脱臼されたことが発覚し、保護者会で説明があった際には、既に当該職員が退職したので解決済みであるとされ、再発防止に不安が残るといったものでした。しかし、本事案は、保護者は保育園から先ほどの内容を説明されたわけですが、区が把握している報告とは異なる点があり、保育園から区への報告などを正確にされているのか疑念も残ります。
オンラインで見ることができなくとも、何か不審な出来事が発生した際に、職員を守る意味でも、真実を正しく把握するため、保育室に監視カメラを設置することの意義は大きいと考えますが、設置の意向について見解を伺います。
○保育課長（桑原砂美君） 保育室へのカメラの設置は、映像の確認によって、発生した出来事を正確に把握できることに加え、保育中の事故及び不適切保育を防止する観点からも、有効性が認められるものと考えております。一方、児童のプライバシーに対する配慮や、記録した映像が個人情報に該当することから、映像の開示に係る基準の設定や、適切なデータ管理などの課題もあります。こうしたことから、保育室へのカメラの設置については、設置後の運用方法も含め、十分な検討を重ねた上で対応すべきものと考えております。
○委員（榎本あゆみ君） 保育園入園の指数について、続けてお伺いします。現在の保育園指数についてこのパネルにもしておりますけれども、疾病の項目というのがあります。これは大きく、入院中であるか、それとも居宅内療養かに分類され、保護者が入院している場合の指数はフルタイム勤務よりも高い22点となっていますが、居宅内療養では寝たきりや重度の精神疾患でフルタイムと同様の20点、しかし常時安静の状態ではフルタイム勤務よりも６点も低い14点となっています。常時安静と一言で言っても症状は様々です。
御相談いただきました方は、２人のお子さんがいらっしゃる中、がんが見つかり、自宅で抗がん剤治療をしている方です。下のお子さんがまだ保育園に入園していないときに、御自身のがんが見つかり、下の子も入園を御希望しましたが、フルタイムに比べ６点も減点となり、保育園に入園することができませんでした。現在は毎週抗がん剤治療を行いながら、足のしびれ、筋力の低下、体力低下と、自分の体力、気力と闘いながら、実にがん宣告をされてから７か月経過し、緊急一時保育を活用しながら、やっと次の４月から保育園に入園することができました。
これだけ過酷な状況であっても、入園の基準指数では、常時安静に分類されてしまうのが現状です。常時安静はフルタイムよりも保育ができる状態なのでしょうか。常時安静は１日４から６時間勤務できる状態なのでしょうか。これはあまりに現状を把握できていないと言わざるを得ません。保育の事由が疾病の場合にはより丁寧にヒアリングをすべきです。
また、出産要件の期間について現在は、出産時期を挟んだ前後２か月の計５か月間を預けることが可能となっていますが、上の子が一、二歳で生後３か月の赤ちゃんのお世話をすることがいかに体力的、精神的にきついか、容易に想像ができます。
保育園の入園に余裕ができた今こそ、また、来年度から保護者の就労に関わらず保育園の入園ができる、誰でも通園制度が開始され、そちらの制度を活用すれば週に複数日預けることが可能となっており矛盾が生じています。港区独自で運営している港区保育室や誰でも通園制度を活用して、産後預けられる期間を延長すべきだと考えます。居宅内療養中の指数の見直し、出産要件での保育に関する期間延長への今後の方向性を伺います。
○保育課長（桑原砂美君） 保育園入園申込みの際の利用調整において、疾病で居宅内療養をされる場合は、医師の診断に応じ、３段階の指数を設けております。居宅内療養における保育の必要性は、疾病の状態により様々であることから、今後は、保育園入園の支援に向けて保育の必要性を適切に反映した基準となるよう検討してまいります。
また、昨年度から、出産前の認定期間を多胎児の場合には出産予定日の２か月前から４か月前とし、区独自に拡大しておりますが、出産後の認定機間は、子ども・子育て支援法で定める期間が適当と考えております。引き続き、個々の状況に応じた適切な対応について検討してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） いじめのケースも虐待のケースも、このがんで預けられなかったケースも、どれも本当に、保護者のことを思えば信じられないようなことがたくさん起きていて、こういうことを一つずつ改善していきたいと思いますし、誰でも通園制度をやっているこの矛盾、誰でも通園できるようになっているのに本当に保育を必要としている方がその保育を受けられないという、この矛盾というのはやはり変えていかなければいけないと思いますので、強く要望します。よろしくお願いします。
○副委員長（兵藤ゆうこ君） 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。
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○副委員長（兵藤ゆうこ君） 次に、二島委員。
○委員（二島豊司君） 高齢者サービスについてお伺いをさせていただきます。現在、高齢者向けの理美容サービスというのが実施をされております。内容としては、65歳以上で介護認定を受け、要介護３からの５の方を対象に、自宅で理容師または美容師によるカット及びシェービング、または美容師によるカット及びソフトメイクを行ってくれるもので、１回の利用につき500円の負担で年６回までサービスを受けることができます。この事業の目的は、常時寝たきりの状態にある方に対して、理容師及び美容師による出張サービスを行うことにより、健康保持の一助とするとともに、家族の介護の軽減を図るというものです。
床屋さんとか美容院というのは、なじみのところに通い続けているという方も多く、勝手をよく知った顔見知りの美容師、理容師さんが髪を整えてくれるということから、本人にもまた、御家族から大変に喜ばれていると伺っております。髪を切ること、メイクをすること、ネイルを整えることなどは、気持ちに潤いを与えてくれます。寝たきりにまではなってはいないけれども、家から出ることがおっくうになっている高齢者の皆さんも、床屋さんとか美容室には比較的足を運びやすいのではないかなというふうに思うところであります。
現在は自宅で寝たきりの状態にある方を対象としておりますが、介護予防的観点からも、訪問だけではなく、来店にも対応できるよう、対象者や内容などを拡大してはどうかと考えるものですが、区のお考えを伺います。
○高齢者支援課長（白石直也君） 高齢者福祉理美容サービスについて、介護予防の観点も踏まえて、対象者や内容を拡大することにつきましては、高齢者の利用実態を把握し、区内関係団体の御意見も丁寧に伺いながら、他自治体の実施状況や効果などについて調査・研究してまいります。
○委員（二島豊司君） 私も、今朝、床屋さんに行ってきまして、この質問をするに当たってすっきりした気持ちでやろうと思って整えていただいたのですけれども、やはり、思った以上の効果があったなというふうに思っているわけであります。
先ほど障害者の方の話もありましたけれども、やはりそういった、体や髪を触ってもらったり、そういう刺激というのも非常に、障害があったりとか御年配の方にとって、プラスの影響もあると思います。お風呂屋さんの券を配っているイメージと同様に、外出に出やすい、もうずっと昔から、若い頃から通っている床屋さんとか美容室のほうに足を向けられるというのは、普通に買物するとかどこかに改めて出かけようということよりも、何かハードルが低く、皆さんも外に出るという気持ちになりやすいのではないかなというふうに思いますので、ほかの自治体での事例ですとか、そういった関係がある団体の方とか、御意見を伺って、ぜひ実施をしていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
次に、福祉総合窓口についてお伺いをいたします。おととしの８月から各地区総合支所に設置をされた福祉総合窓口について、現在の利用の状況についてお伺いをいたします。
○保健福祉課長（野上宏君） 福祉総合窓口では、福祉の分野を問わず、複雑化、複合化した課題を抱えた相談者を迅速に支援へと結びつけるため、高齢者相談センターや、障害者基幹相談支援センターの職員が常駐して、多機関連携による相談支援体制を構築しております。
具体的な事例を御紹介いたします。認知症状や生活費など、複数の不安を抱えた高齢者からの相談に対し、高齢者福祉の担当職員、生活相談の担当職員、そして高齢者相談センターの職員が速やかに連携し、成年後見制度の利用に向けた調整や、経済状況を考慮した住まいの調整などを行い、施設入所につなげたことによって、安定した生活を送っておられるケースがございます。最近では、相談に来られる方からも、相談先に迷わなかったという声もいただいております。
○委員（二島豊司君） 体の状態とか、御病気であったりが経済状況に影響を与えていたりとか、生活が困難になっているけれども一体どこに行ったらいいか分からないという方はやはり、私の周りにもおられて、時々、そういう方はまず真っ先に「ちょっと生活保護を受けたいのですけど」というふうなところから御相談いただいたりするわけです。
でも、よくよく聞くと、もう少しその手前で、いろいろな福祉的なサービスみたいなものを活用していただいて、まず生活を整えていただくとか、周りの方もいらっしゃればそういった方の協力も仰ぎながらという方法とかあるのではないかなというふうに思うわけです。
そういうワンストップで、その方と例えば面談をすることで、この人はこうしてほしい、住宅に入りたいとか、生活保護を受けたいとかということで、すぱっと来られるのですけれども、いやいや、よくよく解きほぐして聞いたら、こういうこと、ああいうことありますから、まず、こういうものも御活用してみていただいてはどうですかというアドバイス、また、先ほどおっしゃったみたいな施設の入所につなげることができたとか、そういった事例を、まだ多分そんなにその福祉総合窓口ということでの認知度というのが、必ずしも高いわけではないかなというのが実感でもありますので、そういったことの周知も含めて、こういったところがすごくお困り、自分で本当のお困り事が把握し切れていない方に対する本当のケアにつながるようにしていただきたいなと思っております。
そして、次につながるのですが、区は重層的支援体制整備というものを令和７年度から本格実施をするということで、来年度はその準備として検討・試行実施というものを予定なさっているということです。重層的支援体制を整備する上で、福祉総合窓口が果たしていく役割というものはどういうものになっていくのか、区の考える重層的支援の内容と併せてお伺いをいたします。
○保健福祉課長（野上宏君） 重層的支援体制整備事業は福祉の分野を問わない包括的な相談支援、ひきこもり状態にある人の社会参加の支援、お互いに支え合う地域づくりに向けた支援、これらを一体的に実施し、複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整えるものでございます。
重層的支援体制整備事業においては、福祉総合窓口は福祉に関するあらゆる相談を受け止める窓口であるとともに、地域の福祉関係機関等と連携して、いわゆる断らない包括的な相談支援体制の中核としての役割を担うこととなります。令和７年度の事業開始に向け、区が持つ港区社会福祉協議会などの福祉関係機関との連携、児童相談所設置市としての強みやネットワーク、医療機関をはじめとする多くの専門機関が集積する地域特性、総合支所制度の下、培われた地域との連携を生かし、本人の住み慣れた地域で自分らしく生き生きとした生活を着実に支える包括的な支援体制の構築を目指してまいります。
○委員（二島豊司君） 今、前段で申し上げた福祉総合窓口にまず、皆さん来ていただいて、そこからこれからやる重層的支援体制を構築されているところにつないでいくということなのかなという理解なのですけれども、先ほど申し上げたとおり福祉総合窓口自体も、そんなに皆さんが広く認識をしているわけではないという状況の中で、また、新たな文言の重層的支援体制と、またこれも少し言葉としては、用語として行政であるとは思うのですけれども、分かりづらい部分もあるのかなと思います。そういった用語がどんどん、ぽんぽんと出てくると、せっかくサービスが充実をしたとしても、そこにうまく区民の方が、本当に来てほしい方がアクセスしてくれるかどうかという課題がまた、出てきてしまわないとも限りませんので、分かりやすくお伝えをしていく、区民の皆さんに区が、こういうお困り事を抱えている方がここに来ていただければ、こういう様々なネットワークの中で皆さんをお支えしますよということを分かりやすくお伝えするということも、ぜひお心がけをいただきたいなというふうに思います。
現場で、福祉総合窓口でいろいろな職種の方が働かれていたりとか、各地区総合支所にあるということのメリット、そして、もしデメリットがあるとすれば、そこも軽減をしてメリットを最大限生かしていくと。そして、現場でいらっしゃる方も働きやすくて、もちろん区民にとって頼りになる相談窓口として、これからもっともっと充実をさせていっていただきたいなというふうに思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○副委員長（兵藤ゆうこ君） 二島委員の発言は終わりました。
この際お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（兵藤ゆうこ君） 御異議なきものと認め、時間は延長されました。
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○副委員長（兵藤ゆうこ君） 次に、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君） よろしくお願いいたします。区立保育園での超過勤務についてです。総務費でもお伺いしたのですけれども、指定管理の民間園に関しては民生費ということなのでこちらでお伺いいたします。
一昨年２月に区立保育園２園の職員の超過勤務について労働基準監督署より改善指導がなされ、当該保育園の実態調査を行い、未申請分の超過勤務手当を支給するとともに、残る13の区立直営保育園と区の全ての部署で実態調査を行いました。その結果、全ての保育園で膨大な未申請の時間外労働、いわゆるサービス残業が見つかり、区役所のほぼ全ての部署でのサービス残業が判明しました。
調査の結果、未申請で時間外労働をしていたのは、区の職員が一、二％に対して、保育園職員は75％と非常に突出をしていました。保育園特有の課題、体質があると言われており、当然区の直営保育園にこれは限らない問題だと容易に推測されます。しかし、実態調査が行われたのは区立直営の保育園のみで民間企業による指定管理園や保育室は区立であるにもかかわらず、実態調査を行いませんでした。
区立である以上、民間企業の問題と踏み込まないことに合理性はなく、責任を持って実態調査と、問題があった場合の是正措置を行っていただきたいと考えますが、指定管理園の対応はどのようになされているのでしょうか。
○
麻布地区総合支所副総合支所長・
麻布地区総合支所管理課長兼務（佐々木貴浩君） 区は、超過勤務を適正に管理するため、毎月開催される区立保育園園長会において、同席する指定管理者の園長に対し、労働基準監督署の改善指導や再発防止策などの区の取組を周知し、各園で適正な超過勤務の手続を行うよう指導することに加え、労働環境モニタリングでは、タイムカードの勤務時間と超過勤務の実績について確認を行うなど、労働時間等の実態を把握しております。引き続き、各園で職員の勤務実績に応じた超過勤務が適正に申請されるよう、定期的に周知・啓発してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） 園長会で民間の指定管理のところも含めていろいろ指導とかしてくださっているということで、園長さん、管理職への啓発が進んでいるので、改善はされていると思うのですけれども、結局実態調査をしなかったということは、恐らくそういう問題が存在したのに手当が支給されなかった方がいるということなので、やはりそれは本来きちんと調査をすべきだったと思っております。
仕事量に対してマンパワーが足りておらず、それなのに残業が少ないことはいいことだという残業抑制を求められる雰囲気がやはりあるので、サービス残業につながっています。事故になりでもしたら本当に大問題です。そして、タイムカードの打刻時間と残業申請時間に差があるような今回のようなケースだと、調査で後追いしやすいのですけれども、現実問題にはタイムカードを押した後のサービス残業がありますし、そういうのだと本当に証明が難しいので、そこは本当にしっかりと意識改革も含めてやっていかなければいけないと思っております。
時間外労働への対策として、管理職や園長による適正管理や意識啓発、今行っているようなことだけではなくて、業務量に見合った職員配置、労働環境について言い出しやすい職場づくり、通報者が守られる相談体制を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○
麻布地区総合支所副総合支所長・
麻布地区総合支所管理課長兼務（佐々木貴浩君） 区は、区立保育園において、用務業務の委託範囲の拡大や、会計年度任用職員の柔軟な配置を行うことにより、園児のお昼寝時間に保育士が事務作業を行う時間を確保するなど、保育士の負担軽減策を充実させ、超過勤務の縮減に取り組んでおります。また、指定管理者の保育士などに対しても、適正な超過勤務の手続が行いやすくするため、指定管理事業者にも区の取組事例を情報共有し、適切に超過勤務を申請し支給するよう指導しております。今後、不適切な事例や不明な点があった場合には、各地区総合支所の管理課に直接相談ができることを各園にて周知するなど、適切に対応してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） 港区は住民サービスがほかの自治体と比べても充実していて、区民からは感謝の声、そして、他の自治体の方からは羨ましいという声を聞きます。これからはそのような直接的な住民サービスだけではなくて、区民サービスに従事する民間の方への処遇を手厚くするという部分、ひいてはこれも住民サービスにつながる部分です。そういう意味でも、これは保育園に限った話ではなく、外部人材の人件費処遇にも豊かな財政を割いていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、生活保護受給者の住まいの確保についてです。区内で長年暮らしてきたけれども、様々な要因で財政難に陥り、住み慣れた港区で住替えを余儀なくされた場合、区内に昔は存在していた家賃の低廉な古い集合住宅が開発でなくなり、近隣に家賃の高い物件しか残っておらず、住まいに困窮するというケースを幾つも見てきました。
区外から新規に港区に移り住みたい、そして家賃の安い物件に住みたいということではなく、長年暮らしてきた区民が、区を取り巻く環境の変化で、住み続けたいのに住み続けられない、高齢になってから慣れないよそに引っ越さなければならない、港区はもうお金持ちしか住めないというのであれば、あまりに冷たい話です。
高齢者が民間の賃貸物件をなかなか貸してもらえないという問題を、区による損害保険加入などで解決に結びつけようという取組が来年度予定をされておりますが、希望がマッチングしない要因の大きな要素として、そもそも区内に低廉な家賃の物件がないという問題があります。特に生活保護を受給し、保護基準内の家賃の住宅へ住替えが必要になった場合、現在の区内の物件状況は非常にシビアです。
昨年末、コロナ禍の中、フリーランスで所得が減って、もういよいよ、貯金を切り崩していたけれども駄目だということで生活保護を申請する方の同行をしたのですが、やはり住み替えてくださいということで、そういう物件があるのですかと聞いたのですけれども、生活保護を受けている人は実際そういう家賃の所に住んでいますという回答で終わり、一緒にその後不動産屋さん何件も回ったのですけれども、その家賃はありませんと言われ、また、いろいろ調べた結果、区のほうであっせん制度をやっているということを知ってもう一回行ったのですが、本来だったらそのときにそういう制度がある紹介を受けてもよかったというふうに思いました。
そのあっせん制度という中で、支所の生活福祉係で申込みをし、単身世帯の保護基準内である６万9,800円以下の物件を、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部港支部を通じて照会をしたのですが、該当なしと回答が来ました。時期にもよりますが、基準内の物件を区内で探すのは至難です。
御自身が基準内の物件に引っ越すことを拒否しているわけではなくて、引っ越しをしたいのに物理的に存在はせず、結果自身の生活に充てられるはずの金額が減ってしまうというわけです。このような場合どのようにすればいいのでしょうか。
そして、時間の関係で続けて聞きます。公営住宅であれば、港区内でも低廉かつ保護基準内の家賃で住むことができますが、御存じのように空きが少なく高倍率です。さらには、年数回ある募集は広報みなとや区の掲示板で告知をされますが、見落としているうちに終わってしまった、いつ募集しているか分からない、どうやって応募したらいいか分からないと、そのような、物件を必要としている方の中には情報に対するアドバンテージが低い方も多いと感じています。
そこで、住まい探しに難航し、区に相談している生活保護受給者に、公営住宅の募集情報をアウトリーチでお知らせをするなど、公営住宅を含めた保護基準内の住宅確保に寄り添っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（大原裕美子君） 現在、住宅扶助支給世帯のうち、９割以上が基準内の家賃の住居にお住まいです。転居が必要な生活保護受給者が転居先を探す必要がある場合、区は、住宅セーフティーネット法に基づき、東京都が指定する、住宅確保要配慮者居住支援法人の制度を案内し、生活保護受給者が自ら相談することで、ほとんどの方が保護基準内の転居先の確保に結びついております。転居先にお困りの方には、担当のケースワーカーに御相談いただくよう御案内してまいります。
次に、生活保護受給者への公営住宅等の周知についてでございますが、現在、担当のケースワーカーが生活保護受給中の公営住宅を希望する世帯や、転居等が必要な世帯に対し、公営住宅の募集時期に合わせ、電話や訪問により募集情報を提供しております。今後とも、適切なタイミングでの情報提供を行ってまいります。
○委員（なかまえ由紀君） ９割の方がその基準内の物件に住んでいるというお話もありましたけれども、実際やはり物件がなくて、これからますます減っていくと思うので、かといって公営住宅を新たに建てるというのもなかなか難しいので、何か、だからといってお金、補助を増やせばそれは収入認定されてしまうので、やはり国のほうにこの基準がこれでいいのかという申入れとか、また、何らかの形でそのオーナーさんに家賃自体を下げてもらうような取組とか何か考えないといけないのだと思います。
そして、そのアウトリーチに関しては電話などで行っているということだったのですけれど、それもやはり、福祉の支所の窓口で聞かされなかったので、そういう制度があるということでお伝えをしていきたいと思いますが、やはりあるのであればしっかりと、そのときにワンストップでお伝えいただければと思っております。
以上で終わります。
○委員長（うかい雅彦君） なかまえ委員の発言は終わりました。
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○委員長（うかい雅彦君） 次に、池田こうじ委員。
○委員（池田こうじ君） 民生費では５つの課題についてお伺いしたいと思います。
１つ目は、六本木のいきいきプラザの開設についてであります。六本木のいきいきプラザの開設の必要性については何度も発言してまいりましたし、御賛同いただいた委員の方からも、その必要性については御承知のとおりだと思います。
今回、この２月８日に、六本木の老人クラブと、あと９つの町会の会長名の署名と912名の署名を要望書として区長に手渡しをさせていただきました。取りまとめている方がぜひ議会でも見てほしいということで、今回、サイドブックスにも上げてございます。
要は、今、港区800メートルという単位ですけれども、500メートルで区切るとこの六本木は空白で、しかも六本木は坂が多い所で、ぜひ六本木に造ってほしい。いろいろ物理的な問題あると思うのですが、ここに、区長の答弁で、引き続き地域の要望を丁寧に聞いていきますというふうにありますけれど、その要望がこの要望書であったということで、はっきりこの要望も理解いただいたと思うのです。
それで、800メートルというのはありますけれど、500メートルというのも根拠がありまして、国土交通省の高齢者歩行で、やはり一度に歩ける距離が500メートルというのが、後期高齢者の方、42％の方は500メートルがいっぱいいっぱいなのです。それより歩けない人もいるということなのです。
この間、西麻布の新年会に行きましたら、西麻布の駅域の近くに住んでいる方がもう、夫の介護で疲れているけれど、毎日のようにいきいきプラザに行って歌を歌うとすかっとして、本当にあの近くにあって生き生き命みたいな、そういう人がいらっしゃるのです。こういうものが地域にある、500メートル圏内のいきいきプラザの在り方だなというふうに思ったのです。
それで、この要望書が出て今日は質問するのですけれども、この要望書をどのように受け止め、どのように応えていくのか、港区の見解を担当課からお答えいただきたいと思います。
○高齢者支援課長（白石直也君） 六本木地域における早期のいきいきプラザ整備の要望書については、地域の皆様による強い思いであり、区としてしっかりと受け止めております。六本木地域における施設整備に当たっては、土地の確保など様々な課題があると考えております。当面は、既存の麻布区民センターや区民協働スペースなどにおいて、介護予防などの代替事業の実施や、老人クラブなどの皆さんによる活動機会の確保などの検討を進めてまいります。
麻布地区総合支所管理課及び保健福祉支援部高齢者支援課では、引き続き、地域の方々、施設利用者などの御意見、御要望を丁寧に伺ってまいります。
○委員（池田こうじ君） これで要望が区に刻まれたというふうに考えたいと思います。六本木にはカラオケをする公的な場所もないので、そういった部分も含めて少しずつ改善しながら、やはり土地を購入することも想定されるでしょうし、何か再開発などと絡んでそういうものを造るとかいろいろ手法もあるかと思いますので、ぜひ実現に向けて御尽力いただければと思います。
２つ目が、介護支援、介護サービスにつなげるふれあい相談員の拡充についてです。このふれあい相談員の拡充は何度か、委員会で私も要望して、今回、その拡充が実現するわけでありますけれども、私も福祉フィールドにいて、ケアマネジャーとかやっているものですから、すごい介護相談が来るのです。ほとんどの場合は、こういうサービスがありますよ、こういう機関がありますよ、区民課でこういうふうに言ってくださいとか、高齢者相談センターに行ってくださいとか言うと、そんなものあるのですかと言われるのですけれども、ほとんどのことはきちんとサービスが構築されていて、お示しすれば解決するのです。
ですからやはり、そういう介護支援につなげていく、それは港区も少し戦略が足りないのかもしれないのですけれども、そういったことが必要だと思いますが、ふれあい相談員の制度というのは、もうその最たるものだと思っています。令和４年度でやはり、1,000件近くのアクションが起きているのですが、介護の認定につなげたのは208件ということで、これも大きな成果になっております。
今回、昨日も質問がありましたけれども、いわゆる80歳と50歳の8050問題とか、貧困の問題とか、いろいろ複合的なものにも対応するようにふれあい相談員を増やすということでございますが、さらにそういった介護支援とのマッチングをしていっていただきたいと思うのですけれども、今回このふれあい相談員を拡充した狙いと、今後どうやって高齢者のサービス、介護サービスにつなげていくのか、その点をお伺い、確認させていただきたいと思います。
○高齢者支援課長（白石直也君） まず、事業を充実させる狙いについてです。ふれあい相談員の訪問対象を、高齢者のみの世帯から他世代の家族と同居している高齢者へと拡大することにより、高齢者本人のみでなく、障害、子ども、生活困窮などの分野を超えた複合的な支援が必要な世帯を把握し、早期に福祉総合窓口や関係機関等と連携しながら、適切な支援につなげていくことを目的としております。
次に、今後の高齢者支援への活用についてです。今後、高齢者人口の増加が見込まれる中、行政の支援につながらない高齢者の増加も想定され、ますますふれあい相談員によるアウトリーチ活動が重要になると考えております。高齢者世帯を中心とした生活実態をきめ細かく把握することで、高齢分野だけでは対応が困難な複雑化、複合化した福祉課題への対応に生かしてまいります。
○委員（池田こうじ君） よろしくお願いいたします。これを実施して、まだまだ足りないとかニーズがあるということであれば、年度途中でもますます拡充をすべきだというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
３つ目が、いわゆる終活の新プログラムの構築とその体制づくりについてお伺いしたいと思っています。通告にも書きましたけれども、今本当に多死社会と言われていまして、2012年124万人だったところが、2022年はもう156万人ですか、年間に亡くなる方が２割以上増えていると。港区を見てみても、同じ2012年で区切りますと1,191人が、2022年は1,792人ですから、２割以上、亡くなっている方がこの10年で毎年増えているのです。
港区が人口増えたと、わーっとなっていますけれども、その陰で亡くなる方が２割ぐらい増えているということは、きちんと把握しておかなくてはいけないと思います。その亡くなること自体は、寿命であったり天寿であったり、悲しいことですが、厳粛に当たり前のことですけれども、これだけ多死社会に突入していきますと、地方自治体もその終活に対してきちんと支援のプログラムをつくる必要が出てくるのではないかなというふうに思っています。
それで、ＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフという、よく介護業界ではありますけれども、今、ＱＯＤというのも厚生労働省でも話が出ていますが、その死の質、死に方の質をどう高めるかということが一つの議論になっています。それが終活支援の、地方自治体での関わり方の一つだと思うのですけれども、いわゆる終末期ケアとかではなくて、その終末期ケアはもう、命があと何か月とか来年とか、そういうのではなくて、80歳ぐらい過ぎてくれば、その終活の支援プログラムみたいに、皆さんが考えるようなことがあってもいいのかなと思っています。
終活は本当、幅が広くて、その財産の問題ですとか、死後のそういう遺品整理の問題ですとか、介護とかそういう住居とかそういったものだけではなくて、最後に自分がすべきその人生の質について考えるのが終活で、80歳から考えて110歳まで生きても30年終活していてもいいと思うのですけれども、安心して旅立てるものを、それぞれの終活をしていくというのが、あるべき終活だと思うのです。
今、終活、特におひとり様と言われている、ひとり暮らし高齢者も今、港区は9,000人を超えてきていますけれども、ますますその終活の範囲が広がっていると思うのですが、今、港区で終活はどこでやるというのが、高齢者支援課はありますけれども、決まってはいないのですが、その多岐にわたる終活の支援プログラムをきちんと構築していただいて、なおかつここの係が所管するのだというものをしっかりつくって、これからの超高齢化社会に港区も備えていただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○高齢者支援課長（白石直也君） 現在、高齢者相談センターにおいて、人生の終えんを迎える事前準備である終活に関し、遺言や死後事務などをテーマとした区民向け講座を港区社会福祉協議会と連携して開催するほか、終活に関する情報提供や相談対応を行っております。終活の支援プログラムの構築につきましては、他の自治体の取組状況を踏まえ、調査・研究してまいります。引き続き、高齢者相談センターが窓口となり、高齢者支援課が支援策等を取りまとめながら関係機関と連携し、終活に関する各種相談に対応してまいります。
○委員（池田こうじ君） 高齢者相談センターが終活の窓口ということで確認ができましたので、今後様々な事例を調査・研究しながら、港区らしい終活のプログラムというものを構築いただければと思います。
その次が、いわゆる双子などの多胎児育児の支援についてであります。子育ては負担とはあまり言いたくないのですけれども、労力を非常に伴うものですが、本当に子育ては喜びにあふれているものだと思います。私も、もう２人とも成人しましたけれども、子育てをしてきていろいろ思うのですが、今回その多胎児の方の育児支援について触れたいと思っております。
１人でもなかなか大変なのですけれども、双子となると少し想像がつかないなと思っていたのですが、やはり財政的にも身体的にもメンタル的にも、すごく負担がかかっているのですけれども、双子がいらっしゃるあるお母さんから１日のスケジュールというのを細かく書いていただきましたので、資料をサイドブックスに入れています。
深夜の午前１時から授乳２人分、それがもう３回ぐらいあって、子どもが寝ている間にも午前５時から離乳食を作って、着替えさせたりして、ほとんど寝られない状態で、朝御飯を午前７時になって食べさせて、家事をしてお散歩行って、子どもがお昼寝している間にまた家事をして、お昼御飯で児童館にちょこっと行って、あとは夜御飯で、もう気がついたら午前８時ということで、また午前１時から授乳。これ見ると本当に、２人いるので、１人寝かしつけても１人が泣き出すとまた起きてしまって、もう何か永遠にあやしているみたいな、そういうことらしいのです。
確かに実際このとおりだと思うのですけれども、それで、例えば保育園一つにとっても、２人一緒に入るのはなかなか難しいということも、一応プラス１点にはなっているのですが、双子ということになると、仕事を辞めたりアルバイトにしたりパートをしたり、それを辞めたりする。いろいろなリスクとか労力がありますので、そういう家庭が多いのです。そうすると保育園の点数が、仕事をしていても辞めたりするとどんと落ちてしまうのです。だからそこは少し、プラス１だけではなくて、仕事を辞めないとこういう双子の育児ができないということを考えていただければ、仕事をしている人と同列で考えてもらうと非常に保育園も行きにくいというような状況があるのですけれども、まずその保育園の双子、多胎児に対する配慮ができないかどうかということについてお伺いします。
○保育課長（桑原砂美君） 保護者が仕事を辞めた場合、国の規定により、就労要件とする入園申込みはできなくなりますが、短時間勤務に変更した場合には申込みが可能となります。現在、多胎児の申込みの際には、調整指数として１点を加点しておりますが、今後とも、様々な家庭の状況を把握し、保護者が安心して保育園を利用することができるよう、各地区総合支所区民課の保育担当と連携し、保育の必要性を適切に反映した基準について検討してまいります。
○委員（池田こうじ君） 検討ということなので、ぜひよろしくお願いします。
また、産後ドゥーラについても、23区調べたのですが、例えば中野区などは３歳まであるのです。港区は７か月で、少し今度増えるのですけれども、他区に比べて非常に少ないです。ぜひ、この産後ドゥーラは寄り添って、双子を育児していると、様々な支援の中でも非常に重要なものだと思うのですが、この産後ドゥーラを多胎児支援として拡充するなど、そういったことができないかどうかということについてお伺いします。
○
子ども家庭支援センター所長（石原輝章君） 本年４月からは産後ドゥーラの利用可能期間を出産後７か月まで延長し、利用可能時間も、子ども１人当たり30時間まで利用できるように拡充をいたします。また、区はこれに合わせまして、多胎児を含め産前産後の家事ヘルパーの派遣では、３歳までの子どもがいる家庭を対象とし、さらにベビーシッター利用料補助を行うなど様々な取組により子育て家庭を積極的に支援しております。今後は、拡充後の産後ドゥーラの利用実態や利用者の声を踏まえまして、ニーズに確実に応えていくために産後ドゥーラの育成を積極的に進めまして、利用可能期間や時間のさらなる拡充について検討をしてまいります。
○委員（池田こうじ君） 少し前向きな答弁でよかったと思いますけれども、やはり港区、家事支援とかベビーシッターとか産後ドゥーラとか、総体でごっちゃになっていて本当の産後ドゥーラの必要性が埋もれているという御意見もいただきましたので、お伝えをしておきますので、ぜひ検討をお願いします。
そして、その多胎児の支援を手厚くしていく、これ港区としてどうやって手厚くしていくのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） 区は、多胎児世帯の経済的、身体的な負担を軽減するために、双子や三つ子など多胎児の出産費用助成の増額、派遣型一時保育、一時預かり事業の２人目以降の無料化、全ての第２子以降の子どもを対象とした保育園の保育料と給食費の無料化、多子世帯の移動支援などを実施しております。引き続き、他自治体の多胎児支援の取組などについても情報収集するとともに、今年度実施した港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査を踏まえて、多胎児世帯の具体的なニーズを分析し、支援策のさらなる充実を検討してまいります。
○委員（池田こうじ君） 具体的なニーズを把握するということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。港区で大体年間で30世帯ぐらいだそうです。非常に人数が少ないので、それでいてこれだけ困っているということで、そういうところに光を当てて、分母が小さいので、ぜひ港区らしい支援を実現していただきたいと思います。
もう一つ、少し時間が超過していて申し訳ないのですが、社会的養護が必要な18歳以降の若者の自立支援についてお伺いします。18歳以降の支援について、これまでもずっと聞いてきました。例えば、児童養護施設を卒園してからも、ほとんどお金もないのですぐドロップアウトしてしまうような、何か手を差し伸べられないかという話をしていましたけれど、今まで児童養護施設もなかったし、国も何かこう、曖昧な改善策をやってきたのですが、今回の児童福祉法の改正で、随分とその18歳以降の自立支援というのが盛り込まれておりまして、社会的養護自立支援拠点事業というのが、児童相談所の設置者ができるようになりました。
これは、そういった児童養護施設を出た子だけではなくて、そこに今まで引っかからなかった子や20歳以降の社会的養護が必要な若者も対象になっているのですけれども、今、港区を見るとそこまで、その事業をやるまで必要性はないと思うのですが、この国の動向を踏まえて、そのケアリーバー、ケアから離れた子ですとか、子ども家庭支援センターの対象から外れた子など含めて、包括的な若者、18歳以降の社会的養護が必要な自立支援の体制を構築して、関係部署とも連携しながら、その若者たちの自立支援を促していく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、その点についてお伺いします。
○児童相談課長（中島由美子君） 18歳以降の若者の自立に当たっては、就学・就労に関する不安、住居の確保や経済的な問題のほか、家族や人間関係、心身の健康等、複合的に様々な悩みを抱えていることも多く、必要な支援も多岐にわたります。児童相談所や子ども家庭支援センターが関わるケースは、個々の抱える課題や状況に応じて、区の福祉総合窓口や生活・就労支援センターのほか、東京都若者総合相談センターなどの専門の窓口につないでおりますが、一方でどこへ相談したらよいか分からない、自ら相談窓口に行くことに抵抗を感じる若者がいることも把握しております。
まずは悩みを抱えた若者が相談しやすいよう、分かりやすい相談窓口の案内や、青少年問題協議会等を通じて、地域の若者の情報や課題を共有するなど、関連部署や地域の関係機関が一体となって若者に寄り添い、自立に向けた支援を行えるよう、体制構築に取り組んでまいります。
○委員（池田こうじ君） 18歳まで社会的養護をしておきながら、それからドロップアウトするようなことが１人も港区から出ないよう、自立支援については重ねてお願い申し上げて、質問を終わります。
○委員長（うかい雅彦君） 池田こうじ委員の発言は終わりました。
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○委員長（うかい雅彦君） 次に、清原委員。
○委員（清原和幸君） 最初に、未就園児を定期的に預かる、みなとこども誰でも通園事業についてお伺いいたします。この事業は、子育て家庭が在宅保育の負担を軽減できるよう、未就園児を対象とした、定期的な預かり事業で、伊皿子坂保育園及び南麻布三丁目保育室跡地で、令和６年４月１月から実施されます。区における、こども誰でも通園制度の試行的な事業で、予算額は約6,200万円です。この事業は、在宅での子育ての孤独感、負担感を軽減し、子どもの育ちを支えることを目的としております。
国の試行的事業では、対象年齢が生後６か月から満３歳未満で利用でき、上限時間は月10時間ですが、港区は受入れ年齢を生後４か月からとし、かつ３歳未満までを５歳児クラスまで拡大した、区独自の新たな子育て家庭支援です。国では、令和８年度から実施とのことですが、港区では来年度から事業の試行実施に踏み切ったとのことです。このことからも、区の子育て家庭を支援する積極的な姿勢がうかがえます。
そこで伺います。区独自で預かり時間を国の試行的事業の10倍の100時間に拡大されたこと、また、受入れ年齢を国の生後６か月から満３歳未満に対して、区が生後４か月から５歳児クラスに拡大した理由について伺います。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） 集団保育に慣れていない在宅子育て家庭のお子さんのことを第一に考え、お子さんに保育園での新しい環境に少しでも早く慣れて、安心して利用していただくため、定期的に継続して集団で保育を受けることができるよう、国よりも利用上限時間を10倍拡大し、月100時間としております。また、対象年齢についても、これまで同年代との関わりが少なかった幼児も集団保育を経験できるよう、安全にお子さんを預かれる環境を確認した上で、５歳児クラスの年齢まで拡大し、幅広い保育ニーズに応えてまいります。
○委員（清原和幸君） 次に、この事業と他事業との併用について伺います。みなとこども誰でも通園事業の保育の提供は、月曜日から金曜日の９時から17時です。そこで、土曜保育や17時を超えて保育を提供している一時保育や緊急一時保育事業との併用ができるのか否か、伺います。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） 本事業と一時保育や緊急一時保育の併用は可能でございます。
○委員（清原和幸君） 次に、区におけるこども誰でも通園制度の事業構築の進め方について伺います。来年度は試行的な事業として実施すると聞いておりますが、今後の本格実施に向けて、預かり時間や曜日、利用登録、受入れ可能人数、日時の偏りなど、試行実施で把握する課題やニーズを今後どのように、より利用しやすい事業構築に結びつけていくのか伺います。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） 試行実施における利用申込者に対するアンケートや、利用者、保護者へのヒアリング、利用実績などを通しまして、利用者が希望する預かり時間や曜日の偏在、利用を希望する人数、集団保育に慣れていない在宅子育て家庭のお子さんへの関わり方への留意点など、ニーズや課題を把握してまいります。
また、子ども政策課の職員が定期的に保育現場を訪問し、実態の把握や情報交換を密に行い、みなとこども誰でも通園事業が効果的な事業となるよう、本格実施に向けて取り組んでまいります。
○委員（清原和幸君） こども未来戦略では、在宅子育て家庭の孤立した育児に対する支援の強化策として、こども誰でも通園制度を令和４年度から本格的に実施されることが明らかにされております。今後、調査・研究、検討が重ねられることと思いますが、港区ならではの、子育て家庭が求めている、在宅で安心して子育てができるさらなる環境づくりに努めていただくことをお願いいたします。
次に、白金・白金台地域等での高齢者の暮らしの足の確保について伺います。区は、高齢者が地域で健康で生き生きと自立した生活を続けるために、多様な生活様式に対応した施策を展開するとともに、フレイル予防等にも力を注いでおりますが、人生100年時代を見据え、健康寿命の延伸を図るためには、独自性や特異性が高い事業の推進を図る必要があると思います。
区では、地域保健福祉施策の計画的な推進を図るため、学識経験者や関係団体等、公募区民等で構成する港区地域保健福祉推進協議会を設置し、港区地域保健福祉計画の策定や見直し、計画に基づく事業の推進に関する事項などを協議しています。
また、検討事項を専門的に調査・検討するため、協議会の下に分科会を置いております。高齢者分野の分科会として、来年度予算では、高齢者保健福祉施策推進検討委員会に要する経費も計上されており、その目的は、区の高齢者施策を総合的かつ効果的に推進するとされております。高齢者が暮らす喜びを感じられる港区づくりの推進力になることを期待しております。
ところで区は、高齢者施策を計画的に推進するために、港区高齢者保健福祉計画を作成しております。策定に際し、アンケート調査を実施し、令和２年３月に港区保健福祉高齢者基礎調査結果を報告されました。
そこで、何点か調査結果を述べさせていただきます。「昨年と比べて外出の回数が減っていますか」の設問に対して、「とても減っている」5.6％、「減っている」が21.6％です。「転倒に対する不安は大きいですか」の問いに対しては、「やや不安である」が38.3％、「とても不安である」22.7％です。「現在日常生活でお困りのことがありますか」との問いには、「バスや電車、車を使って外出すること」10.4％、「通院・薬取り」8.8％、「銀行や郵便局での手続」7.6％、「買物」10.1％という結果が報告されております。
そこで伺います。令和６年度に開催を予定している、高齢者保健福祉施策検討委員会では、港区の高齢者の施設やサービスの利用状況などの支援の実態などを検討するものと思っておりますが、想定している議題や運営等をどのようにお考えなのでしょうか。お尋ねいたします。
○高齢者支援課長（白石直也君） 区は来年度、高齢者施策を総合的かつ効果的に推進していくため、学識経験者や医療、介護、福祉などの関係団体の代表者、公募区民などで構成する、高齢者保健福祉施策検討委員会を設置いたします。港区の高齢者人口の増加とともに、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加も見込まれるため、検討委員会では、高齢者を取り巻く現状と、今後の見通しを踏まえた課題への対応など、関連するデータ等を取りまとめ、協議を進めていく予定です。現時点で想定している議題としては、港区地域保健福祉計画における高齢者分野の進捗状況の確認や、ひとり暮らし高齢者等への支援、認知症施策の取組内容などを想定しております。
○委員（清原和幸君） 次の質問です。先ほど述べましたアンケート調査からも、高齢者は生活を支える足となる施策を求めていることが分かります。このことについて、私は、平成22年度予算特別委員会で、「ちぃばす」ならぬミニバスの運行をお願いしました。平成25年度予算特別委員会では、「ちぃばす」の路線拡大をお尋ねしました。
そのときの質問です。白金地域は、北側に古川が流れ、南は高台という地勢で、地域内の標高の差が24メートルぐらいで、地域には三光坂、蜀江坂、明治坂などがあり、いずれの坂も勾配が急です。
地域住民は、既存のバス路線を利用する際、バス停まで坂道を歩いていかなければならず、また、身近な地域の商店街で食料品や生活必需品などを買物するとき、帰りの坂が急なため、買物の量を考えて購入している状況です。また、最近は、お年寄りがキャリーバッグを引きながら歩く姿が以前と比べ多く見られるようになり、立ち止まって休む姿や、バッグに腰かけて休んでいる光景もしばしば見かけます。坂道で休むときは、勾配が急なため、腰かけることができず、立ち止まって休まれています。雨天時は、滑りやすくなった坂道を傘を差しての移動となり、夏季においては、勾配のある坂道を汗をぬぐいながら、休み休みの移動となります。
コミュニティバスの運行は、高齢者にとって親しい友人宅への訪問や、
高輪地区総合支所、図書館、白金台いきいきプラザなどの公共機関の利用の機会も増え、かかりつけ医への受診や、地域での生活必需品の購入が容易になると、地域の皆様からコミュニティバス路線の導入の声が寄せられているので、質問をいたしました。
あれから10年が経過しましたが、コミュニティバスの運行はもとより、起伏のある地域で生活している高齢者の暮らしを支える足となる事業は展開されておりません。白金・白金台地域を含め、港区は、九十九谷と言われるように起伏が多いところで、多くの高齢者が居住されております。時代を築いてくださった高齢者に恩返しとなる支援の充実を図ることは、私たちの責務であります。
今も未来も輝き続ける唯一無二の港区をつくっていくためにも、既成概念や固定観念にとらわれることなく、検討を進めていただきたいと考えます。
そこで伺います。高齢者が自立した生活を営んでいくためには、高齢者の暮らしの足を確保することは重要なテーマの一つであると考えます。港区地域交通検討会など、地域交通サービスに関する事項を議論する機会が別途あることは承知していますが、この高齢者保健福祉施策検討委員会において、高齢者がいつまでも安心して住み続けられるよう、地域特性がある中での外出機会の創出やコミュニティーの形成、見守りの強化など、あらゆる視点を取り入れ、協議を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○高齢者支援課長（白石直也君） 高齢者保健福祉施策検討委員会の運営に当たりましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域特性に応じた課題や、集合住宅における見守りなどの課題のほか、高齢者の活躍の場の創出などの新たな視点とともに、高齢者が利用する施設に届いている御意見なども踏まえ、幅広くかつ多角的に検討が進められるよう工夫してまいります。
○委員（清原和幸君） ありがとうございました。生活の、暮らしの足とさらになることを望んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（うかい雅彦君） 清原委員の発言は終わりました。
これにて歳出第４款民生費の質疑は終了いたしました。
以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（うかい雅彦君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時２８分 閉会...