港区議会 2023-11-24
令和5年11月24日区民文教常任委員会－11月24日
芝浦港南地区総合支所長・産業・
地域振興支援部長兼務 上 村 隆
産業振興課長 中 林 淳 一
観光政策担当課長 宮 内 宏 之
税務課長 相 川 留美子
文化芸術事業連携担当部長（国際化・
文化芸術担当課長事務取扱） 荒 川 正 行
環境課長 大 浦 昇
地球温暖化対策担当課長 瀧 澤 真 一
みなと
リサイクル清掃事務所長 阿 部 徹 也
教育推進部長 長谷川 浩 義
教育長室長 佐 藤 博 史 生涯
学習スポーツ振興課長 竹 村 多賀子
図書文化財課長 齊 藤 和 彦
学校教育部長 吉 野 達 雄
学務課長 鈴 木 健
学校施設担当課長 井 谷 啓 人
教育人事企画課長 村 松 弘 一
教育指導担当課長 篠 崎 玲 子
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1)
港区立みなと芸術センターの
設計変更に伴う工事費について
(2) 港区
スポーツセンターセキュリティゲート等の購入について
(3)
学校給食費相当額支援の対象者の拡大について
(4) 令和５年第４回港区
議会定例会提出予定案件について
(5) 港区
国際化推進プラン（素案）について
(6) 港区
文化芸術振興プラン（素案）について
(7) 第４次港区
産業振興プラン（素案）について
(8) 中小企業の景況について
(9) 第４次港区
観光振興プラン（素案）について
(10)港区
環境基本計画（素案）について
(11)港区
幼児教育振興アクションプラン（素案）について
(12)港区生涯
学習推進計画（素案）について
(13)港区
スポーツ推進計画（素案）について
(14)港
区立図書館サービス推進計画（素案）について
(15)港区
学校教育推進計画（素案）について
(16)港区
基本計画・
実施計画（素案）について
２ 審議事項
(1) 発 案５第８号
区民生活事業・教育行政の調査について
（５．５．３０付託）
午後 １時３０分 開会
○副委員長（
清原和幸君） ただいまから、
区民文教常任委員会を開会いたします。
本日は、
琴尾委員長が体調不良により欠席のため、私が委員会を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日の
署名委員は、
新藤委員、
榎本あゆみ委員にお願いいたします。
本日、
木下地域振興課長は、体調不良のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。
日程に入ります前に、本日の運営及び今後の各計画の審議について御相談させていただきます。
事前に皆様にはお伝えしているとおり、各計画の審議に当たっては、第４回定例会後に、
環境リサイクル支援部、
教育推進部及び
学校教育部、産業・
地域振興支援部の順にそれぞれが所管する計画を審議していきます。そのため、
報告事項(10)から(15)は、本日、説明を受けた後、
資料要求のみを行い、
報告事項(5)から(7)、(9)は、第４回定例会以降に説明及び
資料要求を行いたいと思います。なお、質疑は、
報告事項(16)も含めて、いずれも第４回定例会以降に行います。
また、質疑の進め方についてですが、各
個別計画は、港区
基本計画・
実施計画（素案）と密接に関係していることから、各
個別計画の質疑の際に対応する港区
基本計画・
実施計画（素案）の関連する部分についても、併せて質疑することとしたいと思いますが、このような進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） それでは、そのようにさせていただきます。
なお、運営方については、質疑の状況を見ながら、必要に応じ、皆様と御相談させていただきたいと思います。皆様の御協力をお願いいたします。
次に、
海外修学旅行に関する資料の取扱いについてです。11月21日に開会された
海外修学旅行調査特別委員会において、同
特別委員会に提出があった資料は必要に応じ、所管の
常任委員会に参考送付する旨が確認されました。そのため、11月22日に、皆様に資料№16から18の資料を参考資料としてお配りいたしました。
なお、今後も、
海外修学旅行調査特別委員会が開会された場合、直近の本委員会に参考送付しますので、御了承ください。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「
港区立みなと芸術センターの
設計変更に伴う工事費について」、理事者の説明を求めます。
○
文化芸術事業連携担当部長［国際化・
文化芸術担当課長事務取扱］（
荒川正行君） それでは、
報告事項(1)「
港区立みなと芸術センターの
設計変更に伴う工事費について」、本
日付資料№１を使って御説明いたします。
初めに、項番１、経緯及び背景についてです。
みなと芸術センターは、実施設計と施工を行う
特定業務代行者が決定してから竣工まで８年以上かかる長期間にわたる計画のため、あらかじめ令和４年度から令和５年度にかけて、
内装工事等の
設計変更期間を設けることが予定されておりました。区は、令和５年２月に
特定業務代行者に
設計変更の依頼を行い、８月28日付で
設計変更に伴う見積書を受領しております。
次に、項番２、
設計変更に伴う工事費についてです。
みなと芸術センターの
設計変更に伴う工事費は、12億5,676万9,000円です。令和５年２月時点の概算金額との比較は、次の表のとおりでございます。概算金額と比較いたしますと、約３億円の増額となっています。
みなと芸術センターは、区で初めての施設であり、専門性も高いことから、
実施設計等の監理及び劇場整備などのノウハウを持つ
コンサル会社と委託契約を結んでおりまして、本件につきましても、おのおのの専門範囲において金額の妥当性を確認しております。増額の理由については、後ほど御説明いたします。
なお、この金額には、物価上昇に伴う資材価格の上昇額は反映されておりません。
物価上昇額につきましては、令和６年度中に工事費に反映する予定でございます。
次に、建築項目において増額している項目とその要因についてでございます。(2)主な増額理由の空調設備及び電気設備につきましては、増額の大きな割合を占めており、金額は約１億7,100万円です。
空調設備増額の主な理由としては、諸室の配置の見直しによって、
消防設備などの移設が必要になったことや、
排気ダクトの
ルート変更が生じ、シアター内への排気音を抑えるため、ダクトの消音対策が必要になったことなどが挙げられ、これが約6,500万円の増額となっております。
また、
電気設備増額の主な理由としては、照明器具の
メンテナンス性を向上させるために、メーカーの変更を行ったことや、
ダウンライトの台数増などが挙げられ、約１億600万円の増額になります。
２つ目の要因は、設計の深度化によるもので、主な項目としては、
セキュリティー対策による
安全性向上、連絡設備の強化による
運営効率化、来館者への
バリアフリー、扉の
位置変更などによるものでございます。主なものとして、執務室の
レイアウト変更で約2,200万円の増額、
来館者動線の確保を目的に、動線上の倉庫や執務室などの戸開きをなくす
プラン変更で、約2,800万円の増額などが挙げられ、合計で１億8,000万円となってございます。
また、令和５年２月の概算時に見込まれていなかった項目といたしまして、全体共用部における
イベント用音響盤・
電源盤追加と、
防災設備の特例申請を伴う変更があります。金額については、合計で約9,500万円です。
イベント用音響盤・電源盤については、共用部にある広場で誰でも気軽に
文化芸術に触れることができる機会を提供するため、広場でイベントが行えるよう、音響盤などの設置について、再開発組合と協議を進めてきましたが、概算時以降に再開発組合との協議が調い、設置が可能となったため、概算時には積算することができませんでした。また、
防災設備の特例申請を伴う変更につきましては、
所轄消防署より、
スモークマシンなどの演出を行う設備対応とするためには、本庁協議が必要であると指示されたのが概算時以降であったため、概算で見込めなかったことによるものでございます。
次に、
コスト削減の検討についてです。概算時から工事費が増額したため、
みなと芸術センター技術専門参与に助言をいただきながら、
コスト削減の検討を行いました。具体的には、
音響編集室の遮音・防振性能を担保した上での
ダウングレードにより、約200万円の減額、また、
メンテナンス方法を検討した上で、照明器具の仕様を当初の仕様に戻すことで約4,700万円減額するなど、建築設備の項目を見直し、合計で１億5,400万円を減額しました。
次に、項番３、
みなと芸術センターの整備費についてです。３ページを御覧ください。資料に記載のとおり、
設計変更により見込まれる工事費を含んだ整備費は、136億4,856万9,000円です。増額した工事費につきましては、令和５年第４回港区
議会定例会に
債務負担行為の
補正予算案を提出し、御審議をいただく予定でございます。
最後に、項番４、今後の
スケジュールにつきましては、記載のとおりです。
簡単ですが、説明は以上です。
○副委員長（
清原和幸君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○委員（
榎本あゆみ君） 今回の増額について、必要なものはもちろん計上していかなくてはいけないと思いますけれども、中身が少し分かりづらい。今、口頭で若干御説明がありましたけれども、例えば、設計の深度化１億8,000万円、この３行で書かれても、内容もよく分かりませんし、あと、ウの見込まれていなかった項目の9,500万円、（ア）、（イ）とありますけれども、これもそれぞれ幾らずつぐらいの割合なのか。あと、やはり一番気になるのは、(3)番の
コスト削減が１億5,400万円もできたということですけれども、今回、なぜこんなにコストが削減できたのか。これまで造ってきた区の施設というものについて、このようなことがなされてきているのか。ここの内容もよく分からないので、もう少し中身を詳しく具体的に教えていただけますか。
○
文化芸術事業連携担当部長［国際化・
文化芸術担当課長事務取扱］（
荒川正行君） 順不同で申し訳ございません。まず、消防の対応の関係でございますが、大きなところは、
非常消防設備で、今回、
スモークマシンなど、そういったものをつける予定なのですが、そうすると、
自動火災報知機が発報してしまう可能性があり、
自動火災報知器が発報しない別の仕組みとして、
フラッシュライトなどでの代替を法令に合致した形でやろうと考えています。これが一番大きくて、概算時に見込まれていなかった項目のうち、非常用の
フラッシュライトの代替、それと
非常消防設備、これが7,200万円になります。全体共用部における
イベント用の音響盤・電源盤の追加が、約2,300万円になります。
それと、
コスト削減の状況についてなのですけれども、今回、この
設計変更を行うに当たりまして、大きな項目で46項目の変更をお願いいたしました。その中でまた今度、それぞれがまた細分化をされていきますので、実際には100ほどの項目が設計の変更に対応することになっています。46項目、設計の変更をかけて、そのうち、全くやめたのではなくて、機能性を担保した上で、若干
グレードダウンをした項目が34項目になります。
今回はかなり特殊な設備など、そういったものもあって、今までの
区民センターや施設とは異なりますので、
一つ一つ技術専門参与にも見てもらって、図面と見積りと照らし合わせながら、コストの削減をしております。
それと、設計の深度化の具体的な例でございますけれども、例えば、関係者以外が利用できないように、エレベーターや入退出扉を制御する機能を追加したり、
監視カメラの追加もしてございます。
また、来館者の
バリアフリーということで、各所への手すりの設置、それと、今、車椅子は電動の車椅子というものが多いので、
電動車椅子用のコンセントを設置しています。
加えて、座席なのですけれども、こちらの座席も、背もたれというのでしょうか、ここに例えば、Ａ－18など、席番を貼ったりするのですけれども、その席のところに点字での表記を追加してございます。
それと、扉の
位置変更、こういったものが設計の深度化の中で具体的な事例として挙がっているものでございます。
○委員（
榎本あゆみ君） ありがとうございます。そもそもこの委員会の資料に出されるときに、もう少し詳しく何がどうなったかというのを書いていただかないと、３行だけ理由が書いてあって、１億8,000万円増えるとか、３行で１億5,400万円削減しましたと書かれても、これで納得できるものでは到底ないと思います。もう少し詳しく、今おっしゃっていただいたような項目を、何が幾らぐらいどうなったのかというのをもう少し詳しく出すべきだと思います。そうでないと、私たちとしても、これを見ただけで、ああ、そうですかとはなかなかなりづらいですし、特に先ほどおっしゃったように、この施設は、区で初めてこのような
芸術ホールを造ることから、大変議会でも、区民の中でも非常に関心の高い施設です。それがどのように変わっていくのかというのはもう少し詳しい報告があっていいと思いますので、今後はぜひお願いしたいと思いますし、今回の特にイのところと
コスト削減の部分、ここはもう少し詳しい項目を追加資料として、後日で構いませんので、出していただきたいと思います。副委員長、お願いいたします。
○
文化芸術事業連携担当部長［国際化・
文化芸術担当課長事務取扱］（
荒川正行君） ただいまの資料の御指摘につきましては、今後、十分御意見、御指摘を踏まえまして、説明が丁寧にできるようなものにしたいと思います。
それと、２点目の追加の資料につきましては、委員長と副委員長と御相談させていただいて、追加で提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副委員長（
清原和幸君） ほかに御質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） ほかになければ、
報告事項(1)「
港区立みなと芸術センターの
設計変更に伴う工事費について」の報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） 次に、
報告事項(2)「港区
スポーツセンターセキュリティゲート等の購入について」、理事者の説明を求めます。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） それでは、本
日付資料№２を用いまして御説明いたします。
本件は、港区
スポーツセンター利用者の入退場管理を行うために平成26年度に導入しました入
退場管理システム一式について、経年による老朽化のため更新が必要であることから、
セキュリティゲート、券売機、精算機等を購入するものです。あわせまして、券売機及び精算機に二次元コード、
交通系ＩＣカード等の利用が可能な
キャッシュレス決済機能を追加いたします。
項番１、購入物品でございます。購入物品は、
セキュリティゲート等一式でございますが、概要は、資料の
最終ページ、３ページ別紙１を御覧くださいませ。
①セキュリティゲート１基を購入いたします。こちらは、
スポーツセンター３階の
メイン入り口に設置している
センターゲートで、現在と同様３通路のものとなり、
スポーツセンター利用者の入退場を管理するものでございます。
次に、
②セキュリティゲート１基でございます。こちらは、
プールエリアの入り口に設置している
プールゲートとなります。現在と同様に２通路のもので、
プール利用者の入退場を管理いたします。プールにつきましては、２時間を超えると１時間単位で追加料金が発生いたしますので、こちらの
セキュリティゲートを設置しております。
次に、券売機３台でございます。こちらは、利用券を発行するほか、
個人登録証への
チャージを行うことができるものでございます。今回の入替えによりまして、
キャッシュレス決済機能を導入します。ＰａｙＰａｙやａｕＰａｙなどでございますが、二次元コード、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどの
交通系ＩＣカード、そのほか、
クレジットカード等のほかに、
流通系電子マネー、ｎａｎａｃｏやｉＤなどの利用が可能となります。
次に、精算機でございます。こちらは、プールの利用時間を超過した場合の精算手続を行うためのものでございます。こちらの精算機にも、
キャッシュレス決済機能を導入いたします。
続きまして、
窓口券売用の端末でございます。こちら、２台購入いたします。こちらは、券売機で対応できない団体利用や、小・中学生、高校生等への利用券の発行を行います。
次に、サーバー２台でございます。こちらは、利用者の
登録情報を管理するものとなります。これまでは１台での設置でしたが、
システムに障害が発生した場合に備えまして、冗長化を図るため、２台購入いたします。予備のサーバーに速やかに切り替えられる構成といたしまして、業務や
サービス提供に支障がないようにいたします。
最後に、
パーソナルコンピューター１台です。こちらは
システム管理サーバーにアクセスし、利用者の
登録情報の管理、利用者数、
利用料金の集計、帳票の出力などを行います。
資料２ページにお戻りいただきまして、項番２、今後の
スケジュールでございます。こちらは、物品の購入議案として、今月開会予定の令和５年第４回港区
議会定例会に上程いたします。議決された後、
システム構築を行いまして、来年７月からの
運用開始予定としております。
簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○副委員長（
清原和幸君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○委員（
榎本あゆみ君）
スポーツセンターの
利用料金は条例で決められてあると思いますけれども、こちらは特に変更はなしということでよろしいでしょうか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） 今回は、
利用料金の改定はございません。
○委員（
榎本あゆみ君） 以前、議会でも質問をさせていただいたことがあるのですけれども、カードに
チャージした分の払戻しが、ある一定期間を過ぎるとできない。もう一度利用しようとすると、自分でカードを抹消するなどしないと新たにカードを作れないという事案があって、そのことを質問したことがあるのですけれども、今回、このゲートができることによって、何かその変更はございますか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） ただいま
榎本委員に御質問いただきました件につきましては、
スポーツセンターの
個人登録証への
チャージに関してということで理解しております。今回の対応では、
チャージの扱いについて、現金でこれまで
チャージしていたものを、
クレジットカードを導入するかということについては、現在検討を進めているところでございます。
その事由といたしましては、
チャージの法的な位置づけというものが、資金決済に関する法律、いわゆる
資金決済法と言われている法律に基づくものとなっておりまして、この中の
前払式支払手段というものが、いわゆる
チャージになっております。この法律上は、
資金決済法における
前払式支払手段については、原則としては返金しないというような位置づけになっているのですけれども、その中に、例外規定という
適用除外規定もございます。
今現在、この
スポーツセンターの利用に係る
チャージにつきましては、
利用料金として最終的には使われるものではありますが、
チャージした時点では
利用料金として区の収入にはなっていないということから、
榎本委員からも御質問をいただいておりますが、扱いにつきましては慎重に対応したいと思っておりまして、現在、法的な部分を確認中でございます。
○委員（
榎本あゆみ君） 分かりました。実際にそのような事例が起きているということですので、もちろんできる、できないはあると思いますが、改善できるのであれば、ぜひしていただきたいと思っています。
前回の答弁にあったのですけれども、
チャージをするときに、なかなか口頭で説明をする機会がないので、チラシに追記しますというような話でしたが、このようになっていけばいくほど、やはり説明する機会というのはなかなかないと思うのです。そこにチラシがあったとしても、なかなか見ることはないと思いますので、利用者の方の不利益にならないように、制度の周知は非常に難しいと思うのですけれども、今回、設備を新しくすることがいい機会かと思いますので、何か対策というか、新たに講じようと思っている手だてなどがあれば、伺います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） 今、御指摘をいただきました、利用者の方に不利益にならないようにという注意事項の御案内でございますが、現在は、初めて利用される際に、紙でお渡しする、また、口頭で御説明をするのみでございますが、今後、この
チャージの扱いがどうなるかによっても違いますけれども、いずれにしましても、丁寧に御説明はしたいと思いますし、制度運用の部分でできることであれば、明確に様々な形で情報提供していきたいと思っております。
○委員（清家あい君） 以前からお話しさせていただいているのですけれども、利用者のカードが、
スポーツセンターがあったり、学校のプールがあったり、
学校図書館があったり、港区の公共施設を利用するためだけに、たくさんのカードがお財布や携帯の中に入るという状況なのです。今、全部、そのようなものは
スマートフォンのアプリなどで一括で管理できる世の中になってきていると思うので、区のカードばかりたまっていくのを解消していただきたいと思っています。特に、持っていても、忘れてしまうので、大体いつも行くたびに作り直すことになってしまうので、そこを一括で管理できるような
システムをつくってほしいとずっと思っています。
それで、今回こうやって
セキュリティゲートを入れ替えるということで、今すぐにそれができないとしても、今後、それが可能になるような対応を今からしてほしいし、この入れ替えをやったがために、次の更新のときまでできませんということのないようにしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） ただいま清家委員に御指摘いただきましたが、キャッシュレス化でだけではなく、カードレス化についても積極的に検討、推進をということかと思います。確かに区のカードだけがいろいろな施設ごとに増えていくというのは、お財布がどれだけ大きくても、いつかパンクしてしまいますので、世の中のポイントカードなどがどんどん
スマートフォンで管理できている、アプリ化されているような状況も踏まえまして、私どもでも、できるだけそのような対応を早めに進められたらとは考えております。
まず、今回の案件では、ゲートとサーバーの入替え、あと、キャッシュレス化が中心となっておりまして、今回の中で対応できる部分につきましては、検討は進めたいと思っておりますが、今回の中でできない部分につきましては、引き続き検討させていただきます。この後、
スポーツセンターと学校プールのカードの統一化なども検討しておりますので、それと併せて引き続き検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副委員長（
清原和幸君） ほかにございませんでしょうかか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） ほかになければ、
報告事項(2)「港区
スポーツセンターセキュリティゲート等の購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） 次に、
報告事項(3)「
学校給食費相当額支援の対象者の拡大について」、理事者の説明を求めます。
○学務課長（鈴木健君） それでは、
報告事項(3)「
学校給食費相当額支援の対象者の拡大について」、資料№３によりまして御報告させていただきます。
区立小・中学校の副籍を持つ都立特別支援学校の在籍児童・生徒及びアレルギー等、これは宗教上の理由も含みますが、を理由としまして、給食を喫食できない区立小・中学校在籍児童・生徒を対象としまして、これまで行ってきている学校給食費負担支援を拡大し、区立小・中学校給食費不徴収実施相当額の補助を行うことにより、保護者負担の軽減を図ってまいります。
項番１、背景です。これまで区は、区立小・中学校給食費の無償化は、国の負担と責任において行うべきとして、国に対し学校給食費の無償化を要望してまいりました。一方で、現行法令の解釈の範囲内で保護者支援を充実させるとともに、現下の物価高騰に対する保護者負担軽減のため、学校設置者として、本年９月から来年３月までの間、学校給食費を徴収しないこととしてまいりました。これに対し、23区の動向ですが、区立小・中学校給食費については、港区を除く20区において学校給食費不徴収を実施しております。また、うち７区では、物価高騰等を理由に、都立特別支援学校在籍者に対し、学校給食費相当額の支給を予定してございます。さらに、区立小・中学校在籍者のうち、アレルギー等により、給食ではなく弁当を持参せざるを得ない児童・生徒に対しても、学校給食費相当額を支援している区もございます。また、東京都においては、都立特別支援学校の設置者として、現時点で学校給食費不徴収（無償化）を予定しておりませんが、就学奨励事業により、所得に応じた給食費支援を実施しているところでございます。
項番２、学校給食費相当額の支援の実施についてです。特別な配慮を要する児童・生徒が在籍する都立特別支援学校では、東京都が設置者として学校給食費を徴収しています。一方、都立特別支援学校は、居住地域の区市町村立小・中学校との交流による地域とのつながりの維持・継続を図ることを目指しており、現在、全ての児童・生徒が区立小・中学校に副籍を持つこととしております。
なお、副籍でございますが、具体的には、区市町村立の地域指定校となっている小・中学校にも籍を置いて、学校だより等の交換を行う間接的な交流や、実際に授業や全校朝会、運動会への参加など、学校行事へ参加する直接的な交流を図っているものでございます。こうした副籍を持つ都立特別支援学校在籍児童・生徒については、区立小・中学校在籍児童・生徒と同等に負担軽減を図ることが適当であることから、区立小・中学校給食費不徴収に準じた補助を実施、保護者負担を軽減いたします。
さらに、医師によるアレルギー診断や宗教上の理由により、学校給食を喫食できず、給食に代えて恒常的に弁当を負担する区立小・中学校児童・生徒についても、区立小・中学校給食費不徴収に準じて補助を実施し、保護者負担を軽減いたします。
なお、引き続き国に対しては、国の負担と責任において学校給食費無償化を実施するよう要望してまいります。
項番３、概要です。対象者は、都立特別支援学校に在籍し、副籍のある者約150人と、アレルギー診断等により、給食に代わり恒常的に弁当を負担する者約30人となります。
なお、米印にありますが、他制度により給食費負担がない場合は対象外となります。
また、支援方法としましては、区立小・中学校給食費不徴収相当額、およそ学年別ですと、月当たりで約5,000円から7,000円ぐらいとなっておりますが、こちらを補助することといたしまして、対象期間としましては、区立小・中学校給食費不徴収の期間と合わせ、令和５年９月分から令和６年３月分までとします。
項番４、事業規模は730万円余、第４回定例会で補正予算としてお諮りいたします。
今後の
スケジュールとしましては、本日の御報告の後、補正予算の御承認が得られましたら、12月以降、要綱の整備と事務手続を進めてまいります。
雑駁ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○副委員長（
清原和幸君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○委員（
榎本あゆみ君） 今回、支援を拡大していただくというのは、非常にいいことだと思っています。ただ、このように拡大していけばいくほど、溝にはまって、対象に合致しない子どもたちをどこまですくっていくのかというのが、非常に焦点になってくるかと思います。
概要のイで、恒常的にお弁当を持ってきている子どもたち約30人が対象に含まれていますけれども、恒常的でなかったとしても、ある特定のアレルギーのために、このメニュー、献立は食べられなくて、献立によってこの日はお弁当にする、この日は副菜を自分で家庭から持っていきますなど、そのようなことをしているお子さんというのは少なからずいらっしゃると思うのです。
まずはその現状について伺いますが、恒常的でなかったとしても、食物アレルギーがあって、自分の家庭から食事を持っていかなくてはいけないお子さんはどれぐらいいらっしゃるのか、伺います。
○学務課長（鈴木健君） こちら、学務課では、実際にアレルギーの除去の対応をしている件数として、把握をしているところでございまして、人別ではなく、学校別、アレルギー別の数として捕捉しているところでございます。
件数としましては、延べで約520件となっております。こちら、延べというのは、１人の児童が例えば２件のアレルギーを有している場合は２件としてのカウントとなるということで、全体として約520件のアレルギー除去の対象児童がいるというところでございます。大まかな発生率を出しますと、小・中学校児童・生徒数が約１万3,000人となっておりますので、人と件数ということで単位が異なるため、あくまで参考値でございますけれども、約４％ぐらいの方がいらっしゃるというところでございます。
基本的に除去食での対応をお願いしているところでございまして、例えば、一部代替食を持参するケースとしましては、主に主食として米ではなくてパンが提供される場合、これが月２回から４回程度あるのですが、そうした場合に、主食の代替食として米を持参しているというようなケースがございます。ちなみに、小麦アレルギーの児童数については、小・中学校合わせて現在17名いらっしゃるところでございます。
○委員（
榎本あゆみ君） ありがとうございます。
小麦アレルギー、非常に多いと思いますけれども、そのような子どもたちがお米を持っていくこともある。もしかしたら、今、主食の話でしたけれども、副菜など、おかずなどでもあるのかもしれない。そこまで把握し切れていないのかもしれませんけれども、何らかを自宅から持ってきていることもあるかと思います。
それをどこまで拾い上げていくのかは、非常に難しいものだと思いますけれども、このように丁寧にやっていけばいくほど、そういったところに対しての支援をどうしていくのかという検討が必要だと思います。今回、これを決定するに当たって、区の中でそういった子どもたちに対しての支援の検討というのがなされたのかどうか、その経緯も教えてください。
○学務課長（鈴木健君） 今回、アレルギー、宗教食対応を検討するに当たりましては、他区の実施状況等も踏まえて、どこまでで線を引くべきかということが非常に議論となっていたところでございます。あくまで今回、給食を実施しているところの代替ということで、給食に代わり、完全に恒常的に弁当を負担しなくてはならないという方までは、最低限対応する必要があるだろうというところでございます。
やはりアレルギー品目自体、28品目ということで、学校現場でもかなり細かな献立の調整、アレルギー対応方針に基づいた調整をしているところでございまして、そういった現場での対応、調理過程での完全性等も踏まえて、今回は恒常的に弁当を負担される方に限らせていただこうという判断をしたところでございます。
○委員（
榎本あゆみ君） いろいろ検討していただいたということは分かりましたけれども、実際に当事者のお子さんや保護者からすると、なぜうちは今回ここに入らなかったのか、うちも毎日持っていっていればここに入るのかなど、どこまで何を基準にするのかという、明確なものが求められた際の説明をどのようにするのかは、私たちの方にももちろん共有していただきたいです。どうやって区民の方、特に当事者の方たちにどうやって御納得いただくかといったところは、ぜひ一緒に考えていただきたいと思っています。
今回は特別支援学校のお子さんですけれども、港区の場合、インターナショナルスクールであったり、ほかにそのような形で区立学校に副籍を有する子どもがいるかと思いますけれども、特別支援学校以外だと、主にインターナショナルスクールかと思いますが、副籍を置いている子どもというのはどれぐらいいるのか、現状を伺います。
○学務課長（鈴木健君） 今、インターナショナルスクール等ということでお尋ねいただきましたが、まず、副籍の制度でございますけれども、東京都教育委員会が、都立特別支援学校に通う児童・生徒に対して、児童・生徒が所在する区市町村と連携を図るというためで、２つの籍を置くという制度でございます。数としては、大体150名程度の副籍の方がいるというところでございますが、今御質問の中にありましたインターナショナルスクールにつきましてはまた別となっています。こちら、就学義務が基本、日本国民であればあるわけですけれども、例えば、二重国籍の方ですと、就学義務の免除を受けることもございます。現在、今、手持ちで細かな数は把握してございませんが、制度が異なるものだということは御理解いただければと思います。
○委員（
榎本あゆみ君） そうすると、小・中学校に副籍を持つ子どもたちは、今回のこの特別支援学校の約150名で全てをカバーできているということで、ここに記載のある子どものほかに、例外というのはいないという理解でよろしいですか。
○学務課長（鈴木健君） こちらの副籍については、東京都の制度ということで、都立において基本的に実施しているものでございます。例えば、今後、副籍をあえて、都立学校ではないけれども取りたいという場合には、それはそれで検討はしていく余地はあろうかと考えてございます。
○委員（
榎本あゆみ君） 分かりました。
今回、対象の時期は９月からということで、小・中学校に通っているほかの子どもたちと同じ時期から免除となると思います。今後、もちろん恒常的にやっていただけると思いますけれども、今の段階では一応３月までとなっているかと思います。次、また継続をしていくのか、もしくは、今回一旦どこかでストップをするときの判断というのは、今回の対象の子どもたちと、普通に給食を食べている子どもたちとで同じになるのか。もしくは、今回みたいに何か理由があって、決定の判断に差が出るということがあるのでしょうか。
○学務課長（鈴木健君） 今回の取組は、給食費不徴収の流れの一端でございますので、基本的に学校給食費不徴収の継続について今後検討する中で、タイミングについても合わせて実施することになろうかと思います。
○委員（清家あい君） 今回、給食費無償化の対象者拡大をしていただいて、本当にありがとうございます。
特別支援学校なのですけれども、副籍を持っていないお子さんもいらっしゃるという書き方なのかと思うのですが、持っていないお子さんはどれぐらいで、その方たちに対しての対応をお伺いします。
○学務課長（鈴木健君） 副籍につきましては、原則、入学段階で全員が籍を置くことになってございますが、本人の意向等でそこから離脱されるという方も一部いらっしゃるということは伺っております。正確な数字は手元にございませんが、若干名いるという確認をしてございます。
しかしながら、副籍という考え方においては一緒でございますので、その方々も今回の拡大の対象に含めるということで考えてございます。
○委員（清家あい君） 分かりました。ありがとうございます。
また、中野区などでは、先ほど
榎本委員の話にもありましたけれども、インターナショナルスクールや私立、国立、都立も全て、物価高騰の影響や保護者負担軽減というのが理由であれば、全ての子どもたちに同じ支援ということでやっていらっしゃると思うのですけれども、その辺についての考え方をお伺いします。
○
教育長室長（佐藤博史君） 私立学校への拡大についての御質問です。港区では、今、区民の約14％が私立の小学校、そして、約48％が私立の中学校に進学しているという実態がございます。今回の給食費保護者負担軽減は、こうした状況を踏まえて検討しておりますが、学校設置者、もしくは準ずる者としての取組に現行はなっております。
今後ですけれども、港区内に立地する私立小・中学校14校のうち、給食実施校は１校であるということ、また、港区民が通う港区外にある私立小学校においても、同様の状況が考えられます。今後、負担軽減策について、こうした実情も踏まえながら、今後どんなことができるか検討してまいります。
○委員（清家あい君） 分かりました。別に私立学校に限らないと思うのです。おっしゃったように、インターナショナルスクールもそうですし、国立に行っている子も、都立もいろいろあると思うのですけれども、理由に物価高騰や保護者負担軽減策というものを挙げていらっしゃるのでしたら、同じ子どもたちということで、同じように支援していくというのは考え方としてあるのかと思います。
それと、世田谷区では、国がやるまで区として独自で給食費の無償化を続けますということを区長がおっしゃっています。港区は、令和６年３月までの間、徴収しないこととしたとされていますけれども、このように、国がやるまでやりますというような姿勢を見せることも必要かと思いますが、どのように考えていますか。
○学務課長（鈴木健君） そもそもでございますが、９月から実施している給食費不徴収は、国が無償化に向けて一定の動きを示したこと、また、現下の物価高騰の対応として実施してきたものでございます。
今のところでございますが、特別区長会から、検討下命ということで、23区においては、各区の無償化、不徴収の実施状況、あるいは支給対象等の差の発生状況を一斉に調査、確認して、必要に応じて実施区間の調整の必要の検討を含め、今後の検討素材を収集しているような動きがございます。
端的に申し上げますと、所在する自治体によって差が起きるのは、本来国の制度である給食費において差が生じることは適切でないというところがございます。
こうした状況も踏まえながら、併せて物価の動向も踏まえて、引き続き令和６年度の対応については、継続について検討をしてまいります。
○副委員長（
清原和幸君） ほかに御質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） ほかになければ、
報告事項(3)「
学校給食費相当額支援の対象者の拡大について」の報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） 次に、
報告事項(4)「令和５年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○
芝浦港南地区総合支所長・産業・
地域振興支援部長兼務（上村隆君） それでは、
報告事項(4)「令和５年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」、御説明いたします。資料№４を御覧ください。サイドブックスになります。
資料右下の２ページを御覧いただければと思います。令和５年第４回港区
議会定例会提出予定案件一覧を御覧ください。提出案件は、一覧のとおり、区長報告が８件、議案が18件の合計26件です。
続きまして、資料右下の３ページを御覧ください。内訳ですが、区長報告は、工事請負契約の変更が７件、損害賠償額の決定が１件です。次に、議案ですが、条例の一部改正が４件、令和５年度補正予算が３件、工事請負契約の変更が５件、物品の購入が３件、訴えの提起が１件、特別区道路線の廃止が１件、特別区道の認定が１件です。
なお、当
常任委員会に付託を予定されている案件はございません。
また、去る10月11日、特別区人事委員会から、議長及び区長に対しまして、職員の給与等に関する勧告がありました。かねてから職員団体と交渉中でございましたが、11月22日、協議が調いましたので、給与条例等についての準備ができ次第、追加提出をさせていただきます。
続きまして、資料№４－２になります。サイドブックスでは25ページを御覧ください。議案第113号令和５年度港区一般会計補正予算（第６号）概要についてです。
サイドブックスの26ページを御覧ください。歳出合計欄に補正の規模をお示ししております。全体で13億1,308万3,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は、1,692億902万円になります。
補正の概要について御説明いたします。25ページにお戻りください。補正額の内訳は、第２款総務費を１億1,950万6,000円、第４款民生費を11億9,154万2,000円増額し、26ページに移りまして、第７款土木費を9,318万5,000円減額、第８款教育費を7,262万3,000円、第10款諸支出金を2,259万7,000円それぞれ増額します。補正額の財源内訳は、歳出合計欄にありますとおり、特定財源を６億5,658万2,000円、一般財源を６億5,650万1,000円となっております。
27ページを御覧ください。２の
債務負担行為補正の追加が７件ございます。内容は後ほど説明いたします。
次に、当
常任委員会に関連する補正予算の内容につきまして、補正予算補足資料により御説明いたします。資料№４－３、サイドブックスの30ページ、補正予算補足資料を御覧いただければと思います。
議案第113号令和５年度港区一般会計補正予算（第６号）。(1)補正額の説明です。初めに、ア、区民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに過ごせるまちを実現する取組は、15事業で、合計４億8,882万8,000円増額します。
32ページ、教育費です。特別支援学校等給食費負担軽減で、学校給食費を負担しながら区立小・中学校の副籍を持つ、特別支援学校在籍児童・生徒及びアレルギー等により学校給食を喫食できない区立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するための経費として、736万3,000円増額します。
33ページを御覧ください。エ、その他の事業では、４事業で、３億5,149万円増額します。
34ページの教育費です。教育施設整備基金積立金において、旧伊豆健康学園の売払代金を教育施設整備基金に6,526万円積み立てます。
(2)
債務負担行為補正についての説明です。７件の
債務負担行為を追加します。
みなと芸術センターの
設計変更に伴い、整備費が増額となり、令和８年度に及ぶため、
債務負担行為を設定いたします。
35ページを御覧ください。赤羽幼稚園等改築工事について、インフレスライド条項の適用に伴い、工事費が増加するため、令和６年度から８年度にかけて
債務負担行為を設定いたします。
令和５年第４回港区
議会定例会提出予定案件についての説明は、以上となります。よろしくお願いします。
○副委員長（
清原和幸君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、
資料要求等がございましたら、お願いいたします。御質問ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） なければ、この際、皆様に御相談いたします。当委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見はございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） それでは、今後の
新規請願の状況と、ほかの
常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） それでは、そのようにさせていただきます。
ほかになければ、
報告事項(4)「令和５年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） 次に、
報告事項(5)から(7)、(9)及び(16)につきましては、冒頭お諮りしましたとおり、第４回定例会以降の委員会で説明及び質疑を行うことといたします。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） 次に、
報告事項(8)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。
○
産業振興課長（中林淳一君） それでは、
報告事項(8)「中小企業の景況について」、御説明をさせていただきます。資料№８を御覧ください。今回御報告いたしますのは、令和５年度の２回目、令和５年７月から９月までの３か月間の景況についての調査結果となります。
まず、項番の１、調査の概要についてです。令和５年９月中旬から10月中旬に1,950社を対象に調査を行いまして、回答率は45.5％でございました。
次に、項番の２、業況ＤＩについて及び項番の３、各ＤＩについて併せて御説明をさせていただきます。項番３の表の左上、今期の全体の業況ＤＩは1.7ポイントで、前期の9.2ポイントから7.5ポイント減少し、好調感が後退した結果となりました。業種別では、建設業が前期から大幅に改善した一方、飲食店、宿泊業は極端に悪化いたしましたが、プラス水準は維持している状況です。
続きまして、項番の４、次の３か月となります令和５年10月から12月期の見通しについてです。全体の業況で11.6ポイントと、今期から9.9ポイント増加し、回復基調の見通しとなっております。業種別では、建設業は好調感が縮小するものの、その他の業種は全て改善する見通しとなっております。
続きまして、資料の右側、項番６を御覧ください。(1)経営上の問題についてです。全体の１位、売上げの停滞・減少、２位、利幅の縮小、３位、従業員・人材の不足と、前期の調査結果から順位、回答割合共に大きな変化はございませんでした。従業員・人材の不足につきましては、情報通信業、飲食店、宿泊業で特に高い割合を占めております。
(2)重点経営施策についてです。１位、販路を広げる、２位、人材確保、３位、人材育成の強化と、前期の調査結果から順位、回答割合共に大きな変化はございません。
次に、項番の７、これからの事業展開を見据え、望む支援等についてです。１位が人材確保支援、２位が資金調達支援、３位が販路開拓支援と、前期の調査結果から順位、回答割合共に大きく変化はございません。業種別では、建設業、情報通信業、飲食店、宿泊業におきまして、人材確保支援が特に高い割合を占めております。
最後に、項番８、自由意見としていただいた中から一部を抜粋したものになります。上から２つ目、製造業の方からは、為替が仕入れコストに大きく響いてくるとのコメント、また、一番下の小売業の方からは、物価上昇により顧客の買い控えがあるといったコメントをいただいております。
甚だ簡単ではございますが、中小企業の景況についての御説明は、以上となります。
○副委員長（
清原和幸君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○委員（
榎本あゆみ君） 今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、年間４回やるうちの３回目かと思いますけれども、やはりアンケートを取るのにも税金がかかっているわけですよね。ですから、やはり４回のうちの今回３回目を実施した、この御報告をいただいた、これによって何が変わるのか。区として何にこれを生かすのか。正直言えば、年に４回実施して、年４回施策を変えるわけがないですよね。その中で今回、これだけ小刻みに取って、このような結果が得られたということをどう反映して、これが何に役立つのかというのをお聞きしたい。ただ御報告いただいても、それはこれを読めば分かりますから、それをどのように生かしているのかというのが見えてこないので、そこを伺いたいと思います。
○
産業振興課長（中林淳一君） 恐れ入ります。今回の調査は、今年度２回目となりますので、あと２回御報告させていただくことになります。
調査結果に関してですけれども、人材の不足というのが企業の大きな課題になっているというのは前期と大きな変化はないと御報告申し上げたとおりで、結果として傾向が続いているところではございます。特に大きな企業の課題となっている人材不足に対して、今、区で実施しております人材確保支援の補助制度等は、この結果も踏まえて、当面は継続していくべきだろうと考えております。また、先ほどコメントで、物価上昇により顧客の買い控えがあると御紹介しましたけれども、この景況調査結果とは外れますが、区の商工相談におきましても、そうした事業者からのお声がかなり大きくなってきております。特に小売業、飲食業の方については、物価高騰による消費者の買い控えが心配だというお声はいただいておりますので、今後また来年２月のプレミアム付区内共通商品券の発行や、あるいは来月からＰａｙＰａｙを使ったポイント還元キャンペーン等も予定しておりますけれども、そうした消費喚起策というのも、今後も継続的に検討していければと考えております。
○委員（
榎本あゆみ君） 分かりました。今おっしゃっていただいた施策というのは、この景況調査がなくても、おそらく区として必要だと判断してやっていただけるものだと思っておりますので、来年度からは２回になるかと思いますが、この景況調査は、何のためにやって、それをどう生かしていくのか。毎回、非常に多くのデータがたまってきていると思うのですけれども、それを、何に使っていくのかが見えないと、何のために税金を使ってやっているのかがあまり分かりません。今年度はあと２回の御報告があると思いますけれども、毎回毎回、何の施策を変えますと発表をいただくのが難しいことは重々承知ですが何のための調査だったのかと思われないように心がけていただきたい。特にこちらの課は、今回の人材確保もそうですけれども、民業圧迫というか、民間が事業としてやっているところの線引きを、絶対に区は越えてはいけない。ここの線引きをどこにするか、非常に難しいと思いますけれども、ある程度きちんとやっていかないと、例えば、人材紹介も民間でやっているところがたくさんあるわけですよね。その民間がやっているところを、逆に行政が圧迫していくことになりかねないような施策は十分気をつけていただきたいと。これは今後に向けて、ぜひお願いしたいと思います。
○委員（清家あい君） 今のお話に便乗するのですけれども、今回この景況調査を取って、ＤＩ値が４期連続でプラスだったことがかつてなくて、初めての状態だというような話を聞いたのですけれども、宿泊業と飲食店がすごく悪くなっていますよね。コロナ禍が明けてよくなったのかと思ったけれども業況が悪いというところなど、全体としてどのように読み解いていらっしゃるかをお伺いしたいのですけれども。
○
産業振興課長（中林淳一君） ただいまおっしゃっていただいたとおり、この景況調査を平成21年度に開始して以降、業況ＤＩの全体としてのＤＩ値がプラスになったことというのが数えるほどしかなかった中で、昨年の10月～12月期から４期連続プラス水準というのは珍しいと申しますか、初めてのことで、コロナ禍で大きな落ち込みがあっての反動というのも多分に考えられますが、回復傾向にあるのは間違いないと捉えております。
そうした中で、今期、飲食店、宿泊業、また、小売業等の落ち込みが、ほかの業種と比べても大きかったというところにつきましては、あくまで中小企業診断士である商工相談員の今回の調査結果の分析にはなりますけれども、いわゆる二八という８月の落ち込みの時期にかかってきたというのが一番大きいのではないかと考えております。
猛暑による出控え、買い控えというのが、例年、影響する時期でもあるところが、今期も同様に出たのではないかということ、また、インバウンドが好調にある中でも宿泊業が落ち込んだというのも、こちらも完全な正解というわけではないかと考えておりますけれども、宿泊業も特に人員不足が顕著で、予約を受け切れず稼働率がなかなか100％に上がっていかないという悩みを聞いておりますので、インバウンドの観光客が好調であっても、稼働率は上がっていないというところに、業況判断として、悪いという答えが多かったのではないかということも考えております。
○副委員長（
清原和幸君） ほかに御質問はございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） ほかになければ、
報告事項(8)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） 次に、
報告事項(10)「港区
環境基本計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○
環境課長（大浦昇君） それでは、
報告事項(10)「港区
環境基本計画（素案）について」を御報告させていただきます。
資料は、11月24
日付資料№10の概要版、こちらは325分の１ページでございます。また、同じファイルの中にあります資料№10－２、325分の３ページ、こちらは
環境基本計画の本編でございます。また、同じファイルの中にあります資料№10－３、こちらは325分の179ページ、
基本計画の別冊でございます。そして、一番最後のページになります。資料№10－４、
環境基本計画令和５年度改定版（素案）の日程についてでございます。この４点について御説明をさせていただきます。
資料№10の１ページにお戻りください。325分の１ページでございます。項番１、
環境基本計画の改定にあたってです。現行計画の策定以降、カーボンニュートラルに向けた対策の推進や生物多様性の保全への対応など、国内外の動向や区民・事業者の意識調査等に基づく課題を踏まえ、より時代に即した環境施策を展開していく必要があることから、(1)最新の動向を捉えて目標、施策をバージョンアップする、(2)区と多様な主体との協働を充実させていく、(3)統合的課題解決に向けた取組を推進するを改定の視点といたしました。このような背景を踏まえ、より時代に即した環境施策を展開してまいります。
項番３、改定のポイントです。(1)、こちらは今、世界で最も注目をされている環境問題であります2050年ゼロカーボンシティ達成に向けた脱炭素化の推進、(2)が、大量廃棄型社会は、気候変動問題、生物多様性の破壊などの様々な環境問題に密接に関わっているということから、環境負荷の低減に向けたごみの削減及び資源循環、そして、(3)として、令和４年に提唱された新たな国際目標、30ｂｙ30目標達成に向けた取組の強化です。
それでは、ポイントごとの取組を幾つか御紹介いたします。まずは、１点目の2050年ゼロカーボンシティ達成に向けた脱炭素化の推進についての取組です。資料№10－２、本編の325分の32ページを御覧ください。まず、区内の二酸化炭素排出削減目標値についてです。国は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言をし、様々な施策に取り組んでいますが、青の枠内を御覧ください。区においても、独自施策の取組により、区内の二酸化炭素削減目標について、令和８年度に平成25年度比で、現行計画では31％削減でしたが、今回の改定では40％に、また、ページ中段の下線の２行目の中ほどからですけれども、令和12年度には、これまでの40％から51％削減にまで引き上げます。これは、国の目標値を５ポイント上回っていることになります。
続きまして、325分の34ページを御覧ください。上段の青い枠内を御覧ください。区有施設の二酸化炭素排出量の削減目標ですが、こちらも現行計画では、令和８年度に平成25年度比30％減の目標でしたが、区有施設の再生可能エネルギー導入などの取組により、既に令和８年の目標を達成しているので、新たな目標値として45％減、令和12年度の目標値につきましては、３段落目の４行目に記載してございますが、51％減にまで引き上げます。
具体的な取組としましては、325分の39ページを御覧ください。一番上に記載がございます。取組１－②、再生可能エネルギーの導入拡大です。図の上の２項目を御覧ください。脱炭素化を推進するため、脱炭素アドバイザーや省エネコンサルタント派遣等により、再エネ導入及び切替えのアドバイス、再エネ機器への更新など、区民や事業者等に対して働きかけてまいります。
次に、改定のポイント２点目の、環境負荷の低減に向けたごみの削減及び資源循環についての取組です。325分の57ページを御覧ください。取組５－①、プラスチックの資源循環とリサイクル手法の刷新です。写真の下を御覧ください。プラスチックリサイクルについて、新たな取組を開始する事業者と連携し、これまでケミカルリサイクルをしていた部分について、可能なものはマテリアルリサイクルに切り替えていきたいと考えております。
続きまして、325分の58ページを御覧ください。取組５－②、食品ロスの削減です。丸印の２つ目でございます。フードドライブのところです。家庭での未利用食品を回収するフードドライブを区有施設で行っていますが、引き続き新規に受付可能な施設の増設や、区主催のイベントによる臨時回収を進めてまいります。
次に、ポイントの３つ目、30ｂｙ30目標達成に向けた取組の強化についてです。325分の11ページにお戻りください。中ほどの丸印の４行目辺りからになりますが、30ｂｙ30とは、令和12年までに陸と海のそれぞれ30％以上の地域を健全な生態系として保全するという国際目標でありまして、令和４年12月にＣＯＰ15において採択されています。
続きまして、325分の93ページを御覧ください。取組14－③、多様な主体の連携による取組です。最下段の自然共生サイトの登録に向けた取組です。こちら、ＯＥＣＭという、国立公園などの保護地域以外である、民間等が管理する生物多様性保全に資する地域を環境省の自然共生サイトに登録するため、国や東京都等から情報を収集するとともに、要件や手続を整理するなど準備を進めてまいります。具体的には、まずは区有地を登録することで、民間事業者の誘導に生かしていくことを想定しております。
続きまして、325分の98ページを御覧ください。取組15－③、外来種の侵入、拡散の防止です。丸印の２つ目となります。有栖川宮記念公園における定期的な生物モニタリングを実施し、区民等が池の中の外来種等を観察しながら、生態や外来種の接し方を学ぶ機会を設けてまいります。
続きまして、325分の179ページを御覧ください。こちら、別冊となります。
同じく325分の183ページまで飛んでいただけますでしょうか。この別冊は、現行の
環境基本計画が包含した地球温暖化対策地域推進計画などの各
個別計画に関連する現状と課題の分析、取組ごとの事業予定等の詳細をまとめたものです。また、本編と分けて別冊とした理由は、前回策定時に
個別計画を統合した際、本編がかなりの分量になったためでございます。後ほど御確認をいただければと存じます。
最後、325分の325ページを御覧ください。資料№10－４です。こちら、改定版の日程についてでございます。項番の１、計画策定に係る日程です。本日の委員会報告終了後、12月１日から約１か月間のパブリックコメント、12月中旬に改めて本委員会の御報告と区民説明会を行い、１月に本委員会へパブリックコメントの実施状況等の情報提供を経て、２月中旬に計画の決定を予定しております。区民説明会の日程につきましては、項番２のとおりです。
なお、記載はありませんが、計画の説明動画も12月１日にお見せする予定でございます。
説明は以上です。
○副委員長（
清原和幸君） 説明は終わりました。それでは、
資料要求がございましたら、順次御発言願います。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） それでは、冒頭お諮りいたしましたように、質疑については第４回定例会終了後に行うことといたします。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） 次に、
報告事項(11)「港区
幼児教育振興アクションプラン（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○
教育長室長（佐藤博史君） それでは、
報告事項(11)「港区
幼児教育振興アクションプラン（素案）について」、御報告いたします。
本日の
報告事項(11)から(15)、教育分野５つの
個別計画につきまして、11月13日、教育委員会にて素案として決定いたしましたので、順次御報告いたします。資料は、概要版、本編という形で、５計画とも統一した様式となっております。
まず、港区
幼児教育振興アクションプラン令和５年度改定版（素案）を説明いたします。資料№11、通し番号３ページからは資料№11－２、通し番号82ページの資料№11－３を御覧いただきたいと思います。説明は、計画概要、計画決定の背景と課題、改定のポイントと具体の取組、そして、今後の日程の御意見の受付の順に御説明いたします。
初めに、計画の概要についてです。本編では、通し番号82分の９ページになります。通し番号は、数字の下に下線を引いておりますので、そちらを目印としてください。港区
幼児教育振興アクションプランは、港区にある区立・私立の幼稚園で協議を重ねながら、幼稚園教育のさらなる充実を目指すとともに、港区全体の幼児期の教育をリードする総合的な行動計画になります。今年度は、計画期間令和３年度から令和８年度の中間年として、見直しとなる年に当たります。
次に、計画改定の背景と課題についてです。本編では通し番号17ページからとなります。こどもまんなか社会の実現に向けた取組、幼児が巻き込まれる事故等の脅威、幼児人口の減少や幼稚園就園率の低下などの背景や課題を踏まえ、改定を進めました。
次に、改定のポイントと具体の取組について、資料№11、素案概要版、そして資料№11－２、本編を用いて御説明いたします。通しページ１ページ、概要版の上段に、改定のポイントを４つお示ししてございます。
１つ目は、幼児の発達段階や多様性に応じたきめ細かい教育の推進です。小学校入学前教育の充実に取り組むとともに、国籍や特別な配慮の有無にかかわらず、一人一人の多様性にきめ細かく対応した教育を推進してまいります。主な取組としては、概要版の右側、第３章の幼児教育の施策をお示しする中で、基本目標１の施策(1)として、架け橋期の教育の充実を図ります。素案の本編では、通し番号40ページになります。これまで小学校入学前教育カリキュラムでは、期間を５歳児と小学校１年生の１学期までとしておりましたが、今後は５歳児と小学校１学年の２か年間を架け橋期と捉え、教育内容の充実を図ります。概要版に戻っていただきまして、基本目標５の施策(1)として、幼児一人一人の個性を捉えたきめ細かい教育の充実を挙げ、必要に応じて個別の教育支援計画を作成するなど、幼児の状態に応じた指導を行います。
ポイントの２つ目です。安全で安心できる教育環境の充実です。自然災害等への備えのほか、バス送迎時の事故や不適切な保育の事案を踏まえまして、安全対策や事故防止に向けた連携を推進いたします。主な取組としては、基本目標３の施策(3)登降園時における安全対策として、バス置き去り事故防止の取組を、また、施策(5)として、不適切な事案の未然防止に向けた研修や情報共有の取組を挙げています。
ポイントの３つ目は、保護者のニーズを捉えた保育の充実や利便性の向上です。各家庭の状況に応じた柔軟な保育の充実とともに、手続のオンライン化により、利便性の向上を図ります。主な取組としては、基本目標２の(2)家庭の状況に応じた柔軟な保育として、預かり保育等の充実検討を挙げております。素案本編では、通し番号49ページになります。
概要版１ページにお戻りください。４つ目の改定のポイントです。幼稚園の魅力向上と効果的な情報発信です。国際理解の機会創出など、特色ある教育を推進するとともに、幼稚園の魅力をパンフレット、ＳＮＳで発信してまいります。主な取組としては、基本目標１の施策(5)での国際理解の機会の充実、素案本編では46ページとなります。素案本編の46ページの４つ目の白丸のとおり、区立幼稚園にネーティブティーチャーを派遣し、遊びを通して国際理解の意識が芽生えるよう取り組みます。
最後に、今後の日程、御意見の受付についてです。通し番号82ページ、最後のページ、資料№11－３を御覧ください。こちらは、５つの計画共通事項となります。御意見は、明日から12月25日までの約１か月間、区のホームページへのフォームへの入力、そして郵送、直接持参のほか、ファクスの方法で受付いたします。
また、この素案を説明し、御質問や御意見をその場で受け付ける区民説明会を実施いたします。１回目が、12月８日金曜日の午後６時から生涯学習センター、２回目は12月10日日曜日10時から港区役所本庁舎で実施いたします。
当素案のほか、学校教育、生涯学習、スポーツ、図書館サービスの５計画について、複数の部屋を用意いたしまして、時間をずらして、同日同会場にて全て聞いていただけるよう調整した説明会を実施いたします。いただきました御意見は、当委員会へ御報告するとともに、計画に反映した後、計画改定版を決定してまいります。
説明は以上です。
○副委員長（
清原和幸君） 説明は終わりました。それでは、
資料要求がございましたら、順次御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） それでは、冒頭お諮りいたしましたように、質疑については第４回定例会終了後に行うことといたします。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） 次に、
報告事項(12)「港区生涯
学習推進計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） それでは、
報告事項(12)「港区生涯
学習推進計画（素案）について」、本
日付資料№12を用いまして、素案概要版、素案本編を用いまして御説明いたします。
94分の１ページ、資料№12を御覧ください。資料の左側の第２章、現状と課題についてを御説明いたします。新型コロナウイルス感染症の影響や人生100年時代の到来、情報化社会の急速な発展、子どもの政策の推進などを踏まえ、年齢や国籍、障害の有無等にかかわらず、誰もが自らの意思で学べる環境の充実に向け、改定を進めてまいりました。
検討体制、検討経過につきましては、資料94分の84ページから94分の87ページに掲載のとおりでございます。
次に、改定のポイントと具体の取組について御説明いたします。資料94分の１ページ、概要版の上段に改定のポイントを３点お示ししております。
１つ目のポイントは、子どものときから主体的・持続的に学べる機会の提供です。主な取組としましては、概要版の右側、第３章の生涯学習施策の中で、基本目標１の施策(4)でお示ししております。資料94分の52ページ、素案本編を御覧ください。②探究型学習発表会の実施として、区内在住の中学生、高校生を対象に、大学や企業と連携した事業を御紹介しております。発表作品の制作を通して、探究サイクルを繰り返し行い、主体的・対話的な学習に親しむことで、考えながら課題を解決する資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的に続けられることを目的としております。このほか、94分の52ページから94分の54ページにかけまして、生涯学習施設をはじめ、みなと科学館やエコプラザ等の各施設における子どもの学びの場の提供、各地区総合支所が他自治体と連携して実施する、子どもを対象とした事業を記載しております。
94分の１ページ、概要版にお戻りください。２つ目のポイントは、年齢や国籍、障害の有無等にかかわらず、全てのウェルビーイングを実現するための生涯学習の取組です。ウェルビーイングとは、左下の欄外にお示ししておりますが、身体的・精神的・社会的によい状態にあることをいい、個人だけでなく、地域や社会がよい状態であることを含む包括的な概念です。これからの生涯学習施策を推進していく上でのキーワードですので、本計画では、基本目標１の４つの施策を中心に、全ての施策に通じる概念として整理しております。
３つ目のポイントは、誰もが、いつでも、どこでも気軽に学べる環境の拡充です。左側の第２章の２の(2)、アンケート調査結果を御覧ください。コロナ禍の前後で、高齢者を中心に参集での学習が減った一方で、59歳以下ではウェブやオンラインで行う学習が増えたという、年齢層により異なる傾向が見られました。また、オンライン学習は既に５割の人が利用しておりますが、高齢になるにつれて、利用したいが利用できないという傾向が高くなる傾向がございます。こうしたことを踏まえた取組が、資料の右側、基本目標の１施策(1)、いつでも、誰でも参加できる学習環境の提供になっております。
94分の43ページ、素案本編を御覧ください。②といたしまして、生涯学習事業のオンライン配信の推進を引き続き重点事業として計上しております。コロナ禍においても学べる環境を継続するため、オンライン配信を推進してまいりました。引き続き生涯学習講座のオンライン配信を推進するとともに、参集型の講座を望む声も多いことから、引き続き参集とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式の講座を実施いたします。
さらに、区や関係団体が実施する講座を動画撮影して配信するほか、アーカイブ化した配信動画の充実を図ってまいります。
また、94分の63ページの素案本編、基本目標３の施策(1)学びの成果を生かす機会の提供の中で、①生涯学習講座提供事業（まなび屋）の充実、こちらは学びの成果を教えたい区民と、それを教わりたい区民をつなげる事業となっておりますが、こちらでも、講座のオンライン配信や登録講座の動画紹介など、拡充を図り、利用の拡大につなげてまいります。
改定に向けました日程や区民意見の募集につきましては、先ほど
報告事項(11)で説明したとおりです。
簡単ではございますが、説明は以上となります。
○副委員長（
清原和幸君） 説明が終わりました。それでは、
資料要求がございましたら、順次御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） それでは、冒頭お諮りいたしましたように、質疑については第４回定例会終了後に行うこととします。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） 次に、
報告事項(13)「港区
スポーツ推進計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） それでは、
報告事項(13)「港区
スポーツ推進計画（素案）について」、本
日付資料№13を用いまして御説明いたします。
資料№13、100分の１ページを御覧ください。概要版になっております。資料左側の第２章、現状と課題を御覧ください。新型コロナウイルス感染症の影響による運動不足、子どもの体力低下などの状況を踏まえるとともに、世界陸上やデフリンピックの東京開催を好機と捉え、改定を進めてまいりました。検討体制や検討経過につきましては、資料本編の100分の90ページから100分の93ページに掲載のとおりでございます。
次に、改定のポイントと具体の取組について御説明いたします。資料100分の１ページ、概要版の上段に改定のポイントを４点示しております。
１つ目といたしまして、新たな数値目標を設定いたしました。100分の35ページ、素案本編を御覧ください。
スポーツ推進計画では、スポーツを「する」、「みる」、「ささえる」の３つの観点で数値目標を定めており、計画改定作業前のアンケートにおきまして、区民のスポーツの実施状況等を調査し、その結果を踏まえ、目標値を見直しております。「する」につきましては、アフターコロナの状況や東京開催の世界陸上等による気運の高まりを踏まえ、目標値を65％から75％に引き上げます。「みる」につきましては、直接観戦だけでなく、パブリックビューイングや、インターネットやテレビ等の専門チャンネル等で観戦している状況を踏まえ、これらを含めまして、目標値を50％から80％といたしました。なお、これまでどおり、直接観戦につきましても、内数となりますが、引き続き設定しております。「ささえる」につきましては、この３年間がコロナ禍だったこともあり、大会そのものが中止、あるいは無観客開催などで、運営ボランティアとしての活躍の場がほとんどありませんでした。そのため、現状値9.7％と、改定前の目標値20％を下回っておりますが、現在は各大会などの開催がコロナ禍前の状況に戻っていることから、目標値は変えずに20％としております。また、「ささえる」という活動は、大会等の運営ボランティアだけでなく、試合の審判やコーチ、応援するチームへの寄附などもあることから、これらの活動も指標に加えております。
100分の１ページ、概要版にお戻りください。２つ目のポイントは、障害のある人とない人が一緒にスポーツを楽しめる環境づくりです。主な取組として、概要版の右側、第３章のスポーツ施策をお示しする中で、基本目標４の施策(1)障害者のスポーツ活動の推進、素案本編ですと、100分の61ページを御覧ください。④スポーツ活動の場の確保として、
スポーツセンターサブアリーナを開放し、障害のある人とない人が一緒にスポーツを楽しむ機会を提供いたします。現在、
スポーツセンターで月２回実施しているだれでもスポーツ開放事業は、ボッチャや車いすバスケットボールに加え、本年７月に日本障がい者サッカー連盟と連携協力協定を締結したこともあり、ブラインドサッカーなどの障害者サッカー団体の練習の場と、障害者スポーツに興味のある方がどなたでも一緒に楽しめる機会として実施しております。また、100分の63ページ、施策(3)障害者スポーツを通じた交流の推進では、②教育プログラムの実施として、日本障がい者サッカー連盟と連携したことによる、選手との対話や体験を通じて多様性への気づきを学ぶプログラム等の実施に取り組んでまいります。
100分の１ページに戻っていただき、３つ目のポイントは、子どもの体力低下を踏まえた、身近な場所でスポーツができる機会の創出です。主な取組として、概要版の右側、第３章の基本目標１施策(2)子どものスポーツ活動の促進、素案本編では100分の45ページになっております。100分の45ページを御覧ください。③小・中学校、幼稚園での体力向上の取組として、区立小学校、幼稚園のボルダリング設備設置や、小・中学生の夏休み水泳教室、中学校の部活動指導員配置などを、また、100分の47ページの⑩として、私立学校を含む区内小・中学校生徒を対象とした、ＭＩＮＡＴＯリズムダンスフェスタの開催を挙げております。
100分の１ページ、概要版に戻りまして、４つ目のポイントは、コロナ禍での生活環境の変化を踏まえた、身近な場所でスポーツを楽しめる環境の整備です。主な取組として、概要版の右側、第３章の基本目標３施策(1)区立スポーツ施設等の計画的な整備と充実で、100分の58ページの素案本編に計上しております。100分の58ページを御覧ください。②新たなスポーツ施設の整備として、多種目のスポーツが可能な施設を北青山三丁目に整備いたします。また、③スポーツ施設の計画的な維持保全として、予防保全型管理の考えに立った計画の策定に取り組んでまいります。
改定に係る日程や区民意見の募集につきましては、先ほどの
報告事項(11)と同様です。
簡単ではございますが、説明は以上となります。
○副委員長（
清原和幸君） 説明が終わりました。それでは、
資料要求がございましたら、順次御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） それでは、冒頭お諮りいたしましたように、質疑については第４回定例会終了後に行うことといたします。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） 次に、
報告事項(14)「港
区立図書館サービス推進計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○
図書文化財課長（齊藤和彦君）
報告事項(14)「港
区立図書館サービス推進計画（素案）について」、御説明いたします。本
日付資料№14を御覧ください。
まず、81分の１ページ、計画概要版の第２章の３、港区の図書館サービスに関する現状と課題の(1)現状を御覧ください。図書館サービス推進計画前期３年の取組状況を記載しております。新型コロナウイルス感染症対策や、電子図書館サービスの開始、三田図書館の移転・開設などに取り組みました。これらを踏まえ、後期３年に向けた改定のポイントを、１ページ上段に４つお示ししております。
１つ目は、ＩＣＴの積極的な活用です。利用者の利便性の向上や、図書館の魅力をより効果的に発信するために、ＩＣＴを積極的に活用します。主な取組としては、概要版の右側、第３章の図書館サービスの施策をお示しする中で、基本目標１の施策(3)として、ＩＣＴを活用した利便性の向上を挙げています。素案本編で御紹介いたします。81分の47ページを御覧ください。③に記載のとおり、図書館
システムの更新において、図書館カードをカードレス化し、利用者の
スマートフォン等で利用登録内容を表示することで、資料の貸出しを可能としてまいります。
１ページに戻っていただき、ポイントの２つ目は、子どもの年齢に応じた読書活動支援の充実です。読書への関心を高め、読書習慣を定着させるために、乳幼児期から高校生まで年齢に応じた読書活動を支援し、誰もが本を楽しむことのできる環境づくりに取り組みます。主な取組として、基本目標２の施策(1)本とふれあう環境づくりを挙げております。48ページを御覧ください。①ブックスタートの推進において、乳幼児のいる家庭での絵本に親しむための取組の充実を図ってまいります。また、次のページの④では、小学生・中学生・高校生の各年代を対象とした取組として、ＳＮＳを活用したおすすめ本の発信などを挙げております。次に、81分の50ページを御覧ください。乳幼児から高校生までのそれぞれの年代に対する港区立図書館の取組を分かりやすくお示しするために、読書能力の発達段階と港区立図書館の取組を図にして掲載しております。
１ページに戻っていただき、ポイントの３つ目は、電子書籍サービスのコンテンツの充実です。電子書籍は、時間や場所にかかわらず貸出し・返却ができるほか、音声読み上げや文字の拡大など、読書
バリアフリーにもつながります。電子書籍サービスのコンテンツを充実するとともに、サービスの積極的な周知を行います。主な取組として、基本目標３の施策(1)電子書籍サービスの活用を挙げております。81分の52ページを御覧ください。電子書籍のタイトル数を増加するなど、コンテンツを充実してまいります。また、電子書籍に関しましては、81分の44ページにコラムを設け、紙の本と比較したメリット、デメリットをまとめております。それぞれの特徴を捉えて、効果的に使い分けていただきたいという趣旨でコラムをまとめております。
１ページに戻っていただきまして、ポイントの４つ目は、多様な主体との連携の推進です。港区には、都立図書館、大学や専門機関の図書館が数多くあり、また、港区ミュージアムネットワークで連携を図っている美術館、博物館や、多くの大使館もあります。このような専門性が高い外部組織との連携を拡充していくことで、利用者の学習意欲の高度化、専門化に応じていきます。主な取組としては、基本目標４の施策の(2)として、専門図書館・大学図書館とのネットワーク化の推進を挙げております。81分の59ページを御覧ください。（仮称）港区専門図書館等連絡会を定期的に開催し、講座・講演会や資料展示など、具体的な取組を充実してまいります。また、令和６年４月に台場
区民センター図書室が台場図書館に移行することも踏まえ、基本目標１の施策(1)図書館資料の充実を挙げております。素案本編81分の45ページ、④あらゆる人の学びを支える幅広い資料の収集として、各図書館がそれぞれの地域特性を踏まえた個性ある蔵書の実現に取り組むとしています。台場図書館では、海洋学や台場地域に関連した資料を収集していきます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○副委員長（
清原和幸君） 説明が終わりました。それでは、
資料要求がございましたら、順次御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） それでは、冒頭お諮りいたしましたように、質疑については第４回定例会終了後に行うことといたします。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） 次に、
報告事項(15)「港区
学校教育推進計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○
教育人事企画課長（村松弘一君） それでは、
報告事項(15)「港区
学校教育推進計画（素案）について」、御説明いたします。資料№15を御覧ください。
第２章、現状と課題です。こども家庭庁の設置やＧＩＧＡスクール構想が進展する中、ＩＣＴ教育、国際理解教育の充実などが求められていること、また、幅広い悩みを持った子どもたちへの対応などが必要なことなどを踏まえて、改定を進めました。
次に、改定のポイントと具体的な取組について、資料№15、素案概要版と、資料№15－２の本編を用いて御説明いたします。
まず、１ページ上部、改定のポイントを御覧ください。ポイント１つ目は、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実です。中央教育審議会答申（令和の日本型教育）を踏まえまして、ＩＣＴを積極的に活用します。主な取組としては、概要版の右側、第３章で学校教育の施策でお示ししているもののうち、基本目標２の施策の(1)、ＩＣＴを活用した学びの充実になります。素案本編では、80ページの一番下の丸印になります。教育クラウドプラットフォーム、これはアプリの実行やデータの保存ができる基盤をウェブ上で展開するものです。これを導入し、ＩＣＴを活用しながら、児童・生徒が主体的に学びを深める学習を推進いたします。また、１枚おめくりいただいて、81ページの上から２つ目の丸印になります。日本教育工学協会と連携したＩＣＴの研究に取り組むとともに、令和６年度に全日本教育工学研究協議会の全国大会を東京都港区大会として開催し、研究の成果を発信いたします。
１ページ概要版にお戻りいただき、ポイントの２つ目は、増加傾向にある不登校への対応です。主な取組としては、基本目標２の施策の(4)として、不登校対策の推進としております。素案本編91ページの丸印の４つ目になります。児童・生徒一人一人に応じた体系的な支援を行うため、区立学校に特別な教育課程を編成して教育を行う学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置を目指します。また、一番下の丸印になりますが、モデル校における校内別室の取組を継続し、一人一人の状況に合わせたプログラムに沿って支援いたします。
１ページ概要版にお戻りいただき、ポイントの３つ目は、真の国際人育成です。広く国際社会で活躍できる人材を育成するため、英語によるコミュニケーション能力の育成や、自国・他国の文化について学ぶ機会を充実させます。主な取組としては、基本目標３の施策の(2)として国際理解教育の充実、素案本編は、95ページの下から２つ目の丸印になります。これまでの港区中学生海外派遣事業の成果を踏まえまして、区立中学校３年生の全生徒が海外でコミュニケーションを取る
海外修学旅行の機会を設け、真の国際人育成に向けた取組を強化してまいります。また、同ページ一番下の丸印になりますが、一部の幼稚園に配置している外国人講師（ネイティブ・ティーチャー）について、配置日数・園の拡充の検討をいたします。
１ページ概要版にお戻りいただき、ポイントの４つ目は、子どもの意見反映の発信です。こどもまんなか社会の実現に向けた取組を推進してまいります。主な取組としては、基本目標３の施策の(1)として、地域とともにある学校づくり、コミュニティ・スクールの推進、素案本編は、93ページ①の一番下の丸印になります。子どもが主体となって、学校や地域の魅力を発信する活動を支援します。現在は、マイスクールＰＲコンペティションという名称で実施しております。次に、②の一番下の丸印になりますが、学校運営協議会において、学校の自己評価に加えて、子どもたちからの評価を受けることで、質の高い教育の実現を図ってまいります。
甚だ簡単ですが、説明は以上でございます。
○副委員長（
清原和幸君） 説明が終わりました。それでは、
資料要求がございましたら、順次御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） それでは、冒頭お諮りいたしましたように、質疑については第４回定例会終了後に行うことといたします。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第８号
区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） なければ、発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○副委員長（
清原和幸君） そのほか、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
清原和幸君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ３時１２分 閉会...