企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務 西 川 杉 菜
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務・
みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務 多 田 伸 也
用地・
施設活用担当課長 平 野 順 一 区長室長 横 尾 恵理子
財政課長 若 杉 健 次
用地・
施設活用担当部長 坂 本 徹
防災危機管理室長 西 川 克 介
防災課長・
危機管理・
生活安全担当課長兼務 鈴 木 健
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務 荒 川 正 行
会計管理者（
会計室長事務取扱） 森 信 二
監査事務局長 堀 二三雄
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 港区
人口推計（令和４年３月）について
(2) 三田三・四丁目
地区市街地再開発事業において取得する権利床の運用について
(3)
区ホームページへのＡＩ翻訳の導入及び多言語化の拡大について
(4) 広聴業務の運用の一部変更について
２ 審議事項
(1) 請 願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願
（元．６．２０付託）
(2) 請 願３第７号
全国知事会が求める「
米軍基地負担に関する提言」についての請願
（３．６．１０付託）
(3) 発 案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（杉本とよひろ君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、二島副委員長、
阿部委員にお願いいたします。
榎本委員、
清原委員より欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。
本日、総務部長は、委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「港区
人口推計（令和４年３月）について」、理事者の説明を求めます。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
西川杉菜君） それでは、
報告事項(1)「港区
人口推計（令和４年３月）について」、本日付当
委員会資料№１及び№１－２を用いまして、御説明いたします。
項番１です。前提です。区の人口は平成８年以降継続して増加しておりましたが、令和２年５月以降、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に起因すると思われる
減少傾向に転じております。これを受けまして、昨年度から港区
政策創造研究所では、区の
転入超過数及び
実質ＧＤＰ成長率並びに将来の経済予測を基にした推計を実施しています。今回の推計は、令和３年４月以降の
人口動向及び
社会情勢を分析しまして、令和４年１月１日を基準日とした推計値を算出したものでございます。
項番２です。港区の将来人口の推計です。本推計では、現下の社会状況を踏まえまして、令和４年の人口は
コロナ禍の
減少傾向が継続し、令和５年以降の人口は段階的に
コロナ禍以前の
増加傾向に回帰すると推計いたしました。
なお、令和３年度以前に実施した推計との比較結果は別紙の通りとなります。
サイドブックスの資料ですと８ページから10ページにあります過年度との
比較検証のとおりでございます。
資料１ページ(1)の推計結果です。まず、総人口、日本人と外国人を足したものでございますけれども、令和５年に25万5,457人となり、対前年比1,726人の減、令和15年には30万9,239人に達し、対令和４年比は120.2％となる見込みでございます。
続きまして、２ページです。先ほどの内訳となりますが、日本人の推計は、令和５年に24万91人で、対前年比163人の減、令和15年には29万2,391人に達し、対令和４年比は121.7％となる見込みです。また、外国人は、令和５年に１万5,366人で、対前年比1,563人の減となり、令和15年には１万6,848人で、対令和４年比は99.5％となる見込みでございます。
続きまして、３ページです。(2)５地区の将来
人口推計です。地区別の将来人口は、従来と同様の手法で推計をしております。港区全体と同様に、令和５年度まではおおむね
減少傾向でございますが、これ以降は増加に転じると見込んでおります。
推計最終年の令和15年には、麻布地区が７万3,323人となり、最も多くなる見込みとなってございます。
続きまして、項番３、
推計手法です。(1)
人口動向の現状です。昨年度の推計では、
実質ＧＤＰ成長率と区の
転入超過数、すなわち区の
転入者数から
転出者数を差し引いた数の対前年増減数に強い相関関係あることに着目いたしまして、今後の
人口増減の
傾向変化時期の判断基準として
経済見通しを使用いたしました。推計結果では、令和３年の終盤から
増加傾向に転じるとしておりましたが、令和４年１月まで前月差で減少が継続するとともに、同年２月３月は少し増加となっておりますが、
コロナ禍以前の同月を下回る増加数となっています。
４ページの図を併せて御覧いただきたいのですが、図１のとおり、国籍別には、令和４年１月１日現在の人口と
コロナ禍以前の令和２年１月１日現在を比較しますと、日本人は189名増、外国人は3,385人の減となり、
外国人人口の減少幅が顕著となっています。
同様に、図２のとおり、転出・転入の傾向を見ますと、日本人は令和２年から３年にかけて、港区から東京都の市部、神奈川県、埼玉県といった
近県自治体への転出数が増加しており、他自治体から港区への転入数は減少しています。一方で、特別区間の転出・転入は、令和３年度においては従前と同様の傾向となっております。
図３のとおり、外国人につきましては、特別区を除く国内間の
転入超過数は、従前と同様の傾向である一方、国外を対象とした
転入超過数は、
コロナ禍前と比較しまして大幅に減少しているという状況です。
続きまして、５ページ、(2)推計の基本的な考え方です。本推計は、
実質ＧＤＰ成長率と区の
転入超過数の関係性を考慮しつつも、
コロナ禍では現在の
減少傾向は継続し、
感染症終息後には人口は
増加傾向に転じるものと推計いたしました。これは、
実質ＧＤＰ成長率と区の
転入超過数は中・長期的に俯瞰した際に強い関係性を持つということであり、一概に短期的な傾向で追従するものではないということに加えまして、いまだ
コロナ禍は先行きが不透明である状況では、人々は
感染リスクや家計状況への不安感から、東京への移動に消極的かつ東京からの移動に積極的になると推計したものでございます。今回の推計では、感染症が終息した上で、令和５年度以降は徐々に回復すると想定しましたが、今後も
感染状況の変化に伴いまして、適宜
人口推計を見直していきたいと考えてございます。
続きまして、(3)
コロナ禍における転出先及び転入元住所地の変化の反映でございます。このたびの
コロナ禍の影響を
一定程度推計に反映させる必要があることから、日本人における特別区以外を対象とした
転入超過数が減少していることを、
リモートワークの普及等による
地方移住志向の高まりなどに起因するものと位置づけまして、
コロナ禍における増減の傾向が、
感染症終息後においても一定程度残置すると仮定いたしました。内閣府の第４回
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識の行動の変化に関する調査におきまして、令和３年11月現在、特別区在住者の
地方移住への関心に対する強い関心がある、または関心があるの合計が約15％だったということから、これを基に、港区の
地方移住志向及び地方への定住志向が、それに準じると仮定いたしまして、
感染症終息後の特別区を除く国内を対象とした移動の増減は、その15％を引いた従前の85％に回帰するものとして推計しております。
次に、６ページ、(4)
外国人人口の対応です。
コロナ禍以降、
外国人人口の減少が顕著です。これは令和３年の国外との間の移動が、
コロナ禍以前と比較して、転入は７割５分ほど減少し、また、転出は３割ほど減少したことに伴い、
転入超過数が大幅に減少したことに起因しております。この減少は、我が国または各国による
出入国制限措置を要因とするものと推定いたしまして、本推計では、これらの状況が解消される
感染症終息後には、従前の傾向に回帰するものと仮定しております。
(5)時期による
人口増減の変化です。本推計では、
社会情勢の見通しの変化に伴いまして、令和４年は、令和３年までの
社会情勢が継続すると想定し、令和３年度中の
人口減少傾向も同様に継続するものとしました。また、令和６年以降は人々の動きが
コロナ禍以前に戻るものと想定いたしまして、
コロナ禍以前に準拠した
人口増加傾向となるとしております。ただし、完全に
コロナ禍以前の傾向に回帰するのではなく、
コロナ禍による影響は一定程度残置すると推計しました。
７ページ、(6)
各種動向の推計への反映一覧でございます。感染症による
各種動向について、前述しました
社会増減要因や大
規模開発動向等を含め、
自然増減要因などによる影響についての一覧となってございます。
社会的増減要因は先ほど御説明したとおりですが、表の下から２段目の大
規模開発の動向につきましては、一部
竣工予定日の変更等あったものの、大きな変更は見られなかったことから、従来と同様の手法で算出しているところでございます。
11ページ以降につきましては、推計の詳細となっております。御確認いただければと思います。
簡単ではございますが、説明は以上となります。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
○委員（
黒崎ゆういち君） かねてから
人口推計と併せて、昼間人口の
動向把握についても努めていただきたいというお話をさせていただいていますが、今回、昼間人口に関してはどのような対応になっているのでしょうか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
西川杉菜君） 携帯の
位置情報等による区の滞在情報は、
コロナ禍前と比較して減少の傾向が続いているということが明らかになっております。また、統計的にも、感染症が昼間人口に与える影響が明らかになってございます。
黒崎委員御指摘のとおり、今後、港区の昼間人口における区への来訪の実態把握や、
各種動向の調査等を実施しまして、適切に施策に反映していきたいと考えております。
○委員（
黒崎ゆういち君）
もろもろまちづくりが進み、様々な大
規模開発も進んでいく中で、昼間人口の動向が地域経済に対して直結する問題だと思っています。ぜひ産業振興的な視点、観光的な視点、様々あると思うのですが、住民だけではなくて、昼間人口も併せた分析をしていただきたいと思います。
○委員（
丸山たかのり君） 今回、過年度分の
比較検証というのも別紙にあって、総人口では日本人のみのものが出ていて、外国人は先ほどの減少の幅が大きいので、多分、それを踏まえて、日本人のみのものだけしか過年度の比較は出せないのかと思うのです。これを見ると、例えば、令和２年３月と令和３年３月と、今回の実数の令和４年の３月、令和４年度の人口を見たときに、それほど大きな差にはなっていないようには思うのですけれども、外国人の数を入れると誤差がもう少し大きくなるのかと思います。少し気になっているのは、ここには載っていませんけれども、令和２年10月に港区
基本計画を策定するに当たって、いつもとは違った形で
人口推計を新たに加えられたかと思うのです。そのときに用いた値と今回の推計値との当然ずれがあるわけですが、今回新たに出てきた
人口推計に基づく人口のずれ、港区
基本計画策定のときに用いたデータとのずれというのは、港区
基本計画自体には影響あるのかないのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
西川杉菜君） 昨年は
基本計画の策定の時期だったということもございまして、直近の人口を基に
基本計画を策定するということで10月に推計を実施したところです。今回、令和４年３月の推計が、
基本計画の
計画そのものに大きく影響があるとは考えてございませんが、来年度からの後期計画の見直しの中で、今、御指摘のようなことは計画に反映していく必要がございますので、今後の動きを注視してまいりたいと思います。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。そういった人口の推移が今後どのようになっていくか。やはり
新型コロナウイルス感染症の影響が予想以上に長く続いているということの影響は避けられないかと思いますので、そういったことも当然加味していただいた上で、後期の見直しに生かしていただければと思います。
今回、
コロナ禍における転出先及び転入元の住所地の変化の反映ということが５ページのところで記載がありまして、内閣府の調査に基づいて、特別区の在住者の
地方移住への関心のデータを用いて、85％ほどの回帰と結論づけて推計に生かしているということです。港区の
地方移住の関心なり、そういった動向というのは、特別区の中でも港区が特別に何か違いがあるのか。港区の周辺の都心と比較したときに、特に違ったデータになっているなど、そういった傾向、似たような傾向性があるということでよろしいのでしょうか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
西川杉菜君） 今回の
コロナ禍における
テレワーク等の普及が人口にどのように影響があるかということで、85％回帰にいたしました。それは内閣府の調査を引用したということで、先ほど御説明したとおりでございますが、港区のみの調査というのは実施しにくいということもございますので、あくまで特別区の動きを港区に準用して、今回は推計をさせていただいているところでございます。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。今、港区独自に
地方移住の関心のデータがないというお話だったかと思うのですけれども、私も自分の周りでも、転出を希望されている方が
コロナ禍で増えていると感じています。二極化していて、１つの極としては、やはり
コロナ禍で生活へ影響があり、収入が落ち込んでしまって、賃料が払えないので、港区から出ていくという方もいらっしゃれば、逆にやはり
地方移住にもともと関心があったけれども、今回、
コロナ禍で
テレワークになったので、それで地方に転出していく方もいらっしゃいます。そのような意味では、二極化しているのかと思いますので、今後、こういった推計をしていくに当たって、港区独自のそういったデータというのもあった方が、より推計にも反映できますし、政策にも生かしていけるのかと思っております。
最後の質問ですけれども、今回は
人口推計の報告だけなので、これでよいのかと思うのですが、実際に今回、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響による
減少傾向が続いていて、
転入超過というこれまでの傾向性は落ち込んでいるという状況が分かったわけです。これを踏まえた上で、港区として今後どうしていくのかが重要になってくるのではないかと思っております。
実質ＧＤＰの成長率と区の
転入超過というのが相関性が強いというのは分かるのですけれども、実際には港区の政策によって
実質ＧＤＰを上下させることができるわけではありません。区の政策として、このＧＤＰをいじれない以上、やはり今後、区の人口をＧＤＰに任せて、そのまま様子を見るしかないのか、それとも、転出していく人を抑えていくような、そういった方向性の区の施策というのは、区としても独自に取り組むことができるのではないかと思っております。
今回、先月の第１回定例会の我が会派の代表質問でも、
シビックプライドを向上させることで、転出を抑制していくことが今後必要ではないかと思っているのです。今後、今回のこういった
地方移住の関心が一定程度あるというデータがあるということが分かったわけですから、こういったことを踏まえた上で、区として、転出入に関して何か新たに取り組もうというか、何か考えているところがありますでしょうか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
西川杉菜君） 令和４年度
予算特別委員会でも御質問ありました
シビックプライドの関係でございます。港区として、区民の方に選んでいただける、将来世代に誇れる都市として残していくためには、これまでも進めてまいりました、区民や地域団体などそういった連携をより深め、まちに愛着を持っていただくことが重要だと考えております。
その上で、そういった基盤を基に、行政としてできることといいますと、例えば、若者の方の定住をどのように誘導していくかなどがあります。そういった課題意識は当然我々としても持っておりますので、今後、
基本計画を見直していく中でも、意識をしながら、施策を進めていきたいと考えております。
○委員（
丸山たかのり君） よろしくお願いします。
先ほど企画課長もおっしゃられたように、若者の定住というところを目指すことは大事なポイントだと思いますので、その点は、また
基本計画の策定の中においては、ぜひ重点を置いて取り組んでいただきたいと思います。やはり日本全体で見たときに、総人口はずっと減り続けているわけで、その中で、転入がどんどん増えていくというところに力点を入れていくというのはやはりあまりいい政策ではないと思います。できれば、本当に転出を抑制していくところに区の施策の力点を置いていくということが今後大事になってくるのかと思いますので、住み続けられる港区というのを目指して、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副委員長（
二島豊司君） 23区の他区の人口の動向の傾向みたいなものは、お調べになっているのでしょうか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
西川杉菜君） 23区において港区の置かれている位置ということでお答えをさせていただきたいと思います。
コロナ禍での対令和２年同月の減少率は、23区中４番目です。今回、港区の減少は外国人の影響が顕著です。
○副委員長（
二島豊司君） ありがとうございます。先ほど内閣府の調査は、特別区の在住の方へのという、これ、どのような形のアンケートの設定だったか私も知らないので、23区が一般的に見れば、ある程度一体性のある傾向が出るのだろうという基に調査をかけられているのではないかと思うのです。大くくりで見ると、そうなのだと思うのです。非常にミクロで見れば、港区と、足立区、江戸川区、葛飾区などの傾向は違うのではないかと思うのですが、大くくりで日本全体、今、どのような動向、
人口移動が増加しているというと、ある程度、似たようなものなのかと思うところもあります。
過去を振り返って、結果としてこの推計がうまく当てはまっていればいいのですけれども、はまっていない場合は、他区の動向なども参考になる部分があるのではないか。港区だけが全く違う
トレンドということはあまり、外国人など、そのような部分をうまく考慮すれば、おおむね傾向としては同じような
トレンドを描くのではないかと思います。というのが、ＧＤＰが、要は今、幾つかの要因を持って推計をかけていると思うのです。
コロナ禍以降、この要因、今までと同じ要素で推計をかけていることが、継続的に今までは当たっていたのですけれども、この先の推計にはまるのかということを振り返りながら、
コロナ禍前と
コロナ禍後の推計結果の見返し、どうしてもずれの幅が多分大きくなっていると思います。そういったところの参考にするためにも、港区なり23区の動向を、特に感じるのがＧＤＰが、要は景気がよくなると港区の人口が増えるというのが今までの
トレンドであり、開発の動向などというのも入っているのですが、
マンションのチラシや市況を今見ていると、すごく金額が上がっているのです。新しく再開発などでできた大型の
マンションなどの売行きもいいと聞くのですけれども、果たしてこれ、実需なのか。要は、そこに小さい子どもを連れて引っ越してきて、子育てをしながら日常生活を送る。この坪単価を考えると、そのような生活を送るスペースを取る上で、実需になっているのかと思うのです。
というと、もしそうだとすると、何か投資的、投機的なお金などがそのようなところに入って、
マンションの売行きが好調だとすると、人口の増加に直結しない可能性があるのだと思うのです。ですので、ＧＤＰが、景気がよくなればよくなるほど、
マンションも価格ばかりが高騰して、人が住みにくい状況というのも生まれるケースもあるのかなどを、何となくチラシを見ながらすごく思いました。今後、今までと全く同じ形で推計を続けていくと、うまくいけばいいのですけれども、乖離する可能性があるので、その辺り、見直しも含めてお考えをいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
西川杉菜君） ありがとうございます。まず、今、二島副委員長からお話いただきました御意見、ほかの区の状況把握などについては、我々も引き続き動向を注視しながら、場合によっては参考になるような手法がもしあれば、随時採用していきたいと思います。
また、手法につきましても、昨年度から
実質ＧＤＰとの相関関係を、
トレンドを見るという意味で使ってございますけれども、それにとらわれず、ほかの手法も模索しながらやっていきたいと考えております。
現在、
コロナ禍ですので、実際の動向を見ながら、また、推計の手法に値するような、そういった調査なども探りながらやっていきたいと思っております。
また、今回の
テレワークの影響についてですが、そういったことをどうやって反映していくかを検討した結果、現在使えそうな調査結果ということで、今回これを選びました。しかしながら、特にこの調査に固執しているわけではございませんので、引き続き手法については検討していきたいと思っております。
○副委員長（
二島豊司君） これが悪いと言っているわけではなくて、いろいろなものを使って、出入りが大事かと思うのです。当たっていた、外れていただけではなくて、どの要素を使っていくか。もっと幅広に要素を見て、その傾向に何が起因していたのかということ、どこにあるのかということを、今まで以上に幅広に振り返りすることによって、将来の予測の精度が高まるだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかによろしいでしょうか。
私から１点だけ。
人口推計については、興味深く毎年度見ているのですけれども、これは
人口推計であって、いろいろな要素が加わる。先ほどのＧＤＰ、いわゆる経済的な部分と、今回の
新型コロナウイルス感染症の部分と、いろいろな要素があると思うのですけれども、それに伴って推計を出していくわけです。私は、今後の予測を出していく上で一番大事なのは、特に企画部門だと思うのですけれども、この推計を基に、どう区のこれからの政策に反映するというか、生かしていくか。
港区が過去、平成８年か、要するに人口ががくんと減ったときに、それを何とか増加させようというので、打った手はいろいろあると思うのですけれども、私の印象では、定住促進、いわゆるできるだけ港区にとどまってもらおうということで、人口が増えていったと思うのです。
今回も、環境は違えど、人口がこれから減り続けるということではなくて、将来的には増えるのですけれども、これが結構鈍化しているということだと思います。やはり区が掲げているスローガンで、住み続けたいまち港区、住んでみたいまち港区、これ、要するに、住み続けたいまちというのは、従来も港区に住んでいて、何とか港区のよさを感じているわけですから、住み続けるような施策を打つと。また、住んでみたいというのは、逆に、港区、このようなところが政策的にそろっているということで外から人が入ってくる。住んでみたいまち港区という、この２つの要素というのは私は非常に大事だと思うので、
人口推計というのをいかに政策に反映していくか。ここが私はポイントだと思いますので、今後もこの推計に関しては興味深く見ていきたいと思います。何か一言あれば。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
西川杉菜君） 杉本委員長のおっしゃるとおりだと思います。
人口推計はあくまでも推計でございまして、それに基づいて、しっかりと施策を打っていくというのが目的であると私も認識してございます。
まず、この結果を全庁で共有することはもちろんですし、今後、先ほど来から申し上げています
基本計画等の見直しの際にも当然反映させていきます。また、来年度の
基本計画見直しを待たずとも、必要な施策を立てていくことも考えてまいります。
○委員長（杉本とよひろ君） では、ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(1)「港区
人口推計（令和４年３月）について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(2)「三田三・四丁目
地区市街地再開発事業において取得する権利床の運用について」、理事者の説明を求めます。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） それでは、
報告事項(2)「三田三・四丁目
地区市街地再開発事業において取得する権利床の運用について」、資料№２を用いて御報告いたします。
まず、資料№２の１ページを御覧ください。三田三・四丁目
地区市街地再開発事業において区が取得する権利床の運用については、区以外のほかの区分所有者と共同で同一の事業者に貸し付けまして、一元管理により運用することとしたため、御報告するものでございます。
まず、項番１、権利床の概要でございます。こちら、３ページを御覧ください。別紙１の位置図でございます。こちらの赤枠で囲われている部分が、三田三・四丁目地区の市街地再開発事業の施行区域となります。
１ページおめくりいただきまして、次に、別紙２でございます。配置計画を御覧ください。本事業の配置計画でございます。本権利床は、配置計画の中央部にございます。これは複合棟１と呼んでいる42階建てのオフィスを主体としたビルでございます。
次のページ、別紙３の３階平面図を御覧ください。左側が、複合棟１の整備イメージでございます。写真のような整備イメージでございます。本権利床は、この複合棟１の３階部分、平面図の上側の赤く囲った部分の2,247.91平米の区画でございます。
ここで、１ページの項番１にもう一度お戻りください。区が取得する権利床につきましては、平成28年10月、普通財産として民間等へ貸し付けまして自主財源を確保するために活用するということを決定してございます。その後、市街地再開発事業の都市計画決定などを経まして、令和２年１月に権利変換計画の認可を受けております。
次に、項番２でございます。権利床の運用でございます。まず、(1)の貸付方法でございますが、取得した権利床については、他の区分所有者と共同で同一の者に貸し付けまして、一元運用という方法、それから、区が単独で貸し付ける直接運用による方法がございます。
こちら、表を御覧ください。比較した表でございます。一元運用と直接運用の仕組みを比較しました。まず、表の右側の、直接区が運用した場合でございます。こちらは、区が直接事業者に貸し付ける方法でございますが、まず、区は、貸付事業者を公募により選定する必要がございます。事業者選定後、その貸付事業者がテナント募集を行い、転貸することになります。区の賃料収入は、区が貸し付けた事業者から得られる契約賃料となります。また、建物の維持管理についても、区自らが行います。
一方、左側の一元運用でございます。こちらは、ほかの区分所有者と共同で同一の事業者に貸し付けまして、その事業者がビル全体のテナント事業者を募集いたします。事業者は、ビル全体の運用管理者としまして、区分所有者から委託された区画全体を運用することとなります。区の賃料収入は、この一元運用による区画全体の賃料収入から、権利割合に応じた額を受け取ることになります。建物の維持管理については、運用管理者が集約して全体を行います。これが一元運用全体の仕組みでございます。
次に、１ページおめくりください。２ページでございます。権利床の運用でございます。さきに御説明いたしました一元運用の仕組みによりまして、区は、自らの権利床が空室の場合であっても、権利割合に応じた賃料収入を得ることができます。このことによりまして、安定的な収入が得られるものと考えてございます。また、建物の維持管理を共通の管理者が集約して行いますので、ビル全体の管理水準、それから、賃貸不動産としての品質を維持することができます。加えて、一元運用の区画を共同で賃貸することから、各区分所有者の持分に制限されることなく、テナントが必要とする規模に応じて貸付けを行うことができるなど、柔軟な対応が可能となります。これらの利点が見込まれることから、区の権利床については、他の区分所有者と共通の運用管理者に貸し付けて一元運用を行うことといたします。
次に、(3)の運用管理者でございます。この複合棟１のビルは、区を含めた複数の区分所有者が存在する賃貸オフィスを主体とした建物でございます。賃貸オフィス部分の運用方法は、このビルについては、各所有者が参加組合でもある住友不動産株式会社に貸し付けて運用することが予定されております。
次に、(4)の運用事業者への貸付条件でございます。普通建物賃貸借契約といたしまして権利床を一括して貸し付け、契約期間を20年といたします。賃料収入は、テナント全体から得られる額から一元運用に係る必要経費を差し引いた上で、区の持分割合に応じた額となります。
最後に、項番３のスケジュールでございます。本権利床がございます複合棟１については、令和５年２月、来年２月に竣工いたしまして、供用が開始される予定です。
甚だ簡単ではございますが、
報告事項(2)「三田三・四丁目
地区市街地再開発事業において取得する権利床の運用について」の御報告は、以上でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
○委員（
丸山たかのり君） 今回、一元運用という形で活用しようことなのですけれども、今回、港区で一元運用というのを用いるのは初めてなのでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） 一元運用という形で貸し付けるというのは、今回が区で初めてでございます。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。先ほど一元運用のメリットのようなことを権利床の運用の中でもいろいろ示していただいたところです。例えば、今回４月１日からオープンする産業振興センターと同じところに入っている民間連携床だと、公募が途中で頓挫してしまうと、区には一円も入ってこないわけですけれども、今回のような一元運用にすれば、そういったことが避けられるといったような、そういったメリットはすごく大きいかと思っています。やはり公募をしたときにビル全体の中で、およそ自治体が運用するというときに、いろいろなほかの自治体の例を見ていると、そこだけ違和感があるような、何か変なという言い方は語弊があるかもしれません。そのような意味では、トータルで運用してもらった方が、ビル全体の、そういったブランドを損ねることもなくて、運用もできるというところはすごくメリットが大きいかと思うので、この運用に関しては、私としてはいいのではないかと思っております。
最後の質問です。仮に貸付けした場合の賃料というのが、まだ運用されてないわけですけれども、おおよその見込みとしてどれぐらい入ってくるのか聞いていらっしゃいますでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） 想定している賃料でございますが、事業者からの提案等によりまして、約１か月当たり1,300万円程度を見込んでおります。
○副委員長（
二島豊司君） 大枠ではそのようなことだと思うのですけれども、資料などをお作りになるときに、初めてのケースで、今までのような、港区が区分所有をして、港区の意思でこのようにやる場合の状況、直接運用が書かれております。これがメリットなのか、デメリットなのか、どの部分をどう比較して、トータルで一元運用にした方が港区としていいのかという判断をしたという部分をもう少し明確に、我々であり、区民の皆さんに対してお示しをいただく努力をしていただきたいと思うわけです。
というのが、話の向きでいうと、先ほど丸山委員がおっしゃったとおり、一体的に、超高層のオフィスビルの一部分だけ港区が持っているというのは、果たして全体としてバランスがどうかというところを含めれば、今回の一元運用というのは理にかなったものであるとは思うのです。大切な区民の財産である土地を、このビル、旧南海小学校の跡地の残りの、東京電力株式会社と交換した土地をこのビルの中に床として確保するということになったものを、要は、投資対象というか、お金で返ってくる。貸し付けてお金で返ってくるというだけのものなわけですよね。では、港区みたいに土地がない、施設が足りないと言っているときに、この３階フロアを港区の意思で自由に使いたいかというと使えないし、どうしてもという場合は、大家の住友不動産に、平米幾らの賃料でお借りするということしかできないわけですよね。
これ、不動産運用ということに関しては理にかなっていると思うのですけれども、公である港区が、区民の財産である公有地を区民の福祉のために還元していくということを考えたときに、実際のところ、デメリットもあると思うのです。ただ、トータルで考えると、これは反対するものではもちろんないのですけれども、どの部分がメリットで、どの部分がデメリットで、トータルこのようになったというところ。もしも、少し資料の中に抜けている部分で、私の今話した中で認識が足りていないところがあればお伺いしたいです。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） 二島副委員長のただいまの御指摘でございます。普通財産として賃貸収入を得るというところの判断について、既に意思決定はしているところでございますけれども、それも併せて分かりやすい説明ができるよう、今後はしていきたいと考えてございます。
○副委員長（
二島豊司君） ありがとうございます。以前は、港区は、建物を建てるときに、必要な部分だけ造っていくという方針をお立てになっていて、あるときから、容積で認められるだけなるべく多めに造っていこうみたいな方針に転換をされました。そうすると、これから何か建物を造ります、容積がこれまで取れます、このような施設を入れましょうという、この部分、床が余分に取れる。では、そこは、こう言っては何ですけれども、運用に回して、港区の不動産として収益を上げていきましょうという考え方みたいに取れてしまうのは、区として収入確保という面に関しては、意味のある、ある面では非常に意義深いものかもしれない。けれども、港区みたいな土地のいいところ、例えば、児童相談所を造ったときの議論みたいなのに巻き込まれてしまう。要は、こんな青山の一等地に公共施設を造ってどうするのだと。児童相談所の性質云々ではなくて、公共施設ではなくて、もっと世界のトップブランドが位置するようなところを造って、もっと土地を高く有効に一般的にビジネスとして活用できるではないかという議論もあって、そのような議論に、これをゴーサインすると、何か乗っかりかねないという不安を私が少し感じてしまうのです。先ほどから何度も言いますが、これ自体はもちろん賛成なのですけれども、どの部分が、やはりこれを選択したときに優れていて、どの部分が失われて、違う手法を取ったとき、２つしか出ていないですけれども、ひょっとしたら全くまた別の手法もあり得るような気がしなくもないのです。そういったものをきちんと並べて、表に出して、このような判断の下に区はこれを、区民の財産をこのような形で活用しますということをお示しする姿勢を、やはりもう少しお示しをいただくべきではないかと思っています。いかがでしょうか。お願いしてよろしいですか。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） 今御指摘の点を踏まえましては、今回、貸し出して税外収入を得るというのは２件目でございますけれども、今後、同じような手段を取るかどうかについて、慎重に判断をしてまいります。
○委員長（杉本とよひろ君） 今の二島副委員長の質疑で、今回のケースで、最後の答弁で少し気になったのだけれども、今後慎重に検討していくというのは、では、今回はどうなのかと。検討していない、慎重ではなかったとも受け止められるので、やはり先ほど二島副委員長から質問のあるとおり、やはりメリット、デメリット、区民にこのような目的で今回はこういった一元管理をするのだということを、当然分かりやすく説明すると同時に、我々区議会に対しても説明をいただければ。また我々も区民に問われるケースも当然あるので、そういったことも踏まえて、これは答えは要りませんけれども、今感じたことで一言お話しさせていただきました。
○用地・
施設活用担当部長（坂本徹君） ただいまの御指摘のとおりだと思っております。この活用策につきましては、施設需要に応えていく、当然あります。それから、御指摘の税外収入を得ていく。この点も選択肢の一つということで、公共施設マネジメント計画の中に、区としては、その活用策は総合的に考えていくということをうたっております。
それで、今回のケースでございますが、例えば、地元要望など、このようなものも市街地再開発事業の中で全て満たされているということもあり、区の施設需要も将来にわたって見込まれていなかったということもあって、平成28年になりますが、区としては普通財産として貸し付けるということを選択したわけでございます。
当然、そのときの状況で決めたということではなくて、総合的に決めております。今回は、用地・
施設活用担当課長の答弁にもありましたとおり、運用の中身に突っ込んだ内容になってしまっていたので、その辺の状況の説明を述べていたと思っております。メリット、デメリットをしっかり今後は明確に説明できるように臨んでいきたいと思います。今回もしっかり検討した結果と御理解いただきたいと思います。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(2)「三田三・四丁目
地区市街地再開発事業において取得する権利床の運用について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(3)「
区ホームページへのＡＩ翻訳の導入及び多言語化の拡大について」、理事者の説明を求めます。
○区長室長（横尾恵理子君） それでは、資料№３を御覧いただきたいと思います。近年、翻訳の精度が向上しておりますＡＩの翻訳、この技術を活用することによって、港区のホームページの対応の言語を、現在の４言語から108の言語に拡大しまして、世界中の国々の方に向けて、より幅広く精度の高い多言語で分かりやすい区政情報の発信を積極的に推進していきたいと思っています。
１の経緯でございます。区は、これまで民間の事業者と大学との連携協定を締結しまして、ＡＩを活用した自動翻訳の実証実験を行うなど、検討を重ねてまいりました。現在の最新のＡＩの翻訳では、自然な文章に訳すことができて、専門の用語にも対応できるなど、精度が飛躍的に向上してございます。現在の４言語から100以上の言語で表示するということが可能になります。区は、今、１万7,000人の外国人の方が居住しており、国籍の数も約130か国と多岐にわたるということもありますので、この新しいＡＩ技術を導入をしていきたいと考えております。
２の翻訳機能の変更の内容でございます。次の２ページの図と併せて御覧いただきたいと思います。ホームページにおきまして、現在は、画面上の言語の設定ボタン、こちらから希望する言語を選択して、切り替えていただくという形になりますけれども、そのほか、今回導入を新しくする技術を使いますと、従来の設定の方法のほかに、外国人が持つスマートフォンやパソコンなどの各端末で設定されている言語の情報を識別して、自ら言語を設定することなく、その言語を自動的に表示させることができます。また、文字情報として認識されないバナーやボタンなどの画像については、自動で翻訳されないので、多言語の画像データを別途手動で作成して設定をするなどの対応をさせていただきます。
２ページの下になりますが、３の今後のスケジュールでございます。４月中旬の運用の開始に向けて、周知等、準備を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
○委員（
丸山たかのり君） 今回導入されるＡＩ翻訳エンジンというか、翻訳システムというのは、他の自治体でも先行的に用いられていると伺っているのですけれども、実際、都内でもこのＡＩ翻訳を使っている自治体があると伺っているのですが、どの市区が使われているのか、教えていただけますか。
○区長室長（横尾恵理子君） 23区では、江戸川区、新宿区、葛飾区が同じこのシステムを使って、既に導入、展開をしてございます。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。そういった先行自治体の多分状況を見て、使えそうだというか、実用に堪え得るということで今回導入されたものだと思うのです。私の認識では、ＡＩというのは、ある意味、データを食わせるというか、データをどんどん取り込むことで賢くなっていくという性格のものだと認識しています。今回のＡＩ翻訳で、区の中で向上させる取組と、あと、ほかの自治体でやっている向上のための取組というのは連携するのでしょうか。それとも、やはり港区は港区で独自でＡＩを賢くするというか、そういった取組になるという。ほかの自治体とは特にリンクはしていないということなのでしょうか。
○区長室長（横尾恵理子君） この翻訳エンジン機能も、導入しましてからも、さらに性能というのはどんどん使っていって改善をされていくと聞いておりますので、それがホームページで同じものを使っていれば、他区も同じような形で反映をしていくと考えております。
また、あとは使っていくうちに、やはり外国人の方など、いろいろな方から御意見をいただいて、よりここはこうした方がいいのではないかというときには、手動で、辞書登録機能がありますので、そういったものなどでよりよい形にその都度都度、改善していくということを考えてございます。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。言語が大変多言語になるので、そういった意味で、全ての言語を網羅して、逐一チェックするというのはなかなか大変かと思うのですけれども、今のお話だと、そういった辞書機能なんかもあるので、そういった御意見なども入れつつ向上させていくということで、精度を上げていくということができるという認識でいいのかと思いました。それは今後、使い始めてから、どれぐらい向上していくのかというのは見ていきたいと思っております。
それで、最後の質問なのですけれども、ＡＩ翻訳がいかに優れていても、ホームページ自体の記載が非常に翻訳に適していないというか、日本語として非常に難解な日本語になっていたりすると、やはり翻訳もうまくいかないのかと思っております。
たまたま気づいてしまったのですけれども、札の辻スクエアに名称が決定しましたというページを英訳してみたら、札の辻スクエアというのが「ｓｔｒｅｅｔ ｓｑｕａｒｅ ｏｆ ａ ｔａｇ」となっていて、札のストリートだから、通りのスクエアというのをそのまま直訳していて、建物の名称になっていないという状況がありました。これはＡＩ翻訳で解決してくれるのかと思っているのですけれども、やはりこの翻訳機能も大事ですけれども、ホームページの日本語の分かりやすさというか、それがひいては翻訳の精度につながっていくのかと思うのです。今、ホームページの分かりやすさということに関しては、何か取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
○区長室長（横尾恵理子君） 丸山委員のおっしゃるとおりだと思います。札の辻スクエアのページのところは、早急に直させていただきたいと思います。
やはり翻訳をしていくときに一番大事なのは、日本語がいかに分かりやすく表現されているか。それで、抽象的に表現されていたり、例えば、主語と述語がきちんとかみ合って配置されていなかったりすると、やはり何となく意味は通じたとしても、翻訳が正しくされないということがあります。それは、やはりつくっていくホームページの表現の仕方を、きちんと翻訳がスムーズにできるような表現の仕方をして、ホームページを記載していかなければならないというところがあります。
今後、やさしい日本語でのページもつくっておりますし、来年度、やさしい日本語での専管組織も立ち上げて、区全体でいかに区民の方に分かりやすく情報を発信していくかという取組もしてまいりますので、そこで全体的な動きも踏まえて、ホームページも、より区民の方にまた分かりやすい表現、そうすることがひいては翻訳も正しい翻訳になると考えておりますので、力を入れていきたいと思っております。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(3)「
区ホームページへのＡＩ翻訳の導入及び多言語化の拡大について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 続いて、
報告事項(4)「広聴業務の運用の一部変更について」、理事者の説明を求めます。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務・
みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（多田伸也君） それでは、本日付の当
委員会資料№４、広聴業務の運用の一部変更についてを御覧願います。本件は、新年度、令和４年度に広聴業務の運用を変更する３点について、御報告するものです。なお、参考資料といたしまして、広聴業務のイメージ図を２ページに添付しておりますので、併せて御確認をお願いいたします。
それでは、項番１、変更内容を御覧願います。変更の１点目は、
区ホームページの意見フォームに写真を添付できるようにするものです。現在、区では、多様な手段により区民の声を受け付けておりますが、補足資料として写真を添付する場合は、封書で郵送する必要があるなど、手段が限られております。このため、
区ホームページの意見フォームを改修し、
区ホームページからでも写真の添付ができるようにいたします。
次に、２点目です。
区ホームページを活用して、区の考えや方針を速やかにお伝えするというものです。
コロナ禍において多くの区民が関心を持つ新規事業などについて、短期間に多数の意見が寄せられるケースが増えております。これまでも、寄せられた意見につきましては、３か月ごとに公表を行っておりますが、直近の区の考えや方針が分からないことによる御意見をいただくケースもありました。また、
新型コロナウイルス感染症に関する御意見、これは特徴的なものなのですが、意見をいただいた時点から３か月後には緊急事態宣言等の措置内容が変更しているなど、前提となる条件が異なっており、公表の効果が薄れているというケースもございました。このため、１つの案件に関して短期間に多数寄せられる意見などに対して、速やかに区のホームページで考えや方針を公表することといたします。
最後に、３点目です。法令等による手続が定められている場合の対応を明確にするというものです。これまで寄せられた意見を確認する中で、個人に対する給付金についての不支給決定を受けた方が、行政不服審査に基づく再審査請求を行うと同時に、併せて広聴にも意見を提出するといったケースがございました。また、区と裁判で係争中の案件についても、広聴に意見を提出するというようなケースもございました。こうした同一案件について、複数の制度、手続で御意見をいただくケースにつきましては、個別に定められた法令等を優先することとし、適切に対応してまいりたいと考えております。また、こうした取扱いにつきましては、
区ホームページに明確に記載をさせていただいて、広く公表をしていきたいと考えております。
最後に、項番２、今後のスケジュールでございます。４月１日から運用を開始いたします。なお、意見フォームへの写真の添付につきましては、システム改修が必要なことから、来年１月を予定しておりますが、できるだけ前倒し実施できるよう、準備を進めてまいります。
説明は以上となります。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
○委員（
丸山たかのり君） 今回、写真も送れるということになりまして、私はこの間、初めて実はＭＣＲというか、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔを使わせていただいて、都道だったのですけれども、道路の改善をお願いしました。とても受付も早かったし、受け付けた日時など、回答がまずきちんと出た上で、今、対応中だということがきちんと出て、それで、四、五日たってからきちんと対応していただけてということで、結構早かったというのもありました。やはりそういった、目に見えて対応が分かるというような仕組みはすごく大事だと思いましたし、そのような意味では、やはり写真をＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔの場合だと送れて、正確な場所など、そのようなものが把握できるので、多分そういった迅速な対応ができるのかと思うので、そのような意味では、写真を送れるようにするのは大変よい取組だと思っております。
それで、そのときなのですけれども、私がいただいている御要望、御意見の中には、やはり窓口での対応があまりよろしくなかった、対応が許せなかったといった、そういったものを広聴を使って送ったと。ただ、そういった送った意見がきちんとその部署に生かされているかというのも大事なのですけれども、要は、言ってみれば、その部署の中での不祥事というか、そういった都合の悪い事実がそこの中で収められてしまって、その上の、その人が言うには、区長が見ていないのではないかというような言い方をされていました。要は、自分のところの部署の中でもみ消してしまっているのではないかというようなことを言われるような方もいらっしゃいました。
現在、広聴にそういった送られてきた御意見で、きちんとした御意見の場合に、そういった、そこの部署だけにとどまらずに、その上の、全部区長が見るのは現実的ではないと思いますけれども、副区長などがそういった形でチェックするような、そういった仕組みになっていますでしょうか。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務・
みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（多田伸也君） 現在、広聴に寄せられた意見につきましては、全て広聴システムというところに全件入力をさせていただいています。これは、
区ホームページで寄せられた意見をはじめ、例えば、はがきや封書など、そういったものを全てシステムの中に入力をしています。このシステムで何ができるかといいますと、関係者に閲覧機能みたいな形で設定をして、関係者が全てそのシステムを見ると、寄せられた意見が全部見られるという仕組みになっております。
その際の見られる対象者につきましては、現時点で全て、区長をはじめ、副区長、特別職はじめ、担当の企画経営部門、あとは、当然、その意見が寄せられた所管課の者も、全件、意見については確認できるような仕組みになっております。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。そういった形になっていれば、先ほど相談された方が気にされているような、そういった部署の中でのもみ消しというのが適正かどうか分かりませんけれども、そういったことはないということになるという認識でよろしいのかと思います。ありがとうございます。
それで、広聴の中には、建設的な意見が寄せられることも多いかと思いますけれども、先ほどのそういった話の中に少し入っているかと思うのですけれども、単純に自分の意見表明だけを述べるような場合もあったりすると思います。そのような、ある意味では、広聴として取り扱って、全部公表するというのは適切ではないと思うのですけれども、そういった公表する公表しないというのはどのように決めていらっしゃるのか。そういったマニュアルだったり、ガイドラインなどというものがあるのでしょうか。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務・
みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（多田伸也君） まず、広聴の取扱いにつきましては、内部でマニュアル等をつくってありますので、統一的な基準はお示しをしています。
また、
区ホームページの受付の際にも、基本的に、寄せられた意見につきましては公表をさせていただくというような取扱いをさせていただいていますので、現時点でも、公表は、基本、原則として行われています。
ただ、意見の中には、例えば、個人的な中身や、個人情報が記載されているものなど、公表するのはなかなか厳しいものというのもありますので、そういった場合は文言を変えたり、なるべく公表できるような形に変換して、現時点では３か月ごとに公表しています。
ちなみに、参考に申し上げますと、現時点でも過去３か月ごとに公表していまして、直近での公表件数は1,566件ほど、現時点でも
区ホームページで公表しています。あまり長い期間公表だと、あまりにも古いものというのが出てきますので、基本１年ごと、直近１年分を常に最新のもので区のホームページに公表させていただくという仕組みを取らせていただいています。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。なるべく公表していただいているというのが非常によく分かりました。結構件数も多いのだと分かりました。ありがとうございます。
最後の質問なのですけれども、意見の中にも様々種類があると思うのです。きちんとした方々がほとんどだと思うのですけれども、場合によっては、本当に悪意のある、そういった広聴というのをホームページから寄せる場合もあるでしょうし、単純に業務を妨害する目的で送ってくることもあるかと思うのです。そういった広聴というのは、現在、制限をかけたり分別して、そういった業務の支障にならないようにするような、そういった仕組みなどはあるのでしょうか。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務・
みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（多田伸也君） まず、丸山委員御指摘のとおり、広聴というのは、
区ホームページで匿名で寄せられるというところがありますので、どなたでも自由に意見を出せる一方、それは裏返しで、悪いような形で意見が寄せられてしまうというケースもあります。それにつきましては、私ども広聴担当の方で、当然、意見の中身を確認して、例えば、同じような意見が何件も来ていたら、これは明らかにいたずらですという形で、広聴処理は行わず、あまりにも不適切な案件であれば場合によっては警察に相談をするなど、そういった対応を現状は取らせていただいています。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。本当に広聴という性質上、そこの入り口の部分で制限をかけるというのはなかなかやはり難しい部分もあるのかと思いますので、そこは本当に今おっしゃられたような対応というのが適切なのかとは思いますし、写真のことも今回もそうですけれども、より使い勝手がよく、なおかつ、本当に区にとって便利な、特にインターネット上のそういったシステムになるようなことを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(4)「広聴業務の運用の一部変更について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） なければ、本請願につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、審議事項(2)「請願３第７号
全国知事会が求める「
米軍基地負担に関する提言」についての請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） なければ、本請願につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、審議事項(3)「発案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） なければ、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、鈴木
防災課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
○
防災課長・
危機管理・
生活安全担当課長兼務（鈴木健君） それでは、お時間を頂戴いたしまして、港区地域防災計画（令和４年３月修正）（素案）に寄せられた区民意見について、御報告いたします。資料は、本日付
総務常任委員会資料№５を御覧ください。
初めに、項番１、区民意見募集の実施概要です。意見の募集期間は、令和４年２月１日から３月２日までで、ホームページ上の掲載や紙資料による施設への配布を行いました。ホームページや郵便などによる提出をお願いしまして、最終的に合わせて10件の御意見をいただいております。
続きまして、項番２、意見・要望等に係る分類です。意見の趣旨を反映しているもの、既に実施している事業等で対応しているもの、一般的な御要望として受けたものとなっております。
２ページ以降に、いただいた御意見を記載しておりますが、その中から主なものを数件御紹介いたします。
まず、２ページの意見№１になります。災害関連死を防ぐため、専門家のサポートを得られるようにという、避難所運営に関する御意見をいただいております。これに対して、区等の考え方としては、災害時に港区災害医療コーディネーターを設置した上で、医療救護活動を行うことや、巡回診療、メンタルヘルスケアを行い、２次的な健康被害を防ぐことを説明しております。
また、その下、№３になります。芝浦運河遊歩道を例に、防災船着場の整備に関し、スロープ整備の御意見をいただいております。防災船着場の整備改修については、東京都港湾局が所管となり、現在、防災船着場の整備に取り組んでいることを示しております。