• "区民参画組織"(/)
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  1. 港区議会 2021-01-22
    令和3年1月22日総務常任委員会-01月22日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2024-07-21
    令和3年1月22日総務常任委員会-01月22日令和3年1月22日総務常任委員会  総務常任委員会記録(令和3年第2号) 日  時  令和3年1月22日(金) 午後1時30分開会 場  所  第4委員会室出席委員(8名)  委 員 長  杉本 とよひろ  副委員長  清 原 和 幸  委  員  黒崎 ゆういち         兵 藤 ゆうこ        横 尾 俊 成         土 屋  準        榎 本  茂          近 藤 まさ子欠席委員   な し 〇出席説明員  高輪地区総合支所協働推進課長        鳥 居 誠 之
     芝浦港南地区総合支所協働推進課長      野々山  哲  企画経営部長                大 澤 鉄 也  企画課長                  大 浦  昇   用地施設活用担当課長  高 澤 大 輔  財政課長                  若 杉 健 次  用地施設活用担当部長           坂 本  徹  防災危機管理室長              長谷川 浩 義  危機管理生活安全担当課長         金 田 幸 大  総務部長                  新 宮 弘 章  総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務  荒 川 正 行  契約管財課長       吉 田 宗 史 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 令和2年度組織改正について(追加)   (2) 都市計画公園事業に伴う土地の購入について(三田台公園)   (3) 米軍ヘリポート基地に係る騒音測定調査の実施結果について   (4) 土地の無償譲渡について(新橋四丁目)   (5) 港区基本計画・港区実施計画(素案)について  2 審議事項   (1) 請 願元第4号 港区における特定遊興飲食店営業指定地域追加願いに関する請願                              (元.6.20付託)   (2) 発 案元第3号 地方行政制度と財政問題の調査について                              (元.5.29付託)              午後 1時30分 開会 ○委員長(杉本とよひろ君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、横尾委員榎本委員にお願いいたします。  次に、当常任委員会説明員についてですが、人事異動に伴い、当委員会説明員について変更がありましたので、変更となった説明員の御紹介をお願いいたします。 ○企画経営部長大澤鉄也君) 去る1月18日付で説明員の異動を行いましたので、総合支所の職員は私から、総務部の職員は総務部長から御紹介いたします。  まず、総合支所の職員です。  芝浦港南地区総合支所協働推進課長野々山課長でございます。 ○総務部長新宮弘章君) 続きまして、私から、総務部の職員を御紹介いたします。  総務課長で、人権・男女平等参画担当課長を兼務いたします荒川課長でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(杉本とよひろ君) 説明員につきましては、お手元に資料を配付しておりますので、御確認ください。  本日は、説明員の紹介のため、野々山芝浦港南地区総合支所協働推進課長に出席いただいておりますが、紹介後、一時退席し、報告事項(5)に関連して再度出席していただきたいと思います。  また、鳥居高輪地区総合支所協働推進課長にも後ほど御出席いただきますので、御承知おきください。     ────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和2年度組織改正について(追加)」、理事者の説明を求めます。 ○企画課長大浦昇君) 新型コロナウイルスワクチン接種に係る実施体制の整備及びその円滑な実施を確保するため、令和2年度における追加の組織改正を実施いたしましたので、御報告いたします。資料№1を御覧ください。令和2年度組織改正について(追加)でございます。  項番1、実施時期は、令和3年1月18日です。  次に、項番の2、組織改正の概要です。(1)組織編制についてです。資料中の組織図につきましては、左の図が現行組織、右図が改正後の組織で、囲みの部分が今回新たに設置する組織を示しております。新型コロナウイルスワクチン接種に係る体制を整備し、その円滑な実施を確保するため、新たな新型コロナウイルスワクチン接種担当部長を設置するとともに、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長、そして新型コロナウイルスワクチン接種担当係長組織を、1月18日付で設置いたしました。  御案内のとおり、新型コロナウイルスワクチン接種については、区市町村は国の指示の下、都道府県の協力を得て、ワクチン接種を実施するものとされています。具体的には、区はワクチン接種実施主体として、区民への接種勧奨個別通知、あるいは区民からの相談対応などの業務を担うことが想定されております。  業務の詳細については、今後、国から発出される通知等に基づき、広域的な調整を担う東京都とも緊密に連携しながら、今般設置いたしました新組織において検討を深め、円滑なワクチン接種の実施に向けた準備を進めてまいります。  新組織分掌事務につきましては、裏面の(2)分掌事務に記載したとおりでございます。  令和2年度組織改正について(追加)の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(杉本とよひろ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。 ○委員(土屋準君) 新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでも新型コロナウイルス感染症対策担当とか、あるいは特別定額給付金担当とか、商品券特別給付担当とか、担当ができたのですけれども、今回は担当課長以下だけではなくて、担当部長もできるということで、部長職もできるというのは、どのような違いがあるのでしょうか。 ○企画課長大浦昇君) 今回のワクチン接種の実施に当たりましては、医師会をはじめとする関係機関との調整、あるいは、困難な折衝あるいは調整を伴う業務であることから、準備に万全を期して、そして円滑な実施を確保していくために、今回担当部長というものを設置させていただきました。 ○委員(土屋準君) 一連の新型コロナウイルス感染症関係の対策、これまでのものを含めて、ある程度時限的なものではないかと思います。なかなか見通しは難しいかもしれないのですけれども、それぞれ、これまでの担当も含めて、いつ頃まで設置しておくとか、そういう見込みはあるのでしょうか。 ○企画課長大浦昇君) まだ明確にいつまでというものはないのですけれども、ある程度役割を終えたかどうかが一つの基準になろうかと考えております。  例えば、4月に設置をしました特別定額給付金担当は、ある程度役割を終えたのではないかと考えております。ただ、次回の総務常任委員会で、来年度の組織につきましては御報告をさせていただいて明らかにできるかと思うのですけれども、8月に設置いたしました新型コロナウイルス感染症対策担当、あるいは11月に設置いたしました商品券特別給付担当といったものは、まだこれからも業務や作業が発生いたしますので、こちらにつきましては、まだ必要であろうとは考えております。  今回のワクチン接種につきましても、一人につき2回接種を行うようなのですけれども、それが一通り終わっても、それで終わりなのか、あるいはそれも続くのか、まだ分かりませんので、そういった必要性も含めて、総合的に判断をしていきたいと考えております。 ○委員兵藤ゆうこ君) 新部署の設置ということで、本当にお疲れさまでございます。これからというところではあるのですけれども、区民の方々は報道レベルで、テレビで見たけれど、自分自身はどうなのかとか、御自分のことを聞きたいということで、結構問合せが来ているところではあります。これからだとは思うのですが、区民への周知方法とか、分かっている範囲で教えていただければと思います。 ○企画課長大浦昇君) 私もそこが非常に気になるところではあるのですけれども、実は、この組織を立ち上げた後、私も現場に連絡するのをなるべく控えております。今後のスケジュールとか、そういったものをできれば詳しく把握はしたかったのですが、今は控えさせていただいている状況でありまして、いつ頃区民の皆さんに情報提供させていただくとか、そこは私の方で把握はしていない状況でございます。大変申し訳ございません。 ○委員兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。私どもも区民の方から聞かれたときに、そういった形でお話しするかと思います。区民からの要望としては、御本人がこういう基礎疾患があるけれども、どうなのかとか、個人情報に関わることをいろいろと聞きたいというのもあるようでしたし、どういった手段で情報が入手できるのかというのを不安に思っているということでした。これは答弁は結構です。 ○委員近藤まさ子君) これは、みなと保健所の中に入っている担当課長ということで、例えば副反応とか、相談窓口とか、そうしたこともここで担うのでしょうか。 ○企画課長大浦昇君) 今、近藤委員がおっしゃられた相談業務といったことも、新型コロナウイルスワクチン接種担当で担っていくことになります。主な業務ですけれども、予防接種システムの改修あるいは整備といったものを通して、全区的にいかに予防接種を迅速かつ遺漏なく実施するかということ、あと、予約券あるいは接種券等の発送、コールセンターといったものを設置して、区民からの問合せ・相談、接種予約といったことも行っていく予定でございます。 ○委員近藤まさ子君) これはみんな区の職員でやられるのか、一部業務を委託するのか、その辺はどうですか。 ○企画課長大浦昇君) 執行体制につきましては、区の職員につきましては7名でスタートをする予定でございます。担当部長が1名兼務で、課長・係長1名ずつが専任、係員の方が4名で専任という形なのですけれども、それ以外にもコールセンターとか、そういったものがありますので、恐らく委託で進めていくことになります。 ○委員近藤まさ子君) その委託をする事務については、また委員会で報告とかはあるのですか。 ○企画課長大浦昇君) どこまでを報告するかがまだ確実ではないのですけれども、報告するとすれば、保健福祉常任委員会で、御議論いただくものだと思います。 ○委員長(杉本とよひろ君) ほかに御質問ございますか。よろしいですか。  では、僕から最後に1点だけ、簡潔にしますけれども、担当部長先ほど説明があったとおり、医師会等関連部署との調整を担うということで、当然まだまだこれから決定していく事項ばかりだと思うので、なかなか全てが完璧に分かっているわけではないと思います。ただ、先ほどの質問以外にも、希望すればですけれども、全区民が接種対象となる場合に、会場の部分が僕も一番懸念しているので、例えば区内にある病院を会場にするのか、どこかの施設を接種会場とするのか、そういったことについては、担当部長が中心になって調整する業務を担うのか、その辺を分かる範囲で教えてもらいたい。 ○企画課長大浦昇君) 現時点では、具体的に部長がこれだけをやる、課長がこれだけをやるという仕切りはないのですけれども、先ほど申し上げましたように、医師会との折衝など、そういった非常に大きな業務に関しましては、担当部長が同席をするとか、調整役を担うといったことになっていくと私の方でも考えています。 ○委員長(杉本とよひろ君) いずれにしても、今、聞き及ぶところによると、なかなか国からの情報が入ってこないと。これはみなと保健所からの声として、私も聞いているのですけれども、当然、国としても、自治体ワクチン接種事務をお願いする以上、積極的に情報提供するようにしてほしい。でないと、自治体としてもなかなか困るわけです。ただ、僕が一番評価したいのは、今こういった専門の組織を、恐らくこれからほかの自治体もつくるのだと思うのですけれども、港区がこれにいち早く取り組んで、まず組織体制を整備したということについては、評価をしたいと思います。今後スムーズに接種が進むように、私たちも協力できることはしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。  それでは、ほかに質問がなければ、報告事項(1)「令和2年度組織改正について(追加)」の報告は、これをもって終了いたします。     ────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) 次に、報告事項(2)「都市計画公園事業に伴う土地の購入について(三田台公園)」、理事者の説明を求めます。 ○用地施設活用担当課長高澤大輔君) それでは、報告事項(2)「都市計画公園事業に伴う土地の購入について(三田台公園)」について、御報告させていただきます。資料№2を御覧いただきたいと思います。4枚の資料をとじたものでございます。  1枚目、表面1ページが、事業の概要、経緯、事業用地取得進捗率、裏面の2ページが物件の表示、購入価格、契約の相手方購入理由、財源について記載してございます。3ページの2枚目が案内図、4ページが公図の写し、最後の5ページがA3でございますが、事業計画図を添付してございます。  それでは、1ページを御覧いただきたいと思います。まず、事業の概要です。都市計画公園三田台公園は、区民の憩いや交流の場を創出するとともに、災害時の防災活動拠点の機能を果たすために、計画的に用地を取得し、公園を拡張してございます。現在では、計画区域約2.1ヘクタールのうち、区立三田台公園と区立亀塚公園合わせまして、約1.48ヘクタールを区立公園として開設しております。  現在は、事業認可を取得しまして、順次区域を拡張しながら、公園の広場の入り口を広げまして、公園の安全・安心の向上を図ってきております。直近では昨年の9月に区域拡張事業認可申請を行いまして、11月6日に事業認可を受けてございます。その後、区域内の地権者との交渉を重ね、今回、事業用地を購入できることになりました。  項番の2、本事業の経緯です。建設省の告示が昭和32年12月にありまして、都市計画公園三田台公園として都市計画決定されています。その後、事業認可を取得しながら整備を進めてきておりまして、平成23年1月に広場の出入口拡張を目的とした事業認可を取得して、区域の拡張と期間の延伸を図りながら現在に至ってございます。経緯については、そちらの御覧いただいたとおりの年月でございます。  項番の3、事業用地取得進捗率でございます。本事業認可区域の現在の面積は、合計で1,134.95平方メートルとなってございます。今回の取得予定面積が142.02平方メートルで、取得済面積と合わせまして、進捗率は約89%となります。  なお、あわせまして、公衆用道路、私道の一部も取得していきます。  2ページの項番の4を御覧ください。物件の表示、購入価格、契約の相手方です。参考までに、4ページの公図の写しも御覧いただきながらお聞きいただくと、分かりやすいかと思います。①から④の場所が、そちらの図面に書いてございます。  購入する対象地は、①港区三田四丁目5番77及び78、地目が宅地、地積は65.19平方メートル。②同三田四丁目5番39及び76、地目が宅地、地積は66.039平方メートル。③同三田四丁目5番57、地目が宅地、現況は私道、地積は10.80平方メートル。④同三田四丁目5番37、38及び48、地目が公衆用道路、私道です。④につきましては、149平方メートルの道路となっていまして、沿道の方々で共有しております。今回の契約の相手方が持っている持分割合、10万分の9,125を購入します。  購入の金額につきましては、総額で1億7,360万6,640円でございます。内訳は御覧のとおりでございます。  契約の相手方ですが、千代田区丸の内2-4-1、株式会社オープンハウス・ディベロップメント代表取締役社長福岡良介です。  項番の5、購入理由は、公園事業用地等購入のためです。  項番の6、財源につきましては、港区公共用地買収基金を活用しまして、事業所管である土木課が購入いたします。令和4年度に国庫補助の申請を行いまして交付決定を受け、一般財源から基金への戻入れを行う予定でございます。また、東京都からは、都市計画交付金を受ける予定でございます。  3ページ、案内図を御覧ください。図の中央の青枠のところが都市計画公園三田台公園の区域で、赤い部分が今回購入予定の土地でございます。  もう1枚おめくりいただきまして、4ページを御覧ください。先ほど御覧いただきました公図の写しでございます。赤枠の①、②、③を取得しまして、黄土色の部分、④の部分が私道でございますが、こちらを共有するということになります。  もう1枚おめくりいただきまして、5ページを御覧ください。A3判の事業計画図でございます。外枠の緑色で囲ってございます範囲が都市計画公園の区域でございます。薄く水色で着色した部分というのは、今回の事業認可を取得する前の亀塚公園三田台公園でございまして、黄色く着色した部分が事業認可を取得しまして、これまで用地を取得して、既に整備なども終えて区民の皆さんに御利用いただいている部分でございます。  今回買う部分は、①、②、③という、少し赤く点々とさせていただいているところが今回購入する土地でございまして、④の部分が先ほど御紹介しました私道の部分でございます。  なお、先ほど進捗率89%とお伝えしましたが、残りの11%は、この①、②、③の上の白抜きの部分の宅地ということになります。  今後の予定ですが、土木課によりますと、契約の相手方からは早期に契約したいという意思表示を受けているとのことです。本件は既に18日に開催されました建設常任委員会で御報告済みでございまして、本日の当委員会への御報告の後に、直ちに契約したいと考えてございます。  甚だ簡単ではございますが、報告事項(2)「都市計画公園事業に伴う土地の購入について(三田台公園)」の御報告は以上でございます。 ○委員長(杉本とよひろ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。 ○委員(土屋準君) ①、②、③の宅地と、④の私道とあるのですけれども、これは①から③の宅地部分を購入したら、自動的に④の私道部分の割合も購入することになるということなのでしょうか。 ○用地施設活用担当課長高澤大輔君) 土屋委員おっしゃるとおりでございまして、それぞれの持分割合というものが決まってございますので、その部分は権利として購入する必要がございます。 ○委員(土屋準君) 三田台公園亀塚公園を含む一帯の全体を購入するという計画だと思うのですけれども、ほかのところが買えたら、その分の持分を増やしていくという感じなのでしょうか。 ○用地施設活用担当課長高澤大輔君) これもおっしゃるとおりでございまして、買うたびにそういった割合を増やしていって、最終的には全ての部分を区で購入するということを計画してございます。 ○委員(土屋準君) あと、今回は三田台公園に接した部分なのですけれども、例えば亀塚公園との間が虫食いみたいに空いたら、そこを購入するということになるのでしょうか。 ○用地施設活用担当課長高澤大輔君) 先ほどの公園計画図を御覧いただくと分かるのですけれども、濃い青で囲った部分というのが、事業認可を受け、区域を拡張しながら、これまで購入してきた部分ということになります。このように事業認可を順次受けながら拡張していこうと考えていまして、土木課から聞いている限りは、なるべく三田台公園側から買いたいとは聞いてございます。  結局、こういった区域を広げて事業認可を受けることによって、補助金などが得られますので、区としてはその方が財源としては好ましいということでございます。 ○委員近藤まさ子君) 財源として国庫補助金都市計画交付金を得られるということなのですけれども、この割合と、先ほど国庫補助金は令和4年度に申請して交付を受けるということでしたが、都市計画交付金も令和4年度の交付になるのかということを教えてください。
    用地施設活用担当課長高澤大輔君) まず、割合でございますが、国から受ける補助金の割合が購入金額の3分の1でございます。東京都の交付金に関しましては、残りの金額の約25%と言われています。それは実際に申請したときに額が固まりますけれども、おおよそそのぐらいになります。  令和4年度に基金への戻入れと補助金の歳入が入ってくるということで予算づけをして、そういったことを行うという予定になってございます。 ○委員長(杉本とよひろ君) ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。  確認なのですけれども、これは都市計画公園用地ということで、特に国の国庫補助金が今、購入金額の3分の1というお話がございました。当然これは目的を定めて補助を受けるわけですけれども、この目的による縛りというのは、たしか20年か何かあったかと思うのですが、そこでもし分かれば。  というのは、当然そういう目的で土地を購入して、こうした事業認可を取って公園にするのですけれども、例えば何十年か先にほかの目的で活用する、公園以外の目的で活用しようとしても、国の補助金を使って購入した場合は、たしか何十年間は公園でなくてはならないという縛りがあるのです。今、その辺が分かったら教えてもらえますか。分からなければ後でいいですけれども。 ○用地施設活用担当課長高澤大輔君) 不勉強で、即答しかねるのですが、例えば公園にならなくなったから即座に交付金を返還しなければならないとか、そういったことはまず起き得ないのかなということと、社会資本整備総合交付金という補助金の名前なのですけれども、そちらの制度を少しずつ変更しながら国が運用しております。ですので、その辺は、実際にこれまで交付してきたところに、なるべくおかしな負担がかからないようにということで、国でも配慮しながら制度を変えてきていると聞いてございます。 ○委員長(杉本とよひろ君) というのは、白金台どんぐり児童遊園公有地を取得するときに、部分的には国の補助の対象になっていた土地なのですけれども、たしか、20年か何十年か分からないけれども、利用目的に縛りがかかっていて、当然児童遊園以外には使う目的がないし、特に地域住民児童遊園にしたいという思いで、区が取得して児童遊園になったのです。ここも当然そうだと思うのですが、ただ、今後30年、40年、50年後、いろいろと世の中の状況が変わっていて、例えば公園以外の目的で使用したいということも当然あるので、その辺は押さえておいた方がいいのかなと思ったので質問しました。 ○用地施設活用担当課長高澤大輔君) ただいまのお話を受けまして、土木課とも連携しながら、情報を収集した上で、杉本委員長に御報告させていただきます。 ○委員長(杉本とよひろ君) お願いします。  ほかにはよろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) ほかになければ、報告事項(2)「都市計画公園事業に伴う土地の購入について(三田台公園)」の報告は、これをもって終了いたします。     ────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) 次に、報告事項(3)「米軍ヘリポート基地に係る騒音測定調査の実施結果について」、理事者の説明を求めます。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務(荒川正行君) それでは、報告事項(3)「米軍ヘリポート基地に係る騒音測定調査の実施結果について」、御報告いたします。  今回は、羽田空港新飛行経路の運用に伴いまして、新飛行経路に近接する赤坂プレスセンターを離発着する米軍ヘリコプターの飛行状況、騒音状況に変化が見込まれることから、実態を把握するために測定調査を行ったものでございます。本日付当委員会資料№3及び№3-2を用いて御説明いたします。  初めに、本調査の目的につきましては、冒頭御説明をさせていただきましたとおりでございます。  調査期間は令和2年9月10日から10月10日の31日間で、調査場所は青南いきいきプラザとやすらぎ会館、西麻布いきいきプラザの3地点でございます。青南いきいきプラザとやすらぎ会館につきましては、前回平成21年2月から3月にかけて騒音測定調査を行ったときと同じ地点で、今回は赤坂プレスセンターの西側に位置します区有施設として、西麻布いきいきプラザを追加してございます。  調査委託先ですが、記載のとおりです。  それでは、調査結果の概要について御説明いたします。調査結果につきましては、別紙「航空機騒音測定調査調査結果報告書(抜粋)」にまとめてございます。  2ページから5ページにわたり調査概要を、6ページに調査結果一覧を、7ページ以降には調査地点別の結果の内訳を記載してございます。  それでは、本文と併せまして、調査結果報告書の6ページの表2-1も併せて御覧いただければと思います。  騒音発生回数ですが、調査期間31日間を通じて、青南いきいきプラザで62回、やすらぎ会館で63回、西麻布いきいきプラザで70回という結果でございました。  次に、騒音の発生の時間帯ですが、昼(7時から19時)の時間帯がほとんどで、最も早い発生時刻は8時58分、最も遅い発生時刻で20時03分でございました。いずれも青南いきいきプラザで記録をされております。  次に、1回当たりの騒音レベルの最大値と平均値でございます。いずれもこちらに記載のとおりでございます。  なお、単位のデシベルの大きさの目安ということで、参考で御紹介させていただきますが、80デシベルは地下鉄の車内、乗用車の通過時と同程度のレベル感、90デシベルは騒々しい工場の中、例えばブルドーザーなどの大型特殊車両通過時の音と言われてございます。  次のLden(エルデン)は、昼間、夕方、夜間の時間帯別に重みをつけて行った1日の等価騒音レベルです。現在EUほか、ヨーロッパ諸国など多くの国々で採用されておりまして、国際的に主流となっている基準値でございます。Ldenのdenはそれぞれday(昼間)、evening(夕方)、night(夜)を表しておりまして、昼夜間の平均騒音レベルとも呼ばれてございます。周囲がうるさい昼間の航空機の音は影響が少なく、夜、寝静まった後、夜中の音は影響が大きいと考えられてございます。  そこで、このLdenでは、時間帯別に重みづけを行っております。具体的には、夕方(19時から22時)に発生した騒音には5デシベルを、夜間(0時から7時及び22時から24時)に発生した騒音には10デシベルを加算して、補正をしています。  今回の調査では3地点とも、航空機騒音に係る環境基準における基準値57デシベル以下の範囲ということでございました。  表の右端、WECPNL、いわゆるW値というものですが、こちらはうるささ指数などと呼ばれています。周りがうるさい昼間の航空機の音は影響が少なく、寝静まった夜中などは影響が大きいと考えられ、騒音発生の回数を、19時から22時までは昼の3倍、22時から翌朝7時までは昼の10倍に補正をしてございます。専ら住居用に供される地域の存在する場所での基準値は、70以下とされてございますが、今回の測定地点ではいずれも基準値内でございました。  なお、航空機騒音に係る環境基準は、1日当たりの離着陸の回数が10回以下の飛行場には適用されませんので、赤坂プレスセンターはこの環境基準の適用外ではありますが、参考値として、この調査では同基準を用いてございます。  また、調査期間中の羽田空港新飛行経路南風運用は、9月10日、17日、10月2日の15時から19時まで、それと9月28日の16時から19時までの4日間ございました。そのうち9月17日の15時2分に、ヘリコプターの離陸を確認してございます。確認できたのは、この1回でございます。  次に、資料№3-2、前回実施時との比較の資料を御覧いただければと思います。調査の時期、期間に相違がございますので、一概に比較はできませんが、一部、やすらぎ会館で最大騒音レベルが前回の値を超えてはいますが、騒音の発生回数、最大騒音レベルとも、前回調査を下回る結果となってございます。  時間帯について、前回は昼、最も早い時間の7時37分に対し、今回最も早い時間が8時58分となっており、夕の時間帯については、最も遅い時間が前回の21時45分に対し、今回は20時3分という結果が出ております。また、この表にはございませんが、土日について、前回は土曜日に騒音の発生を記録されてございますが、今回の調査では、土日につきましては騒音の発生を確認してございません。  甚だ簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○委員長(杉本とよひろ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。 ○委員(榎本茂君) このヘリコプターの種類と、運用が米軍だったのか、東京消防庁だったのかとか、その辺のデータはありますでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務(荒川正行君) 今回の調査において機種までは特定していませんが、音から判断をしたところ、1回、消防庁の音が確認されています。 ○委員(土屋準君) なかなかこういう数値というのは分かりにくいのですけれども、ちなみに、羽田空港の新飛行経路で最近言われている数値というのと比べて、どのぐらいでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務(荒川正行君) 今回、同時に環境課でも羽田空港の飛行機の音を測ってございます。大体70デシベルから80デシベルの間ぐらいというのが平均的な数値だったと報告を聞いております。 ○委員(土屋準君) 赤坂プレスセンターが環境基準の適用外ということなのですが、これは、こういう施設だから適用外というのではなくて、先ほど何かの基準が10回以下とか、どういうことでしたでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務(荒川正行君) 以前は1日の離着陸の回数が10回に満たないと、この基準を適用しないということになっていました。しかしながら、平成19年に環境省の基準が改正され、警察、消防及び自衛隊等専用の飛行場には適用しないとされており、この「等」には米軍も含まれるため、適用外ではあるのですが、最も近しいところの基準ということで、今回参考値として利用しているところでございます。 ○委員(横尾俊成君) この調査の実施結果について、区はどのような評価をしているのかということを教えていただきたいのですけれども。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務(荒川正行君) 今回の調査は、羽田空港の新飛行経路の運用によって、何らかの変化が起きるのかということを主な目的として実施したのですけれども、結論としては、それほど新飛行経路の運用によって周囲の状況に何か大きな影響はなかったと捉えてございます。 ○委員(横尾俊成君) この調査のみならず、騒音に対して近隣からの苦情とか、そういうのが年間通じてあるのかどうかということと、この報告書に関しては、今後公開されるのか、もしくは例えば米軍に報告を上げるのか、その辺の公開方法についてお聞きします。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務(荒川正行君) まず、近隣からの苦情については、毎月という感じではないのですけれども、やはりございます。  また、この調査結果につきましては、今後、区のホームページ等で報告をさせていただきますし、また、区長、議長とで米軍に基地の返還を求める要請行動を行っているのですけれども、そういった際にも、区民の安全・安心した生活を取り戻すための根拠に、このデータを使っていこうというと考えてございます。 ○委員(横尾俊成君) この貴重なデータをぜひ、そのような活動に有効活用できるよう検討いただければと思います。 ○委員(黒崎ゆういち君) 羽田空港新飛行経路に関しては、環境課が担当しています。今回、米軍ヘリポート基地ということで、人権・男女平等参画担当が調査をやっていると思うのですけれども、なぜ人権・男女平等参画が米軍になると出てくるのか、もしくは、どういう経緯で担当が替わっているのでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務(荒川正行君) 今回、調査そのものは、羽田空港の新飛行経路の関係で、環境課の方で一本でやってございます。その中で、人権・男女平等参画担当は、この間、基地の返還も含めて平和に関係する事業をずっとやってございます。そういった関係の中で、この米軍ヘリポート基地につきましては、人権・男女平等参画担当で対応するという整理をさせていただいているところでございます。 ○委員(黒崎ゆういち君) 分かりました。平和という観点だと。  一方で、羽田空港の問題もありますが、赤坂プレスセンター以外にも、港区は非常にヘリコプターの飛行が激しい場所であると思います。その辺の一般機といいますか、特定の場所に着陸しないヘリコプターの騒音に関しては、環境課で随時モニタリングしていく、対応していくというものなのでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務(荒川正行君) 黒崎委員御指摘のとおり、最近港区の上空では、例えば観光だとか、報道だとか、目的は分からないですけれども、いろいろなヘリが飛んでいて、それがビルに共鳴をして非常にうるさいという声が、苦情も含めて環境課に寄せられておりまして、そちらにつきましては環境課で、都度対応させていただいているところでございます。 ○委員近藤まさ子君) 前回とされる平成21年と今回の令和2年の騒音レベルを比較していますけれども、その間は全然測定していないということですか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務(荒川正行君) 御指摘のとおり、これがおよそ10年ぶりの調査となってございます。 ○委員近藤まさ子君) 大半の騒音レベルが下がっていて、一部やすらぎ会館が上がっています。騒音も、1時間ずつ朝は遅くなり、夜は早くなりというように変わってきている理由が、何か考えられることとしたら、要請行動とか、そういうものが効いているのか、どうなのでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務(荒川正行君) 実際には期間、そのときの気象状況、あるいは周囲の工事の状況で、ビルがあったり、なかったりということがあるので、一概には言えないのですけれども、ある意味では、例えばヘリコプターなども多少、性能も昔よりはよくなったのか、機体が少し小さくなってきているのかどうかなど、実はそこまで十分な分析ができていない状況でございます。 ○委員近藤まさ子君) 減ってきているのはいいと思わない方がいいというか、例えば、今回は新型コロナウイルス感染症の影響で出入りが少なかったとかではなく、減っている要因が何か分からないのであれば、今後はどんどん減ってくるというわけではないのだなと覚悟しておいた方がいいということですか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務(荒川正行君) 調査をしてみて、毎日何回離着陸したかという記録を取ったのですけれども、その離着陸の回数自体はそんなに前回と比べて、極端に少なくなったというわけではないです。本当は、我々が要請行動をずっと議会と一緒にやってきた結果、状況がどんどん改善されているとなればいいのですけれども、そこまでまだ言い切れる状態ではないということでございます。 ○委員長(杉本とよひろ君) ほかによろしいですか。  では、私から最後に質問させていただきますけれども、そもそも今回の測定調査の目的というのは、資料にも書いてありますけれども、羽田空港の新飛行経路に伴って、どれだけの変化があるか、またどれだけの騒音が発生するのかということで、先ほど説明があったとおり、昨年の9月17日から調査ということが書かれています。米軍ヘリポート基地に関しては、実際に毎年要請行動を、議長を中心に行っておりますし、また、羽田空港の新飛行経路については、交通環境等対策特別委員会で請願も毎回のように定例会ごとに出されて審議されています。  その都度、要請行動もそうだし、羽田空港の問題もそうですけれども、特に赤坂の地域の方は、羽田空港の新飛行ルートもあって、より悩まされるのではないかということで、米軍ヘリポートと羽田空港は結構リンクして要請を行っているのです。  まだまだ今はインバウンドがない状況で、実際には羽田空港の新飛行経路も、今後どうなるか分からないし、新型コロナウイルス感染症が収束したときに、本格的に南風時に飛行機がどんどん飛んだ場合には、米軍ヘリコプターの問題というのが、またそのときに注目されてくると思います。したがって、今後引き続き、この調査は当然やっていかなければいけないし、今はほとんどあまり飛んでいない状況なので、これからまた本数が増えて飛ぶようになったときにも、米軍ヘリコプターに対する何らかの影響というのは、特にこのかいわいには出てくると思いますので、引き続き調査をお願いしたいと思いますけれども、その辺はどのように考えていますか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務(荒川正行君) 状況がまだ見えない部分もございます。実際、環境課は今後も、南風がある夏場の時期にも引き続き測定をやると検討しているということですので、連携を取りながら、状況を見ていきたいと考えてございます。 ○委員長(杉本とよひろ君) よろしくお願いします。  では、ほかに質問がなければ、報告事項(3)「米軍ヘリポート基地に係る騒音測定調査の実施結果について」の報告は、これをもって終了いたします。     ────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) 次に、報告事項(4)「土地の無償譲渡について(新橋四丁目)」、理事者の説明を求めます。 ○契約管財課長(吉田宗史君) 報告事項(4)「土地の無償譲渡について(新橋四丁目)」、御説明させていただきます。本日付資料№4を御覧ください。本件は、廃止した特別区道5路線を、東京都に無償譲渡するものです。  項番1、概要です。特別区道第31号線から第34号線は平成20年第1回港区議会定例会において、また特別区道第43号線は平成27年第3回港区議会定例会において、環状第二号線新橋・虎ノ門地区地区計画の事業用地とするため、道路廃止の議決がなされ、廃道されました。  対象地は、環状二号線と重複する旧区道敷であり、地区計画が完了するまでの間、「環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業の施行に伴う区有財産の取扱いに関する確認書」に基づき、東京都に無償貸付けしてきました。区域内の地区計画が完了したので、無償譲渡いたします。  2、土地の表示です。対象地は5つあり、それぞれの所在、地積は記載のとおりです。  3、譲渡の相手方は、東京都都市整備局第二市街地整備事務所です。  4、今後のスケジュールです。令和3年4月に契約締結を予定しています。  裏面を御覧ください。5、案内図です。本件土地は、矢印でお示しした黒い太線の5か所となります。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(杉本とよひろ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。 ○委員(土屋準君) なかなか方法が分かりにくいのですけれども、これは環状第2号線ができて、この地区計画が完了するまでの間は港区が持っていて、東京都に無償貸付けをしていると。今回、無償譲渡ということになったわけですけれども、地区計画の完了というのは、要するに沿道の建物とか何とか、その辺ができたということなのでしょうか。 ○契約管財課長(吉田宗史君) 最初の第31号線から第34号線の区域が全て完了したのが平成29年の3月末でして、その次の第43号線の区域が平成30年の9月の終わりということで、こちらを待ってから、街づくり支援部と東京都で調整をして、その調整が整ったことで、こちらに依頼が来て、それを受けて無償手続をするということで、最終的には整備が終わったということをもってしての無償譲渡となります。 ○委員(土屋準君) この案内図を見ますと、1から4のところと5のところの間が離れているのですけれども、この間にも何本か区道があったと思うのですが、これはまたいつ頃というか、後ほど順次というか、同じような形になっていくということでしょうか。 ○契約管財課長(吉田宗史君) 最初の第31号線から第34号線につきましては、開発計画でいいますと、1街区という言い方をしているのですけれども、そこのエリアになります。第43号線は5-1街区という形になっていまして、それぞれ各ブロックごとに開発の計画があります。それが終わり次第、また改めてその都度となりますけれども、無償譲渡をしていくということになります。 ○委員長(杉本とよひろ君) ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) ほかになければ、報告事項(4)「土地の無償譲渡について(新橋四丁目)」についての報告は、これをもって終了いたします。  それでは、感染防止対策も含めまして、ここで休憩にさせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) それでは、休憩といたします。20分間休憩して、2時40分に再開したいと思います。よろしくお願いします。              午後 2時18分 休憩              午後 2時39分 再開 ○委員長(杉本とよひろ君) それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  報告事項(5)「港区基本計画・港区実施計画(素案)について」を議題といたします。それでは、高輪地区版計画書(素案)について、御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。  なお、質問する際には、該当のページ数を言って質問に入っていただくようお願いいたします。 ○委員(土屋準君) 57ページのたかなわ子どもコミュニティカレッジについてお聞きしたいのですけれども、大学生と子どもの双方にとって、いい機会になるのではないかと思うのですが、大学生の方はどういう方がやられるのでしょうか。学部とか、あるいは大学の授業として来るのかなど、いかがでしょうか。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) 様々な大学の学生の方に講師になっていただくような形になっております。 ○委員(土屋準君) 様々な人に来てもらうのはそうなのですけれども、大学としてはどういう形で、例えば大学の中の授業の一環のような形で学生を出すのか、あるいは、例えば子どもに関する分野の学部の学生ということでやっているのかということに関してはいかがでしょうか。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) 現在、東海大学で行っておりますが、東海大学のボランティアサークルの方々にやっていただいております。 ○委員近藤まさ子君) 50ページなのですけれども、町会・自治会潜在力向上プロジェクトというのがすばらしいなと思っています。町会・自治会で次の担い手がいないということは、いろいろなところから聞くのですけれども、まさにそのまま単刀直入で町会・自治会のためのプロジェクトというのは、高輪地区総合支所だけかなと、ほかのを見回して思ったのですが、このプロジェクトは実際どんな感じでやっていくのでしょうか。事業計画では、まずは担い手の養成講座とか、マッチングとかと出ているのですけれども、何かここに説明してあることに加えて、もう少し説明いただければと思います。その実現性というか、本当にできたらすばらしいのですけれども、かなり難しいのではないかなと思っているのですが、今年はコロナ禍でこういう状況ですし、その辺の意気込みとか、考えていることがあったら教えていただければと思います。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) こちらの町会・自治会潜在力向上プロジェクトですが、今、近藤委員御指摘のとおり、町会・自治会の将来の担い手となる区民の方を育成していくといったことに主眼を置いた講座になってございます。  具体的には、まず町会・自治会の現状を受講生の方に知っていただき、その後、お見合いのような形になるのですが、実際に受講生の方と町会・自治会の役員の方に個別の顔合わせを行います。その中で、お互いの自己紹介から始まりまして、受講生の方からは町会・自治会に対して、ふだんから疑問に思っていらっしゃることなどを聞いていただきます。その後、町会・自治会の役員の方からは、地域への想い等をお話しいただきまして、その中で、では何か町会・自治会の活動に参加してみようかなといったところのきっかけの一つになっていただければということでやっております。
     現在、この前身となる事業を平成30年度から実施しておりますが、平成30年度は13名の方が受講なさいまして、そのうち4名の方が何かしらの町会・自治会の活動に参加をされております。うち2名は役員になったと聞いております。また、令和元年度は26名の方が受講され、そのうち9名の方が何かしらの町会・自治会の活動に参加されたといった形で聞いております。  今年度は、先ほど近藤委員からもお話ありましたとおり、町会・自治会の活動自体が、新型コロナウイルス感染症の関係でなかなか活動できていないところがあるのですが、それでも今年の受講された29名のうち13名の方が、役員会や、規模を縮小した防災訓練等、何かしらの活動に参加をなさったという形で聞いております。 ○委員近藤まさ子君) 既に3年間やっていらっしゃって、その下地があるということで、今後にまたすごく期待をするところです。  それから、同じ50ページの④のところに、多様な主体との連携として、「外国人と地域の区民が互いの文化・伝統などを理解する機会を創出し、国際交流を促進します」とあるのですが、たしか高輪地区総合支所管内だったと思いますが、ジンバブエの大使館がありますよね。それで、今回、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンになっていますので、そうしたホストタウンにもなっているということも書かれてはいかがかなと思ったのですが、いかがでしょうか。  新型コロナウイルス感染症でそんなに活動はできていないのだけれども、一応、ホストタウンということで、ジンバブエ大使館の方が多分、手を挙げたと聞いていますけれども、そうした交流がもう少しいろいろな大使館と積極的にできたらいいなと、そんな思いも込めて、一文紹介されてもいいかなと思ったのですけれども。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) 御指摘のとおりと考えますので、こちらは文章を追記させていただければと思います。 ○委員近藤まさ子君) よろしくお願いします。 ○委員(横尾俊成君) 48ページの成果指標のところ、町会・自治会潜在力向上プロジェクト参加者のうち、講座を通じて町会活動に参加する意識が醸成された延べ人数36人とあるのですけれども、ここの現状見込値36人というのは、何の数なのでしょうか。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) こちらは町会・自治会の活動、行事などに参加された方ですとか、あとは、役員になるなどといった積極的な関わりを持った人の数を掲載してございますが、横尾委員御指摘のように、意識が醸成されたという表現ですと分かりにくいところがあるかと思いますので、参加につながった人数のような形の表現に、ここは修正させていただければと考えております。 ○委員(横尾俊成君) 何かのアンケートの結果なのかと思ったので、そうではなくて、既に参加された数ということですね。それが、この中間目標値50人となると、先ほど質疑がありました、この町会・自治会潜在力向上プロジェクトがきっかけとなって活動に参加した人が50人となるという見方でよろしいですか。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) 横尾委員御指摘のとおりでございます。 ○委員(横尾俊成君) 分かりました。ありがとうございます。  あともう1点なのですが、58ページの成果指標で、チャレンジコミュニティ大学の修了生が地域活動をしている割合、現状見込値が79.5%から85%。ここに関しては、チャレンジコミュニティ大学の修了生の活躍の場が少ないのではないかということが前から言われていた中で、少しずつ増えてきているのかなとは思うのですが、今後、79.5%から85%、令和8年度に90%を目指すに当たって、特に59ページのところの②で、チャレンジコミュニティ・クラブの活動を支援しますとしか書いていないのですが、具体的な方策がもしあるのだったら、そこを教えていただければと思います。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) まず、現状見込値の79.5%のところになるのですが、こちらは高輪地区の会員に令和元年7月にアンケートを実施しておりますが、その中で、活動しているとおっしゃった方がこの割合となってございます。  残りの20%なのですが、関心がない、どのような活動があるのか知らないといった方が10%、残りの10%が介護・健康上の理由から参加できないなどといったことになってございます。ですので、関心がない、どのような活動があるのか知らないという方が、まだ10%いらっしゃるということも踏まえ、積極的に区から情報発信をするといったことを、今後、支援の中では力を入れてやっていきたいと考えております。 ○委員(横尾俊成君) 大学を修了しても関心がないと言っている修了生の方に対して、さらに周知をしていく。そこがあまりよく分からないのですが。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) 一つは、修了された方への周知のところをしっかりやっていくというところと、あとは、大学に在学中の時に、こういった活動をしていますよといったことを早めに紹介し、いわゆるインターンのような形で参加できるという仕掛けも、今後やっていきたいということで、現在、明治学院大学と協議をしているところでございます。 ○委員(横尾俊成君) そういう活動は、地道ですけれどもすばらしい取組だと思いますので、書ける範囲で59ページのところにも書いてあると、今までと違う、こういう活動をやるのだということが、より分かりやすいかと思いましたので、これは御検討いただければと思います。 ○委員長(杉本とよひろ君) ほかに御質問ございますでしょうか。  なければ、3点だけ簡潔に質問させてください。49ページの新規事業、高輪情報局。これはデジタルサイネージを設置して、情報発信というか、情報を共有しようということで、新たな試みだと思うのですけれども、これには令和3年度、4年度、5年度の3年間で9台の設置を目指しているということなのですけれども、どういった場所にサイネージの設置を考えているのか、どこのどこと具体的に場所を言わなくてもいいのですけれども、どういうところにという考えがもしあれば、教えてください。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) まず、令和3年度の7台につきましては、区有施設への設置を考えております。高輪地区総合支所、高輪図書館、地区内にある4つのいきいきプラザ、それから子ども中高生プラザを考えております。  令和4年度、5年度と、1台ずつを増やしていくような計画にしておりますが、令和3年度の運用状況を踏まえまして、例えば商店会のどこかのお店の軒先ですとか、信用金庫だとか、あとは駅といったところも視野に入れて、なるべく多くの方に見ていただけるようなところに設置をしていきたいと考えております。 ○委員長(杉本とよひろ君) 私もその辺が気になったのですが、確かに区有施設は、当然不特定多数の方が施設を利用しているのでしょうけれども、そこは限られた人というか、今言ったように、町会・自治会、商店会ということをうたってあるのであれば、そういった施設外にも設置できるように進められていけばいいなと思った次第で、質問させていただきました。  2点目は、51ページ。この高輪地区は、特に文化・芸術・歴史が楽しめる地域ということで、高輪というと、お寺が多いという特徴があると思うのですけれども、と同時に、歴史に関する資源も非常に多くて、先日私たちも高輪築堤の見学会に参加させていただいたのですけれども、ここは日本で初めて海の上を鉄道が通るために築堤が築かれ、それが開発によって掘ったら出てきたので、見学させてもらいました。  あれは本当に貴重なもので、今後ずっとああいう形では見ることができないのかもしれないけれども、当然JRの了解も必要かもしれませんが、24ページの(4)の歴史・文化的特色に高輪大木戸の写真が載っていて、簡単に説明が書いてあるのですけれども、こういったところに高輪築堤を、あそこに日本で初めて築かれたのだと、これは地区版計画なので、これを有効的に使うと非常に効果的かなと。この前も新聞で報道されましたけれども、なかなかまだまだ地域の人も、見ていない人が結構いらっしゃると思うので、その辺を検討願えればと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) 杉本委員長御指摘のとおり、高輪築堤につきましては、鉄道開業時の様子ですとか、当時の土木技術を伝える高輪地区の歴史の大きな史跡の一つと考えておりますので、こちらの24ページ、25ページのところに追記をしてまいりたいと思っております。 ○委員長(杉本とよひろ君) お願いいたします。  それと、最後になりますけれども、先ほどチャレンジコミュニティの質疑もございましたが、そこで何ページでしたか、実績というか、横尾委員が言ったのは。             (「58ページ」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) 58ページか。すみません。ここなのですけれども、私も最近、新型コロナウイルス感染症の影響で、修了式とか入学式に行っていないのですけれども、それまではずっと毎回行かせてもらっていました。当然これは高輪地区の事業ということであるのですけれども、結構高輪地区以外の他の地区からも受講生が来ていて、これは非常にいいことだと思うのですけれども、先ほどの58ページの修了した後の活動が79.5%の現状見込みで、今後それを増やしていくと。  いろいろな取組というか、働きかけをするのは大事なのですけれども、ここで成果指標名として、「チャレンジコミュニティ大学の修了生(高輪地区)」と書いてあるのだけれども、地元の高輪地区はもちろんですが、他の地区から入学された方も、修了した後に自分の、例えば青山なら青山の地域で、地域活動ということを促すのであれば、これは僕の個人的な意見ですが、「高輪地区」というのをむしろ外してしまってはいかがでしょうか。いわゆるチャレコミを修了した修了生は、基本的に地域で学んだことを活用して活動してもらいたいという意味合いであれば、ここに「高輪地区」とあえて入れない方が僕はいいのかなと思うのだけれども、これは僕の考えですが、その点はいかがでしょうか。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) 地区版計画書ということでしたので、限定をしておりましたが、趣旨としては、学んだ方が地域で活躍していただければという趣旨でございますので、記載は見直しをしてまいりたいと考えます。 ○委員長(杉本とよひろ君) 今日ではなくていいのですけれども、参考に、今、13期生だと思うのですけれども、高輪地域は何割だとか、赤坂管内は何割とか、毎年の地域ごとの学生数を把握していると思うので、今後の地域活性化のために我々も参考にしたいので、その辺の入学生と修了生の割合を教えていただければと思います。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) 資料を調製いたしまして、後日情報提供させていただきます。 ○委員長(杉本とよひろ君) よろしくお願いします。  ほかによろしいでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) ほかになければ、高輪地区版計画書(素案)についての質疑は、これをもって終了といたします。  次に、芝浦港南地区版計画書(素案)について、御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。  なお、質問する際にもページ数を言っていただくようお願いいたします。 ○委員(榎本茂君) 42ページですけれども、ここの現状と課題の中に、3・11のときのイメージというのが10年たちましたけれどもいまだに引きずられていて、水辺は津波が危ないのではないかという声を、いまだに僕などは、日々否定するのが仕事のような感じで防災活動をやっています。水害に対する知識ということに関連してで、例えばおととしの10月に配られた、この間、芝地区の件で言いましたけれども、浸水ハザードマップです。  芝地区は広大な懸念がありますよという記載の一方で、芝浦港南地区は全く水害の懸念がないとなっていましたけれども、実はその理由は、高浜水門のところの排水機場が、水がどれだけたまっても、5秒間で25メートルプール1杯分の水を排出しますよという前提があるからであって、あれが万が一壊れたら、大プールになってしまうのが芝浦港南地区なのです。  だから、きちんと、これがあるから安全なのだとかという理屈の説明を前提にして、知識啓蒙を図っていくことが、安全・安心に直結すると思うのです。だから、この地区の懸念されることを明確に、津波の心配とか水害の心配は、こういう理由でこの地区は解消されているのであって、もともと心配がないのではなくて、最も危険であるのが前提の地域であるのに、それがないというのは、こういう理由によるものですという知識を住民に対して、理屈で説明する機会があっていいのかなと、常日頃から思っていまして、それが少しぼやけているなと思ったのです。  この記載の課題というところで、津波が怖いと思っている人は絶対いるはずなのですが、それに対して、水門の機能がどのぐらいで、防潮堤が完全にできていて、陸閘もあって、道路もきちんと塞ぐのだということが、防災訓練でも説明されていないのです。  実は下水というのは、生活排水を浄化するだけではなくて、内陸部の水害を防ぐための排水管の役割もあります。そうすると、本来は下水処理場がある芝浦地区というのは、港区中の水害を防ぐための水の排水口となる下水処理場があり、実は大プールになってしまう可能性があります。  高潮を防ぐために水門を閉じてしまうと、外にも水が流れなくなる。中にたまるのをどうにかするために、巨大なポンプがあるのですよというけれども、実は1か所しかないのだとみんな知らないから、あれが万が一壊れてしまったときは、大プールになってしまうかもしれませんよと、だからこれは大切ですねということを伝えるために、見学会をやるとか、この地区におけるリアルな危険とか、それに対する対策が現状どのようになっているかを、もう少し突っ込んでやってほしいなと常日頃から思っていたのですけれども、ここでは何となくぼけている感じがしたので、御意見をお伺いしたいのですが。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長野々山哲君) 榎本委員御指摘のように、水害の関係については、記述の方は検討させていただきたいと思います。  それから、知識の普及啓発につきましても、こちらに記載されておりますワーキングセミナーと防災訓練を活用して、図っていきたいと思います。 ○委員(榎本茂君) ぜひお願いします。津波は怖いですかと言ったら、みんな怖いと言うのです。この地区は津波が、実は来ないのですよ、東京の中でも最も安心な地区なのですよという説明をしてあげると、みんな安心するのだけれども、そういう説明を受けていないと言うのです。だから、それをやっているのは東京都なのだけれども、もっと行政で、我々はそれを説明する義務があると思います。  あと、43ページの上のところからで、災害時に助け合える防災力の向上というところで、事業者との連携と書いてあるのですけれども、具体的にはどういった事業者のことを指していますか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長野々山哲君) 地域防災連絡会に参加している企業、事業者を想定しております。 ○委員(榎本茂君) 僕が今、取り組んでいることで、事業者は地域資源だと思っていて、芝浦港南地区だけでも物すごく食料が詰まっている倉庫がたくさんあります。この前の議会でも質問しましたけれども、品川駅の前には食肉市場があって、毎日、牛が1,000頭さばかれていて、牛肉だけでも毎日400トンが生産されている、でもそれは、冷蔵庫は非常用発電機がついていないために、停電時には1日で販売ができない産業廃棄物になってしまう。そういった資源の活用を考えていきたいということは、常日頃から言っていて、それは僕の政策でもあるのですけれども、ああいった倉庫事業者はその中に入っていますか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長野々山哲君) 地域防災連絡会に参加している企業の中に、五十嵐冷蔵株式会社が入っております。 ○委員(榎本茂君) 五十嵐冷蔵株式会社だけ。港南には、株式会社ニチレイ、全農、ホクレン農業協同組合連合会、東京定温冷蔵株式会社とか、本当に名立たる倉庫事業者がたくさんいらっしゃるので、ぜひともお声がけをしていただきたいと思います。この辺の事業者なども、もう少しセミナーなどで体系立てて、それぞれ呼んで、一緒に防災啓蒙を図っていただきたいと思います。  あと、この地域のウイークポイントはもう一つ、災害拠点病院がないのです。この辺も一つ、課題として認識いただきたいのですが、特に港南地区は総合病院がなく、最短距離が北里大学北里研究所病院で3キロメートルということになっていますけれども、はっきり言って、港南地区の人が北里大学北里研究所病院まで行くのは、けがをしたときにはおそらく至難の業であります。だから、港南地区の人たちの災害時の災害拠点病院への搬送方法とかも地域の課題として、もう少し深掘りして取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 ○委員(横尾俊成君) 39ページの水辺のまちサーキュラーLAB.ですが、これはサーキュラーエコノミーの視点を生かした文化芸術等の取組というのを書いてありますが、具体的にどんなことを想定されているのか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長野々山哲君) まず、SNSを活用した情報発信、それから、ロゴマーク入りのエコバッグ等を作成するほか、サーキュラー関連の情報を参照できるホームページの作成等を行う予定になっております。 ○委員(横尾俊成君) 例えば水辺に流れ着いたペットボトルを使って、何かアートでも作るのか、コンポストを使って何かをやるのか、具体的には何をサーキュラー、どういうもので資源循環の取組をしようとしているのか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長野々山哲君) アート・デザインの力を借りて、環境問題への気づきとなるような取組を実施いたします。具体的な取組としては、運河沿いの木の枝、土を採取して、それを原料とした絵の具・染料を使ったワークショップを実施いたしまして、先ほど申しましたエコバッグを作りたいと考えております。  それから、ワークショップを通じてサーキュラーエコノミーの理解を深めていく取組を考えております。 ○委員(横尾俊成君) 分かりました。特に今回、SDGs等との関係を踏まえた新しい事業だと思うのですけれども、一方で、環境課がやっているエコプラザでのいろいろなワークショップなど、同じようなものをやっていたり、コンセプトを持っていたりすることもあります。そういうところとも連携しながら、おそらくこれは大学とか企業、町会・自治会との連携というところを重視しているのだと思うのですけれども、そうはいっても、知見はどちらにもあるわけなので、それをうまく融合させながらやっていただければと思いました。  あともう1点だけ、50ページのSKDs学びのまちプロジェクトなのですが、これは若年層を対象に、大学と連携して、地域活動の担い手の人材育成をするということなのですけれども、一方で、例えば先ほどの高輪の子どもコミュニティカレッジなど、若者や大学生などの若年層を対象として、彼らに地域の担い手になってもらいたいというのは、ほかにも同様の事業があると思います。  こういう面も、例えば高輪地区でいうとチャレンジコミュニティ大学が、高輪地区を対象に始まったのかもしれないが、今ではいろいろな地域の人たちが参加する事業になっていて、それはすばらしいと思う一方で、このような同じ目的を持っていて対象も似ている事業は、もう少し連携をしながら、ここだけにとどまらず、ほかの地域も対象にするなどして、同じようなところで幾つも地域事業として別々に展開することもないと思いますので、うまく連携しながらやっていただければと思っています。  もしかしたらチャレンジコミュニティ大学は高齢者に絞って、今回でいうと若年層はここに絞ってというようにやればいいのか、あるいは、例えば渋谷区のシブヤ大学は、別に高齢者に限ったわけではなく、若年層にも限ったわけではなく、そうではない人たちも含めて、地域の担い手になってもらうためのコミュニティカレッジです。そういうところも参考にしながら、どう分けていけばいいのか、地域とか分野、属性をどう分けていけばいいのかを、うまく検討する時期に来ているのではないかと思いました。  以上、要望です。 ○委員兵藤ゆうこ君) 26、27ページなのですけれども、芝浦港南地区は、水辺がすごく代表的なところではあるのですが、このような歴史や文化的な特色という面も結構あるかと思うのです。  それで、待ちに待ってできた伝統文化交流館ですが、今は新型コロナウイルス感染症の流行下なので、イベントなどもできずに、そういう状況だから仕方がないのですけれども、少し静かになっているのが残念ではありあす。今後そういった歴史的名所というものを、どのように有効活用していくかという展望などはありますでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長野々山哲君) 新型コロナウイルス感染症の関係で実現がどうか、不明確なところはありますが、芝浦港南地区においてフェスタやイベントをやるときに、基本的にはみなとパーク芝浦の各施設と連携してやっていくのですが、その中に伝統文化交流館も入っていただいて、連携しながら地域の魅力をアップできるようなイベントを考えております。 ○委員兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 ○委員(土屋準君) 59ページなのですが、子育てあんしんプロジェクトというのがあるのですけれども、支援部であればこういう事業というのはよくあるかと思うのですが、これを総合支所でやろうというのが芝浦港南地区の特徴かなと思う一方で、支援部などでやっている事業との違いというのは、どんな感じなのでしょうか。  また、これから拡充となっているのですけれども、どのように拡充していくとお考えになっていますでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長野々山哲君) 令和3年度から、妊婦、まだお子さんが生まれていない方も対象に、利用者を拡大する予定になっております。  それから、こちらは保健師・助産師・管理栄養士・臨床心理士と、専門職でチームをつくって相談に応じておりますので、こういった専門職が集まっているのがここでの特色かなと考えます。 ○委員(土屋準君) そういう専門職が集まっていることが特色かなということですが、拡充とは対象が妊婦など、増えていくことを指すのでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長野々山哲君) はい。今までは乳幼児の方と、その保護者の方が対象でしたが、令和3年度からは妊娠期の方から切れ目のない支援を行うということで、対象を拡大しております。 ○委員長(杉本とよひろ君) ほかに御質問等はございますでしょうか。  私から最後に1点だけ。毎回というか、この地区版計画の改定のときにいつも思うのですけれども、先ほど横尾委員から質問がございましたが、これは大事な視点かなと思って取り上げます。例えばこの地区版計画において、事業計画は当然、その地域の特性、実情、また地域に住む区民の声を反映しながら、こういった事業計画を立てていくわけです。  これはこれで当然なのですけれども、ただ、その中で、先ほど具体例がありましたけれども、チャレンジコミュニティ大学とか、さっきの芝浦港南地区でやろうとしているサーキュラーエコノミーといった事業も、これが全体につながっていくと、芝浦港南地区だけではなく、それ以外の区全体の大きな資源になると思うのです。  そこで大事なのは、いわゆるネットワーク、または連携というのが非常に大事で、この基本計画、地区版計画書で決めたことは、目標に向かって進めると同時に、日頃各地区総合支所ごとにこれを検証し合いながら、いいものを支援部が後押ししながら、他の地区にも、いろいろな形でこういう情報を共有して、さっきのエコの話もそうなのですけれども、もっと効率よく連携を取ることで、いい事業に発展していくのかなと思うのです。これまでも取ってはいると思うのですけれども、今後さらにそういったことも強めてもらいたいなと思いますが、その点、もし答弁いただければ、お願いします。 ○企画課長大浦昇君) 今、杉本委員長から御指摘いただきました各地区が行っている特色を踏まえた地域事業、各事業ですけれども、既にほかの地区からの参加者があることは過去にもあったのですが、引き続き、総合支所間の連携について、支援部の応援やその仕掛けを企画課の方でも考えていきたいと思います。 ○委員長(杉本とよひろ君) お願いいたします。いずれにしても、こういった資源の有効活用といった観点からも、連携を取ることが、区全体の発展につながっていくのではないかと僕は思いますので、よろしくお願いいたします。  ほかによろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) ほかになければ、芝浦港南地区版計画書(素案)についての質疑は、これをもって終了といたします。  ここで、本件に関連して皆様に御連絡いたします。  昨年10月28日の幹事長会において、共産党議員団の風見幹事長から、会派には総務常任委員がいないが、総務常任委員会が所管する事項について、会派としての意見を申し述べたい旨の申出がありました。それを受け、議長並びに正副委員長で協議し、文書にて会派としての意見を委員長が預かり、委員会の場で理事者の皆様にお渡しすることといたしました。  共産党議員団から文書においてお預かりした意見については、ただいま皆様の机上に配付いたしますので、御確認いただければと思います。  それでは、報告事項(5)「港区基本計画・港区実施計画(素案)について」は、これをもって報告を終了いたします。     ────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願元第4号 港区における特定遊興飲食店営業指定地域追加願いに関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) なければ、本請願については、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) 次に、審議事項(2)「発案元第3号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) なければ、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) 次に、個別計画の区民意見募集結果について、金田危機管理生活安全担当課長より発言を求められておりますので、これをお許しいたします。 ○危機管理生活安全担当課長(金田幸大君) それでは、港区生活安全行動計画(素案)に寄せられました区民意見について、御説明いたしたいと思います。  初めに、資料の御確認をお願いいたします。資料№5、港区生活安全行動計画(素案)に寄せられた区民意見についてです。資料に基づき、御説明させていただきます。  まず、項番1、区民意見募集(パブリックコメント)についてです。パブリックコメントを昨年令和2年12月1日から令和3年1月5日までの間、実施いたしました。パブリックコメントでは、インターネット及び提出により、2名の方から2件の御意見をいただきました。  次に、項番2、区民説明会の参加者意見についてです。区民説明会につきましては、令和2年12月14日から12月21日までの間に各地区で開催いたしました。区民説明会では、合計9人の方から23件の御意見をいただいております。安全安心メールの利用、具体的な説明や、落書き防止カメラの貸与などといった御意見がありました。  パブリックコメント並びに区民説明会でのいただいた御意見の内容につきましては、次のページ以降に記載しております。  今後、いただいた区民意見を踏まえ、庁内検討組織及び区民参画組織での検討を経て、素案を加筆または修正し、2月には計画を決定する予定です。  説明は以上です。 ○委員長(杉本とよひろ君) 御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。よろしいですか。              (「はい」と呼ぶ者あり)     ────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) そのほか、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。              午後 3時22分 閉会...