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1. 港区議会 2020-12-23
   令和2年12月23日総務常任委員会－12月23日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-07-21
   令和2年12月23日総務常任委員会－12月23日令和2年12月23日総務常任委員会 　総務常任委員会記録（令和２年第２４号） 日　　時　　令和２年１２月２３日（水）　午後１時３０分開会 場　　所　　第４委員会室 〇出席委員（８名） 　委 員 長　　杉本　とよひろ 　副委員長　　清　原　和　幸 　委　　員　　黒崎　ゆういち　　　　　　　　　兵　藤　ゆうこ 　　　　　　　横　尾　俊　成　　　　　　　　　土　屋　　準 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　　　近　藤　まさ子 〇欠席委員 　　な　し 〇出席説明員 　芝地区総合支所協働推進課長　　　　　中　林　淳　一
   　麻布地区総合支所協働推進課長　　　　瀧　澤　真　一 　赤坂地区総合支所協働推進課長　　　　中　島　由美子 　高輪地区総合支所協働推進課長　　　　鳥　居　誠　之 　芝浦港南地区総合支所協働推進課長　　土　井　重　典 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　大　浦　　昇　　　区役所改革担当課長（特別定額給付金担当課長兼務）　　加　藤　　豊 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　(1) 令和２年度港区事務事業評価の結果について 　　(2) 行政手続等における押印の取扱いの見直しについて 　　(3) 港区基本計画・港区実施計画（素案）について 　２　審議事項 　　(1) 請　願元第４号　港区における特定遊興飲食店営業の指定地域追加願いに関する請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元．６．２０付託） 　　(2) 発　案元第３号　地方行政制度と財政問題の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元．５．２９付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開会 ○委員長（杉本とよひろ君）　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、横尾委員、榎本委員にお願いいたします。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　それでは、そのようにさせていただきます。 　本日は、報告事項(3)に関連して、後ほど各地区総合支所の協働推進課長に出席していただきます。 　日程に入ります前に、報告事項(3)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」の取扱いについて御相談させていただきます。 　港区基本計画・港区実施計画（素案）の本編及び各個別計画の質疑は、前回の委員会にて終了しております。本日は、港区基本計画（素案）及び各地区版計画書（素案）に寄せられた区民意見についての報告を聴取し、質疑を行い、各地区版計画書（素案）についての質疑は１月の委員会で行うこととしたいと思います。 　そのような進め方でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　それでは、そのように進めさせていただきます。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉本とよひろ君）　それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和２年度港区事務事業評価の結果について」、理事者の説明を求めます。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　報告事項(1)「令和２年度港区事務事業評価の結果について」を御説明いたします。資料№１を御覧ください。 　区では、質の高い行政サービスの実現に向けて、平成24年度から事務事業評価を実施しております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気悪化が区財政に及ぼす深刻な影響や新たな基本計画の策定を踏まえ、評価対象事業の範囲を拡大するとともに、事業のスクラップ、統合、縮小・一部廃止及び廃止に焦点を絞って実施いたしました。 　具体的なスケジュールとしては、７月下旬より一次評価を実施し、10月下旬から11月中旬に学識経験を有する外部委員４名を含めた港区行政評価委員会による二次評価を実施いたしました。二次評価結果を踏まえた全ての評価が終了し、結果が確定いたしましたので御報告するものです。 　項番１、港区事務事業評価の趣旨を御覧ください。事務事業評価は、区が実施している各事務事業について、必要性、効率性、効果性の観点から評価を行い、見直しや改善などにつなげるとともに、次年度の予算編成に反映させることを目的としています。また、事務事業評価を通じて、改めて事業の目的を確認するなど、質の高い行政サービスの提供に向けた職員の意識改革にも役立ててまいります。 　項番２、評価の実施方法を御覧ください。(1)評価対象事業の範囲拡大についてです。今年度の事務事業評価は、内部努力の徹底及び新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常に対応する区の体制の実現との観点から、これまで評価の対象としていなかった内部管理事務や新規事業または臨時事業についても評価の対象範囲に含め、対象範囲を拡大いたしました。 　別紙３、令和２年度港区事務事業評価評価対象及び対象外事業の分類についてを御覧ください。事務事業評価に当たっては、事業所管課が全事務事業について事業種別の分類を行います。この分類は、項番１の表の事業種別のとおりでございます。各事務事業を１の法定受託事務から、６のいずれにも該当しない事業まで分類いたします。従来ですと、この６、項番１から５のいずれにも該当しない事業のみを事務事業評価の対象としておりました。しかし、今年度は先ほど申し上げた理由から、４、内部管理事務、５、新規事業または臨時事業の方も対象にし、評価対象範囲を広げております。 　この評価の対象範囲に該当する1,130の事務事業について、事業所管課が次年度以降の方向性を検討いたしました。ただし、今年度は、事務事業評価自体の事務の効率化、またスクラップに焦点を絞るという観点から、1,130事業のうち統合、縮小・一部廃止または廃止をする事業を評価対象事業として抽出しております。この評価対象事業の抽出に当たっては、事業所管課のみではなく、企画経営部企画課及び財政課も並行いたしまして、事業の執行率や妥当性の観点から、見直しが必要な事業を抽出しております。その結果、項番２、一次評価対象事業の表に記載の142事業を一次評価対象事業といたしました。 　資料本文２ページにお戻りください。項番(3)一次評価の実施についてです。先ほどの流れで抽出した142の評価対象事業について、事業所管課が事務事業評価シートを作成し、事業所管課として、統合、縮小・一部廃止及び廃止の３区分による一次評価を行うとともに、廃止等に至った経緯及び理由、廃止した後の影響及び対応策等を事務事業評価シートに記載することとしております。なお、一次評価において、所管課が事業を継続する必要があると判断した場合には、３区分の評価を選択せずに、継続すべき理由を所管課の意見欄に記載することとしています。 　評価区分の説明につきましては、記載のとおりでございます。事務事業評価シートにつきましては、評価資料の作成に伴う各所管課の負担軽減を図るため、記載する項目を絞り込むなどの簡素化を行っております。別紙１として添付しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　(4)政策ヒアリングの実施を御覧ください。政策ヒアリングとは、予算編成過程において、企画課、財政課及び事業所管課が、事業目的や経費等の妥当性を確認・検討するために設けるヒアリングでございます。一次評価の対象となった事業のうち、下の枠内の対象基準に基づき、企画課及び財政課が当該事業の所管課長と一次評価を踏まえたヒアリングを実施し、評価の根拠や妥当性を確認しています。 　(5)二次評価【港区行政評価委員会による評価】を御覧ください。二次評価は、両副区長、企画経営部長、総務部長及び学識経験者４名による外部委員の計８名で構成する行政評価委員会で実施しております。一次評価を実施した142事業について、一次評価内容及び政策ヒアリングの結果の妥当性等を確認・議論いただいており、特に資料３ページの上の方の枠内にあります二次評価ヒアリング対象基準に記載のように、特に港区らしい先駆的な事業を廃止・縮小する場合については、専門的な知見を持つ学識経験者を含む行政評価委員会で議論を深めることで、今後の事業創出や展開につなげるという観点から、行政評価委員会の場で、所管課長も出席した上で行政評価委員によるヒアリングを実施しております。 　今年度ヒアリング対象といたしましたのは、別紙６に掲載した11事業でございます。幾つかピックアップいたしまして、行政評価委員からの意見等を御報告申し上げます。別紙６を御覧ください。 　別紙６の１ページ、項番としては16の外国人への情報提供事業につきましては、ミナト・インフォメーション・メールからフェイスブックによる情報発信へと移行していくということや、多言語ＡＩチャットボットサービスについては、英語にも対応した区ホームページ上のＡＩチャットが整備されることから、そちらへ機能を統合するということが主な内容でございます。 　行政評価委員会では、縮小・一部廃止については妥当という御意見をいただいております。行政評価委員会の中では、直接の内容から少し離れまして、様々なコミュニケーションツールが出てきている中で、より効果的な情報提供に区がどのように取り組んでいくのかといったところに議論が及びました。区としては、新たに配置を予定している広報支援員等を活用しながら、情報発信のブラッシュアップを図っていきたいということを御説明しております。 　２ページの真ん中の項番59、地域型保育事業及び項番62の私立保育園特別助成でございます。この両事業は、引き続き待機児童を解消していくために必要な取組として一次評価でも継続と評価しておりますが、令和元年度以降、待機児童ゼロを達成しているという状況や、定員の欠員が生じている保育園の状況も踏まえて、今後の必要性を検討する必要もあるだろうということで、行政評価委員会でのヒアリングを実施いたしました。 　行政評価委員会においては、保護者の多様な保育ニーズへの対応や保育園に入園できない保護者への対応の必要性、私立認可保育園の経営の安定化には一定の期間を要するということを踏まえまして、事業継続は妥当という御意見とともに、やはり待機児童ゼロを達成している中での計画的な定員管理の必要性というところが意見として述べられました。 　最後に、３ページでございます。真ん中の項番89、客引き防止プロジェクトです。こちらの一次評価は縮小・一部廃止としておりましたが、行政評価委員会による二次評価では継続となっております。所管課としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う来街者の減少や、2020大会が延期されたことに伴うパトロール隊の配置、人数等の見直しを図ってはどうかということで、縮小・一部廃止といたしましたが、行政評価委員会では、来街者の状況は変化しており、現時点で見極めが困難なことや、本事業が浸透したからこそ実施体制を見直す場合には、より詳細な分析が必要であるということから、現時点での縮小・一部廃止は時期尚早という御意見でございました。所管課もその点は改めて認識いたしまして、再来年度、令和４年度の契約の見直しに向けた検討をするということにしております。 　資料本文３ページにお戻りください。項番３、令和２年度の実施経過でございます。実施期間や先ほど御説明いたしました事業種別の分類、対象事業数等をまとめておりますので、御参照ください。 　４ページ、項番４、評価結果を御覧ください。評価結果の全体概要です。統合、縮小・一部廃止、廃止の３つの評価区分に、事業を継続すべきと判断した継続評価の区分を加えた合計４区分としております。表の一番右の列が各評価段階を経て確定した最終評価結果でございます。継続と評価された事業は53事業、統合が16事業、縮小・一部廃止が50事業、廃止と評価された事業が23事業でした。なお、142事業の評価結果につきましては、別紙４、５として添付しております。 　項番５、評価結果の取扱いです。事業所管課は、事務事業評価の最終結果を踏まえ、その内容を令和３年度の予算編成に反映させることとします。 　項番６、評価結果の公表を御覧ください。事務事業評価の結果については、予算編成過程の公表及び令和３年度の予算プレス発表と併せて、区のホームページ等で公表する予定です。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（杉本とよひろ君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。 ○委員（土屋準君）　最初に、今回スクラップに焦点を絞って実施したということですが、どのような理由でこういう形になったのでしょうか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　スクラップに焦点を絞った理由としましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、財政状況がこれから悪くなるだろうと想定されることに加えて新型コロナウイルス感染症への対応として、新たな事業や、事業でなくても様々なところに丁寧な手を出していかなければいけない中で、区民の方に迷惑をできるだけかけない範囲で、今の既存事業をスクラップし、財政的・人材的な余力を生み出していきたいというところで、スクラップに焦点を絞らせていただいたということでございます。 ○委員（土屋準君）　３ページに二次評価ヒアリング対象基準というところで、港区らしい先駆的な事業を廃止または縮小する場合とありますが、この港区らしい先駆的な事業というのは、どうやって判断するのでしょうか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　港区らしいというところが、少し主観的な表現ではございます。実際、選定に当たりましても、やはり今回出てきた全事業をまずは事務局の方で俯瞰いたしまして、外国人への情報提供や、かなり都心の自治体としては珍しいかと思われる港区出会い応援プロジェクトなどの11事業をピックアップし、行政評価委員会の委員長が副区長ですので、そちらと諮って決めさせていただいたというところでございます。 ○委員（土屋準君）　４ページの全体概要で、縮小・一部廃止から継続へ１件、一次評価と二次評価が異なったということでしたが、一次と二次でこういう形で評価が異なることになるというのは珍しいケースかと思いますが、こういったことは比較的あることなのでしょうか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　結論から申し上げますと、少し珍しいケースかと思います。一次評価の段階で、先ほど少し申し上げましたが、政策ヒアリングという所管課と私どもの方で打合せをする場であるとか、その前に事務ベースでは、スクラップできるものというところを少し詳細に検討しておりますので、評価の結果は妥当だろうということで出されて、そのまま行くというのが通常かと思います。 　ただ、今回の客引き防止プロジェクトに関しましては、行政評価委員会の委員の先生がおっしゃっていた中では、例えば欧米等では、警備の状況について、かなり科学的に分析するというような手法がある。また、何人かの方がおっしゃっていたのは、やはり来街者の状況が今読み切れないというところがある中で、現状の取組はいい取組であろうから、これについて縮小するということであれば、もう少し丁寧にやった方がいいだろうというところで、行政評価委員会の場で評価が変わったというものでございます。 ○委員（横尾俊成君）　この事務事業評価については、毎年毎年いろいろ工夫を重ねられていて、だんだんよくなってきているなとは思いますが、今回特にスクラップに注力したということで、とても評価しています。 　その上で少し質問したいのが、行政評価委員の方をどのような位置づけで置いているのかということです。一次評価で、所管でスクラップするものをほとんど決めていて、それに対して附帯意見を求めるということなのか、あるいは全く違う視点から、ゼロから評価してくださいという形で行政評価委員の方に聞いているのか。少しその位置づけを教えていてだきたい。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　今、横尾委員がおっしゃっていただいた両面ともあるかと思っております。私どもとしては、やはり一次評価というところは、区の事務レベルとしては責任を持って出させていただくということで、妥当性のあるものを出させていただいていますので、まずはそのチェック、妥当性の判断というところがあるかと思います。 　もう一つは、やはり外部委員の方たちは、様々な行政評価であるとか長期計画の外部委員等も務めていらっしゃるということで、新たな視点からの切り口が何かあれば、事務事業評価としては、一次評価が妥当かどうかというところがメインかと思いますが、今後の事業展開に役立てられるような意見があれば、それも聴取させていただいて、所管と連携を図るという形の位置づけかと考えております。 ○委員（横尾俊成君）　そうすると、今回ありませんでしたが、一次評価で例えば所管が継続すべきだということを言って、二次評価で廃止すべきだということになる可能性は、ほとんどないのでしょうか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　結果としてはほぼないかと思いますが、先ほど縮小・一部廃止が継続に変わったというような二次評価の段階で評価が変わるというところに関しては、あり得るケースかとは思います。 　ただ、先ほど申し上げましたが、私どもの評価が妥当なのかというところまで、しっかり区としては突き詰めておくべきかと思いますので、あまり評価が変わるというのは、評価の所管としては望ましくないかなとは思っております。 ○委員（横尾俊成君）　これはもう考え方のお話なのですが、全く新しい視点で、ゼロから見てもらうという方が客観的で、より担当課が気づかないこと、つまり意見を伏した状態で二次評価に回せば、大体それに沿って考えてると思うのです。そうでなくて、全く新しい視点でやり直すという考え方も１つはあると思います。 　例えば、今回142事業に絞って評価の対象にしているが、本来ならば1,130事業を全部、年に１度は見直すべきではないかという考え方もあると思います。年に１回、所管が改めて事業を見直すという考え方で、1,130事業全てを評価の対象にすべきだが、新型コロナウイルス感染症があるから、今回は少し特別にこういうふうにしているのか。来年以降の方向性について、考えているところがあれば教えてください。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　今、横尾委員がおっしゃっていただいたようなゼロベースでの検討であるとか、今回の場合において対象になっている1,130事業全部に見直しを広げるかどうかというところは、事務事業評価に関しましては、毎年度多少なりともやり方が変わっている中で考えていくべきものと思います。今回は新型コロナウイルス感染症ということがあったのでスクラップが焦点となったということです。やはり状況に応じて、その時々のやり方というのは検討しなければいけないと思っています。 　ただし、事務事業評価の事務に職員の労力を割き過ぎるというのは本末転倒かなと思っております。そこについては、少し工夫を考えないといけないかなと思っています。 ○委員（横尾俊成君）　分かりました。今後も引き続き、より改善していく方向でお願いできればと思います。 　もう１点だけ、今回、縮小・一部廃止となりながらも継続になった客引き防止プロジェクトについてです。二次評価のヒアリングの中で、新型コロナウイルス感染症拡大等々でまだ街がどうなっていくのか見えないというところから、まず継続しましょうということになりました。次の見直しの令和４年を待たずしても、例えば来年であれば、一定程度、新型コロナウイルス感染症の動向が見えるかと思います。次の事務事業評価を待たず、その時点で契約を改めるということは、ケースとしてあり得るかどうか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　客引き防止プロジェクトに関しましては、一次評価結果のところに少し書かせていただきましたが、長期継続契約でございます。長期継続契約に関しては、基本的に契約期間内で大幅な変更というのはないのが望ましい契約でございます。来街者等については、正直この状況で読めないところがあります。しっかりそこはモニタリングして、場合によっては事務事業評価を待たずに変更するということもあるかと思います。そのような御意見は、もちろん主幹課にもお伝えさせていただきます。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　少し教えていただきたいのですが、事務事業評価の一次評価及び二次評価結果の別紙５の２ページに、文化芸術フェスティバルが廃止ということになっています。内容は、Ｋｉｓｓポート財団で重複しているということで、区の事業を廃止ということです。私も前回Ｋｉｓｓポート財団のホームページを見せていただいて、あ、ここでもやっているのだなということで、Ｋｉｓｓポート財団も団体に対して支援をしているのだなとすごく理解したのですが、これは区の事業を廃止して、Ｋｉｓｓポート財団の予算が増えるという理解でよろしいのでしょうか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　この事業に関しましては、Ｋｉｓｓポート財団で実施しているＫｉｓｓポートクラシックであるとか、Ｋｉｓｓポート講座の方と整理して、統合して文化芸術フェスティバルと。その名称になるかどうかは少し別ですが、それに類する事業を再構築するという形になります。 　ですので、予算が必ずしも上昇するかどうか、今、私もそこまで把握できておりませんが、必要経費が発生するようであれば、そこについては予算措置はされると考えております。実際の内容に関しても、区が実施すると毎年１つの演目しかできないところを、Ｋｉｓｓポート財団であれば多少幅広な分野をやることもできると聞いておりますので、多少間口も広がるのかなと考えております。そういった点で、ここは区の方は事業を廃止、Ｋｉｓｓポート財団の方でやっていただくという形の整理となっております。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　そういった形でＫｉｓｓポート財団の方が徹底してやっていただけるということであれば、非常にいいかと思います。前回もみなと政策会議でこういった文化芸術に関しての支援を取り上げました。例えばダンスや演劇でお客さんが入らないため運営が非常に苦しいので、支援してほしいという声が結構ありました。 　Ｋｉｓｓポート財団もそういう支援をしているのだなということで安心はしたのですが、これで少し削減されるようなことになるのでしょうか。お客さんは入れないかもしれませんが、このコロナ禍で、例えばオンラインの配信に切り替えるといったことで、文化芸術は人に勇気を与えるとか、メンタルの部分で非常にいい影響を与えるものかと私は考えているので、ぜひそういった支援をよろしくお願いいたします。 ○委員長（杉本とよひろ君）　ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　ほかになければ、報告事項(1)「令和２年度港区事務事業評価の結果について」の報告は、これをもって終了いたします。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉本とよひろ君）　報告事項(2)「行政手続等における押印の取扱いの見直しについて」、理事者の説明を求めます。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　報告事項(2)「行政手続等における押印の取扱いの見直しについて」、本日付資料№２により御説明いたします。 　区では、区民の利便性の向上及び事務の簡素化の観点から、行政手続等における押印の取扱いの見直しを進めており、その現状を御報告差し上げるものです。 　項番１、基本的な考え方を御覧ください。(1)と(2)の２つの考え方により、押印取扱いの見直しを進めてまいります。１つ目は、(1)認め印等による慣習的な押印の義務づけ廃止でございます。紙の申請書等における押印の取扱いを、別紙１、押印の義務づけ廃止の判断基準等についてに基づき改めて整理し、認め印等による慣習的な押印の義務づけを廃止いたします。 　別紙１を御覧ください。項番１に押印の義務づけ廃止の判断基準を掲載しております。枠内を御覧いただければと思います。例えば、(1)のように記名押印が法律で義務づけられている契約書や、(4)のように国の法令または他自治体の条例等により押印が義務づけられているものなど、ここに掲げた(1)から(7)に該当する場合は、現状では押印の義務づけを廃止しないこととして整理いたしました。反対に、この(1)から(7)に該当しない場合は、原則として押印義務づけを廃止することとしております。 　資料本文にお戻りください。項番１(1)のなお書きでございます。御承知のとおり、国においても押印取扱いの見直しが進められておりますので、国の法令等または他自治体の条例等により、引き続き押印を求める手続については、国等の動向を注視し、適宜対応してまいります。 　２つ目は、(2)行政手続等のオンライン化の推進でございます。本年９月２日の当委員会で御報告差し上げましたとおり、令和４年度までを集中取組期間として、行政手続等のオンライン化を推進し、オンラインによる申請等を可能とすることで、紙による申請から電子にシフトし、押印を不要としてまいります。 　項番２、押印の義務づけ廃止の見直し状況を御覧ください。(1)の紙の申請書等における押印の取扱いの状況でございます。区はこれまでも、平成５年度、６年度及び13年度を中心に、押印の義務づけ廃止に向けた取組を進めてきており、既に約700種類の様式で押印の義務づけが廃止されております。このたび、先ほど御説明いたしました押印の義務づけ廃止の判断基準等についてに基づいて、現状において押印を廃止できるもの、押印を廃止できないものを全庁的に整理しております。 　その結果、さらに約1,000種類の様式で押印の義務づけを廃止し、約1,700種類の様式で押印を不要とするという予定です。押印が不要となる様式例としましては、アに掲げました納課税証明書交付申請書、国民健康保険被保険者異動届、寿商品券等受給者受領証等がございます。それ以外の主な様式例は、別紙２の項番１に掲載しておりますので、御確認ください。
   　反対に先ほど申し上げた基準によりまして、イに記載しましたように、①の押印が義務づけられている契約書、②の法令等によって押印が義務づけられているもの。例としては、出生届や婚姻届等の戸籍に関する届出書など。また、③のように実印、登録印または銀行印の押印を求めているものは、現状では引き続き押印が必要なものとして整理しております。 　(2)の行政手続等のオンライン化の現状でございます。今年度当初は40種類程度でしたが、12月１日現在では、約100種類の手続で電子申請が可能となっております。別紙２の２ページに項番３ということで、現状において電子申請が可能な手続を掲載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（杉本とよひろ君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。 ○委員（土屋準君）　国の法令等または他自治体の条例等により押印が義務づけとありますが、他自治体というと、なかなか他の市区町村や他県は考えられないかなと思うので、東京都の条例ということになるのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　基本的には、やはり東京都のものが多いかと思います。東京都も新しい日常というところで、いろいろ改革を進めていますので、国にも倣って、おそらく押印を取りやめるという方向で整理していくと思いますので、そちらの方を注視したいと思っております。 ○総務課長（荒川正行君）　補足させていただきます。東京都の事務で、例えば東京都の屋外広告物条例は、条例自体は東京都が制定していて、申請の様式も東京都が作っています。ただ、事務は区が行っているため、申請者が判こを押して出しなさいと、もともと相手方の書類がそうなっているものというのは、ここに法令や他自治体の条例によって定まっているものというところに該当するものでございます。 ○委員（土屋準君）　分かりました。 　基本的な考え方として、慣習的で、なくてもいいような押印や、あるいはオンライン化で進めていくべきものというのは基本的に廃止してもいいかと思いますが、例えばこれは国のことだからまた別ですが、婚姻届や離婚届などは、いっときの感情での行為とならないように、ある程度慎重になるために判こを押すというものが必要ではないかという意見もあります。そういう考え方については、いかがでしょうか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　婚姻の場合は、特段実印、印鑑登録されているものを求めるというわけではありませんが、やはり自分の身分事項であるとか、財産が動くというところで、一度呼吸を置くということで、日本においては、押印するという慣習があるのかなと考えております。 　ただ、現状の国の動向を見ていますと、恐らくほぼ全ての手続から押印をなくすというところになってきますので、それに代わるものとして、今もやってはいますが、署名を頂くという形で、一呼吸置くというところが、押印に代わって署名というところに重きが置かれてくるということもあるのかなと思っております。 ○委員（土屋準君）　押印に代わる本人の身分確認として、例えばオンライン上ではパスワードを設定するというものがありますが、そういうものの設定で、押印の代わりになるというようなものはあるのでしょうか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　個人の認証として一番ポピュラーというか多いものは、マイナンバーカードによる電子認証かと思います。ただ、国等の通知等を見てみますと、メールでの申請等について、例えばそこにパスワードをつけるとか、登録しているメールアドレスで過去何回も同じ方からメールが来ている。そういった本人確認ができる方法として、既存メールのたまっている内容から本人だと確認する方法というのも出されてはおるところでございます。 ○委員（横尾俊成君）　港区は積極的に押印も署名もなくしていくと、いち早くやっているところは評価したいと思いますが、１つだけ、押印の義務づけ廃止の判断基準のところで、(2)の港区契約事務規則第45条に規定する請書ということで、これに関しては、港区が規則を変えれば押印の義務づけを廃止することができるのでしょうか。 ○総務課長（荒川正行君）　特段法令の定めなどはないので、横尾委員おっしゃるとおり規則を変えれば可能ではあります。ただ、いわゆる契約書に代わるような性質のものですので、現状ではやはりしっかり印をついていただいて、確かにこの仕事を請け負った。あるいはこの品物をいつまでに納めるという契約を証するためには、印鑑を頂くということで現状では考えているところでございます。 ○委員（横尾俊成君）　今後の考え方についてです。基本的には押印も署名も全てなくしていくという方向で検討されているのか。あるいは、幾つかの今おっしゃったようなところに関しては、まだ今後判断していこうということなのか。少し時期的なことも含めて教えてください。 ○総務課長（荒川正行君）　当面の間は、紙の申請とオンラインのものと並行していくような形になると思います。特に区の契約に関する内容になってくると、契約相手となる区内の中小事業者を中心に、そのＩＣＴ環境を整えていくというのも、なかなか一気に進められる状況ではないと思います。その辺りはＩＣＴ環境と、国の法令の整備が整ったところから順次乗り換えていくような形になるものと考えてございます。 ○委員（横尾俊成君）　署名に関してですが、今だと例えば契約にしても法人間で電子署名でやっている場合もあり、だんだん普及してきていると思いますが、行政と法人の契約に関しては、今でもおそらく電子署名ではなくて署名になっていると。例えば今後そういうツールが普及してきたり、一定程度の評価、安心感が得られるような社会的な情勢になった場合には、そういうところも変換していく予定なのかどうか。 ○総務課長（荒川正行君）　現状で電子入札の際にもいわゆる電子署名を使ってやり取りしていますので、一部ではそういった取組が今も行われてはいます。ただ、今、横尾委員おっしゃったとおり、裾野まで広がっていって、ある程度の、しかも安定感がある運用環境が整えばそちらに切り替わっていくのではないかなと思います。 ○委員（横尾俊成君）　では、今後、状況に応じて、基本的には区としては電子署名にしていくし、押印も署名も基本的には廃止する方向で、ただ、少し時期に関しては、まだ検討の余地があるというようなことでよろしいですか。はい、分かりました。 ○委員（黒崎ゆういち君）　政府もこれを進めておりますので、スピード感を持ってやっていただくことに関しては、引き続きぜひ積極的にお願いしたいと思っております。 　一方で、先ほど来から印鑑が本物か本物ではないかとか、重みがあるかどうかというふうなお話ですが、港区の中で印が不正に使われて何か被害があったり、契約の不履行や裁判になっているというような事例が、今までに出てきた覚えがあればお聞きしたいのですが。 ○総務課長（荒川正行君）　私の知っている範囲でということになってしまいますが、過去にそういった事例があったということは記憶してございません。 ○委員（黒崎ゆういち君）　多分そういう世界だと思います。なければないで大丈夫だということで、ぜひ大いに踏み切っていただきたいと思います。 　一方で、行政的な書類の中で、消せるボールペンは駄目であるとかシャチハタは駄目と。消せるボールペンは当然駄目なのは分かりますが、シャチハタと三文判で差がついているところは、多分複製が安易にできるかどうかというところなのですが、そこら辺の扱いですね。実印でない印鑑について、今回簡素化という観点の中でどう考えるというか、方向性はありますでしょうか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　今回の押印の義務づけ廃止の中では、シャチハタとか三文判といった印の種類というよりは、押印自体、もう義務づけを廃止する。なので、もちろん本人確認は必要なのですが、署名だけ頂いて特段押印がなくてもというような形でやっていくと。 　ただ、先ほど少し御説明が漏れたかもしれませんが、押印は、したい方については、別にそれを拒否するものではありません。押印がなくても手続は進めることができるよという体制に変えていくというところでございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　要するに言いたかったのは、そこまで簡素化するのであれば、ぜひ三文判、シャチハタという区別も含めて、実印でないものなど、結局買ってくれば複製できてしまうのであれば、私は、印鑑は必要ないのではないかという見解ですので、なるべく早く印鑑が不要になるような線を引いていただく。どこで線を引くかについては、適切な判断をしていただければなと思います。 　横尾委員からもお話がありましたが、電子契約書は一部東京都でもうやっていると思います。これも行政側が踏み切れば、多分一気に進んでいくと思います。先ほどの話では、今のところ様子見だということです。そこは何か進めていくためのスケジュール感みたいなものは、先ほどの答弁のとおりになるのでしょうか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　現状においては、スケジュール感というところまで具体的には出ていないというのが実情です。というのは、先ほど少し話が出ましたが、区においては、東京都電子自治体共同運営サービス上で電子入札のシステムを持っています。そちらは加入していない区もあったかもしれませんが、東京都下全域で使っている状況でございます。契約の相手先の手が挙がってくる、入札の手が挙がってくるのは、そのシステムからです。その中で電子署名による契約までできてしまえば一括で済むのですが、何分システムが都下全域で使われているということなので、そこの改良というところが、私も契約係に確認してみましたが、まだ実情は見えてきていないというところでございました。ただ、遅かれ早かれそういった改正は着手されていくと思っております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　電子契約があって、入札が決まって、落札されて、その後、製本されたありがたい契約書を２部作成して、印紙を貼ってという作業は大変重きを置くべき話だとは思いますが、今のスピード感というところの中で、費用対効果を含めて、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。 　当然区は、先ほどの事務事業評価もそうですが、庁内ではそのような手続が進んでいくと思いますが、港区社会福祉協議会やＫｉｓｓポート財団や商工会議所、信用金庫など、区の業務を受けていろいろと動いている、代行している、アウトソーシングを含めてやっているようなところも今回一緒に進めていくべきだと思いますが、現状どう考えられていますか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　黒崎委員が御指摘のとおり、やはり区を取り巻く関係性の高い外郭団体というところについても、こういった押印の義務づけ廃止に向けた取組はやっていただく方がいいのかなと思っております。現状は、区の方が早めに進んでおりますので、そちらについては情報をしっかり共有しながら進めていきたいと考えております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　当然区の押印の取扱いの見直しというところは、人もいますしお金もかけられるのでできますが、そこから先のところは、そういった予算もなければ必要性がない状況だと思います。しかし、区で変わっているのに、なぜそれが外郭団体だとできないのだと、受け手側は感じるものと思います。予算措置や準備的な指導も含めて、一度大きな棚出しをした上で検討を進めていってもらえればなと思います。 　先ほどの契約書ですが、まずは外郭団体と結んでいる契約が数多くあると思うので、そこら辺をテストケースとして進めていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君）　現状は、別紙１にあるように、もし区と団体との契約ということになると、恐らく項番１の(1)のところに入ってきてしまうと思いますので、なかなかその押印は外せないかなと思いますが、確かに契約書の押印を廃止していくというところで、一番身近にいるところと試行していくというのはよい考えなのかなと思いますので、少しその辺りは検討させていただきたいと思います。 ○委員長（杉本とよひろ君）　ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　なければ、報告事項(2)「行政手続等における押印の取扱いの見直しについて」の報告は、これをもって終了いたします。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉本とよひろ君）　次に、報告事項(3)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。 ○企画課長（大浦昇君）　資料№３、港区基本計画（素案）に寄せられた区民意見についての御説明をさせていただきます。本日付資料№３を御覧ください。 　本資料は、港区基本計画（素案）に寄せられた区民意見について取りまとめたものでございます。全分野にわたる資料でございますので、共通資料として４常任委員会でお配りすることとしております。 　表紙を御覧ください。１番に区民意見募集、パブリックコメントについては、11月11日から12月11日まで募集を行い、郵便やインターネットなどにより、合わせて63人の方から御意見をいただきました。お一人で複数の御意見をお寄せいただいたものもございますので、意見の内容ごとに企画課で分類整理した結果、合計139件の御意見となっております。なお、この中には地区版計画書に対する御意見は含んでおりません。また、募集と併せて区ホームページで公開した港区基本計画（素案）の概要を説明した動画の視聴回数は、423回でございました。 　項番２、区民説明会での参加者意見につきましては、11月に分野別計画（素案）及び地区版計画書（素案）の説明会を、企画課と総合支所合同で11回開催いたしまして、118人の方の参加があり、96件の御意見をいただきました。地区別の参加者の内訳は、芝地区が23人、麻布地区が16人、赤坂地区が20人、高輪地区が36人、芝浦港南地区が23人でございます。こちらにつきましても地区版計画書に対する御意見は含んでおりません。 　項番３です。みなとタウンフォーラムグループ会議での意見については、11月から12月にかけて各グループのメンバーに素案を説明し、39件の御意見を頂戴いたしました。現行計画を策定した３年前と比較して、新型コロナウイルス感染症の状況ではありましたが、区民意見に寄せられた人数は16人の増加、区民説明会の参加者は18人の増加となりまして、主にインターネットから寄せられた意見が多かったことが特徴でございました。 　表紙をおめくりいただきますと、区民意見の一覧となってございます。表のつくりは、左の列から、通し番号、区民意見、区分となっております。右側の区分の列は、パブリックコメントについては提出方法ごと、区民説明会につきましては地区ごと、みなとタウンフォーラムについてはグループごとに分類しております。 　２ページから表裏で７ページまでが区民意見募集、パブリックコメントの御意見、８ページから12ページまでが区民説明会での参加者の御意見、13ページから14ページまでがみなとタウンフォーラムでの御意見でございます。意見の内容としましては、パブリックコメントでは、帰宅困難者対策や浸水対策など防災分野に関する御意見。区民説明会では、二酸化炭素排出量の削減やゼロ・エミッションの推進など環境分野に関する御意見。みなとタウンフォーラムでは、各グループのテーマそれぞれの意見が出ましたが、その中でも新型コロナウイルス感染症に関する御意見がやはり多く寄せられておりました。 　これらの御意見につきましては、今後内容を精査し、計画の修正等に反映するとともに、今後の区政運営に生かしてまいります。なお、それぞれに対する区の考え方等と併せて、後日、区のホームページで公開してまいります。 　資料３－２につきましては、協働推進課長から御説明させていただきます。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長（土井重典君）　資料№３－２、港区基本計画・各地区版計画書（素案）に寄せられました区民意見につきまして、御説明させていただきます。こちらの資料は、各総合支所の地区版計画書（素案）に対し、区民の皆様方からいただいた御意見につきまして、取りまとめたものでございます。 　１ページを御覧ください。表の縦は、上から順に芝地区総合支所から芝浦港南地区総合支所までの件数等になっており、一番下の欄が５地区の合計です。表の横は、左側から順に、パブリックコメントでの区民意見募集の件数、次に区民説明会の開催回数、参加者数、意見数、最後に区民参画組織からの意見数となっております。 　区民意見募集、いわゆるパブリックコメントにつきましては、11月11日から12月11日までの意見募集を行い、郵送やインターネットなどにより、５地区合計で18件の御意見をいただいております。また、欄外の米印の一番下になりますが、募集と併せて区ホームページで公開した地区版計画書（素案）の概要を説明した動画の視聴回数については、421回となっております。 　区民説明会につきましては、先ほど企画課長からも説明がありましたが、11月に分野別計画（素案）及び地区版計画書（素案）の説明会を合同で、５地区合計11回開催し、118名の方に御参加いただき、地区版計画書については14件の御意見をいただいております。区民参画組織につきましては、11月に総合支所ごとに地区版計画書の素案を説明し、５地区合計で47件の御意見をいただいております。現行計画を改定した３年前と比較すると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、説明会の参加人数や寄せられる意見の減少が懸念される状況下ではありましたが、５地区合計で、パブリックコメントは12件、区民説明会は３件、区民参画組織からは９件、前回よりも多く意見が寄せられるという結果でした。 　資料を１枚おめくりいただき、２ページ以降は、芝地区から順に総合支所ごとにいただいた区民意見を掲載したものでございます。表の右側にある区分のパブコメはパブリックコメントでいただいた御意見、区民説明会は区民説明会でいただいた御意見、区民参画組織は区民参画組織への説明でいただいた御意見でございます。意見として多かったものは、成果指標の設定の考え方や数値目標に関する御意見、新型コロナウイルス感染症に関する御意見、新規の地域事業に関する御意見などになります。なお、これらの御意見につきましては、それぞれに対する区の考え方等と併せまして、後日、区のホームページで公開してまいります。 　港区基本計画・各地区版計画書（素案）に寄せられた区民意見についての説明は以上でございます。 ○企画課長（大浦昇君）　区民意見についての説明は以上でございます。 ○委員長（杉本とよひろ君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。 ○委員（土屋準君）　今回、動画の視聴回数というのが出ていますが、基本計画などは、抽象的でなかなか分かりにくいという意見をよく聞きますが、こうやって動画を活用されたのは今回初めてなのでしょうか。どういう形でアップしたのでしょうか。 ○企画課長（大浦昇君）　動画を作製して素案の説明をさせていただいたというのは、今回が初めてでございます。動画につきましては、ユーチューブで配信させていただいていたものでございます。 ○委員（土屋準君）　意見は、お一人で複数意見を出されたという方もいらっしゃいますが、意見が地区版と本編のどちらに入るような場合は、両方ではなくどちらかに振り分けているのでしょうか。 ○企画課長（大浦昇君）　どちらにも入るであろうものにつきましては、当然分野別、あるいは地区版といったものに振り分けさせていただいて、反映については各所管の方で取組をさせていただくと考えております。 ○委員（横尾俊成君）　今回、区民意見の数は増えたということで、先ほどコロナ禍であったが増えたということでしたが、広報としてはどのような工夫をされたのか、お聞きしたいのですが。 ○企画課長（大浦昇君）　まず、広報みなとで周知させていただいていたところですが、今回初めて広報みなとを全戸配付させていただきました。これによって、大きく周知ができたのかなと思っております。また、ツイッターでも周知、ＰＲするという工夫を今回させていただきました。 ○委員（横尾俊成君）　この基本計画は大事な計画なので、より多くの人に見ていただきたいという意味で、意見数が増えたということはうれしいことでありますが、そうはいってもパブリックコメントで139件の意見が寄せられたことを、多いと見るか、少ないと見るかだと思います。少ないのだとしたら、今後は、例えば今おっしゃったツイッター以外にも例えばユーチューブでも告知するとか、ターゲティングするような広告をするとか、あるいはＬＩＮＥでプッシュ型の配信をするとか、まだまだいろいろ最近区が取り組み出したツールを活用する余地はあると思います。次回に向けては、この139件を多いとは見ないでいただいて、これをより改善するにはどうすればいいかを考えていただきたい。 　今回動画を作って概要を説明していただいたことで、より意見が出しやすくなったというところはすごく大きいと思います。これは一つの工夫だと思いますが、この素案をぼーんとウェブサイトに載せるだけだと意見が出しづらいということであれば、もう少し解説を加えてあげるとか、意見が出しやすいような工夫あるいは人の目に触れやすいような工夫を、今後に向けては検討していただければと思います。いかがでしょうか。 ○企画課長（大浦昇君）　今回、コロナ禍でも内容をしっかり伝えられるようにということで、動画を作製させていただきました。若干の増加はありましたが、これに満足せず、引き続きより多くの方から御意見を頂戴できるように、周知、ＰＲも含めて検討していきたいと考えております。 ○委員（横尾俊成君）　いただいた意見の反映を今後どういうふうにしていくのか。所管に渡して、所管で検討して、それを吸い上げていくのか。あるいは、企画課の中で考えていくのか。この反映のプロセスについてお聞きしたいのですが。 ○企画課長（大浦昇君）　いただいた御意見につきましては、各部門の方に提供して、各部門で検討して修正を行うという手続を今、進めているところでございます。 ○委員（横尾俊成君）　そうすると、例えば今回いただいている意見の中で、５ページの85番、例えばツイッターについて、「支所ごとでは」とあります。これは多分部署の間違いだと思いますが、部署・部門ごとではなく、区としてアカウントを１つにまとめるべきだ。成果指標はフォロワー数だけでなく、情報発信の種類・頻度、エンゲージメントなどを目標にした方がいいということが書いてあります。 　これを例えば所管に渡すと、いや、ツイッターはフォロワーの方が計測は楽だし、これを上げるのはすごく簡単だから、目標はこれにしようと思ってしまうと思います。これは例えば企画課であれば、いや、きちんとエンゲージメントまで測って、そういう目標設定にしようという判断ができると思いますが、その点についていかがですか。 ○企画課長（大浦昇君）　やはり全体的な流れといいましょうか、動きというのが大切になってこようかと思います。区民の皆様の御意見に一つ一つ丁寧に対応していくというのはすごく重要なことではありますが、やはり全体を大きく広く見て、区としてどう対応するかを考える。本当にいただいた意見をそのまま反映することがいい場合もあると思いますし、それとはまた少し違う対応が必要な場合もやはりあろうかと思います。そういったものにつきましては、しっかり考え方を整理して、対応していきたいと考えております。 ○委員（横尾俊成君）　そういう意味で部門、部署ごとの判断に加えて、企画課としても検討して、これはした方がいい取組かどうかということをぜひ判断していただければと思います。 　最後に１点、地区版計画書に寄せられた区民意見について、例えば４ページの麻布の15です。「ＡＺＡＢＵ　愛　ＣＯＮＴＡＣＴ」の事業名称から、何をやろうとしているのか伝わってこない。総合支所の事業でこういったことはありがちなのですが、よく分からない事業名がすごく多いということは、今回に限らずいろいろ聞くところではあります。ここら辺については、どうお考えなのか。 ○麻布地区総合支所協働推進課長（瀧澤真一君）　この事業名は改めまして、事業の特性から伝わりやすい表現を検討して、最終的な計画書に反映させていきたいと考えております。 ○委員（横尾俊成君）　ありがとうございます。恐らく区の若手の職員の方が、良いと思ってつけられた。そのプロセス自体を否定するものでは決してないのですが、事業名というのは結構重要なものですので、分かりやすさというのをぜひ。この麻布地区のただ１例を挙げましたが、そのほかにもいろいろあると思いますので、ぜひ全体的に検討していただければと思います。 ○委員（榎本茂君）　いろいろ工夫していただいて、本当に意見の件数が増えたことはよかったなと思っています。ただ、区として、現在の人口の中でこの意見の数というものを、どのようにお考えなのか。目標数値というのは、仮でも設定してあってしかるべきだと思いますが、どのぐらいを目標数値として設定されていたのか、少し教えていただいてもいいでしょうか。 ○企画課長（大浦昇君）　特に具体的に何人以上を目標とするということは、今回決めておりませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響から、件数が伸びることは厳しいのではないかという話をみんなでしました。では、そういったときにどういった工夫をすればいいのかといったときに、動画を作製すること、またＳＮＳでのＰＲといった工夫しようという内容を検討しました。その当時は、何件以上の意見を頂戴することを目指そうという議論まではしておりませんでした。 ○委員（榎本茂君）　少し思ったのですが、僕の周りの人たちもこの件については少し見ていましたが、これは今、一方通行ではないですか。区民の中で、この意見ってこうだよね、ああだよねという掘り下げの意見が出るような、結構食いつきのいい意見があるのです。ここをこう言っているけれど、もう少しこうした方がいいのではというものが。例えばＳＮＳなどで、自分では思いつかなかったけれど、あ、この意見いいねというものがあったら、「いいね！」をみんながいっぱい押すことができたり、それについて補足の意見を加えられたりというような、計画をつくっていくときに、もう少し体系づけて、みんなが肉づけできたり、賛同を「いいね！」という感じで表すことができたり、そういった工夫はいかがでしょうか。 ○企画課長（大浦昇君）　今時点では、御意見を頂戴して、例えばこういう意見が多かった、多い傾向がありますといった公表の仕方になっています。対応もそういった御意見を一つ一つ丁寧に見て、反映させていくといった対応をさせていただいております。それについて、区民の皆さんが、あ、いいねと思われるような意思表示の仕方に関して、今現在どういったものがあるのか。なかなか私の方でもイメージがつかめないのですが、ただ、今後もしそういったものが出てくれば、また少しそこは考えていきたいと思います。 ○委員（榎本茂君）　区民が区民からの意見というものをもっと見て、そこにさらに意見が加えられて、議論して、その結果として大きな意見ができたりとか、より掘り下げられて、これは区としてもいいのでは考えられるように、もう少し意見を掘り下げるためには、さっきも横尾委員からもいろいろな媒体を使ってということがありましたが、せっかくですからもう少し工夫をしていただきたい。動画を作製して流すというこのパターンから、さらに少し次のステージに進化していってもらえるといいなとは思います。御答弁は結構です。 ○委員（黒崎ゆういち君）　合意形成のプロセスに入っているわけですが、日頃、地域の総合支所ごとの連合町会等を含め、地域に港区の決定事項をどう共有していくかという中で合意形成が図られて、その上で地域から理解を得て、事業が進んでいくという流れがあると思います。今回のこの区民意見募集の中で、日頃お付き合いされている町会長、自治会長等地域の方々は、どのような形で意見を聴取もしくは説明を受けるプロセスがあったのでしょうか。 ○企画課長（大浦昇君）　分野別もそうですが、町会長等に個別にお時間を頂戴して御説明するということはございませんでした。各地区の説明会といったものを御案内させていただいて、そこにお越しいただいて、皆さんと一緒に御意見を頂戴して、それでお答えするというプロセスを踏ませていただいております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　実際、港南地域でもそのようなアナウンスがあって、説明会がいついつあったという中で、行かれる人は行ってくださいねというお話はもちろんありました。日頃やり取りしている中で、いろいろな疑問もしくは要望のある方々には、連合町会等で話をしていても反映されないものを基本計画に入れ込んでほしいと思っている方もやはりいらっしゃる。それが一般の人と同じようなフィールドでの意見の取扱いとなるということに対して、日頃から地域のための取組をやっているのだから、もっとそこら辺も含めて区には考慮してもらいたいと思っていらっしゃる方がいます。もう今回は策定が進んでいってしまっていますが、そこは今後何か改善を検討できるものでしょうか。 ○企画課長（大浦昇君）　日頃からやり取りさせていただいているころから、我々職員としては、常日頃からしっかりアンテナを張っておくことがすごく重要であろうと思います。そういった声を、計画に限らず事業立案といったものに生かせるのではないかなと考えております。今後、今以上に広く御意見をいただくという方法につきまして、次回の基本計画の改定に向けて検討していきたいと考えております。 ○委員（近藤まさ子君）　この基本計画の福祉部門というのは、多分障がい者の関係では、各団体に企画課長なりが説明に入っていると思います。ぱーっと見た区民意見の中で、障がい者施策といったものに特化したものは極めて少ないです。これを公表されるということになると、とても偏っているなと思ってしまいます。例えば、企画課長なりが障がい者団体に説明したこの計画に対して、意見があった場合の意見は、こういうところには反映されてこないものでしょうか。 　また、黒崎委員にも通じるのですが、私が知っている範囲では障がい者団体への説明があったということですが、そのほかにも各団体に対して基本計画の説明をされたときの意見などは、こういうところには出てこないでしょうか。 ○企画課長（大浦昇君）　障害者団体、スポーツ団体などいろいろな団体がいるかと思いますが、今現在、例えば障害者の団体に対しては、個別計画の説明をしておりますので、そこでいただいた御意見が個別の計画にもフィードバックされると思いますし、あと基本計画にもフィードバックされると考えております。こちらの方にも反映されると考えております。 ○委員（近藤まさ子君）　そうすると、この区民意見については、後日、区の対応と併せてホームページなどで公表するとおっしゃいましたが、それは、今ここに出ているものに限ってということですか。 ○企画課長（大浦昇君）　区のホームページに区の考え方として載せるものは、この基本計画にいただいた御意見の対応についてでございます。 ○委員（近藤まさ子君）　そうすると、障がい者団体の会長などは、区の基本計画、次期基本計画の素案が出ているのだから、皆さん、しっかり読んで、意見をどんどん出してくださいというように、すごくアピールされています。実際のところ、こういうところに上がってこないために、自分たちの出した意見はどこに上がってくるのかしらと思っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。そこら辺少しお聞きしたいなと思います。 ○企画課長（大浦昇君）　地域保健福祉計画の例で言いますと、策定する段階から、各団体との意見交換といったことをしていますので、当然、個別計画にもその意図というか精神といったものは反映されていると考えております。また、併せて考え方、思想というか精神といったものも、この基本計画に方にもやはり反映されていると考えています。 ○委員（近藤まさ子君）　そうしましたら、この区民意見を公表する段階で、各団体との意見交換をして、意見をいただいていますとか、そういう一筆は必要だと思いますが。区民からの意見はこれだけだというのではなくて、区はこれだけ意見を聞こうと思って、いろいろなところで説明して、意見聴取していますよということを少しアピールしていただければいいかなと思います。 ○企画課長（大浦昇君）　そうですね。タウンフォーラムの提言といったものはここに記載させていただきましたが、それ以外のところは少し記載が弱いところがありました。そういった視点も含めて、少し検討させていただきたいと思います。 ○委員（近藤まさ子君）　細かく書かなくてもいいのですが、どこで説明して意見をいただいていますよということは、区民全体で共有したいなと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（杉本とよひろ君）　では、ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　ほかになければ、冒頭お諮りしたとおり、報告事項(3)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」は、次回以降も引き続き報告を受けることといたします。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉本とよひろ君）　それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願元第４号　港区における特定遊興飲食店営業の指定地域追加願いに関する請願」を議題といたします。
   　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　なければ、本請願につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉本とよひろ君）　次に、審議事項(2)「発案元第３号　地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　なければ、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉本とよひろ君）　次回の委員会でございますが、既にお知らせしておりますとおり、年明けの2021年１月13日水曜日13時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉本とよひろ君）　そのほか、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４２分　閉会...