芝地区総合支所副総合支所長・
芝地区総合支所管理課長兼務 若 井 世台子
芝地区総合支所協働推進課長 金 田 耕治郎
麻布地区総合支所協働推進課長 鈴 木 健
赤坂地区総合支所協働推進課長 山 田 吉 和
高輪地区総合支所協働推進課長 大 澤 鉄 也
芝浦港南地区総合支所協働推進課長 大 浦 昇
企画経営部長 安 田 雅 俊
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務 野 上 宏
全国連携推進担当課長 鈴 木 雅 紀
用地・
施設活用担当課長 山 田 康 友 区長室長 有 賀 謙 二
財政課長 荒 川 正 行 施設課長 大 森 隆 広
用地・
施設活用担当部長 齋 藤 哲 雄
防災危機管理室長 高 橋 辰 美
防災課長 佐 藤 博 史 危機管理・
生活安全担当課長 川 崎 光 徳
総務部長 北 本 治
総務課長 星 川 邦 昭 人権・
男女平等参画担当課長 江 村 信 行
情報政策課長 若 杉 健 次 人事課長 太 田 貴 二
契約管財課長 茂 木 英 雄
働きやすい
職場づくり推進担当部長（
人材育成推進担当課長事務取扱） 所 治 彦
会計管理者（
会計室長事務取扱） 奥 野 佳 宏
選挙管理委員会事務局長 田 代 喜司郎
監査事務局長 横 山 大地郎
副参事（監査担当） 沼 倉 賢 司
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 港区
生活安全行動計画（平成３０年度〜平成３２年度）（素案）について
(2) 港区
情報化計画（平成３０年度〜平成３２年度）（素案）について
(3) 港区基本計画・実施計画（平成３０年度〜平成３２年度）（素案）について
２ 審議事項
(1) 発 案27第９号
地方行政制度と財政問題の調査について
（２７．５．２７付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（林田和雄君） ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、兵藤委員、池田こうじ委員にお願いいたします。
榎本委員より欠席の届けが提出されておりますので、ご報告いたします。
本日は、報告事項(3)に関連して、各
地区総合支所の
協働推進課長に出席をいただいております。
日程に入ります前に、本日の運営についてご相談させていただきます。報告事項(1)及び(2)は、報告事項(3)と密接に関連していることから、一括して質疑を行うことを前回までの委員会で確認しております。本日は、まず、港区
生活安全行動計画（素案）についての要求資料の説明を受け、その後、関連する港区基本計画・実施計画（素案）の該当ページである90ページと一括して質疑を行いたいと思います。
次に、前回質疑が残った港区
情報化計画（素案）について、及び実現をめざしてのうち274ページから276ページ及び295ページは除き、質疑を一括して行いたいと思っています。
次に、本
日付資料No.１及び資料No.１−２については、説明を受けた後、当該資料にかかわる質疑を行いたいと思います。このような進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、本日は、午後３時半をめどに委員会を終了したいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「港区
生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」、報告事項(2)「港区
情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」、報告事項(3)「港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」まず、「港区
生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」の要求資料の説明をお願いいたします。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） それでは、前回の当
常任委員会で資料要求をいただきました、港区
生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）の記載事業の実績等についてご説明いたします。資料No.２をごらんください。
まず、項番１、平成28年中の
火災発生状況における電気火災の原因についてでございます。本編11ページとあわせてごらんいただければと思います。東京消防庁によりますと、電気火災の主な原因は、
差し込みプラグ、充電式電池、コード等であり、金属の接触部の加熱や電線の短絡が多くなっている状況でございます。
次に、項番２、
区民防犯研修会の内容についてです。本編の27ページとあわせてごらんください。
区民防犯研修会は、講義形式に加え、実際に体験することを通じて、区民の防犯力を向上させることを目的に実施するものでございます。(1)
防犯研修会では、小・中学生や一般区民などを対象に、座学と
フィールドワークを通じて犯罪が起こりやすい場所等について理解を深めています。
(2)女性が被害に遭いやすい犯罪への対策講座では、痴漢やひったくりなどの犯罪に対し、座学と体験型の防犯訓練を通じて、いざというときに被害を防止する力を養うものでございます。
次に、項番３、ながら見守り連携事業の
協定事業者との連携状況についてでございます。本編では28ページ及び高齢者の方の43ページもあわせてごらんください。平成28年９月の事業開始以降、
協定締結事業者を対象に(1)の研修会や(2)の見守りを希望する場所の情報提供、そして(3)の
自動通話録音機の周知依頼を行ってまいりました。
(4)の
協定締結事業者からの報告では、ウの
日本郵便株式会社からは、平成29年７月に高齢者宅を訪問したところ異変を察知し警察へ通報したという事例が報告されている状況です。なお、店舗内での見守りということで、参考ではございますが、アの
株式会社セブン−イレブン・ジャパンからは、
プリペイドカードを大量購入しようとした高齢者へ声かけを行い、警察へ通報して詐欺を未然に防いだ事案、または体調不良のお客さんに対して救急車が来るまでそばで介抱を行った事案などが報告されている状況です。
次に、項番４、みんなと
安全安心メールについてです。本編の26ページ及び42ページもあわせてごらんください。平成29年12月１日現在の
メール登録者数は7,730件ですが、登録は
メールアドレスのみで行うために、個人や事業者別等の属性についての把握はございません。また、
メール配信の流れにつきましては(2)に記載のとおりでございます。
次に、項番５、
自動通話録音機の貸与目標の算定根拠についてでございます。本編の41ページもあわせてごらんください。
自動通話録音機は平成27年７月の事業開始から346台を現在までに貸与しておりますが、平成30年度は、平成29年度の実績である130台の倍以上の300台を
年間貸与目標とするものでございます。
最後に、項番６、子ども110番事業における協力者の
地区別状況についてですが、これにつきましては、
子ども家庭課より提供いただいた平成29年３月現在の小学校区別の協力者数を記載したものでございます。
甚だ簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） それでは、港区基本計画・実施計画（素案）の第３部基本計画の内容のうち
生活安全関連であります90ページについて、及び港区
生活安全行動計画（素案）について、一括して質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。
○委員（兵藤ゆうこ君） この
区民防犯研修会の内容についてですけれども、既にいろいろな総合支所で実施されていると思うのですけれども、どのような感想があったか教えていただけますか。
あともう一つ、ながら見守り連携事業において、先ほど実例を挙げていただいたのですけれども、何件ぐらいの実例があったか教えていただけますか。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） まず、
区民防犯研修会につきましては、座学と
フィールドワークで、景色読解力を身につけまして危険を予測するということに加えまして、施設周辺の
ホットスポットを確認したという状況の中で、どのような場所で犯罪が起こりやすいとされるかを、参加者が一同に考えるというものでございました。感想としては、実際に
フィールドワークをやってみて、より理解が深まったという感想があったと聞いております。
また、ながら見守り連携事業の報告につきましては、先ほど簡単に申し上げましたが、郵便局の方は、配達等で高齢者宅などを回る中で、１件のみですけれども、高齢者宅において異臭があったという状況で警察に通報したものがあったということです。そのほかに、
株式会社セブン−イレブン・ジャパンさんは、常時店舗を構えている中で、高額な
プリペイドカードを購入しようとする高齢者を見かけて、購入する前にお話を聞いて、警察に通報したという事例が２件、それと、店の横でうずくまっている方を見かけて、介抱して、救急車を呼んだ事例が１件あったと聞いています。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。現在ではまだ少ないと思いますけれども、今後もっと広がっていくことを期待いたします。
○委員（
熊田ちづ子君） まず、みんなと
安全安心メールなのですけれども、
メールアドレスの登録のみなので全体数の7,730件以外、どのような方たちが登録されているかはわからないということです。いろいろな情報のとり方がありますので、2、3日おくれた情報もありますが、区内でどのようなことが起きているかという情報を把握したり認識したりする上では非常に重要な情報源と認識しております。
メールアドレスだけだからわからないですけれども、高齢者にかかわる方、
子どもたちの安全にかかわる方などが、このみんなと
安全安心メールを利用して、情報共有できるといいなと思っております。周知と、この情報を必要としている方たちの実態をもう少しつかむことによってさらに適切な情報が提供できるのではないかと思っております。現状は、属性がわからないので実態はわからないということですが、これからに向けて、改善を考える必要があると思います。その２点をお答えいただければと思います。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） 熊田委員のおっしゃるとおり、このみんなと
安全安心メールは、不安を与えるものではなく、注意喚起をして利用者自身に気をつけてもらうために、これをつくったと承知しております。子どもがいるお母さんは結構入っている一方で、子どもが学校を卒業したらやめてしまう方がいるとも聞いています。やはり普及については、登録を促すと同時に、周りの人にもこれを広めてもらうように依頼していく取り組みをどんどんやっていきたいと感じております。いろいろな情報があるなかで、むやみやたらに一方的に流すのではなくて、個人のプライベートもございますし、犯罪捜査に影響を与えるかどうかも判断して、慎重にやっていく必要があると思いますので、そこはしっかりと適切にやっていきたいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） ありがとうございます。区内で起きている注意すべきことなどに注意を払うという意味では、振り込め詐欺の電話は、区の職員を名乗るなどといった情報が流れてくるので、多くの方たちがそれを認識して、安全というか、事故を未然に防いでいく、注意喚起していくという意味で、非常に重要だと思います。今お話があったように、利用者を拡大していく、子育てが終わったからというのではなくて、子育てが終わった人が今の
子どもたちを見守るということも必要ですので、継続していってもらうような働きかけもぜひお願いしたいと思います。
メール配信の流れについては、資料の中でも書いていただきましたけれども、今、危機管理・
生活安全担当課長からもお話があったように、個人情報だったり、流していい情報だとか、その辺はいろいろ精査して送っているということです。子どもへの声かけは、その子が不安に思って、どなたか大人に声をかけて、声かけ事例として周知した方がいいという判断がされ、個人情報に配慮した形で流しているという答弁でした。事例は、流れてくるより多くある、たくさん発生している、それを集約して流しているのかなとも思いますが、その
メール配信のところについてもう少し詳しくお願いします。それで、発信されている件数よりも背景としては実際かなりの件数があると認識した方がいいのかどうか、その辺もあわせてお願いします。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） みんなと
安全安心メールを配信について、少し詳しく申し上げますと、警察署や消防署などの関係機関からの情報はもとより、教育関係者からの情報提供、あるいは、区民からの通報等も数多くあります。これまでも「
メールけいしちょう」の内容に基づきまして配信しているところですが、教育委員会や他の関係課からの情報、または区民から電話を受けた場合につきましては、先ほど若干申し上げましたけれども、全てをそのまま配信するのではなく、原則、
情報提供者に配信することの承諾をまず得ます。それで、私の了解をとった後に配信を行っているところです。しかし、その事案の内容によっては、配信することで警察の捜査に支障を生じる場合や、待ってくれと止められるケースもあります。また、事案の真偽を判断した結果、犯罪と認められなかった場合も往々にしてございます。配信することによりまして、情報提供元が判明することから生じる不利益の有無などを慎重に判断する必要があることから、まず流しても問題ないだろうという状況のものについては積極的に配信するようにしている状況でございます。
一方、事案発生後やや時間を置いた配信があることも承知しているところなのですけれども、その配信に関して問題がないかとか、今配信すべきかを正確に判断し、誤りのない確実な注意喚起を行ってまいりたいとの思いからです。
これについては、主要な情報源である警察署や消防署等と日ごろからの連携を強化しまして、事案の性質にあわせた迅速な配信につなげてまいりたいと思います。配信したもの以外にも多くの情報はもらっていることは確かですけれども、配信しているものより若干多いと解釈していただければよいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） 個人情報や
情報提供者の保護も含めて、情報を精査されて、発信されているということですので、それはみんなに知ってもらいたいというか、事故を防止していくという意味で、大事な情報ということが改めてわかりました。ぜひ広げていただいて、的確な情報で、注意喚起を図っていただければと思います。よろしくお願いします。
それから、資料要求した部分を順次お聞きしたいと思います。この
自動通話録音機の貸与目標は非常に少ないと思っています。詐欺電話や
いたずら電話を防止する役割は非常に大きいと思っています。高齢者の方たちをはじめ、必要とする方のところにたくさん設置されるといいなと思っているわけですが、今までの実績を踏まえて、来年度の計画では倍以上ということでした。来年度だけが数字が出て、それ以後については、たしか必要に応じてという記載だったと思います。高齢者同士もお互いに情報交換し合って口コミで広がっていくのも非常に重要ですので、来年度の300台だけに限らず広げていく計画にぜひしていただきたいと思っております。再来年度以降、被害状況に応じての具体的な数がイメージできないわけですけれども、来年度で300台とまとめられてしまうと、その後の新たに必要とする人が現れた場合、十分行き渡らないのではないかという懸念もありますので、その後の計画も含めて取り組みの状況を教えてください。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君）
自動通話録音機の貸与目標につきましては、先ほど申し上げたとおり、数値の算出に明確な根拠があるものではございませんけれども、平成27年７月からこの事業を開始しまして２年半が経過し、現在、346台という現状でございます。今年度中に400台の貸与を目指しまして、現在130台を貸与している状況です。来年度は、今年度の目標の400台に加えて、300台の貸与を目標とするということで、あくまでこの目標は最低ラインとしての目標でございまして、職員が努力すれば十分に超えられる数値としてはじき出したものでございます。熊田委員のおっしゃるとおり、高齢者の世帯数と比べても少ないと感じるのは当然のことであるとは思うのですけれども、所管としましては、現状でも既にいろいろなイベントを利用して、高齢者が集まる場に出向いて、最近では現地に
自動通話録音機を持参して貸与する方式をとっています。最近では、みんなと
安全安心メールで
自動通話録音機の有用性を紹介したり、あるいは区民からの振り込め詐欺の電話の通報があった際に、この
自動通話録音機の設置有無を確認して、設置していなければ、説明して設置を促すなどの取り組みをしながら、積極的に設置していただけるよう努力している状況です。この取り組みは、各警察署と連携して、並行して取り扱っている状況で、特殊詐欺の方法が再来年度以降どのように変化するのか、状況がまだ読めないことから、今回の目標は被害状況に応じてということにしました。一方で、特殊詐欺以外にも、電話を使った詐欺というのは、あの手この手を使って高齢者から多額のお金をだまし取ろうとしているのは間違いない状況です。現状では、有効性があるこの
自動通話録音機をどんどん設置していきたいという思いで、今後の区民説明会や
パブリックコメント、そして熊田委員の意見も参考に、調整できるものはやっていきたいと考えています。
○委員（
熊田ちづ子君） これは12月15付当
常任委員会資料No.１で課題２として上げられており、その課題２に対応する
区民等意見概要がその上にあります。先ほど危機管理・
生活安全担当課長からも説明がありましたように、この区民意見の中でも、家や高齢者がよりどころにしているいきいきプラザなどで体験できるようにということで、広げてほしいという声も上げられております。確かに詐欺の手口がどのように変化していくのかわかりませんけれども、高齢者の方たちがターゲットになっていくのは変わりないという認識を伺いましたので、ぜひ、状況に合わせた対応、被害防止のためにも設置が進むようにお願いしたいと思います。
次に、子ども110番なのですけれども、地域ごとの設置状況の表をつくっていただきました。かなりアンバランスというのがわかります。
子どもたちの数が増えているのに、港南地域はかなり少ないのかなと。住宅地域なので白金などは少ないのか、少ない、多いの分析は私ではできませんけれども、少ないところで本村小学校区の26ということです。これが経年的に増えているのか減っているのか、この資料ではわかりませんけれども、子ども110番ステッカーがたくさんまちの中にあることが、いろいろな意味で犯罪の防止力にもなると思いますので、ぜひ各地域に広げていただきたい、そのことが１点です。
多分学校の方の指導で認知されているのだろうと思いますが、
子どもたちが、きちんと自分の行動する地域の中にそういった場所がどこにあるのか、たまには親子で見て、怖いことがあったときには助けてくれる場所を認知する方法を、学校や家庭できちんと取り組んでいただきたいのが２つ目です。
個人と事業所ということでまとめた数字になっておりますので、この資料では事業所にどのようなところが含まれるかというのはわかりませんが、
コンビニエンスストアなどもまちの中にはたくさんあって、朝早くから夜遅くまであいている事業所ということでは、みんなが認知していますし、
子どもたちもお使いに行きますので、自分の地域や学校の周りの
コンビニエンスストアの場所を認識していると思います。そのようなところへの拡大にも取り組んでいくと、
子どもたちはより行きやすい場所、全く知らない事業所とかお店に行くよりは、行きつけの
コンビニエンスストアは行きやすいのかなと思いますので、この
コンビニエンスストアへの拡大などもどのように取り組まれるか。
子ども110番ステッカーは何年かに一度更新しているのか、重ね張りしている状況があります。きちんと子ども110番ステッカーとしての役割を果たすようなやり方をもっと考えた方がいいと思います。例えば、事業所などでは、ビル入口のところの子どもがわかるようなところに張っていただくことも必要で、どのようなところに周知のシールが張られているのかも含めて、取り組みをきちんとして、子どもの安全を守る役割を果たせればいいなと思います。４点、お答えをお願いします。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） この子ども110番につきましては、所管課ではないということで、この資料をいただくときに伺ったことのみでしか知り得なくて、大変申しわけないのですけれども、まず、広めることで言いますと、現状では、この資料にあるとおりばらつきがあるという事実はございます。３桁のところもあれば１桁に近いようなところもある状況の中で、子どもを守る事業は、この子ども110番を含めたくさんの事業に区として取り組んでいます。所管としてやっているながら見守り連携事業を参考にしながら関係課とも調整し、広げていく努力をしたいと思います。また、平成28年度では、1,246件という数字ですけれども、ことしは若干増えまして、1,300件を超えています。今後は、どこに設置されているかも含めて関係課に伝えていくと同時に、一緒に連携しながらやっていければなと考えています。熊田委員のおっしゃるとおり、実際に何かあったときに子どもが逃げ込みやすい場所は、商店であったり、いつも行っている塾であったりだと思います。オートロックマンションで全然入れなかったのでは意味がないですから、実際に機能する場所を選ぶ中では、
コンビニエンスストアというのもいい方法だと思います。現在、
株式会社セブン−イレブン・ジャパンと協定を結んでいるのですけれども、ながら見守り連携事業の中でも、他の
コンビニエンスストアも含めていろいろな事業者と協定を検討してございます。そことあわせて、この子ども110番の周知もやっていきたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） よろしくお願いいたします。
12月15日付当
常任委員会資料No.１港区
生活安全行動計画（素案）概要の重点事項2)で、落書きの消去事業というのがあります。落書きによってのまちの美化が損なわれたり、内容によっては不安を与えたりということがあると思うのですけれども、落書きの消去に取り組まれて、１回きれいにした後、これは当然地域の方たちの協力がないとできないわけですけれども、その後に落書きされていないのか、または、消しても消しても落書きがされている状況なのか、その辺を教えていただけますか。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） 今年度後半から新たな事業として開始した状況です。10月１日から本運用を開始している中で、現時点では申し込みが17件ございまして、うち15件を消去しています。民地だったり、事業者の壁や塀であったりという状況の中で、この15件につきましては、連絡がとれる範囲で確認したところ、新たな落書き等の確認はされておりません。いずれにしろ、落書きがあるところは往々にして犯罪が起きやすいですので、警察署または地域との合同パトロールや青色防犯パトロールにおいて、重点的に警戒してもらっているという部分を含めて、一旦消すだけではなく、消した後に再度落書きがされないよう今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○委員（
熊田ちづ子君） ありがとうございます。落書きで困っている地域もあると思うのです。もう何年にもなりますが、麻布小学校の４年生たちが飯倉片町地下横断歩道の両サイドを絵画できれいに飾って、卒業生にプレゼントする行事を毎年地域の方たちも参加されてやっています。それ以前は、暗い、怖いというイメージの場所でした。でも、
子どもたちの絵で飾ることによって、みんな安心して過ごせる場所になり、通行人も気持ちがいいわけです。そうすると、ごみを捨てたり汚すことも少なくなるわけです。環境が整うということ、これはすごく重要なことだと思います。この落書きの消去事業がもう一歩進んで、消してきれいになった後、例えば、
子どもたちの絵を飾る、地域の何かを飾るとか、表示するということで落書きさせないという取り組みになるのではないかと思います。12月15
日付資料No.１−２の左下の写真は、電線類地中化により設置された地上機器に落書きされているのを消しているところかなと思うのですけれども、あれも黒いままでなくていいのではないかとこれを見て思ったのです。このようなところも落書きされる場所になるのであれば、
子どもたちの絵とか、季節の花柄の絵を装飾する。そうすると、みんなの気持ちも和らぎますし、犯罪の抑止にもつながっていくと思いますので、消した後の対策も含めて考えていることがあればお願いしたいと思います。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） まず絵についてですけれども、私見ではございますけれども、このような絵というのは非常に効果があるなと感じています。麻布小学校近くの飯倉片町地下横断歩道は、私も絵の取り替えに参加したこともありますけれども、あの絵があるだけで、夜間でもそこを通る人が安心して通れるのかなという感じもしますし、そのことによって、この地区は監視が行き届いた地域であると連想させることもできると思います。この落書きの消去事業につきましては、まだ始めたばかりで、まずは消すところからスタートしている状況です。今後いろいろなことを考えながら、地元の
子どもたちの関係する教育委員会あるいは各
地区総合支所と連携しながら、しっかりと対策を考えていきたいと思っています。
○委員（
熊田ちづ子君） ありがとうございます。あの絵のスタートは、飯倉小学校が廃校になって、飯倉小学校に通っていた子どもが麻布小学校に転校し、初めて飯倉片町地下横断歩道に行ったときに、ここで私たちの絵が飾れるといいなというのがきっかけなのです。先生にお話しをしたけれども、その年は実現しませんでした。その声を受けて、私も麻布小学校にそのような事業ができるといいねと紹介しました。すぐにはそれも実現しませんでしたけれども、２年ぐらいたってからでしょうか、麻布
地区総合支所の事業として、麻布小学校の協力もあって、とてもいい事業に発展したなと思っています。もしいろいろなところで活用できるのであれば、飯倉片町地下横断歩道の取り組みも犯罪防止に役立っていくのかなと思いますので、よろしくお願いします。
○
芝地区総合支所副総合支所長・
芝地区総合支所管理課長兼務（若井世台子君） 関連してですが、
芝地区総合支所の地域事業として「芝 ｄｅ Ｍｅｅｔ Ｔｈｅ Ａｒｔ〜アートに親しむまち、芝〜」と題しまして、昨年度は、落書きを消した後ということではなく、落書きがあるところは危ない可能性が高いということで、予防という意味を含めまして、
子どもたちの作品アートを展示する事業を開始しております。昨年度の開始ということで１年間に１点だけでしたが、今年度は２カ所やろうと取り組みを続けているところで、アートを通じた、落書きの予防も含めた活動を行っているところでございます。
○委員（
熊田ちづ子君） ありがとうございます。各地区に広がって、アートなどに適切な場所があったら積極的に活用していただければと思います。
それから、12月15日付当
常任委員会資料No.１の課題３として東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会及びその先を見据えた安全安心を確保するということが上げられていて、確かにそうだなと思います。例えば、本当に小規模な土地にホテルがどんどん建っていくということが、住宅地の中にも起きてきています。それは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での集客が目的だと思いますが、終わった後、本当にそんなに集客が見込めるのか、多くの方たちが不安に思っています。そして、人が活用しなくなったホテルはその後どのようになっていくのかというのが私の地域でも不安があります。いろいろな資料を見たからどこに載っていたか覚えていませんけれども、不安と感じるという中に、外国の方たちがたくさん来るというアンケートの回答があったと思うのです。そのような中でその後の安全・安心をどのように確保していくのか、まちの景観だとか繁栄も確保しながらということになると思うのです。そのような実態で今多くの区民が不安に感じている１つではあると思いますので、具体的にどのように取り組んでいくのか、2020年、その先のことになりますから、どのように取り組むのか、それに対するお答えがあったら、ぜひお願いしたいと思います。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） 今、熊田委員のおっしゃったところは、本編で言うと49ページから先になります。ここでは、区民アンケート等も踏まえて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と、その後の治安という部分も踏まえて、重点事業をその先を見据えたという区分けした状況でございます。やはり生活安全の所管としましては、犯罪抑止という意味におきまして、人が多く集まるところは当然ながらそれに比例して犯罪も増えるという認識は持っています。特に六本木や新橋など繁華街には多くの外国人が集まって、にぎわいをさらに増している一方で、不良外国人による薬物犯罪や刃物等の所持、または違法な客引き行為等によって、警察の取り締まりを受けている現状も聞いています。また、東京2020大会を控えまして、今後多くの外国人が来日する中で、世界各地で発生しているようなテロ行為等をたくらむ者が中に紛れ込むこともぬぐい切れません。こうした不安がこのアンケート結果にもあらわれていると感じています。こうした不安感を解消するための方法として、このアンケート結果の中で、支援してほしい取り組みの上位を占めているのが、防犯カメラの整備、あるいは指導員や警備員など見守りにあたる人員の配備、そして、警察署や消防署との連携、この３つがほぼ大勢を占めている状況でございます。区としても、現状の事業のレベルアップに取り組むということで、このまちは、しっかりと監視が行き届いているという状況をつくり出すことで、多くの外国人の方に、日本という国の治安のよさを体現させることにつながっているのではないかと思います。現状のみんなと
安全安心メールの注意喚起や客引き指導の権限を与えている生活安全パトロール隊の強化、そして、青色防犯パトロールの繁華街の巡回、警察署と地域と連携した合同パトロール、この４つの事業をさらに強力に進めていって、住みよいまちにしていくのが、与えられた責務なのかなと感じているところでございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 今の話は、多くの外国人が来ることによる犯罪防止という視点だったと思うのです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にたくさんの方たちが来るという状況になって、みんなが犯罪とつながるということではないと思うのです。せっかく海外から見える方たちをそのような目で見るというは問題だと思うのです。一部にはそのような犯罪も起きるかもしれないということでの安全対策は当然必要で、今、危機管理・
生活安全担当課長が述べられたことはそのような視点での安全対策だと思いますが、多くは友好的に日本の観光だったり、文化を知ることだったり、あとは純粋に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の応援にくる方がほとんどなわけですから、私たちも訪れる外国人に対しての気持ちと接し方は持っていきたいと思います。
先ほどはホテルを例に言いましたけれども、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の後、まちの荒廃につながったり、そのような建物が地域に及ぼす影響に多くの方が不安を感じていると思います。そのようなことを視野に入れて、言葉で言えば安全・安心かもしれませんが、まちの荒廃につながるようなことがないよう、ぜひ行政としても考えていただきたいということは、述べておきたいと思います。
○委員（なかまえ由紀君） ながら見守り連携事業は、現在、３事業者と協定を結んでいると43ページに書かれているように、電気、ガス、水道事業者等と見守りに関する協定があるということです。ながら見守りと一般の見守り協定の違いはどのようなところでしょうか。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） 当課でやっているながら見守り連携事業というのは、基本的に東京都と各事業者との包括協定に基づきまして、その包括協定の中から個別に協定を結んで行っていくという状況です。港区では、現在、港区しんきん協議会、
株式会社セブン−イレブン・ジャパン、
日本郵便株式会社東京支社と協定を締結し、高齢者の見守り体制の強化というところでは、独自にやっている状況なのです。基本的には、この事業を尊重しつつも、ほかの事業者とも、このながら見守り連携事業の事業者として協定を締結していくという状況でございます。
○委員（なかまえ由紀君） 事業の内容とか、見守りでお願いする部分が少し違うのかなと思っていました。今後、事業者を増やすということですけれども、どちらかと言うと東京都の包括協定の中からということですので、広域で事業者の選定というかお願いすることが行われると考えてよろしいのでしょうか。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） いわゆるながら見守り連携事業の協定の中では、防犯の部分が入っているところが大きな違いですので先ほどの答弁を訂正いたします。あとは、基本的に東京都のながら見守りでの包括協定を結んだ事業者が自治体との個別協定についても非常に理解を示しているところで、そこを中心にやっていくことを基本線としながらも、特定の事業者が個別に協定を結びたいと言ったところを拒むものではございません。
○委員（なかまえ由紀君） 青色防犯パトロールなのですけれども、結構年間予算がかかっているなという気がします。ただ、それだけの効果が上がっているということで認識しています。それで、年間予算と、不審事案の認知件数というか、解決に導いた件数を教えていただきたいと思います。
あと、警察官ではないので、直接捕まえることはないと思うので、何か不審なものとかを見つけたときの対応をもう一度確認でお願いします。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） 青色防犯パトロールの予算につきましては、約１億5,000万円という状況でございます。それで、これまで青色防犯パトロールの隊員の事案の扱いとしては、記憶の範囲なのですけれども、ことし、通学中の男の子の腕にあざがあったことを発見して、結果的には児童虐待の事案であったとの報告を受けています。また、最近では、今、還付金詐欺が多発しているので、無人ＡＴＭへの立ち寄り警戒をお願いしている状況の中で、たまたまその付近を広報活動していた隊員が、高齢者がＡＴＭで携帯電話で話しながら操作しようとしていたのを見つけ、近くに来た青色防犯パトロールに通報して、青色防犯パトロール隊員から警察連絡し、振り込め詐欺を未然に防止したという事例を聞いています。件数等につきましては、確認し、ご報告させていただきます。
○委員（なかまえ由紀君） 事例はわかりました、ありがとうございます。それで、件数などは、わかったら教えていただければありがたいと思います。
○委員長（林田和雄君） それは後で調べていただいて、報告してください。
ほかに、ご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、港区基本計画・実施計画（素案）の第３部基本計画の内容のうち
生活安全関連及び港区
生活安全行動計画（素案）についての質疑を終了いたしました。
次に、実現をめざしての264ページから296ページ、及び港区
情報化計画（素案）について、一括して質疑に入ります。ご質問等がございましたら、順次ご発言願います。
○委員（
熊田ちづ子君） 港区
情報化計画のところでお聞きしたいと思うのです。この間、用語集をつくっていただいたわけですけれども、既にこの計画の中に用語がたくさんあって、それ以外のものについても、まとめていただいたようですけれども、かなりたくさんの用語が用語集として出されたわけです。それで、私はこのような新しい技術について十分理解ができない方ですけれども、この用語集を開かなければわからない計画というのは、港区の計画としてどうなのかなと思うのです。これ以上のことはできないつくりなのか。内容の前で申しわけないのですけれども、非常に大きな疑問です。用語集を見なければわからない、読みづらいとなると、ますますその情報は理解できないわけです。このような計画書はどうなのかなと疑問です。その辺についてまずお答えをいただきたいと思います。
○
情報政策課長（若杉健次君） 熊田委員ご指摘の今回の港区
情報化計画（素案）につきましては、専門用語、ＩＴ用語が含まれてございます。今回、素案を策定するにあたりまして、ＩＣＴの環境変化というのは素案の中にもございますけれども、非常に速く進化を遂げている状況でございます。日々進化している状況で、その中で、私たちも業務にあたっても、新たな用語がどんどん社会に生まれてきている状況でございます。前回ご指摘をいただきまして、資料の用語集は４ページだったのですけれども、いま一度、私どもで見返しまして、平素ＩＣＴで使用しているような用語についても改めて追加いたしまして、８ページでつくっております。今回の素案の策定にあたりましては、区としましても、ＩＣＴの環境変化を踏まえて、新たな技術をどんどん取り入れて区民サービスに還元していこう、また、業務の効率化に結びつけていこうという意気込みと思い、そのような区の考え方も込めてつくる一方で、ご指摘のとおり、ＩＣＴに関しては人によって理解度に差がある状況もございますので、わかりやすいまとめ方ということで苦心してきた点でもございます。今後、ＩＣＴは変化が続きますので、そのあたりの状況も含めて、計画をまとめていく際には、いま一度用語の整理をしていくことも含めて考えていきたいと思っております。幅広い方にお読みいただいて、また、お読みいただける方のお気持ちにも配慮いたしまして、より多くの方にご理解いただけるように、また工夫してまいりたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） この間、区議会だよりの編集をやるときに私は知ったのですけれども、区の出す文書などをわかりやすく、やさしい日本語による公文書でということで、みんなが共有できる手本があることを知りました。文書などに使っている、表現の仕方とか、片仮名語の使い方なども含めて、ここにまとめられているのです。区議会だよりの表現も、なるべくこれにあわせた形で、振り仮名も含めて統一しましょうということで、この間やったところです。中身を見ていましたら、片仮名語をやたら使わないということが書いてありまして、「片仮名語を使うときは、使おうとしている片仮名語が社会的に定着しているのか、適切な日本語に置きかえることはできないかなどを考えた上で使用しましょう」となっています。やむを得ず片仮名語を使用する場合は、その後の普及度、読み手の立場や年齢等を十分に考慮して、注釈をつけると書いてありました。確かに日本語に訳しづらい、日本語の中でも定着した片仮名語がありますから、それをわざわざ難しい日本語に直すことはないと思うのですが、このような観点でつくっても、なおかつこういうことだったのかなとは理解しますけれども、誰が見ても分かりやすい計画というか、文言の表記にぜひしていただきたいと思います。日々いろいろな言葉が出てきて、その中でもわかりやすくやったということですけれども、もう一度、振り返っていただいて、整理していただければとお願いしておきたいと思います。
それから、これも少し細かいことになるかと思いますが、港区
情報化計画の本編２ページ、計画の見直しの目的のところで、最初に私ここでつまずいたわけですけれども、３行目に、港区基本計画71ページと書いてあるので、当然、港区基本計画の71ページを参照にしろということだと思って、見ましたら、関係ないページでした。そのことを知らせることも書いていなくて、ではこの71ページは何かなと思って、最終的に行きついたところがこの用語集だったのです。このようなところももう少し配慮していただいて、どこかに書いていて私が見過ごしていれば指摘していただければと思いますが、このような冊子をつくる際の記載もぜひきちんとわかりやすくしていただければと思うのですけれども、どこか書いてありましたか。
○
情報政策課長（若杉健次君） 大変失礼いたしました。この冊子の中で示されている用語が解説されているページを本文中に注記として記載しております。しかしながら、その用語が用語集のページであることを読み手の方にご理解いただく表記がございませんので、本文中にページを表記するものについては、例えば、目次のページなど、用語集の方をごらんくださいという表現を添えまして、いま一度、考えていきたいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） よろしくお願いします。難しい言葉がたくさん出てくるので、用語集の該当ページにたどり着きやすいよう、ぜひ工夫していただきたいと思います。
中身のことでお尋ねしたい点があるのですけれども、11月24
日付資料No.４−２の18ページで、タブレット型端末等の活用があります。耳の不自由な方たちの手話通訳をタブレットを使ってできるように取り組んでいるようなのですけれども、前に議会でも１度取り上げていますが、聴覚障害のある方は、タブレットを使って対話するのは非常に大変なのです。若い人からは使いやすいという声もあると答弁されていましたけれども、全部の言葉を手話に置きかえているわけではなく、話の中身とか内容から表現しているのだそうです。今、本庁では曜日が決まっていて、月曜日だけでしたか、手話通訳者を配置されています。若い人たちには、タブレット型端末が受け入れやすいのかもしれません。今、各
地区総合支所でやっていますが、状況などがわかれば教えてください。わからなければ後ほどで結構です。情報をきちんと伝えていく上で情報をとりづらい人たちへの配慮なのかなと思いますので、その辺の考え方があれば教えてください。
○
情報政策課長（若杉健次君） 遠隔手話通訳の利用状況等につきましては、申しわけございません、ただいま資料の持ち合わせがございませんので、後ほどお知らせいたします。さまざまな方が窓口にいらっしゃって、区民サービスをあまねく皆さんに厚く提供していくことは大切なことだと思っております。今回の港区
情報化計画の中でも、視点を幾つか書いてございますけれども、その１つにＩＣＴによる人に優しい区民サービスの実現をうたっております。全てをＩＣＴで解決するということではなくて、区のサービスを提供する中でＩＣＴも活用して取り組んでいく、何よりそれぞれの方の状況にあわせた区民サービスの提供にＩＣＴが資するものであればという思いでございます。ご意見を受けとめてＩＣＴの活用にあたっても、そういった視点での配慮をしていきたいと考えてございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 具体的なところは専門のところでも引き続き取り組んでいきたいと思います。
それから、46ページの取組13のところで出ている、マイキープラットホームというのも新しい言葉なのですけれども、読んでいくと、マイナンバーカードを使った事業の拡大だと思うのです。これは平成30年度から平成32年度の港区
情報化計画になっていますけれども、ここではスケジュールが示されていないのですが、どういう状況なのか。それから、マイナンバーカードを使って行政サービスが進んでいく上で、以前にも意見なども述べていると思いますが、情報をどのように守っていくのかも含めて、計画には入れていくことが必要ではないかと思うのです。マイナンバーカードを使った事業については、いい面だけではなくて、危険などもあるから、そのようなことも含めて計画に入れるべきではないかという区民意見がありました。それを読んでいて確かにそうだなと私も思いました。いろいろな流れの中で進んでいっている状況があることも私も承知はしていますけれども、そのことによって個人情報をどう守っていくのか。デメリットがあること、それを防ぐためにどうするのかも含めて知らせていくことが必要なのではないかと思いますので、この２点お願いします。
○
情報政策課長（若杉健次君） まず、ご質問の１点目です。本編46ページのマイキープラットホーム、こちらも新しい言葉でございますけれども、本文中に記載のとおり、マイナンバーカード、公的個人認証を登載しております、こちらを使ってさまざまな形でマイナンバーカードを利用していこうという試みでございます。スケジュールにつきましては、本文中３行目に記載しておりますけれども、本年度から国主導で実証実験が始まった段階でございます。区としましても情報収集を進めてまいりまして、導入に向けた検討も進めたいと考えてございます。スケジュールについては、実験の状況を見きわめつつ検討を進めていきたいと考えております。
また、セキュリティの関係、情報を守っていくという視点です。こちらについては、マイナンバー制度、もしくはマイナンバーカードの交付以来、非常に重要な点だと考えまして、区としても精力的に取り組んでおります。少し細かくなりますけれども、セキュリティの確保に関しては４つ視点がございまして、組織として守っていくやり方、職員の研修ですとか教育といった人に対するもの、コンピュータの安全を確保すること、また、パソコンの操作等の技術的なもの。例示しましたけれども、さまざまな安全管理措置を講じております。今回の港区
情報化計画の中でも、区民の皆さんの大切な情報を守るという点で、情報セキュリティについては１本視点を立てております。ＩＣＴの活用という便利な面だけでなくて、セキュリティの確保もしっかりと足を据えて取り組んでいきたいと考えてございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 今の説明はわかりました。いろいろな計画の中でも、そのときの状況の年次計画みたいなことが書いてあるのですけれども、この港区
情報化計画はそれがすごく少ない。この３年間で検討を進めますというのは、どのようにしていくのか非常にわかりづらいのではないかと思いましたので、それは意見として述べておきます。後期計画の中で何に取り組んでいくのか少し明確にできるといいのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。工夫できるのであれば、していただければと思います。
それから、セキュリティ面なのですけれども、この取り組みの中で、これは63ページから68ページまでは全部セキュリティ対策としての考え方ですか、違いますよね。セキュリティの検討というのは63ページだけではないかと思うのです。
○
情報政策課長（若杉健次君） 情報セキュリティに関する視点でございますけれども、今回、本編を白黒刷りでごらんいただいております。セキュリティに関しての視点はページで言いますと本編の59ページから63ページまでがセキュリティに関する取り組みとなっております。教育研修、標的型攻撃への訓練、また体制、最新の技術、そのようなものを記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） ごめんなさい。私の見方が悪かったです。63ページだけかと思いましたが、前のところにもありました。大量のデータを扱うという意味で、安全上の対策は非常に重要です。そこについては、ぜひ取り組みを強化していただきたいと述べておきたいと思います。
○委員（池田たけし君） まず、港区
情報化計画の本編の48ページのところで、区民サービスでの人工知能ＡＩの活用ということで、大変期待しております。区民サービスとは何か、いろいろございますけれども、ＡＩでできることと言えば、求める答えが見つかることもあるのかなと思ってございます。24時間365日いつでも対応でき、外国人や子育て世代、障がいを持つ方など、さまざまな人がそれぞれ知りたいこと、あるいは明確にしたいことがわかるようになっていただきたいと思っています。その中で、区役所に来てから、仕組み、制度がどうなっているのか、入り口のところからお話が始まってしまうのは大変悲しいと思います。社会制度の仕組みといったものも、ぜひこういったところに組み入れていただいて、夜でもパソコン、あるいはスマートフォンで、尋ねれば、今さら聞けない世の中の仕組みというか、そういったものを手に入れることができる。例えば、年金は、区役所というよりも、年金事務所で仕組みをある程度理解していただいて、そして、区役所に来ていただく。つまり、世の中の少し難しいこと、わからないこと、仕組みが理解されるというようなことを進めていただきたいと思っております。図解であるとか、キャラクターが案内してくれて、いろいろなことを理解していただけるということで、やっていただきたいと思います。
それから、58ページには、ＩＣＴ動向の庁内での共有ということで、ＩＣＴを区民サービスの向上と業務の効率化に迅速かつ適切に活用できる、つまり、職員の方もＩＣＴを利用して自分の業務範囲以外のことを学んだりして提供できる。区民、職員両方がＡＩを中心として進んでいくのかなと思っています。
それから、56ページのところで、公会計制度改革の推進ということで、ここもやはりＩｏＴやＩＣＴで進めていくべきところだと思うのですけれども、公会計制度が変わりまして、コストやストックを把握し、中・長期的な自治体経営に資することになる、これも大変期待するところでございます。他の自治体とさまざまな基準を整えて比較ができる、あるいは人件費をどこにどうやって組み込むのか、これは明確にしていただいて、ＩＣＴの分野でないかもしれませんけれども、フルコストで人件費も組み込んで、この事業に対してどのようなお金がどのように生かされて、結果がどうなっているのかが、標準化されて比べることができる、見える化ができるといったようなことも進めていただきたい。
さらに、68ページのＩＣＴのＢＣＰの推進でございます。災害が起こるというのは想定していかなくてはなりません。あらゆるものが電気で動いておりますので、エネルギーの問題などＢＣＰを何％程度まで維持できるのか。あるいは時間において復旧の計画ができているのかという、電力エネルギーとのアクセスの問題。クラウドサーバの場所も、離れて置いておけば広域的な災害にも対応できると思うのですけれども、この辺のＢＣＰをどこまでお考えになっていただいているのか、その３点をいただければと思います。
○
情報政策課長（若杉健次君） 順にお答えいたします。まず。本編48ページの人工知能ＡＩなどを活用した区民サービスの提供でございます。池田たけし委員からご意見をいただきました、ＡＩ、こちらでは右のページにチャットＡＩと呼ばれる、区民の皆さんからの区民サービスに対するお答えをＡＩが認識して検索しまして結びつける、そしてご案内するというものをイメージとして掲げてございます。メリットといたしましては、おっしゃるとおり24時間365日いつでもお問い合わせいただけることと、来所して細かなお問い合わせに対応するものの前段階で概要をお知りいただくことにも有効かと考えております。こちらに取り組むのと同時に、ご紹介いただきました例えば案内のロボットなども幾つか技術もございますので、そういったものも引き続き情報収集を進めていきたいと考えております。
２点目が58ページでございます。職員向けの研修会でございます。こちらもご指摘のとおり、情報政策部門のみならず、関係の職員、システムを扱う職員だけでなくて、今や全庁的にＩＣＴの基本的な知識については必要だと考えております。今回こちらに写真をつけておりますけれども、今年度初めて職員向けのＩＣＴの研修を実施しております。部課長、それから一般職員含めまして、多数参加してもらっております。基礎的なところから最新の動向まで、中身は幅広になってくるのかと思いますけれども、より充実させて、職員のＩＣＴ能力の向上に努めてまいりたいと考えています。
それから、56ページの公会計制度改革でございます。こちらについては、主にシステム面で記載しております。庁内では公会計制度改革に伴いまして、職員の中でどのように進めていくかという打ち合わせも積み重ねてきております。そういった中で、システム面も含めて、コストやストックの有効活用ですとか、議論を深めてまいりたいと考えております。
最後に、68ページのＩＣＴ−ＢＣＰ、業務継続計画でございます。こちらについても、ご意見のとおり、１つは、電力の供給がストップする場合、一定程度の継続して稼働はできますけれども、やはりある程度のところでシステムを一旦とめて、優先度の高いシステムから復旧させていくという考え方でマニュアルをつくっております。実際にこちらも写真を掲げてございますけれども、マニュアルに基づいて実際にどのようにできるかという演習も行っております。また、ご紹介いただきましたクラウドサーバへの接続が途絶した場合含めて、どのように区民サービスを維持していくのか、また、どの時点から再開できるのかも、マニュアルをつくるだけでなくて、しっかりと実施を含めて検証してまいりたいと考えてございます。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（奥野佳宏君） 56ページの公会計制度改革の推進のところで、官庁会計では見えにくいコストやストックについてご意見がございましたので、それにお答えしたいと思います。確かに人件費も含めたフルコストをどのように把握していくかは、私たちの大きな課題だと考えております。それに関しましては、今まで人件費は、その事業に直接かかわっている職員や、施設の管理に直接かかわっている職員の人件費を含めたコストとしては公表してきてございますけれども、それとは関係のない、例えば、人事担当や総務担当の人件費をどのように配賦、言葉としては配賦というらしいのですけれども、それをどのようにコストの中で見ていくかということは、さまざまな自治体の考え方などもあるかと思います。直接関係する人件費だけをコストとして考えるか、全体を通してフルコストと考えるかということは、他自治体との比較も容易になるように、今後も研究したいと考えているところでございます。
○委員長（林田和雄君） ほかに、ご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、「港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」の実現をめざして及び「港区
情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」の質疑はこれをもって終了いたしました。
３時を過ぎました。本
日付資料No.１及び資料No.１−２についてですが、終了時刻が迫っておりますので、本日は説明のみをお受けし、質疑については、次回の委員会で行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、そのようにさせていただきます。理事者より資料の説明をお願いします。
○企画課長・
区役所改革担当課長兼務・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） それでは、港区基本計画・実施計画（素案）に寄せられました区民意見についてご説明いたします。資料No.１をごらん願います。本資料は、港区基本計画・実施計画（素案）に寄せられました区民意見について取りまとめたものでございます。全分野にかかわる資料でございますので、共通資料として４
常任委員会でお配りしてございます。
表紙をごらんください。項番１、区民意見募集につきましては、11月11日から12月11日まで募集を行いまして、郵便や電子メールなどにより合わせて47名の方からご意見をいただきました。お１人で複数のご意見を寄せていただいたものがございますので、ご意見の内容ごとに企画課で分割整理した結果、合計133件のご意見となってございます。なお、この中には地区版計画書に対するご意見は含んでございません。
項番２、区民説明会につきましては、11月に分野別計画（素案）及び地区版計画書（素案）の説明会を合同で計11回開催いたしまして、100人の方にご参加いただきまして、74件のご意見を頂戴いたしました。地区別の参加者の内訳ですが、芝地区が14名、麻布地区が22名、赤坂地区が６名、高輪地区が39名、芝浦港南地区が19名でございます。こちらにつきましても、地区版計画書に対するご意見は含んでございません。
項番３、みなとタウンフォーラムにつきましては、11月に各グループのメンバーに素案をご説明し、63件のご意見をいただきました。本資料は以上の３つの区分ごとにいただいたご意見を掲載したものです。
表紙をおめくり願います。区民意見の一覧となってございます。表は、左の列から、通し番号、区民意見、区分となってございまして、右側の区分の列は、
パブリックコメントについては提出方法ごとに、そして、後ほど出てまいりますが区民説明会につきましては地区ごと、みなとタウンフォーラムについてはグループごとに分類してございます。１ページから14ページまでが区民意見募集でのご意見、15ページから22ページまでが区民説明会でのご意見、23ページ以降がみなとタウンフォーラムでのご意見でございます。これらのご意見につきましては、今後内容を精査しまして、計画の修正等に反映するものがあれば反映させていただきながら、今後の区政運営にしっかりと生かしてまいりたいと考えてございます。なお、それぞれに対する区の考え方などとあわせまして、後日、区ホームページ等で公開してまいります。
港区基本計画・実施計画（素案）に寄せられました区民意見についての説明は以上でございます。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（山田吉和君） 続きまして、資料No.１−２、港区基本計画・各地区版計画書（素案）に寄せられました区民意見につきましてご説明いたします。こちらの資料は、各
地区総合支所の地区版計画書（素案）に対しまして、区民の皆様からいただいたご意見を取りまとめたものでございます。
表紙の表をまずごらんください。表の縦は、上から順に、
芝地区総合支所から芝浦港南
地区総合支所までとなっております。一番下が５地区の合計でございます。表の横は、左から順に、
パブリックコメントでの区民意見募集の件数、次に、区民説明会での開催回数、参加者数、意見数、最後に、区民参画組織での意見数となってございます。区民意見募集いわゆる
パブリックコメントにつきましては、11月11日から12月11日まで意見募集を行いまして、郵便や電子メールなどにより５地区合計で６件のご意見をいただいてございます。
次の区民説明会につきましては、先ほど企画課長からも説明がありましたが、11月に分野別計画（素案）及び地区版計画書（素案）の説明会を合同で５地区合計11回開催しまして、100人の方にご参加いただき、11件のご意見をいただいたところでございます。
最後の区民参画組織につきましては、11月に各
地区総合支所で各地区版計画書（素案）を説明し、５地区合計で38件のご意見をいただいてございます。
資料を１枚おめくりいただき、１ページ以降は、芝地区から各
地区総合支所の順に区民意見を掲載したものでございます。表の右側の区分は、先ほどの３つの区分をあらわしてございます。
パブリックコメントでいただいたご意見、区民説明会は区民説明会でいただきましたご意見、区民参画組織は、区民参画組織から寄せられた意見でございます。
簡単ではございますが、幾つかいただいた意見をご紹介いたします。まず、１ページの
芝地区総合支所に対しましては、11番の、芝地区にも
子どもたちが喜ぶような自然という資源があり、この資源を活用し、港区の自然を学ぶメニューがあるとよいのではないかというご意見をいただいたところでございます。
麻布
地区総合支所に対しましては、４ページの15番です。地域事業麻布の魅力探訪事業について、前期計画で実施していた地域の魅力を高めていく人材の育成をどのように行っていくのかというご意見をいただきました。
赤坂
地区総合支所に対しましては５ページの９番、子育てや高齢者関係の予算が増額し、よちよち子育て交流会の実施回数が増えたことは、子育て世代の意見を直接聞くことができて、子育て支援を充実させていくことに有益だというご意見をいただきました。
高輪
地区総合支所に対しましては、７ページの２番になります。高輪みどりを育むプロジェクト事業について、みどりの見どころマップを作成する際には、紅葉に関する情報も入れたらどうかというご意見をいただいたところでございます。
芝浦港南
地区総合支所に対しましては９ページの３番、運河クルーズについて、従来どおり、区民参画組織である水辺のまち魅力アップ分科会が携わることができるのかというご意見をいただいたところです。
なお、これらのご意見につきましては、それぞれに対する区の考え方等をあわせまして、後日区ホームページで公開してまいります。
港区基本計画・各地区版計画書（素案）に寄せられた区民意見についての説明は以上でございます。
○委員長（林田和雄君） 報告事項(1)「港区
生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」、報告事項(2)「港区
情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。
報告事項(3)「港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」は、年明けの委員会で本日付の資料No.１及び資料No.１−２の質疑及び各地区版計画書についての報告を受けることとします。
────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案27第９号
地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 次回の委員会でございますが、既にお知らせしておりますとおり、１月17日水曜日13時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） そのほか、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ３時１１分 閉会...