芝地区総合支所協働推進課長 荒 川 正 行
麻布地区総合支所長・
環境リサイクル支援部長兼務 青 木 康 平
土木施設管理課長 伊 藤 忠 彦
環境課長 亀 田 賢 治
地球温暖化対策担当課長 小 林 秀 典
みなと
リサイクル清掃事務所長 長谷川 浩 義
学務課長 佐 藤 雅 志
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 港区
自転車交通安全教室修了証の交付事業について
(2) 港区
環境基本計画の改定について
(3)
東京ルールIII（
ペットボトル店頭回収）の廃止について
(4)
港清掃工場での夜間搬入の実施について
(5) ２３区における
灰溶融処理の一部休止について
２ 審議事項
(1) 発 案23第８号 交通及び環境整備に関する諸対策について
（２３．５．２７付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（
沖島えみ子君） ただいまから、交通・
環境等対策特別委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、池田副委員長、たてした委員にお願いいたします。
樋渡委員より、欠席の届け出が提出されております。
次に、説明員についてですが、
佐野特定事業担当部長、
冨田土木計画・
交通担当課長は公務のため、本日委員会を欠席されますので、ご了承ください。
10月16日付の人事異動に伴い、当委員会の説明員について、変更がありましたので、変更となった説明員のご紹介をお願いいたします。
○
麻布地区総合支所長・
環境リサイクル支援部長兼務（青木康平君）
環境リサイクル支援部長の青木でございます。
麻布地区総合支所長を兼務しております。よろしくお願いいたします。
○委員長（
沖島えみ子君） 本年度の説明員につきましては、改めてお手元に一覧を配付してございます。ご確認いただきたいと思います。
────────────────────────────────────
○委員長（
沖島えみ子君） それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「港区
自転車交通安全教室修了証の交付事業について」です。理事者の説明を求めます。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） それでは、本日の資料No.１に基づきまして、港区
自転車交通安全教室修了証の交付事業についてご報告させていただきます。１ページをお開きください。
初めに、事業の目的でございます。現在、
小・中学生を対象に、安全な自転車の乗り方や
交通ルール、
自転車マナーについて学び、交通事故を防止し、
社会ルールを守る地域社会を実現するため、区内の警察署と協力、連携して
自転車交通安全教室を開催しております。今回、一層の啓発効果を高めることを目的に、
自転車交通安全教室の修了者に港区
自転車交通安全教室修了証を発行する事業を開始いたします。
次に、内容でございます。現在
交通安全教室は、
小・中学校で土曜日の授業などを活用して実施しております。今年度は、このうち
スケアード・ストレート方式ということで、
スタントマンが事故を再現する方式で実施している自転車の
交通安全教室がございます。この教室を受講修了し、
自転車交通安全教室修了証の発行を希望する児童・生徒に対して修了証を交付するものでございます。今年度対象として４校、約600人程度を予定しております。
具体的には資料の２ページをお開きください。申請書の案でございます。修了証を希望する児童・生徒の保護者の方に、氏名、生年月日、学校名を記入していただき、また顔写真を１枚添付して申請書を提出していただきます。
３ページをごらんください。修了証の案を記載しております。２ページの申請書をもとに交通安全の自覚を持って自転車に乗っていただくよう、写真入りの自動車の
運転免許証のような形態をしております港区
自転車交通安全教室修了証を作成いたします。
また、３ページの下でございますが、裏面には
自転車安全利用五則を記載する予定でございます。
１ページにお戻りいただきまして、３の実施の時期でございます。来年平成26年１月以降の配布を予定しております。なお、
スケアード・ストレート方式の
交通安全教室は、今年度４校の実施の予定をしておりますけれども、既に
高陵中学校、
六本木中学校の２つの学校で実施済みでございますので、場合によってはさかのぼって発行することも検討しております。また、今後は東京都が貸し出しを行っている
自転車シミュレーターという機械を活用した
交通安全教室、これは自転車をこぐとスクリーンの景色が連動して動いて、やはり事故などを擬似体験できるような、そのようなものでございますけれども、これを活用した形の
自転車交通安全教室も対象にしていきたいと考えてございます。
最後に、４番目の
個人情報保護についてでございます。本事業の実施にあたりまして、平成25年11月１日の港区
個人情報保護運営審議会で事業の外部委託についてご了解いただいているところでございます。なお、その際、個人情報の取り扱いについて十分配慮するため、実施について強制せず、個人情報の取り扱いにご理解いただいた希望制とすること、申請書に住所は記載しない、それから写真の貼付につきましても、希望者とすることを遵守するという答申をあわせていただいております。
甚だ簡単ですが、説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（
沖島えみ子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○委員（錦織淳二君）
修了証発行の目的が一層の啓発効果を高めることとなっていますけれども、どのような啓発効果を期待していらっしゃるのでしょうか。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） この
自転車修了証は、今までいろいろご意見などをいただいている
自転車免許証などの様式をしているものでございまして、自転車を運転するにあたって、ご自身の写真なども貼付していますので、資格を持った気持ちできちんと乗っていただく、ルールを守っていただく、そのような自覚を促すことを目的にして考えてございます。交通安全への啓発効果を高めるということで、今回このような目的ということで考えてございます。
○委員（錦織淳二君） そうなりますと、より交通安全の自覚を持っていただくということだったら、全員に渡すべきではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） そのような意味では、自転車の利用者をターゲットの重点に置いて、位置づけられている
交通安全教室が、
スケアード・ストレート方式という形で現在実施しているところでございますので、まずそこからということで今回事業を開始したものでございます。したがいまして、将来的にはもっと
自転車対象の
交通安全教室の回数を増やすなどという形で
自転車運転についての知識なり、自覚を持ってもらうよう対象者を多く増やしていきたいと考えてございます。
○委員（錦織淳二君） 余りぴんとこないのですけれども。それから申請書に住所を記入させないという旨の記載があります。
先ほど免許証と同じようなものだとおっしゃったのですが、免許証でも住所や写真がきちんと載っていますし、写真も希望者のみということなのですけれども、せっかく発行するのに何か中途半端のような気がします。全員に渡さず希望者だけに渡す、住所も希望者、写真も希望者、何かすごく中途半端なことになるのではないかと心配していますけれども、その点はいかがでしょうか。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 住所と名前、生年月日まで含めて記載されて写真も張っているものを、小学校３年生くらいの児童も対象に考えているところでございます。そこで、小学生がしっかり免許証を管理できるのかどうかというところが、この
個人情報保護運営審議会でも議論になって、ご意見をいろいろいただいたところでございます。そのような意味で、中途半端ということではなくて、保護者の方にもしっかりプライバシー、個人情報の保護の趣旨についてきちんと理解していただいた上で、申請していただくため、
個人情報保護運営審議会のご意見をいただいて、希望制をとる形にすることにいたしました。
○委員（錦織淳二君） 最近、事件が多いので、住所、写真も載っていれば、悪用される心配もございますし、そのようなこともわかりますが、もしそのような心配がありましたら、全員、住所と写真は載せない、とにかく統一された方がいいと思いますけれども、どうでしょうか。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 今回は
個人情報保護審議会の委員方からご意見をいただいたここに記載されている方式でやっていこうと考えてございますので、保護者の方にも趣旨を徹底させていただいてやっていきたいと考えてございます。
○委員（錦織淳二君） 何事も同じなのですけれども、最初、試験的にやるということなのですが、やはり何事も区のはっきりとした考えを持って、統一してきちんとやっていった方がいいかと思いまして、このようなことを言ったのですけれども、答弁は結構でございます。
○委員（たてしたマサ子君） この
修了証交付により、一歩先んじてこれからいろいろな無謀な運転がより少なくなるのかと思って本当に期待しておりまして、よかったと思っております。それについて少しお伺いいたします。東京都では
自転車条例の中でいろいろな項目があり、
自転車教育の項目も入っていますが、このような発行のようなところまでいっているのでしょうか、どうなのでしょうか。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） このようなやり方というところまでは特にございませんけれども、今23区では、実は港区は大分おくれてしまいまして、19区が既に実施している事業ということでございます。今年度２区が予定しておりますので、おくればせながらそのような形でやっていくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員（たてしたマサ子君） わかりました。では、19区が実施しているということですね。どうしてこのようなことを言うかというと、芝浦三丁目、四丁目では
防犯パトロールを月２回やっているのです。徒歩班と車とでやっているのですけれども、やはり薄暗い歩道を歩いていると急なスピードで飛び出てくる。若者は、すごく元気だからスピードも速いのです。急に視界にぱんと入ってきて、すべての自転車にライトがついていればいいけれども、無灯火がすごく多いのです。そして車道から乗り上げ、真っ暗な歩道の中からいきなり真っ暗なまま来るなど、本当に危ないと実感しているのです。小学校、中学校を対象に、
スタントマンを使いながらいろいろな訓練をされて、修了証をお出しするということは自己啓発にもなるし、とてもいいと。けれども、それを実際に運用する場面で生かしてくれないと、怖いといつも実感しているのです。特に歩道が狭いなど、高齢者が事故に遭う率が非常に高くて今問題になっています。それで、小学生が運転している自転車が歩いている大人にぶつかって、裁判で何千万円の補償を言われて、最近1,000万円近い額も出て、話題になっています。だからそのようなこともあるという自覚のもと、これを先ほどおっしゃったように、住所も名前も写真もきちんと
運転免許証と同じような感覚の、
個人情報保護法とおっしゃいますけれども、相手の命も自分の命も守るという大前提に立ったときに、そのようなやんわりしたものでいいのかとも思うのですが、いかがでしょうか。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君）
個人情報保護の問題と、それから啓発効果を高めるという意味の二面性がございますので、今回はこのような表示の免許証の形態をとるということで進めていきたいと考えているところでございます。そのような意味では
免許証形態をとるということでの一定のリスクをしっかり感じていただきながら啓発したいと思います。
今まで言われていたのですけれども、特に交通安全に関して、徹底というところまでいっていなかったような話で、例えば反射板の着用や、今、委員ご指摘のような、保険の加入など、そのあたりの徹底も含めて、交通安全の自転車の教室をより充実させて、ぜひ交通の安全なまちにしていきたいと考えているところでございます。
○委員（たてしたマサ子君） そうですね。やはり基本となる
自転車条例に関して着々と進めて、いろいろなところで今検討しながらやってくださっている状況を聞いておりますので、保険加入に関しても、あと修理に関しても、教育に関しても、いろいろな関連の部署がたくさんあります。ですので、そのようなことを一つひとつ、これで大丈夫かということを検証して、幾ら理論上学び、いいものであったとしても、それが実際の場で生かされていないことがあります。特に子どもは安全教室を受けるときは興味があって一生懸命やるのですが、実際の運転はそうでないのです。現に事故は起きていますので、その辺を重々視野に入れた東京都の条例をベースにし、一つひとつも、
個人情報保護法のこともあるけれども、でも、命を守るにはどのようなことがベストなのかという目的の絞り方についてしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員（阿部浩子君） 啓発効果を高めるということを目的にされており、これはこれで私はいいと思うのですが、今年度４校600人を対象に発行するとおっしゃっていたのですけれども、具体的にはどことどこで何年生を対象にされているのかお聞きします。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 今年度この
スケアード・ストレートを実施している学校は、先ほどの４校のうち、既に
高陵中学校、
六本木中学校の２校で実施されているというお話をさせていただきました。
高陵中学校は、全校生徒270人を対象にしております。それから、
六本木中学校は、２年生を対象に46人ということで実施しております。
今後の予定なのですけれども、まだ手を挙げてもらっている状況で、今、
御成門中学校から手が挙がりつつあるという状況で、あと２校についてははっきりしていないので、そのような面では声をかけてやっていくという状況でございます。
○委員（阿部浩子君） これは
小・中学校となっているのですけれども、来年度は小学校に拡大されるのですか。どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 今回たまたま
スケアード・ストレートの
交通安全教室をされたのが、中学生ということですので、逆に小学校ももちろん対象ですので、ぜひ手を挙げていただきたいと考えてございます。
○委員（阿部浩子君） これは学校からの挙手制なのですか。区で全学校にやっていただくのではなくて、希望する学校が土曜日の授業にこれを導入するという形なのでしょうか。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） そもそも
交通安全教室が、まず４月くらいに、ほとんど全ての学校でこのような形でやりたいということで手が挙がるのです。それはどこに手を挙げるかというと、地域の管轄の警察署に手を挙げて、それで日程等を決めるということになります。そのうち今回は、例えば自転車の
スケアード・ストレートのような形でやっていきたいというご希望があれば、
スケアード・ストレートの
スタントマンの予算を持っているのが区なので、それを区に連絡いただいて、それで、では、やりましょうという形でその方式を採用する形になってございます。
○委員（阿部浩子君） せっかくこのような事業を考えていただいて、でも学校が手を挙げなければ、このような修了証もいただけないということは、私としてはどうなのかと思うのです。やはり区として全域で、小学校から対象と考えているのであれば、今回中学校４校で実施されるということなのですけれども、その検証もしていただくことも１つですし、いいことであれば、もっと拡大していくべきと思うのですけれども、
教育委員会としてはどのようにお考えなのですか。
○学務課長（佐藤雅志君） 児童・生徒の交通安全は非常に重要な問題と考えております。これは自転車ということではございますけれども、当然、
子どもたちは自転車に乗る機会もございますので、このような機会を通じて、より注意していく契機となれば、非常に
教育委員会としても期待が大きいところでございます。
○委員（阿部浩子君）
教育委員会としても、受けた
子どもたち以外にも自転車に乗っている子どもは多いので、このような事業があって、このような修了証を渡しているということをぜひ周知していただくことをしっかりやっていただきたいということと、小学生はどこまで対象にしているのか、小学校１年生からだとしたら、この３ページの修了証の内容についても、漢字がすごく難しいのです。やはり
小・中学校あわせて考えていらっしゃるのだったら、その点についても
教育委員会と相談しながら進めていっていただきたいと思いますし、せっかくやるいい事業であるのならば、やはり来年度はやっていない全校においても拡大していただきたいと思っているのですけれども、区の考えはいかがでしょうか。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 今お話しの
スケアード・ストレート方式の
交通安全教室が大体20万円から25万円くらいの経費がかかります。その辺も含めて、区の事業の必要性も見きわめる中で、十分事業の内容を説明して、実施できるような形で検討していきたいと考えております。
○委員（阿部浩子君） お願いします。実のある事業にぜひしていただきたいということを期待しております。
○委員（古川伸一君） 今、阿部委員もおっしゃっていましたけれども、この修了証の啓発効果を高める、そのためには、やはり手を挙げるところは
御成門中学校があるなど、そのような話がありましたけれども、手を挙げる、挙げないなどではなくて、
小・中学生の全員に対し啓発効果を高めるためにも
交通安全教室は必要なのだということをもっと積極的にやるべきではないのかと私も本当にそう思います。だから、やはり学務課と
土木施設管理課が協力し合って積極的に、小学校については来年からですということではなくて、たてした委員も言っていましたけれども、いつ起きるかわからない交通事故、
自転車事故が増えているわけですね。だから即やるような方向で持っていかなくてはいけないと思うのです。その辺はいかがですか。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 委員ご指摘の趣旨を踏まえて十分検討させていただきたいと思います。
○委員（古川伸一君） それと、修了証を渡す目的は、
交通ルールを守る、自転車の乗り方を守るなど、自覚を促すことなのだけれども、修了証をもらってしまえば自覚が生まれてくるのかという気がするのです。確かに、名前を言われて受け取り、ポケットに入れ、家に持って帰る。そうしたら忘れてしまうのではないかと思う。そのような意味で常時携帯するなど、手帳に入れるなどしないと、修了しました、ご苦労さまでしたと、それで終わってしまう気がするのです。そこで、お伺いしたいことは、修了証の活用、効果について、このように使っているのだなど、23区中19区で既にこの事業を実施している、他区の事例は聞いておられますか。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君）
自転車交通安全教室の修了証という形をとっている区と、それからさらに
ペーパーテストのような形で検証も行って、それで
自転車運転免許証という形で実施している区が10区ほどございます。幾つかの区がどのようにやっているのかということをお聞きして、
運転免許証のような形での管理も含めてやれるかどうかも検証したところなのですけれども、港区としては現時点で、配布から始めましょうというところで、今後、ほかの区を参考にしながら進めていきたいと思っております。したがいまして、さらにそのような検証、効果をまた見きわめて、いわゆる管理的な使い方ができるのかどうかも含めて、今後いろいろ勉強していきたいと思っています。
○委員（古川伸一君） ありがとうございます。そうだと思うのです。
自動車免許証もそうです。取得しました、だからといって、では
全員無事故で来ているかといったら、そうではないのです。取得した後、交通事故を起こしている、また乱暴な運転をしている、そのような方もいるわけです。だからやはり機械的に発行して終わりではなくて、何度も言って申しわけございませんけれども、検証しつつ、また体で覚えていく、実行されているのかどうかということも、ただ発行して終わりというのではなくて、そのようなところもきちんと検証していただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。
○委員長（
沖島えみ子君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
沖島えみ子君） ほかにないようですので、以上で報告事項(1)を終わります。
────────────────────────────────────
○委員長（
沖島えみ子君） 次に、報告事項(2)「港区
環境基本計画の改定について」です。理事者の説明を求めます。
○
地球温暖化対策担当課長（小林秀典君） 資料No.２でございます。港区
環境基本計画の改定についてご報告いたします。
改定の目的でございます。現在の
環境基本計画は、平成20年度に策定いたしました。計画期間は平成21年度から平成30年度までの10年間でございます。
中長期的な視点から、港区の環境保全にかかわる基本的な方向性を示すため、10年間という長い計画期間になってございます。途中で見直しをやっており、今回もその見直しの一環でございます。
計画策定後、平成23年３月に
東日本大震災が発生しました。この間、環境に関する技術革新が進展する一方で、
ヒートアイランド現象の進行、これまでの経験になかった局所的な集中豪雨の発生、熱中症の増加、さらにはＰＭ2.5への対応など、区を取り巻く環境は大きく変化してございます。
また、区の総合計画でございます港区
基本計画本体計画は平成26年度までが計画期間となってございます。
このことから、
環境基本計画につきましても、
東日本大震災後の状況の変化を反映するとともに、港区基本計画の改定に合わせまして、平成26年度に見直しを行うことで予定しております。
スケジュールでございます。平成25年６月から
基礎データの収集を開始してございます。平成25年11月から今月12月にかけまして、
区民アンケート、それから
事業者アンケートを実施する予定でございます。
平成26年度でございますが、５月から６月、
改定基本方針を策定しまして、審議会に諮問する予定でございます。平成26年11月には素案を策定しまして、当委員会で報告する予定でございます。また、12月に
パブリックコメント、明けまして平成27年２月に計画の改定版を策定しまして、また平成27年３月に当委員会で報告する予定でございます。
裏面をごらんください。３番としまして、
アンケート調査実施概要でございます。この中で(2)対象者でございます。1)区民としまして、
住民基本台帳から無作為抽出の区民2,000人でございます。また、事業者としましては、東京都
環境確保条例に基づきまして、ＣＯ２の排出総量削減義務と排出量取引制度の対象となっています大規模事業所・特定テナント等事業者、それから無作為抽出した区内事業者合計450事業所を予定してございます。
調査期間ですが、平成25年11月21日に郵送にて調査票を発送いたしまして、12月５日に回収を予定してございます。
(5)調査内容ですが、別紙１で
区民アンケート、それから別紙２で
事業者アンケートを添付させていただいてございます。
別紙１をごらんください。こちらが
区民アンケートでございます。これまで港区の環境についてのアンケート、また１枚めくっていただきまして、２ページ目の問２では、これまでの区の環境に関する取り組みの重要度や、あるいは満足度についてお伺いしてございます。さらに、最後の問８では、
東日本大震災後のご家庭での節電の取り組みについてアンケートでお伺いしまして、実際ご家庭でどのような取り組みをされているのかということで
基礎データにしたいと考えてございます。
続きまして、別紙２でございます。こちらが事業者向けアンケートでございます。こちらは、各事業者が事業者活動におきまして環境についてどのような取り決めをしているのか、あるいは社会貢献活動にどのような配慮をしているなど、そのようなことを設問に加えております。
めくっていただきまして、２ページ目ですが、問４、環境に配慮した製品やサービス、あるいは問６ですが、環境負荷に関してのデータの把握など、環境の取り組みにどのようなことをやっているのかということをお伺いするものでございます。
雑駁ではありますが、以上でございます。
○委員長（
沖島えみ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方はどうぞ。
○委員（錦織淳二君） まず、これは計画期間が10年間となっていますけれども、今ご承知のとおり、日本は災害国家でございまして、大地震から始まって放射能漏れなど、私がしょっちゅう言っている富士山の噴火があるかもしれませんし、その中で今度平成26年見直しということなのですけれども、これは計画期間そのものを見直しではなくて、10年間をもっと縮めるというお考えはないのでしょうか。
○
地球温暖化対策担当課長（小林秀典君） 環境につきましては、国の方針も年内に新しい基本計画が発表される予定でございます。計画期間につきましても、今回の見直しの中で検討して、方向性を決めていきたいと考えてございます。
○委員（錦織淳二君） ぜひそのようにしてほしいと思うのですけれども、政府が2020年の温室ガス削減目標について原発稼働ゼロを前提に、2005年比3.8％減にすることを決定したのですけれども、それに伴いまして、港区もＣＯ２の削減目標はあるのでしょうか。お聞きしたいのです。
○
地球温暖化対策担当課長（小林秀典君） 港区の地球温暖化対策地域推進計画が平成25年３月に策定されました。これは2007年から2009年までをもとに、2020年で同等にするというものでございます。
○委員（錦織淳二君） 国が3.8％減と非常に幅が少なくなってしまったので、港区としては、同等のものではなくてそれ以上やっていただきたいと思っていますけれども、それはそれで結構です。
それから、区民向けの調査票の問３と事業者向けの調査票の問12で、区民、事業者と協力して環境保全を進めるため取り組みの項目があります。私の会社も３年間くらい毎月協力をやっているのですが、例えば「赤坂青山美しいまちマナーのまちキャンペーン」と「芝地区クリーンキャンペーン〜路上喫煙ゼロのまち！〜」という一番身近で、かつ多くの企業が参加している事業等があるのですけれども、そのようなものは掲載していないのですけれども、それは何か理由があるのでしょうか。
○
地球温暖化対策担当課長（小林秀典君） 今回はアンケートでして、ページ数にも限りがございます。また、たくさん字を入れてしまいますと、なかなかアンケートに答えていただけないのかということにも配慮いたしまして、なるべく字数は絞った次第でございます。今回重立ったものをピックアップいたしまして、掲載させていただいてございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○委員（錦織淳二君） 私は、字数や、そのようなことよりも、やはり区民や企業が一番多く参加して関心を持っていることを入れるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。私はそのような意見です。
それから、これは私が一番びっくりしたのですけれども、事業者向けの調査票の問15のクですけれども、事業所からの年間のごみ排出量の一般廃棄物、産業廃棄物を問うていますけれども、このようなことをやっている会社などないと思います。会社とは、ごみをまとめて置き場所に置くだけで、年間のごみの排出量を一々帳簿に載せているような会社はないと思います。だから、先ほど字数がどうの、答えていただける項目がどうのという発言もありましたけれども、このようなものを載せても答えていただけないと思うし、逆に区は何をやっているのだろうと会社側から見たら思われると思うのです。それから、同じくケの事業所の年間の電力消費量について、これも集計している会社はないのです。もし集計すれば領収書を全部引っ張り出してきて、全部電気量を集計していかないといけない、そのような面倒くさい労力をかけるようなことをする会社は、中にはあるかもしれませんけれども、ほとんどやっていただけないかと思うのですけれども、どうしてこのような企業がふだんやっていないようなことまでアンケートに入っているのでしょうか。
○
地球温暖化対策担当課長（小林秀典君） 利用者がごみの排出量等をもし把握しているのであればということで、可能な範囲でお答えしていただきたいということで掲載させていただきました。また、事業者の年間の電力消費量ですが、今回アンケートで事業者を抽出してございますが、東京都
環境確保条例に基づくＣＯ２排出量総量削減義務と排出量取引制度にかかる大規模事業者になってございます。実際年間のＣＯ２排出量を算出して報告しておりますので、このようなところも可能な範囲で、電力消費量についてもお答えしていただければということで、参考までにこちらとしてもデータとしてあればということで掲載させていただきました。
○委員（錦織淳二君） 先ほどもクリーンキャンペーンでも言ったのですけれども、アンケートですから、アンケートをお願いするところが答えやすいような、私の会社にもよくアンケートが来るのですけれども、面倒くさいものは答えないのです。そのまま放っておいてしまうのですけれども、回収率を高くしないとどうしようもないので、アンケートに答える人から見て本当に答えやすい、そのような内容にぜひしていただきたいと思います。ごみの排出量の統計を一々とっている会社は、よほど特殊でない限り１社も私はないと思います。答弁は結構でございますので、今後よろしくお願いします。
○委員長（
沖島えみ子君） ほかにいかがですか。ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
沖島えみ子君） 私から質問させていただきます。今の錦織委員の質問の中で、事業所は一般廃棄物、産業廃棄物の年間のごみ排出量の統計をとっている会社などないと。私は、事業所のごみは有料であるから、当然それは金銭的にもあらわれてくると思っていますけれども、いかがですか。
○
地球温暖化対策担当課長（小林秀典君） 当然その辺の金額等も押さえているかと思います。今回アンケートですので、委員ご指摘のとおり、面倒くさいとなかなか答えていただけないというところもあります。ただ、可能な範囲で、もしわかるものであれば答えていただいたということでございます。
○委員長（
沖島えみ子君） 次の質問なのですが、ケで、事業所の年間の電力消費量についても統計をとっているところはないはずであると錦織委員から質問がありましたけれども、電力も電気代をお払いしていると、当然それは金銭的にもはっきり出てくる、これは可能であると私は考えておりますけれども、いかがですか。
○
地球温暖化対策担当課長（小林秀典君） 電力使用量につきましても、やはり料金が発生いたしますので、把握しているかとは思います。可能な限り、アンケートで答えていただければ幸いかと思います。
○みなと
リサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君） ただいまの答弁に補足させていただきますけれども、ごみ量に関してなのですけれども、これは事業所の規模によりますが、港区の場合は、事業所面積が1,000平米を超える事業所に関しては、再利用計画書と申しまして、年間のごみ量の実績を区に報告する形になっておりますので、それ未満の事業所ですと、錦織委員がおっしゃられたとおり、確かに事業系のごみの場合は、排出のたびに管理はしておりますけれども、その年間の統計をとっているかどうかということになると、何とも言えませんけれども、一定規模以上の事業所であれば、年間の実績は把握しているものと考えております。
○委員長（
沖島えみ子君） 私が質問したことは、金銭的な面からごみの排出をする際に、当然細かい何トンなど、そのようなことはわからないかもしれないけれども、事業所だから、少なくとも有料であるからお金の面からしても、ある一定のものは把握できるのではないかと質問したのですが、それはいかがですか。
○みなと
リサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君） ごみ処理費用も当然事業を運営するにあたって必要な経費ということになりますので、そのような意味では予算・決算の中で当然反映されているものと考えます。
○委員長（
沖島えみ子君） ですから、全くごみ量がわからないということではない。細かいところまではわかるかどうかということは、その企業によっても違うかもしれませんけれども、いずれもそれはごみの処分にしても当然お金がかかる、電気の消費量についてもお金がかかるということからすれば、私は当然このようなアンケートに答えられないということはないと。もちろんアンケートですから、希望することに全て答えられるとはならないかもしれないのですけれども、少なくとも協力しようという気は当然事業者にとってもあると思うのです。
それで、最初、錦織委員から、ＣＯ２の問題等で国の温室効果ガスの目標値について話がありましたけれども、温室効果ガスを2005年比で2020年までに3.8％減らすのだというお話があって、その数値は当初からしてどのように変化してきているのか、それを教えていただけますか。
なぜこのような質問をするかというと、今、地球的にも危機だということが言われているのです。先ほど錦織委員の質問の中で、日本は災害国家なのだとおっしゃったのだけれども、これは日本だけではなくて、全世界、地球規模的な危機ですよね。だからそれに先立って、温室効果ガスは、具体的には1997年に京都議定書が採択されたのですけれども、そこでどのように決められていって、現在はその中で日本はどのような位置にあるのか、地位にあるのか、今ポーランドで開かれているという第19回国連気候変動枠組み条約会議、ＣＯＰ19の中で、日本はどのように見られているのか、その辺を教えていただけますか。
○環境課長（亀田賢治君） 委員長のご指摘につきましては、けさほどの新聞報道がございました。朝日新聞の中でその記事によりますと、今おっしゃったとおり、2005年比3.8％減でございますが、従来の基準年であります1990年比ということで考えますと、3.1％増ということで、世界的には後退していると見られているという記事になってございます。地球温暖化対策地域推進計画でございますが、こちらは目標年までに61万トンを見ておりますけれども、かなり厳し目の数値になっていると自覚はしてございます。基本的に従来の考え方を踏襲して計画をつくっておりますので、単純に国が3.8％減を表明するであろうということをもとに下げていくという考え方はございませんので、まずは一旦現行の計画を進めていくということを考えながら、あとは国の、あるいは東京都の動向もございますので、検討する中身はあろうかと思いますが、現段階では私どもは決められた地球温暖化対策地域推進計画に基づいて取り組みを進めていきたいと考えてございます。
○委員長（
沖島えみ子君） 今、課長から答弁があったけれども、各国がＣＯ２の削減目標をかなり低く計画しているにもかかわらず、日本は逆に増やしているという中で、このような環境問題を考える団体からは、日本は化石賞をもらっているのです。それほど世界各国から見ても環境問題に対しての日本の地位は非常に低いと思うのです。
学者、研究者の中には、具体的な研究をいろいろやっていって、いろいろな提言をしている方もたくさんいらっしゃる、そのような記事も報道などで出されているのですけれども、そのような人たちの力もかりていかないと、地球はもっと大変になるのだということです。
今世紀末までには気温の上昇は最大4.8度に達するそうです。海面上昇も82センチになると予想しているということで、温暖化の抑制は、生態系と人類の生存にとって緊急課題だと新聞でも報道され、だからこそ今、国連気候変動枠組み条約会議なるものが開かれて、各国での議論がなされているということだと思うのです。地球規模での環境問題を考える、
地球温暖化対策担当課長という直接的なそのような名前を持つ課も存在しているわけですから、私は、やはりこれはもっともっと重視して考える必要があると。それと同時に私たちの意識も変えていかなければならないと思っております。ですから、そのような意味でこの計画をぜひつくっていただきたいと私は思います。
ほかにありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
沖島えみ子君） それでは、ないようですので、以上で報告事項(2)「港区
環境基本計画の改定について」の報告を終わります。
────────────────────────────────────
○委員長（
沖島えみ子君） 次に、報告事項(3)「
東京ルールIII（
ペットボトル店頭回収）の廃止について」、理事者の説明を求めます。
○みなと
リサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君） 報告事項(3)
東京ルールIII（
ペットボトル店頭回収）の廃止についてご説明させていただきます。資料No.３
東京ルールIII（
ペットボトル店頭回収）の廃止についてをごらん願います。
23区では、
東京ルールIIIと称しまして、コンビニエンスストア等の店頭に置かれた回収ボックスにより家庭から排出されるペットボトルを回収し、リサイクルをしておりますが、この事業を平成27年２月をもって廃止するものでございます。
資料の１ページ１のこれまでの経過をごらんください。
東京ルールIII（
ペットボトル店頭回収）は、飲料用容器を中心としたペットボトルが急速に普及し、その再資源化が求められる中で、拡大生産者責任の考えに基づきます製造・販売事業者による自己回収の確立を待つのではなく、家庭から排出されるペットボトルのコンビニエンスストア等の店頭での回収を暫定的に行政が行うという事業でございます。平成９年４月から東京都が事業化しまして、平成12年４月の清掃事務移管に伴いまして、23区の事業として引き継がれております。
ここで裏面の参考の１、区による
ペットボトル店頭回収実施店舗をごらん願います。現在、港区内には、店頭回収実施店舗が232ございます。内訳として、コンビニエンスストアが全体の８割以上を占めまして、スーパーマーケットや酒屋等の小売店がそれぞれ１割弱となっております。これらの店舗に置かれた回収ボックスで集めたペットボトルを区が回収し、リサイクルしております。
表の本文にお戻りください。23区が事業を引き継いだ後でございますが、平成12年度に容器包装リサイクル法が完全実施されまして、容器包装を製造する事業者及び使用する事業者に対して、容器包装のリサイクルが義務づけられました。また、平成20年度には、23区の全てでペットボトルの集積所回収を実施しております。このようにペットボトルを排出する区民にとって、また回収、運搬する区にとっても、状況は事業実施以降大きく変化しております。平成20年度以降、23区では集積所等での回収量が大幅に増加しまして、店頭での回収量というのは大幅に減少しております。
再び裏面の参考の２、集積所回収実施前とのペットボトル回収量の比較をごらんください。港区では、平成18年７月から集積所回収を本格実施しておりますが、本格実施前の平成17年度は、総回収量345トンのうち約８割が店頭回収によるものでした。これが平成24年度では、総回収量が1,149トンと平成17年の３倍以上に増加する中、店頭回収による回収量は、平成17年度から半減し、総回収量に占める割合も１割強となっております。なお、この店頭回収分には、店頭で消費される、すなわち店舗から排出されるペットボトルも相当割合含まれているものと考えております。
表の本文にお戻り願います。このような状況変化を踏まえまして、店頭回収のあり方について23区で検討の結果、区民への周知期間、移行期間を十分に設けた上で、
東京ルールIIIを平成27年２月に廃止することといたしました。
次に、２の
東京ルールIII廃止後のペットボトル回収でございます。(1)の家庭から排出されるペットボトルにつきましては、今後、全て集積所回収、または区施設での拠点回収により回収いたします。コンビニエンスストア等が引き続き店頭に回収ボックスを設置した場合も、家庭からの持ち込みはできなくなります。
(2)の店舗から排出されるペットボトルにつきましては、今後、産業廃棄物の扱いとなりまして、事業者の責任で処理していただくことになります。23区といたしましては、ごみとして廃棄処分するのではなく、みずからの取り組みとしてペットボトル回収ボックスを設置し、リサイクルしていただくように各事業者にお願いしております。
次に、３の今後のスケジュールでございます。平成25年12月以降、店頭回収にご協力いただいている店舗への説明、広報みなと、区ホームページ等による区民への周知、さらに区民向けチラシや回収ボックスに貼付するシールを店舗に配布しまして、店頭での区民への周知を順次行った上で、平成27年２月をもって
東京ルールIIIを廃止いたします。なお、
東京ルールIII廃止後も事業者がみずからペットボトルの店頭回収を行う場合は、誤って家庭から持ち込まれることが想定されますので、経過措置といたしまして、３月の１カ月間につきましては、引き続き区が回収することといたします。
以上、ご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
沖島えみ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方はどうぞ。
○委員（古川伸一君） 今後のスケジュールのところで、周知についてですが、区民向けチラシ、回収ボックスにシールを張るなど、それから店頭回収協力店に配布ということで、先ほど課長がご説明されていましたけれども、この資料の裏面に店舗は種類別に結構ありますけれども、合計で232店舗あるわけです。来月12月から実施すると、周知の説明をしていくということで、終わるのが２月末ですか。いつまでで、その辺を。
○みなと
リサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君） 平成27年２月ですので、再来年２月ということで、まだ１年半弱これから期間がありますので、事業者への説明ももちろんのこと、区民の皆さんへの周知をきちんとしてまいりたいと考えております。
○委員長（
沖島えみ子君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
沖島えみ子君） すみません、私、１点聞きたいのですが、店頭のペットボトル回収を区がやめるということになると、当然、店頭に置かれた回収ボックスのペットボトルは、事業者が回収していく、事業者が少なくとも責任を持つということになるわけですね。
○みなと
リサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君） これまでは家庭から排出されるペットボトルを店頭の回収ボックスにお持ちくださいという形での回収でしたので、行政の責任で回収しておりましたけれども、今後はそれがなくなりますので、当然、事業活動の中で出てきたペットボトルについては、事業者の責任で処理をお願いしたいということで、引き続き回収ボックスを設置してリサイクルをお願いしますということを各事業者にお願いしている次第でございます。
○委員長（
沖島えみ子君） すみません。各事業者といいますと、例えばペットボトルの飲料メーカーということになるわけですか。
○みなと
リサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君） 飲料メーカーもリサイクルの責任を負っておりますけれども、基本的にその回収に関しては通常小売店の対応として回収いただくという形になろうかと思います。ただ、コンビニエンスストア等につきましては、ベンダーでの回収のルートを持っておりますので、一つひとつの店舗が対応するということではないかと思います。
○委員長（
沖島えみ子君） そうすると、事業者回収では一定のルールができているので、小売店がそれほど心配することはないと考えてよろしいですか。
○みなと
リサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君） 今現在ペットボトルをごみとして廃棄処分するということは、通常どこの事業者もまず行っていないと考えておりまして、これまでこの廃止にあたりまして、各事業者の団体等との協議を繰り返し進めてまいりました。今後については、やはり事業者の責任でリサイクルしていくことになるということを、これはまだ意見交換会の中でのご意見ということですけれども、そのようなお話は伺っております。
○委員長（
沖島えみ子君） 私が心配することは、小さな小売店が回収の費用まで負担しなければならないということはやはりやめるべきだと、あくまでもメーカーなりが責任を持つべきだと思いますので、ぜひその辺は徹底していただきたいと思います。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
沖島えみ子君） それでは、以上で報告事項(3)についての報告を終わります。
────────────────────────────────────
○委員長（
沖島えみ子君） 次に、報告事項(4)「
港清掃工場での夜間搬入の実施について」です。理事者の説明を求めます。
○みなと
リサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君） それでは、報告事項(4)
港清掃工場での夜間搬入の実施について、ご説明させていただきます。資料No.４、
港清掃工場での夜間搬入の実施についてをごらん願います。
１の概要でございます。23区の清掃工場では、各区が収集する可燃ごみのほかに、持ち込みごみと称しております一般廃棄物収集運搬業者が23区内の事業所から収集する事業系ごみを受け入れまして、焼却処理しております。東京二十三区清掃一部事務組合では、清掃工場へのごみの搬入を通常午前８時20分から午後３時45分までとしておりますが、持ち込みごみにつきましては、一般廃棄物収集運搬業者の要望等を踏まえまして、現在稼働しております19の清掃工場のうち１カ所、大田清掃工場第一工場で夜間の搬入を行っております。しかしながら、大田清掃工場第一工場でございますが、施設が老朽化しておりまして、新たに整備している新大田清掃工場の完成に伴い廃止とするため、平成26年３月末でごみの搬入を終了いたします。一方、平成26年10月に新大田清掃工場が竣工予定でございまして、その後は同清掃工場で夜間搬入を実施いたしますが、竣工までの間については、ほかの清掃工場で実施していく必要が生じてまいります。
ここで資料２枚目の別紙をごらん願います。下の表でございますが、夜間搬入の実施計画でございます。青色の帯の表示が夜間搬入を実施する期間、黄色が清掃工場の定期点検オーバーホールで焼却炉を停止する期間をあらわしております。お示ししておりますとおり、平成26年４月から６月の第４週まで及び９月については、大田第一清掃工場に最も近い品川清掃工場で夜間搬入を実施いたします。そして品川清掃工場が黄色の帯でお示ししている定期点検の期間ですけれども、７月の第１週と表示しておりますが、これは６月30日からになります。そこから８月の第５週、８月30日までの２カ月間につきましては、
港清掃工場で夜間搬入を実施するものでございます。
１枚目にお戻りください。２の
港清掃工場での夜間搬入でございますが、搬入期間は、ただいま申し上げたとおり、平成26年６月30日から８月30日まで、搬入時間は、月曜から土曜の午後４時30分から午後９時45分まで、搬入量は、１日あたり50トンを予定、搬入車両の台数は１日あたり40台を予定しております。なお、搬入車両の台数でございますが、夜間搬入を受け入れる分、通常の時間帯の搬入量を調整いたしますので、夜間搬入の分の40台が丸々増えるということではなく、全体としては、おおむね通常の搬入台数のとおりと聞いております。
３の今後の予定でございます。当委員会での報告の後、平成26年１月に開催の
港清掃工場運営協議会でご報告させていただきまして、平成26年６月30日から夜間搬入を開始する予定となっております。
以上、ご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
沖島えみ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方。
○委員（たてしたマサ子君） お互いに助け合うという感じで、この内容は了解です。ただ、７月から８月にかけての２カ月間ですね。港南にある
港清掃工場での受け入れということで夏休みも入るし、特に小学校も中学校もあるし、小さな子も増えている地域なので、1日40台となっていますけれども、夏は、午後７時前後が暗くなるわけです。都バスの東京税関に行くバスもかなり頻繁にここを通っている道路なのです。それなので、大きい海岸通りもあって、事故も非常にある場所でもありますので、ぜひ周りの
子どもたちや地域の状況をよく加味していただきたい。迂回や、抜け道を通るなど、そのようなことは絶対にされないように。車が大きいので、横道というか、そのようなところには入らないと思いますが、結構時間がぎりぎりになると抜け道を通る車もあって、急にスピードを出すなどして苦情も来ているところが港南三丁目ではあるのです。ですので、その辺もしっかりと周知していただき、地域の方々にもこの２カ月間は車が夜間走りますと、しっかりと広報活動を徹底していただきたいと思いますので、お願いいたします。
○みなと
リサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君） ただいまいただきましたご意見は、東京二十三区清掃一部事務組合にきちんと伝えさせていただきたいと思います。なお、
港清掃工場への搬入車両ですけれども、これは地域の皆さんとのお話し合いの中で、これまでも工場に搬入する際には、港南大橋を渡ってほとんどの車両が行くことになると思いますけれども、搬入後ごみをおろした後については、港南大橋を渡る形で戻るのではなくて、品川方面に迂回した形で戻るということで、港南大橋のあの道路を往復で車両が全て行き交うということは一切ございませんので、交通量ということであれば、40台が往復する延べで80台が通りを通るというような状況はございません。この地域の皆さんとの取り決めにつきましては、当然のことながら夜間搬入の車両につきましても徹底させてまいります。
○委員（たてしたマサ子君） ありがとうございます。
○委員長（
沖島えみ子君） ほかにございますか。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
沖島えみ子君） それでは、以上で報告事項(4)を終わります。
────────────────────────────────────
○委員長（
沖島えみ子君） 次に、報告事項(5)「23区における
灰溶融処理の一部休止について」です。理事者の説明を求めます。
○みなと
リサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君） 報告事項(5)23区における
灰溶融処理の一部休止についてご説明させていただきます。資料No.５、23区における
灰溶融処理の一部休止についてをごらん願います。
東京二十三区清掃一部事務組合では、清掃工場に併設する７施設での
灰溶融処理について、経済性や電力逼迫への貢献等の観点から検討を行いまして、一部施設の稼働を休止する計画を策定いたしました。
それでは初めに、１の
灰溶融処理の経緯についてご説明させていただきます。
灰溶融処理とは、清掃工場の焼却灰を1,200度以上の高温で溶かし、スラグと呼ばれる砂状の物質を生成するものでございます。溶融処理施設は、高温処理によりまして灰中のダイオキシン類の分解が可能であること、それと生成されるスラグの土木資材等への活用により最終処分場の延命化が図れること、溶融施設整備が清掃工場新設時の国庫補助金の交付要件となっていたことから、全国的に整備が進められてまいりました。
東京二十三区清掃一部事務組合では、焼却灰の溶融処理を積極的に推進し、平成19年度までに７施設を整備し、現在に至っております。
次に、
灰溶融処理をめぐる状況変化でございます。１つ目は、ダイオキシン対策の進展です。平成11年に制定されたダイオキシン類特別措置法などへの対応として、清掃工場での焼却方法の改善などのダイオキシン類削減対策を行いました結果、現在、焼却灰に含まれるダイオキシン類は、溶融処理をしなくとも同法に定める基準値を大幅に下回るレベルにまで低減されております。
２つ目に、最終処分場の延命化についてです。平成20年度から23区全てでサーマルリサイクルを含みますプラスチックリサイクル、港区の場合は、全てのプラスチックをサーマルリサイクル以外の形でリサイクルしておりますけれども、このようなプラスチックリサイクルが本格実施されました。それまで不燃ごみとして埋め立て処分していたプラスチックをリサイクルすることで、最終処分場の埋め立て量は大幅に減少しまして、従前は30年と予測されておりました残余年数が、現在は50年以上と推定されております。
３つ目に、
灰溶融処理により生成されたスラグの利用状況でございます。現在23区での道路舗装材としての利用は、生成量の約１割にとどまっておりまして、残る約９割を東京都が最終処分場の地盤改良材として利用している状況です。東京都は、平成27年度で最終処分場の地盤改良を当面終了する予定でございまして、平成28年度以降は、スラグの需要が大幅に減少することが見込まれております。
４つ目に、維持管理コストとＣＯ２の排出の問題です。
灰溶融処理は大量のエネルギー使用等により多額の維持管理コストを要し、平成25年度の維持管理経費は約81億円となっております。また、
灰溶融処理は多量のＣＯ２排出を伴って、灰溶融施設を併設する清掃工場では、ＣＯ２排出量の３分２が
灰溶融処理によるものとなっております。
５つ目に、国庫補助金をめぐる状況ですが、国は、温暖化防止対策を優先させるため、補助金交付要件を順次緩和しております。平成15年12月に最終処分場の残余年数が15年以上あれば、灰溶融施設の設置を必須要件としないこととしまして、平成22年３月には、補助金を受けて設置した灰溶融施設を廃止する場合も補助金返還を要しないこととしております。
次に、このような状況の変化を踏まえた今後の休止計画及びスラグの供給体制でございます。別紙のＡ３判をごらんください。１の今後の休止計画です。表にお示ししているとおり、７施設のうち、１番目の中防灰溶融施設から板橋清掃工場の灰溶融施設までの５施設について、平成25年度から平成27年度までに段階的に休止しまして、平成28年度以降は、下の多摩川清掃工場と葛飾清掃工の２つの灰溶融施設のみを稼働することといたします。
次に、２の経費の推移でございます。グラフ中の赤色であらわした溶融処理経費については、７施設の全てが稼働している平成25年度が81億1,000万円、施設の休止に伴い段階的に減少しまして、２施設の稼働となる平成28年度以降は、22億9,000万円と現在の約４分の１となる見込みでございます。一方で、緑色であらわした清掃工場で発電した電力の売却収入については、溶融施設の休止に伴って施設で使用する電力が段階的に減少するため、平成25年度の19億7,000万円から、平成28年度以降は23億4,000万円にまで増加する見込みでございます。
次に、３のスラグ供給体制です。平成28年度以降の体制を右側の図でお示ししております。多摩川清掃工場と葛飾清掃工場の２つの灰溶融施設は赤色で表しております。なお、図の中にピンク色の表示で世田谷区のガス化溶融炉という施設がございます。これは、焼却灰を溶融処理する施設ではなく、ごみを高温で溶融処理してスラグを生成する施設でございまして、灰溶融施設ではなく、清掃工場でございます。こちらでも引き続きスラグを生成いたします。これとあわせて、生成されたスラグを保管するスラグヤードを緑色の表示の５カ所といたします。このような体制によりまして、年間で約２万5,000トンと見込まれる需要に応じた量のスラグを供給し、焼却灰の資源化と最終処分場の延命化を引き続き図ってまいります。
以上、ご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
沖島えみ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方はどうぞ。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
沖島えみ子君） それでは、ないようですので、以上で報告事項(5)の報告を終わります。
────────────────────────────────────
○委員長（
沖島えみ子君） 審議事項に入ります。審議事項(1)「発案23第８号 交通及び環境整備に関する諸対策について」を議題といたします。本発案につきまして、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
沖島えみ子君） ないようですので、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
沖島えみ子君） 本日継続と決定いたしました。
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○委員長（
沖島えみ子君） そのほかに何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
沖島えみ子君） ないようですので、以上で本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後 ２時４６分 閉会...